2　第三条及び第六条の規定による退職手当(以下「一般の退職手当」という。)並びに第十一条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して一月以内に支払わなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

2　退職手当の調整額は、第四条第一項に規定する退職した者のうち、次に掲げる者に支給する。

2　前項の規定により計算した金額が、退職の日におけるその者の給料月額に四十三を乗じて得た額を超える場合は、同項の規定にかかわらず、当該給料月額に四十三を乗じて得た額をもつてその者に対して支給する退職手当の基本額とする。

2　前項の規定により計算した金額が、次の各号に掲げる同項第二号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超える場合は、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をもつてその者に対して支給する退職手当の基本額とする。

2　第五条の二第三項及び第九条の二第四項の規定は、派遣職員の職員派遣の期間(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号)に規定する育児休業の期間を除く。)については、適用しない。

3　派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合に支給する退職手当の算定の基礎となる給料月額については、他の職員との権衡上必要があると認められるときは、その額を調整することができる。

2　第三条第二項第一号に規定する通勤による災害により退職した者又は死亡により退職した者(通勤による災害により死亡した者に限る。)及び同項第二号の規定に該当する者のうち、定年に達する日の属する会計年度の初日前に退職したものであつて、その勤続期間が二十五年以上であり、かつ、退職の日の属する会計年度の末日の年齢がその者に係る定年から十年を減じた年齢以上であるものに対する第四条及び第四条の三の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

2　退職した者の調整額期間に次条第二項第二号から第八号までに掲げる期間(基礎在職期間(次条第二項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。)に含まれる特定の期間。以下「特定基礎在職期間」という。)が含まれる場合における前項、次項及び次条第三項の規定の適用については、その者は、局長の定めるところにより、次の各号に掲げる特定基礎在職期間において当該各号に定める職員として在職していたものとみなす。

3　第一項各号に掲げる職員の区分(以下「職員の区分」という。)は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、退職した者の調整額期間の初日の属する月からその者の調整額期間の末日の属する月までの各月ごとにその者の調整額期間に含まれる時期の別により定める別表イ、ロ、ハ、ニ、ホ、ヘ、ト、チ又はリの表の下欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応するこれらの表の上欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。この場合において、その者が同一の月においてこれらの表の下欄に掲げる二以上の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、これらの区分のそれぞれに対応するこれらの表の上欄に掲げる職員の区分のうち、第一項各号に定める点数が最も高いものとなる職員の区分のみに属していたものとする。

4　第一項及び前項に定めるもののほか、職員の区分に関し必要な事項は、局長が別に定める。

2　基礎在職期間とは、その者に係る退職(第二条第一項ただし書、第九条の二第七項、第二十三条の四、第二十四条又は派遣法第十条の規定に該当するものを除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第九条の二第五項に規定する国家公務員等として退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第九条の二第八項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第二十五条第一項若しくは第二十七条第一項の規定により一般の退職手当等(一般の退職手当及び第十一条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかつたことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員又は第九条の二第五項に規定する国家公務員等となつたときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

3　第一項の調整額期間のうちに地方公務員法第二十六条の六の規定による配偶者同行休業(以下「配偶者同行休業」という。)、同法第二十八条の規定による休職、同法第二十九条の規定による停職、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十九号。以下「地企労法」という。)第六条第一項ただし書に規定する理由、育児休業法第二条第一項の規定による育児休業(以下「育児休業」という。)その他これらに準ずる理由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月(現実に職務に従事することを要する日のあつた月を除く。以下これらを「休職月等」という。)がある場合は、次の各号に掲げる休職等の区分に応じ、当該各号に定める月数に相当する期間を職員の区分ごとに調整額期間から除くものとする。

4　同一の職員の区分に二以上の休職等がある場合は、当該休職等ごとの前項の規定による月数を合算した月数に相当する期間を調整額期間から除くものとする。

2　前項の基本給月額は、給料規程に規定する給料月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の合計額又はこれらに相当する給与の月額の合計額とする。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となつた日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　職員が退職した場合(第二十五条第一項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となつたときは、前二項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4　前三項の規定による在職期間のうちに休職月等が一月以上あつたときは、その月数の二分の一に相当する月数(育児休業をした期間については、その月の三分の一に相当する月数、配偶者同行休業をした期間又は地企労法第六条第一項ただし書に規定する理由若しくはこれに準ずる理由により現実に職務に従事することを必要としなかつた期間についてはその月数)を前三項により計算した在職期間から除算する。ただし、地方公務員法第二十八条第二項第二号の規定に該当した者に係る休職において、無罪の判決が確定した場合の休職期間については、この限りでない。

5　第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間には国家公務員、退職手当条例の適用を受ける職員、東京都水道局企業職員、東京都下水道局企業職員、職員以外の地方公務員、国立大学法人等(国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第一項に規定する国立大学法人及び同条第三項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。)の職員及び中期目標管理法人等の職員(以下「国家公務員等」という。)又は昭和二十三年七月一日に都に在職し若しくは昭和二十三年七月二日以後都に在職することとなつた臨時職員(その勤務形態が職員について定められている勤務時間以上勤務した日が引き続いて六月を超えることになつた者でその超える日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされたもの又は平成三年四月一日以降都に在職することとなつた者で局長が特に必要と認めたものに限る。以下同じ。)から引き続いて職員となつた者(職員以外の地方公務員については局長の求めにより職員となつた者のうち局長が特に必要と認めた者並びに退職手当に関する条例の規定により職員としての勤続期間を特別区及び特別区の一部事務組合の職員としての勤続期間に通算することに定めている特別区及び特別区の一部事務組合の職員のうち任期の定めのある者以外の者に、国立大学法人等の職員については退職手当(これに相当する給与を含む。)に関する規程により職員としての勤続期間を当該法人の職員としての勤続期間に通算することに定めている法人の職員で局長の求めにより職員となつたもののうち局長が特に必要と認めた者に、中期目標管理法人等の職員についてはその業務が交通局の事務又は事業と密接な関連を有するもののうち局長が別に定めるもの(退職手当(これに相当する給与を含む。)に関する規程により職員としての勤続期間を当該法人の職員としての勤続期間に通算することに定めている法人に限る。)の職員で局長の求めにより職員となつたもののうち局長が特に必要と認めた者に、臨時職員については昭和四十年三月三十一日までに職員となつた者又は平成三年四月一日以降職員となつた者で局長が特に必要と認めるものに限る。)の国家公務員等又は臨時職員としての引き続いた在職期間並びに職員が第二十四条の規定により退職手当を支給されないで国家公務員等となり、引き続いて職員となつたものの先の職員又は臨時職員として引き続いた在職期間の始期から国家公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの在職期間をそれぞれ含むものとする。この場合において、その者の国家公務員等又は臨時職員としての引き続いた在職期間の計算については、前各項の規定を準用する。

