○学校職員の給与に関する条例

昭和三一年九月二九日

条例第六八号

学校職員の給与に関する条例を公布する。

学校職員の給与に関する条例

地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十四条第六項、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第四十二条及び第五十九条並びに市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第三条の規定に基き、この条例を定める。

(この条例の目的)

第一条 この条例は、学校職員の職務と責任の特殊性に基き、学校職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。

(職員の定義)

第二条 この条例において学校職員(以下「職員」という。)とは、次の各号に掲げる者をいう。

 都立学校の校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師(常時勤務の者及び地方公務員法第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める者(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)に限る。以下同じ。)、実習助手、寄宿舎指導員、事務職員、技術職員及び学校栄養職員

 区市町村立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の校長(中等教育学校の前期課程にあつては、当該課程の属する中等教育学校の校長とする。)、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師、寄宿舎指導員、事務職員及び学校栄養職員(学校給食法(昭和二十九年法律第百六十号)第六条に規定する施設(以下「共同調理場」という。)の当該職員を含む。以下同じ。)

2 この条例において「教育職員」とは、職員のうちから実習助手、寄宿舎指導員、事務職員、技術職員及び学校栄養職員を除いた者をいう。

(昭三三条例八二・昭三四条例二二・昭三六条例三五・昭三七条例七六・昭三九条例六・昭四九条例一二二・昭五〇条例四八・平一一条例一五六・平一三条例三三・平一三条例一三五・平一七条例三三・平一七条例一二〇・平一八条例一六〇・平二〇条例三三・平二〇条例一四〇・平二五条例四三・平二六条例三七・平二八条例二六・令四条例九一・一部改正)

(給料)

第三条 給料は、学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成七年東京都条例第四十五号。以下「勤務時間条例」という。)に規定する正規の勤務時間による勤務に対する報酬であつて、この条例に定める管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、へき地手当(第十五条の三第一項の規定による手当を含む。)、産業教育手当、定時制通信教育手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び義務教育等教員特別手当を除いたものとする。

2 公務について生じた実費の弁償は、給与に含まない。

(昭三一条例一〇三・昭三二条例三七・昭三二条例七三・昭三三条例六〇・昭三三条例八二・昭三五条例九三・昭三七条例六・昭三九条例六・昭四三条例一一・昭四六条例六二・昭五一条例九・昭六一条例一三二・平二条例七・平三条例九三・平七条例四五・平一七条例一四三・一部改正)

(現物給与)

第四条 東京都教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、特に必要と認めたときは、職員に対し、宿舎、食事、被服及び生活に必要な施設またはこれに類する有価物を支給することができる。

2 前項に規定する現物の支給範囲、種類、数量及び支給方法については、東京都人事委員会(以下「人事委員会」という。)の承認を得て教育委員会規則で定める。

3 前二項により支給されたものは、これを給与の一部とし、別に条例で定めるところにより、その職員の給料額を調整する。

(給与の支払)

第五条 この条例に基く給与は、現金で直接職員に支払わなければならない。ただし、職員から申出のある場合には、口座振替の方法により支払うことができる。

(昭四五条例一五・一部改正)

(職務の級)

第六条 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類する。

2 前項の職務の分類の基準となるべき職務の内容は、別表第一に掲げる等級別基準職務表に定めるとおりとする。

(昭三二条例五八・平元条例四八・平二七条例一四二・一部改正)

(給料表)

第七条 給料表は、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げる職員に適用する。

 教育職給料表(別表第二)

第二条に規定する教育職員、実習助手及び寄宿舎指導員

 削除

 事務職員給料表(職員の給与に関する条例(昭和二十六年東京都条例第七十五号)第五条第一項第一号イに規定する行政職給料表(一)を準用する。)

第二条に規定する事務職員

 技術職員給料表

 技術職員給料表(一)(職員の給与に関する条例第五条第一項第一号イに規定する行政職給料表(一)を準用する。)

第二条に規定する技術職員のうち医療業務に従事する技術職員(以下「医療職員」という。)以外の技術職員

 技術職員給料表(二)(職員の給与に関する条例第五条第一項第五号イに規定する医療職給料表(一)を準用する。)

医療職員のうち医師の業務に従事する技術職員

 技術職員給料表(三)(職員の給与に関する条例第五条第一項第五号ロに規定する医療職給料表(二)を準用する。)

医療職員のうち栄養士の業務に従事する技術職員及び学校栄養職員

 技術職員給料表(四)(職員の給与に関する条例第五条第一項第五号ハに規定する医療職給料表(三)を準用する。)