6　職員のうち、派遣法第十条第一項の規定により、局長の要請に応じ、退職手当(これに相当する給与を含む。)を支給されないで、特定法人の業務に従事する者となるため退職し、かつ、当該特定法人の役職員として在職した後、引き続いて同項の規定により職員として採用されたものの第一項及び第二項の規定による在職期間の計算については、当該特定法人の役職員として在職した期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。この場合において、特定法人の役職員としての在職期間については、第一項から第四項までの規定を準用して計算する。

7　職員のうち、局長の要請に応じ、引き続いて都が設立団体となる一般地方独立行政法人の役員となるため退職し、かつ、当該都が設立団体となる一般地方独立行政法人の役員として在職した後引き続いて再び職員となつた者の第一項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。この場合において、都が設立団体となる一般地方独立行政法人の役員としての在職期間については、第一項から第四項までの規定を準用して計算する。

8　前各項の規定により計算した在職期間に一年未満の端月数がある場合には、六月以上の端月数はこれを一年とし、六月未満の端月数はこれを切り捨てる。ただし、第三条第二項各号に掲げる者の退職手当の基本額を計算する場合については、これを一年とする。

9　前項の規定は、第六条第一項又は第十二条に定める退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

10　第十二条の規定による退職手当を計算する場合における勤続期間の計算について、第一項から第七項までの規定により計算した在職期間に一月未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。

2　前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となつた日前に職員又は職員以外の者で職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例若しくは交通局規程により、勤務を必要としないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が十八日以上ある月が一月以上あるもの(季節的業務に四箇月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に四箇月以内の期間を含めて雇用されていた者にあつては引き続き当該定められた期間を超えて勤務したものに限る。)であつた者(以下この項において「職員等」という。)であつたことがあるものについては、当該職員等であつた期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であつた期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当するすべての期間を除く。

3　勤続期間十二月以上(特定退職者にあつては、六月以上)で退職した職員(第六項の規定に該当する者を除く。)が、支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日について第一項第二号の規定の例によりその者について雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を退職手当として、同法の規定による基本手当の支給条件に従い支給する。ただし、第一項第二号の規定の例によりその者について雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る定められた給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

4　第一項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の局長が別に定める理由によるものである職員が当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、局長が別に定めるところにより、局長にその旨を申し出たときは、第一項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間(一年を限度とする。)に相当する期間を合算した期間(当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間)」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「第四項において読み替えられた第一項に規定する支給期間」とし、当該退職の日後に事業(その実施期間が三十日未満のものその他第十二条の四に定めるものを除く。)を開始した職員その他これに準ずるものとして第十二条の五に定める職員が第十二条の六に定めるところにより、局長にその旨を申し出たときは、当該事業の実施期間(当該実施期間の日数が四年から第一項及びこの項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。)は、第一項及びこの項の規定による期間に算入しない。

5　勤続期間六月以上で退職した職員であつて、その者を雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者とみなしたならば同法第三十七条の二第一項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、同号に掲げる額から第一号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

6　勤続期間六月以上で退職した職員であつて、その者を雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者とみなしたならば同法第三十七条の二第一項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第二号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

7　第一項又は第三項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第二十四条から第二十八条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第一項又は第三項の退職手当を支給することができる。

8　第一項、第三項及び第五項から前項までに定めるもののほか、第一項又は第三項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。

9　前項第三号に掲げる退職手当は、定められた給付日数から待期日数及び第一項又は第三項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

10　第八項第三号に掲げる退職手当の支給があつたときは、第一項、第三項又は第八項の規定の適用については、当該支給があつた金額に相当する日数分の第一項又は第三項の規定による退職手当の支給があつたものとみなす。

11　第八項第四号に掲げる退職手当の支給があつたときは、第一項、第三項又は第八項の規定の適用については、雇用保険法第五十六条の三第一項第一号に該当する者に係る就業促進手当について同条第四項の規定により基本手当を支給したものとみなされる日数に相当する日数分の第一項又は第三項の規定による退職手当の支給があつたものとみなす。

12　第八項の規定は、第五項又は第六項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第五項又は第六項の規定により退職手当の支給を受けた者であつて、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して一年を経過していないものを含む。)について準用する。この場合において、第八項中「次の各号」とあるのは「第四号から第六号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。

13　偽りその他不正の行為によつて第一項、第三項及び第五項から第八項までの規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第十条の四の例による。

14　本条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対しては支給しない。

2　賃金日額は、退職の月前における最後の六月(月の末日に退職した場合には、その月及び前五月。以下「退職の月前六月」という。)に支払われた給与(臨時に支払われる給与及び三箇月を超える期間ごとに支払われる給与を除く。以下この条において同じ。)の総額を百八十で除して得た額とする。

3　前項に規定する給与の総額は、職員に通貨で支払われたすべての給与によつて計算する。

4　退職の月前六月において給与の全部又は一部の支給を受けなかつた場合には、その期間の給与の総額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とする。

5　第二項から前項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、雇用保険法第十七条第四項第一号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第二号に掲げる額を超えるときはその額をそれぞれ賃金日額とする。

2　第十二条第七項第二号ロに規定する第十二条の七第二項で定める者は、前項第二号に定める者とする。

2　局長は、前項の規定により受給資格証を交付したときは、失業者退職手当受給資格台帳を作成し、これを保管しなければならない。

3　受給資格者は、受給資格証の交付を受けた後、氏名を変更した場合にあつては受給資格者氏名変更届に、住所又は居所を変更した場合にあつては受給資格者住所変更届に、氏名又は住所若しくは居所の変更の事実を証明することができる書類及び受給資格証を添えて、変更後速やかに局長に提出しなければならない。ただし、受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

4　局長は、受給資格者から受給資格者氏名変更届又は受給資格者住所変更届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な変更をし、当該受給資格者に返付しなければならない。

5　局長は、第十二条第一項の規定による申出をした者が同条に規定する理由に該当すると認定したときは、受給期間延長等通知書を交付(第十二条第一項に規定する受給資格者証を添えないで同項の申出を受けたときを除く。)し、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付するとともに、失業者退職手当受給資格台帳に必要な事項を記載しなければならない。

6　前項の規定により、受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を局長に届け出るとともに次に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、局長は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、受給資格者に返付しなければならない。

7　第十二条第一項に規定する申出は、代理人に行わせることができる。この場合において、代理人は、その資格を証明する書類に同項に規定する書類を添えて局長に提出し、局長の認定を受けなければならない。

8　前項の規定は、第六項の場合及び第十二条第一項に規定する天災その他やむを得ない理由がある場合における同項の申出に、第三項ただし書の規定は、第六項の場合について準用する。

2　受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格がある者が同法第二十条第一項又は第二項に規定する期間内に受給資格者となつた場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(第十二条第一項の規定による退職手当に係る受給資格者にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4　受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(第十二条第一項の規定による退職手当に係る受給資格者にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(第十二条第一項の規定による退職手当に係る受給資格者にあつては、その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

2　局長は、受給資格者が待期日数を経過していない時に提出した失業認定書は受付けないものとする。

3　第一項による受給資格証は、やむをえない理由がある場合は添えないことができる。

4　局長は、第一項による失業認定申告書の提出があつたときは、その内容を審査し、第十五条の定めにより基本手当に相当する退職手当を支給し、その旨を失業者退職手当受給資格台帳に記載しなければならない。

2　局長は、申請を調査認定し、受給資格証に定められた記載をし、受給資格証を受給資格者に返付しなければならない。

2　受給資格者は、受講届及び通所届の記載内容に変更があつたときは、速やかにその旨を記載した届書に受給資格証、公共職業訓練指示票(受講内容の変更のとき)及び通所届(通所届内容に変更のあつたとき)を局長に提出しなければならない。この場合において受給資格証の取扱いは、前項の規定を準用する。

3　公共職業訓練等の受講者に対する給付は、公共職業訓練等受講証明書に、失業認定申告書を添えて提出されるものを確認して行う。

2　第十八条の規定は、高年齢受給資格者について準用する。この場合において、同条中「受給資格者」とあるのは「高年齢受給資格者」と、「第十二条第八項各号(公共職業訓練等に関する給付を除く。)」とあるのは「第十二条第八項第四号から第六号まで」と、「受給資格証」とあるのは「高年齢受給資格証」と読み替えるものとする。

2　高年齢受給資格者が高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、第十二条第五項の規定による退職手当に係る場合にあつては前条において準用する第十五条の三第一項の規定による失業の認定を受けた後に、第十二条第六項の規定による退職手当に係る場合にあつては第十九条の二の規定による求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、高年齢受給者失業認定申告書に失業の認定を受け、局長に高年齢受給資格証を添えて提出しなければならない。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第二十条第一項又は第二項に規定する期間内に高年齢受給資格者となつた場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(第十二条第五項の規定による退職手当に係る高年齢受給資格者にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に高年齢求職者給付金に相当する退職手当を支給する。

2　前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第二号及び第四号に掲げる者のうちにあつては、同号に掲げる順位による。この場合において父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　退職手当の支給を受けるべき同順位の者が二人以上ある場合にはその人数によつて等分して支給する。

2　前項の特別区等の職員(その者が引き続いて再び交通局の職員となつた場合を除く。次項において同じ。)に対する第四条から第四条の八まで及び第六条の規定による退職手当の計算の基礎となる給料月額は、その者の特別区等の職員としての職をこれに相当する職員としての職とみなして、その者が引き続き職員として在職して退職したとしたならば受けることとなる給料月額に相当する額で局長が定めた額とする。

3　第一項の特別区等の職員が在職中六十五歳に達した場合には、当該年齢に達した日に退職したものとみなして前項の規定を適用する。

4　第一項の特別区等の職員に支給する退職手当の額は、第三条から第六条までの規定により計算して得た額から、特別区等の職員として在職した期間に対し当該特別区等から支給された退職手当(前項の規定により退職したものとみなされた者については、その退職したとみなされた日に当該特別区等の職員を退職したとしたならば支給されることとなる退職手当を含む。)の額を控除した額とする。

2　局長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　局長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を東京都公報に掲載することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、その掲載した日から起算して二週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、局長は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第二号に該当するときは、局長は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　局長は、第一項又は第二項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を行つた後、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第三号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

5　局長は、第三項の規定による支払差止処分を行つた後、当該支払差止処分を受けた者が次条第二項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から一年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

6　前二項の規定は、局長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなつたとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　第一項又は第二項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第十二条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

8　第一項又は第二項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合(これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第三項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至つたときを含む。)において、当該退職をした者が既に第十二条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。

9　前条第二項及び第三項の規定は、支払差止処分について準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第三号に該当するときは、局長は、当該遺族に対し、第二十五条第一項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　局長は、第一項第三号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　東京都行政手続条例(平成六年東京都条例第百四十二号)第三章第二節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

5　第二十五条第二項及び第三項の規定は、第一項及び第二項の規定による処分について準用する。

6　支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第一項又は第二項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第十二条第一項又は第五項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合(受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当等については、局長は、前項の規定による処分を行うことができない。

3　第一項第三号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から五年以内に限り、行うことができる。

4　局長は、第一項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

5　東京都行政手続条例第三章第二節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

6　第二十五条第二項の規定は、第一項の規定による処分について準用する。

2　第二十五条第二項並びに前条第二項及び第四項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

3　東京都行政手続条例第三章第二節の規定は、前項において準用する前条第四項の規定による意見の聴取について準用する。

2　退職手当の受給者が、当該退職の日から六月以内に第二十八条第五項又は前条第三項において準用する東京都行政手続条例第十五条第一項の規定による通知を受けた場合において、第二十八条第一項又は前条第一項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第五項までに規定する場合を除く。)は、局長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から六月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第五項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から六月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第二十六条第一項第一号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第二十八条第一項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、局長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から六月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4　退職手当の受給者が、当該退職の日から六月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第二十八条第一項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、局長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から六月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5　退職手当の受給者が、当該退職の日から六月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けた場合において、第二十八条第一項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、局長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から六月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