医療職員のうち看護師及び准看護師の業務に従事する技術職員

2 教育委員会は、全ての職員の職を前条第二項に規定する等級別基準職務表及び人事委員会の定める基準に従い前項の給料表に掲げる職務の級のいずれかに格付けし、同項の給料表により給料を支給しなければならない。

(昭三二条例一二・昭三二条例五八・昭三四条例二二・昭三五条例八八・昭三五条例一一三・昭三六条例三五・昭三七条例七六・昭三八条例五・昭三九条例六・昭四二条例四六・昭四五条例一五・昭五〇条例四八・昭六一条例一三二・平元条例四八・平六条例一四七・平一一条例一五六・平一三条例一三五・平一四条例四四・平一七条例三三・平一七条例一二〇・平一八条例一六〇・平一九条例一三三・平二〇条例三三・平二〇条例一四〇・平二七条例一四二・平二八条例一一〇・一部改正)

(初任給及び昇格昇給等の基準)

第八条 新たに職員となつた場合並びに職員が一つの職務の級から他の職務の級に移つた場合及び一つの職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移つた場合の給料の基準は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

2 職員の昇給は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める日に、同日前で人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める期間におけるその者の勤務成績に応じて、行い、又は行わないものとする。

3 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を四号給とすることを標準として人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

4 四月一日に五十五歳(人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める職員にあつては、五十六歳以上の年齢で人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定めるもの)を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「四号給」とあるのは、「零」とする。

5 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

6 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

7 職員を降給させる場合におけるその者の号給は、職員の分限に関する条例(昭和二十六年東京都条例第八十五号)第七条の規定に基づき、当該職員が降給した日の前日に受けていた号給より三号給下位の号給(当該受けていた号給が職員の属する職務の級の最低の号給の上位三号給以内の号給である場合にあつては、当該最低の号給)とする。

8 第二項から第五項まで及び前項の規定の実施について必要な基準は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

9 定年前再任用短時間勤務職員の給料月額は、その者に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第三条第三項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(昭三二条例五八・全改、昭三五条例一一三・昭五〇条例一一二・昭六〇条例七・平元条例四八・平一三条例三三・平一三条例一三五・平一七条例一四三・平二四条例一二八・平二五条例一二四・令四条例九一・一部改正)

第八条の二 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定による承認を受け、同条第一項に規定する育児短時間勤務をしている職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をしている職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の給料月額は、第七条並びに前条第一項及び第三項の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額に、勤務時間条例第三条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(平一三条例三三・追加、平二〇条例三三・平二五条例一二四・令四条例九一・一部改正)

(給料の支給方法)

第九条 給料は、月の一日から末日までの期間(以下「給与期間」という。)につき、給料月額の全額を月一回に支給する。

2 給料の支給日は、給与期間のうち教育委員会の定める日とする。

(昭三五条例八八・全改)

第十条 新たに職員となつた者に対しては、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者に対しては、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した職員が即日他の職に任命されたときは、その日の翌日から給料を支給する。

2 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。ただし、まだその月の給料が支給されていない場合において、その者の在職期間中の行為が、地方公務員法第二十九条の規定による懲戒免職の処分又は同法第二十八条第四項の規定による失職に相当し、その月まで給料を支給することが、公務に対する都民の信頼を確保し、給料に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずることが明らかであると認めるときは、教育委員会規則で定めるところにより、前項の規定を準用することができる。

4 前三項の規定により給料を支給する場合であつて、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額はその給与期間の現日数から勤務時間条例第五条及び第六条第一項に規定する週休日並びに同条第二項及び第三項の規定により週休日となつた日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

(昭三五条例八八・平六条例三四・平七条例四五・平一八条例一六〇・平一九条例一三三・平二二条例九五・令元条例三五・一部改正)

(給料の調整額)

第十一条 次の各号に規定する職員に対しては、その特殊性に基いて、給料表に掲げられている給料額につき適正な調整額表を定めることができる。

 特別支援学校に勤務する教育職員

 前号に掲げる者を除くほか、教育委員会が必要と認める職員

2 前項の規定による給料の調整額は、その調整前における給料月額の百分の二十五の範囲内で人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。この場合において、調整額の支給を受ける者の範囲も、また同様とする。

(昭三二条例五八・平一八条例一六〇・一部改正)

(管理職手当)

第十一条の二 管理または監督の地位にある職員に対しては、その特殊性に基いて、管理職手当を支給する。

2 前項の管理職手当の額は、その者の属する職務の級における最高の号給の給料月額の百分の二十五を超えない額の範囲内で人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。この場合において、管理職手当の支給を受ける者の範囲も、また同様とする。