6　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第二十五条第一項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち前各項の規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が二人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなつてはならない。

7　第二十五条第二項並びに第二十八条第二項及び第四項の規定は、第一項から第五項までの規定による処分について準用する。

8　東京都行政手続条例第三章第二節の規定は、前項において準用する第二十八条第四項の規定による意見の聴取について準用する。

2　前項の東京都職員の在職期間には、これに継続する東京都交通局共済組合及び東京都交通局健康保険組合(以下「組合」と総称する。)の職員であつて、東京都職員に引継採用されたものの当該組合の職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

2　前項の規定の適用を受けて退職した者に対して支給する退職手当の額は、第三条から第六条までの規定により計算して得た額から当該公団等の役員又は職員としての在職期間について支給を受けた規程の退職手当に相当する給与の額を控除した額とする。

2　前項の規程の適用を受けて退職した者に対して支給する退職手当の額は、第三条から第六条までの規定により計算して得た額から先の職員としての在職期間について支給を受けた退職手当の額を控除した額とする。

2　平成十一年度に退職する職員のうち令和四年旧職員定年条例第三条に規定する定年が年齢六十年であるものの退職手当の算定にあつては、第四条の四の規定中「二十五年」とあるのは「二十年」と、定年年度の十年前から六年前のものについては、「百分の二」とあるのは「百分の三」として、同条の規定を適用する。

3　平成十三年度及び平成十四年度に退職する職員のうち令和四年旧職員定年条例第三条に規定する定年が年齢六十年である者の退職手当の算定にあつては、定年年度の十年前から六年前のものについては、第四条の四の規定中「百分の二」とあるのは「百分の三」として同条の規定を適用する。

2　平成二十七年四月一日前に職員から引き続いて国家公務員となつた者が、引き続いて中期目標管理法人等の職員となり、かつ、引き続き中期目標管理法人等の職員として在職した後、局長の要請により引き続いて職員となつた場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から中期目標管理法人等の職員としての引き続いた在職期間の終期までを職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が中期目標管理法人等を退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

2　第四条の九で定める期間中に、第四条の三第一項で定める理由(給料月額七割措置によりその者の給料月額が減額されたことがある場合及び当該減額をされた日(以下この項及び付則第二十九条において「七割措置減額日」という。)における第四条の三第一項で定める理由を除く。)によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該減額をされた日(以下この項及び付則第二十九条において「特別特定減額日」という。)の前日におけるその者の給料月額(当該特別特定減額日以後に給料月額の改定をする条例等が制定された場合にあつては、第四条の十一で定める額とする。ただし、その額が特別特定減額日の前日におけるその者の給料月額を超える場合は、この限りでない。)のうち最も多いもの(当該給料月額がこの項に規定する七割措置前給料月額を超えない場合にあつては、当該特別特定減額日が七割措置減額日よりも後のものに限る。)(以下「特別特定減額前給料月額」という。)が退職の日におけるその者の給料月額よりも多く、かつ、給料月額七割措置によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該七割措置減額日の前日におけるその者の給料月額(当該七割措置減額日以後に給料月額の改定をする条例等が制定された場合にあつては、第四条の十一で定める額とする。ただし、その額が七割措置減額日の前日におけるその者の給料月額を超える場合は、この限りでない。)(以下「七割措置前給料月額」という。)が退職の日におけるその者の給料月額より多いときは、その者に対して支給する退職手当の基本額は、次に掲げる額の合計額とする。

3　前項の規定により計算した金額が、次の各号に掲げる同項第二号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超える場合は、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をもつてその者に対して支給する退職手当の基本額とする。

この規程は、公布の日から施行し、昭和三十二年三月三十日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和三十五年四月一日から適用する。ただし、第十二条第十項の改正規定は昭和三十六年八月一日から、附則第六条第一項の改正規定は昭和三十六年十月十四日からそれぞれ適用する。

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程第十一条第一項または第三項の規定の適用については、昭和三十五年四月一日において、現に同日前に公共職業安定所の指示した公共職業訓練を受けているものは、同日に公共職業安定所の指示した公共職業訓練を受けている者とみなす。

この規程は、公布の日から施行し、適用日以後の退職に係る退職手当について適用し、適用日前の退職に係る退職手当については、なお、従前の例による。

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、この規程による改正後の東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程(以下「新規程」という。)第八条、第九条、第九条の二第六項、第十条、別表第一及び別表第二並びにこの規程の付則第五項の規定は、昭和三十七年十二月一日から適用する。

2　この規程施行の際現に在職する職員であつた職員以外の地方公務員から引き続いて職員となつた者のうち、局長の求により職員となつた者で局長が必要と認めたものの当該地方公務員としての在職期間(その在職期間に通算されることとなつている在職期間を含む。)は、これを職員としての在職期間に通算し、その者に対して支給する退職手当の額は、新規程第三条から第七条まで及び第八条の二の規定により計算して得た額から当該地方公務員としての在職期間について支給を受けた規程の退職手当に相当する給与の額を控除した額とする。

3　新規程付則第六条の規定は、この規程施行の際この規程による改正前の東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程(以下「旧規程」という。)附則第六条第一項の規定により退職手当の支給を停止されている者が日本住宅公団、首都高速道路公団、財団法人新宿副都心建設公社、財団法人東京都新都市建設公社または財団法人オリンピック東京大会組織委員会の役員若しくは職員となつた時以降の在職期間について適用する。

4　旧規程付則第六条第一項に規定する特別区の職員については、当分の間なお引き続き支給を停止する。

5　東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程の一部を改正する規程(昭和三十八年三月交通局規程第九十一号)の一部を次のように改正する。

この規程は、公布の日から施行し、第五条第一項、第八条第一項及び第八条の二の改正規定は昭和三十九年十月一日から、第二十四条にただし書を加える規定は昭和三十八年七月十六日から、その他の規定(第二十五条の次に一条を加える規定を除く。)は昭和三十八年八月一日から適用する。

1　この規程は、昭和四十二年一月一日から施行する。

2　東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程の一部を改正する規程(昭和三十八年三月交通局規程第九十一号)の一部を次のように改正する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和四十三年三月三十一日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、この規程による改正後の東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程(以下「新規程」という。)第九条の二の規定は昭和四十三年十二月十四日から、第十二条から第十九条までの規定は昭和四十五年一月一日からそれぞれ適用する。

2　新規程第十二条第一項又は第三項の規定による退職手当の支給を受ける資格(以下「受給資格」という。)を有する者で、次の各号の規定に該当するものに対しては、昭和五十年三月三十一日までの間必要に応じ、次項から第十項までに定めるところにより、それぞれ当該各号に掲げる給付を退職手当として支給することができる。

3　前項第一号の規定に該当する者は、受給資格を有する者でその就職するに至つた日の前日における失業保険金に相当する退職手当の支給残日数が当該受給資格に係る基準日数(失業保険法第二十条の四第一項の規定による措置が決定された場合には、これらの日数に当該措置に基づき失業保険金に相当する退職手当を支給することができる日数を加算した日数とする。以下同じ。)の二分の一以上であるものとする。

4　第二項第一号に掲げる就職支度金に相当する退職手当(以下「就職支度金に相当する退職手当」という。)の額は、次の各号に掲げる額とする。

5　前二項に規定する支給残日数とは、受給資格を有する者につき、当該受給資格に係る基準日数から当該受給資格に係る待期日数及び失業保険金に相当する退職手当の支給を受けた日数を控除した日数(その日数が、就職するに至つた日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該受給資格に係る待期日数の残日数(待期日数から当該受給資格に係る退職の日の翌日から就職するに至つた日までの失業の日数を控除した日数をいう。)を控除した日数をこえるときは、就職するに至つた日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該待期日数の残日数を控除した日数)をいう。

6　就職支度金に相当する退職手当は、失業保険法第二十七条の三第一項に規定する就職支度金の支給の条件に従い支給する。

7　第二項第二号に掲げる移転費に相当する退職手当(以下「移転費に相当する退職手当」という。)は、失業保険法第二十七条の四第一項に規定する移転費に相当する金額を当該移転費の支給の条件に従い支給する。

8　受給資格者は、就職支度金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、就職するに至つた日から一月以内(天災その他やむを得ない理由があるときは、この限りでない。)に就職支度金に相当する退職手当支給願に受給資格証を添えて提出しなければならない。

9　受給資格者は、移転費に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、移転の日から起算して一月を経過する日までに(天災その他やむを得ない理由があるときは、この限りでない。)移転費に相当する退職手当支給願に受給資格証を添えて提出しなければならない。この場合において家族を随伴するときは、その者の収入によつて生計を維持されている者であることを証明するに足る書類を移転費に相当する退職手当支給願に添えなければならない。

10　昭和四十年三月三十一日以前において職員であつた期間(昭和四十年四月一日以後の職員であつた期間に引き続く同日前の職員であつた期間を除く。)は、新規程第十二条第一項第二号イの規定にかかわらず、同イに規定する期間に含まれないものとする。

11　職員に地域手当が支給される間、新規程第五条第三項中「及び扶養手当」とあるのは「及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当」と、新規程第十二条の二第三項中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、地域手当」と、同条第四項中「及び扶養手当」とあるのは「及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当」とそれぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。

12　平成十八年四月一日前に退職した職員に係る新規程第五条の規定による整理退職等の場合の退職手当の支給については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都交通局職員の退職手当に関する規程(以下「新規程」という。)第三条の二(通勤による災害に係る部分に限る。)及び第五条の二の規定は、昭和四十八年十二月一日から、新規程第三条第一項、第三条の二(通勤による災害に係る部分を除く。)、第四条第一項、第六条、第七条及び第九条第六項の規定は、昭和四十八年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　適用日の前日に現に在職する職員が適用日以後に次項及び第五項に規定する退職をした場合において、その者に対して支給する退職手当の額は、新規程第三条から第七条までの規定にかかわらず次項及び第五項に定めるところによる。

4　この規程による改正前の東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程(以下「旧規程」という。)第八条の規定に該当する者(附則第五項に該当する者を除く。)のうち局長が別に定める要件に該当するものが、適用日以後次に掲げる退職をした場合にその者に対して支給する退職手当の額は、当該各号に定めるところによる。

5　東京都交通局企業職員の給料等に関する規程(昭和三十三年交通局規程第十四号)第二条第七項に規定する給料表の適用を受ける者が、新規程第四条又は第五条の規定に該当する退職をした場合において、その者に対して支給する退職手当の額は、次表の上欄に掲げる期間に限り新規程第四条又は第五条の規定により計算した額と新規程第四条又は第五条の規定により計算した額(その額が、その者の退職の日の給料月額に八十を乗じて得た額を超えるときは、当該額とする。)に旧規程第七条の二の規定により計算した額を加えた額との差(後者が前者より大きい場合に限る。)に次表下欄に掲げる割合を乗じて得た額を新規程第四条又は第五条の規定により計算した額を加えた額とする。

6　旧規程の規定に基づいて支払われた退職手当は、新規程の規定による退職手当の内払とみなす。

7　東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程の一部を改正する規程(昭和三十八年交通局規程第九十一号)の一部を次のように改正する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第九条第六項及び第九条の二に次の一項を加える改正規定は昭和五十一年四月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程(以下「新規程」という。)第十二条から第十九条までの規定は、昭和五十年四月一日から適用する。

3　昭和五十一年四月一日以後に退職する者の昭和五十一年三月三十一日までの在職期間については、新規程第九条の二第九項の規定は適用しない。

4　昭和五十年四月一日前に退職した職員の昭和五十年四月一日前の期間に係るこの規程による改正前の職員の退職手当に関する規程(以下「旧規程」という。)第十二条の規定による退職手当の支給については、なお従前の例による。

5　昭和五十年四月一日前に退職した職員のうち旧規程第十二条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する新規程第十二条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

6　昭和五十年四月一日以後この規程の施行の日の前日までの間に退職した職員に係る新規程第十二条の規定の適用について必要な経過措置については、別に定めるところによる。

7　昭和五十年四月一日以後この規程の施行の日の前日までの期間に係る旧規程第十二条の規定により支払われた退職手当は、新規程第十二条の規定による退職手当の内払とみなす。

8　東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程の一部を改正する規程(昭和四十九年交通局規程第三十八号)の一部を次のように改正する。

この規程は、昭和五十一年八月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、昭和五十五年四月一日から施行する。

2　退職の日が次の各号に掲げる期間内にあるときの退職手当の額に対するこの規程による改正後の東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程第四条第三項(第五条第五項の規定により準用される場合を含む。以下同じ。)の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、同項中「八十一」とあるのは当該各号に定めるとおりとする。

1　この規程は、昭和五十六年四月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程(以下「新規程」という。)第四条及び第五条の場合において、管理職手当に関する規程(昭和四十一年交通局規程第九十号)の規定の適用を受ける者で、昭和五十六年四月一日から昭和五十九年三月三十一日までの間に退職したものの退職手当については、新規程第四条及び第五条により計算して得た額(昭和五十七年四月一日から昭和五十九年三月三十一日までの間に退職した者については、東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程の一部を改正する規程(昭和五十六年交通局規程第十四号)附則第二項の規定により計算して得た額とする。)に、退職の日が次の各号に掲げる期間内にあるのに応じて当該各号に定める額を加算した額をもつて、その者に支給する退職手当の額とする。

3　東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程の一部を改正する規程(昭和四十九年交通局規程第三十八号)の一部を次のように改正する。

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第四条(同条第一項各号列記以外の部分の改正規定を除く。)、第四条の二及び第五条の改正規定並びに次項から附則第五項までの規定は、昭和五十七年四月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第四条又は第五条の規定の適用を受ける者で、昭和五十七年四月一日から昭和六十年三月三十一日までの間(以下「経過措置期間」という。)に退職したものの退職手当については、改正後の規程第四条又は第五条の規定により計算して得た額(以下「改正後の額」という。)に、退職日が次の各号に掲げる期間内にあるのに応じて当該各号に定める額を加算した額をもつて、その者に支給する退職手当の額とする。

3　改正前の規程第四条の二の規定に該当する者で、経過措置期間に退職したものの退職手当については、附則第二項の規定により計算して得た額に、退職の日が次の各号に掲げる期間内にあるのに応じて当該各号に定める額を加算した額をもつて、その者に支給する退職手当の額とする。

4　東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程の一部を改正する規程(昭和五十五年交通局規程第十八号)の一部を次のように改正する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和五十七年三月三十一日から適用する。

1　この規程は、昭和五十八年四月一日から施行する。

2　東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程の一部を改正する規程(昭和五十六年交通局規程第十四号)の一部を次のように改正する。

1　この規程は、昭和五十九年四月一日から施行する。ただし、附則第六項及び第七項の規定は公布の日から、第九条の二第九項の改正規定及び附則第八項の規定は昭和六十年三月三十一日から施行する。

2　昭和五十九年四月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間に退職した者の退職手当の額に係るこの規程による改正後の東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第三条第二項の規定の適用については、同項中「五十」とあるのは、次の各号に掲げる期間の区分に応じて当該各号の定めるとおりとする。

3　改正後の規程第四条第一項又は第五条の規定の適用を受ける者で、昭和五十九年四月一日から昭和六十四年三月三十一日までの間(以下「経過措置期間」という。)に退職したものの退職手当については、退職の日が次の各号に掲げる期間内にあるのに応じて当該各号に定める額をもつて、その者に支給する退職手当の額とする。

4　改正後の規程第四条第二項又は第五条の規定の適用を受ける者で、経過措置期間に退職したものの退職手当については、退職の日が次の各号に掲げる期間内にあるのに応じて当該各号に定める額をもつて、その者に支給する退職手当の額とする。

5　この規程の施行の際、改正前の規程第九条の二第九項の規定の適用を受けていた者で、職員の定年等に関する条例の施行の日以前に退職した者に対して支給する退職手当の額は、改正後の規程第四条の規定にかかわらず、改正前の規程第三条及び第九条の二第九項の規定を適用して得た額とする。

6　昭和五十七年四月三十日から昭和五十八年三月三十日までの間に改正前の規程第四条の規定の適用を受けて退職した者(管理職手当に関する規程(昭和四十一年交通局規程第九十号)に基づく管理職手当(以下「管理職手当」という。)を受けるべき職を占める者を除く。)で交通局長が別に定める要件に該当するものの退職手当の計算の基礎となる給料月額は、東京都交通局企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(昭和五十九年交通局規程第十一号)による改正後の東京都交通局企業職員の給料等に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の別表第一から別表第六までの給料表に定められた給料月額等を適用する。

7　昭和五十八年三月三十一日から同年六月三十日(管理職手当を受けるべき職を占める者については昭和五十八年九月三十日)までの間に退職した者(改正前の規程第三条若しくは第六条の規定の適用を受けた者又は東京都交通局企業職員の給料等に関する規程別表第七の給料表の適用を受ける者を除く。)の退職手当の計算の基礎となる給料月額は、改正後の給与規程別表第一から別表第六までの給料表に定められた給料月額等を適用する。

8　東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程の一部を改正する規程(昭和三十八年交通局規程第九十一号)の一部を次のように改正する。

9　東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程の一部を改正する規程(昭和五十八年交通局規程第四号)の一部を次のように改正する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、昭和六十年四月一日から施行する。

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係るこの規程による改正前の東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程(以下「旧規程」という。)第十二条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3　施行日前に退職した職員のうちこの規程の施行の際現に旧規程第十二条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関するこの規程による改正後の東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程(以下「新規程」という。)第十二条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

4　前二項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する昭和五十九年八月一日から施行日の前日までの間における旧規程第十二条の規定の適用については、同条第一項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第五十四号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第二号並びに同条第三項から第五項までの規定、第八項及び第九項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

5　前三項の規定にかかわらず、施行日前に退職した職員が昭和五十九年八月一日以後に安定した職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第五十四号)附則第九条に規定する再就職手当の支給の例により新規程第十一条第六項第三号の二に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。

6　附則第二項から前項までの規定にかかわらず、昭和五十九年八月一日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧規程第十二条の規定により退職手当を受けることができる者の退職手当(一般の退職手当等を除く。)の額は、新規程第十二条の規定を適用するとしたならば受けることとなる退職手当の額と附則第二項から前項までの規定により受ける退職手当の額とのいずれか多い額とする。

7　昭和五十九年八月一日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、昭和五十九年八月一日から施行日の前日までの間に旧規程第十二条の規定により支払われた退職手当は、前項の規定による退職手当の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程第四条第四項の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。

この規程は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第四条の改正規定及び第五条の三の次に一条を加える改正規定並びに附則第二項から第四項までの規定は、平成二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第四条第一項及び第五条第一項の規定に該当する者のうち、勤続期間が二十六年以上の者で、平成二年四月一日(以下「施行日」という。)から平成四年三月三十一日までの間に退職したものの退職手当については、これらの規定にかかわらず、その者の退職の日における給料月額(改正後の規程第五条の四に規定する者については、給料月額及び当該給料月額にその者に係る定年と退職の日の属する会計年度の末日の年齢との差に相当する年数一年につき百分の二を乗じて得た額の合計額)に、退職の日が次の表の上欄に掲げる期間内にある場合に応じて、同表の勤続期間別支給率の欄の勤続期間の区分ごとに定める数を乗じて得た額とする。

3　施行日の前日に在職する職員が施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、改正前の東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程第四条又は第五条の規定により計算した場合の退職手当の額が、改正後の規程第四条、第五条若しくは第五条の四又は前項の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもつてその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

4　前項の規定は、施行日の前日に東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程第九条の二第五項に規定する国家公務員等として在職する者で、国家公務員等として在職した後引き続いて職員となつたものが施行日以後に退職した場合について準用する。この場合において、前項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する給与の額」と読み替えるものとする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成三年四月一日から施行する。

この規程は、平成四年四月一日から施行する。

1　この規程は、平成四年七月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程第十二条第二項の規定は、平成四年七月一日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成七年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程の規定は、平成七年四月一日から適用する。

この規程は、平成八年四月一日から施行する。

この規程は、平成九年四月一日から施行する。

1　この規程は、平成十年四月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程第二条第二項、第二十三条第一項及び第三項並びに第二十三条の二の規定は、平成十年四月一日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、同日前に退職した者に係る退職手当については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成十一年三月三十一日から施行する。

2　平成十一年三月三十一日に退職した者(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条第一項第一号から第三号までの規定により免職された者(同項第二号の規定により免職された者のうち東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程(以下「規程」という。)第四条又は第五条の規定の適用を受けた者を除く。)及び規程第六条の規定の適用を受けた者並びに東京都交通局企業職員の給料等に関する規程(昭和三十三年東京都交通局規程第十四号。以下「給与規程」という。)に規定する別表第六の給料表の適用を受ける者を除く。)の退職手当の計算の基礎となる給料月額は、東京都交通局企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(平成十一年交通局規程第二十一号)による改正後の給与規程別表第一から別表第五までの給料表に定められた給料月額とする。

この規程は、平成十三年一月六日から施行する。

この規程は、平成十三年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、第五条の四の次に二条を加える改正規定(第五条の六に係る部分に限る。)、第九条の二第八項中「第五項まで」を「第六項まで」に改め、同項を同条第九項とし、同条中第七項を第八項とし、同条第六項中「前五項」を「前各項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項の次に一項を加える改正規定、第二十四条の次に一条を加える改正規定、付則第六条の改正規定及び次項の規定は、同年三月三十一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程第五条の六、第九条の二第六項及び第二十四条の二の規定は、平成十四年三月三十一日以後に派遣法第十条第一項の交通局長の要請に応じて退職した者について適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係るこの規程による改正後の東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程(以下「新規程」という。)第十二条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項から第十一項までに定めるものを除き、なお従前の例による。

3　新規程第十二条第六項第四号及び第九項の規定は、施行日以後に職業に就いた者に対する同条第六項第四号に掲げる退職手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた者に対するこの規程による改正前の東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程(以下「旧規程」という。)第十二条第六項第三号の二及び第四号に掲げる退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　施行日前にした偽りその他の不正行為によって新規程第十二条の規定による失業者の退職手当の支給を受けた者に対するその失業者の退職手当の全部又は一部を返還すること又はその失業者の退職手当の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については、なお従前の例による。

5　新規程第十二条第十項の規定は、施行日以後に偽りの届出、報告又は証明をした事業主又は職業紹介事業者等(雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第十条の四第二項に規定する職業紹介事業者等をいう。)に対して適用し、同日前に偽りの届出、報告又は証明をした事業主に対する失業者の退職手当の支給を受けた者と連帯して新規程第十二条第十項の規定による失業者の退職手当の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることの命令については、なお従前の例による。

6　附則第二項から前項までの場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する平成十五年五月一日から施行日の前日までの間における旧規程第十二条の規定の適用については、同条第一項中「雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第三十一号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第二号並びに同条第三項、第五項、第六項、第九項及び第十項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

7　附則第二項、第三項及び前項の規定にかかわらず、平成十五年五月一日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧規程第十二条の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、新規程第十二条の規定を適用した場合に受けることとなる失業者の退職手当の額と附則第二項、第三項及び前項の規定により受ける失業者の退職手当の額とのいずれか多い額とする。

8　附則第二項、第三項及び第六項の規定にかかわらず、平成十五年五月一日前に退職した職員が同日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第三十一号)附則第八条に規定する就業促進手当の支給の例により新規程第十二条第六項第四号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。

9　前項の規定にかかわらず、平成十五年五月一日前に退職し、同日から施行日の前日までの間に職業に就いた職員のうち旧規程第十二条第六項第三号の二又は第四号の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、前項の規定を適用した場合に受けることとなる失業者の退職手当の額と附則第二項、第三項及び第六項の規定により受ける失業者の退職手当の額とのいずれか多い額とする。

10　平成十五年五月一日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、平成十五年五月一日から施行日の前日までの間に旧規程第十二条の規定により支払われた退職手当は、附則第七項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。

11　平成十五年五月一日前に退職し、同日から施行日の前日までの間に職業に就いた職員に対して、平成十五年五月一日から施行日の前日までの間に旧規程第十二条第六項第三号の二又は第四号の規定により支払われた退職手当は、附則第八項又は第九項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。

1　この規程は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第五条の四の改正規定(「若しくは第二項」を削る部分を除く。)は、同年一月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第四条第一項及び第五条第一項の規定の適用を受ける者で、平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間に退職したものの退職手当の額は、これらの規定にかかわらず、その者の退職の日における給料月額(改正後の規程第五条の四に規定する者については、同条に規定する合計額。以下「最終給料月額」という。)に、その者の勤続期間に応じて附則別表第一の支給率の欄に定める数を乗じて得た額とする。

3　前項の規定にかかわらず、同項に規定する者のうち、東京都交通局企業職員の給料等に関する規程(昭和三十三年交通局規程第十四号)別表第七の給料表の適用を受ける者の退職手当の額は、その者の最終給料月額に、その者の勤続期間に応じて附則別表第二の支給率の欄に定める数を乗じて得た額とする。

この規程は、平成十六年四月一日から施行する。

この規程は、平成十七年一月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第二十三条の三の次に一条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

2　平成十八年九月二十九日までに退職した者に係るこの規程による改正後の東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程第十二条の二第四項第一号の規定の適用については、同号中「地域手当」とあるのは「調整手当又は地域手当」とする。

3　東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程の一部を改正する規程(昭和四十五年交通局規程第四十号)の一部を次のように改める。

この規程は、平成十九年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　平成十九年四月一日(以下「施行日」という。)から東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程の一部を改正する規程(平成二十二年東京都交通局規程第六十四号)附則第一項ただし書に規定する施行の日の前日までの間、この規程による改正後の東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第六条の二の規定の適用については、同条第一項中「千円」とあるのは「八百二十五円」と、同条第四項中「百分の五」とあるのは「千分の四十二」とする。

3　施行日から平成二十四年三月三十一日までに退職した者(ただし、規程第四条第一項及び第五条第一項に規定する者に限る。)のうち、次の各号に掲げるものについては、改正後の規程第六条の二第一項に規定する職員の区分に応じて定める点数(以下本項において「点数」という。)は同項の規定にかかわらず二点とし、改正後の規程第六条の二に定める調整額期間のうち、点数を付与することができる月数は百二十を上限とする。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第十二条第十一項及び第十五条第二項から第四項までの改正規定並びに附則第三項及び第四項の規定は、日本年金機構法(平成十九年法律第百九号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第十二条第一項及び第三項並びに第十三条の規定は、この規程の施行の日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、同日前に退職した者に係る退職手当については、なお従前の例による。

3　改正後の規程第十二条の規定による退職手当は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第三十号。以下「改正雇用保険法等」という。)附則第四十二条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第四条の規定による改正前の船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)の規定による失業等給付の支給を受ける者に対しては支給しない。

4　改正後の規程第十五条第二項から第四項までの規定は、改正雇用保険法等附則第四十二条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第四条の規定による改正前の船員保険法の規定による失業等給付の支給を受ける者に対しては、なお従前の例による。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程第十条の二、第十条の三並びに第二十三条の二第一項及び第四項の規定は、この規程の施行の日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、同日前に退職した者に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は平成二十年一月一日から、附則第三項の規定は公布の日から施行する。

(東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

2　東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程の一部を改正する規程(平成十九年交通局規程第二十六号)の一部を次のように改正する。

3　東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程の一部を改正する規程(平成十九年交通局規程第三十八号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

4　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程第六条の三第三項第二号及び第九条の二第四項の規定並びにこの規程による改正後の東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程の一部を改正する規程(平成十九年交通局規程第二十六号)附則第二項の規定は、この規程の施行の日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、同日前に退職した者に係る退職手当については、なお従前の例による。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程第五条の七の規定は、平成十八年四月一日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、同日前に退職した者に係る退職手当については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、第五条の五第二項、第六条の三第三項及び第九条の二第四項の改正規定は、同年七月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程別表の規定は、この規程の施行の日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、同日前に退職した者に係る退職手当については、なお従前の例による。

この規程は、平成二十年七月一日から施行する。

この規程は、平成二十年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十一年一月一日から施行する。

(東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

2　東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程の一部を改正する規程(平成十九年交通局規程第二十六号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十一年四月一日から施行する。

(東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

2　東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程の一部を改正する規程(平成十九年交通局規程第二十六号)の一部を次のように改正する。

この規程は、平成二十二年一月一日から施行する。

1　この規程は、平成二十二年三月三十一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、同日前に退職した者に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、附則第二項の規定は、平成二十二年十二月一日から施行する。

(東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

2　東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程の一部を改正する規程(平成十九年交通局規程第二十六号)の一部を次のように改正する。

この規程は、平成二十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十五年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第四条の規定の適用を受ける者(次項の適用を受ける者を除く。)で、平成二十五年一月一日から平成二十六年三月三十一日までの間に退職したものの退職手当の基本額については、同条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる退職の日が属する期間に応じて、当該各号に定める額をもって、その者に支給する退職手当の基本額とする。

3　改正後の規程第四条の規定の適用を受ける者のうち、改正後の規程第三条第二項各号に掲げる者で、平成二十五年一月一日から平成二十七年三月三十一日までの間(以下「経過措置期間」という。)に退職したものの退職手当の基本額については、改正後の規程第四条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる退職の日が属する期間に応じて、当該各号に定める額をもって、その者に支給する退職手当の基本額とする。

4　改正後の規程第五条の規定の適用を受ける者(次項の適用を受ける者を除く。)で、経過措置期間に退職したものの調整額点数については、同条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる退職の日が属する期間に応じて、当該各号に定める点数とする。

5　改正後の規程第五条の規定の適用を受ける者のうち、東京都交通局企業職員の給料等に関する規程(昭和三十三年交通局規程第十四号)別表第七交通局企業職員給料表(七)の適用を受ける者及び他の東京都の条例によりこれに相当する給料を受ける者で、経過措置期間に退職したものの退職手当の調整額については、同条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる退職の日が属する期間に応じて、当該各号に定める額をもって、その者に支給する退職手当の調整額とする。

6　改正後の規程第四条の六の規定の適用については、同条中「百分の十」とあるのは、次の各号に掲げる退職の日が属する期間に応じて、当該各号に定める割合とする。