(昭四〇条例六六・全改、平一八条例一六〇・一部改正)

(初任給調整手当)

第十一条の三 次の各号に掲げる職に新たに採用された職員には、当該各号に掲げる額を超えない範囲内の額を、第一号に掲げる職に係るものにあつては採用の日から四十年以内、第二号及び第三号に掲げる職に係るものにあつては採用の日から五年以内、第四号に掲げる職に係るものにあつては採用の日から三年以内の期間、採用の日(第一号及び第二号に掲げる職に係るものにあつては、採用後人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める期間を経過した日)から一年を経過するごとにその額を減じて初任給調整手当として支給する。

 職員の給与に関する条例第五条第一項第五号イに規定する医療職給料表(一)の準用を受ける職員の職のうち、採用による欠員の補充が困難であると認められる職で人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定めるもの 月額 三十万六千九百円

 職員の給与に関する条例第五条第一項第五号ハに規定する医療職給料表(三)の準用を受ける職員の職のうち、採用による欠員の補充が困難であると認められる職で人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定めるもの 月額 五千八百円

 科学技術に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職(前二号に掲げる職を除く。)で人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定めるもの 月額 二千五百円

 前三号の職以外の職で専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充について特別の事情があると認められるもので人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定めるもの 月額 千円

2 前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

3 前二項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

(昭三七条例六・追加、昭三八条例五・昭四〇条例六六・昭四二条例四六・昭四三条例一一・昭四四条例六・昭四五条例一五・昭四六条例六二・昭四七条例一一・昭四七条例一四一・昭四八条例九九・昭四九条例一四七・昭五一条例九・昭五二条例三・昭五三条例六・昭五四条例二五・昭五五条例七・昭五六条例七・昭五七条例五・昭五九条例二・昭六〇条例七・昭六一条例七・昭六一条例一三二・昭六二条例七六・昭六三条例一一八・平元条例一一〇・平二条例一二二・平三条例九三・平四条例一六二・平五条例七六・平六条例一四七・平七条例一三四・平八条例一三〇・平一〇条例一一・平一一条例三三・平一四条例一八一・平一五条例一五三・平一七条例一四三・一部改正)

(扶養手当)

第十二条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計のみちがなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)又は東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例(平成三十年東京都条例第九十三号)第七条の二第二項の証明若しくは同条第一項の東京都パートナーシップ宣誓制度と同等の制度であると知事が認めた地方公共団体のパートナーシップに関する制度による証明を受けたパートナーシップ関係の相手方であつて、同居し、かつ、生計を一にしているもの(以下単に「パートナーシップ関係の相手方」という。)

 満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子

 満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある孫

 満六十歳以上の父母及び祖父母

 満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある弟妹

 重度心身障害者

3 扶養手当の月額は、次の各号に掲げる扶養親族の区分に応じて、扶養親族一人につき当該各号に掲げる額を合計して得た額とする。

 扶養親族たる配偶者又はパートナーシップ関係の相手方、父母等(前項第一号及び第三号から第六号までに掲げる者をいう。以下同じ。) 六千円(教育職給料表の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が五級以上であるもの及び同表以外の給料表の適用を受ける職員のうちその属する職務の級がこれに相当するものとして人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定めるもの(以下「教育五級相当職員」という。)の扶養親族たる配偶者又はパートナーシップ関係の相手方、父母等 三千円)

 扶養親族たる子(前項第二号に掲げる扶養親族たる子をいう。以下同じ。) 九千円

4 扶養親族たる子で満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるもの(以下「特定期間にある子」という。)がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、四千円に当該特定期間にある子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

(昭四二条例四六・昭四五条例一五・昭四七条例一一・昭四七条例一四一・昭四八条例九九・昭四九条例一四七・昭五一条例九・昭五二条例三・昭五三条例六・昭五四条例二五・昭五五条例七・昭五六条例七・昭五七条例五・昭五七条例一一二・昭五九条例二・昭六〇条例七・昭六一条例七・昭六一条例一三二・昭六三条例一一八・平三条例九三・平四条例一六二・平五条例七六・平六条例一四七・平七条例一三四・平八条例一三〇・平一〇条例一一・平一一条例三三・平一二条例二二二・平一四条例一八一・平一五条例一五三・平一七条例一四三・平一八条例一六〇・平二二条例九五・平二八条例一一〇・令四条例一二〇・一部改正)

第十三条 新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

 新たに扶養親族たる要件を具備するに至つた者がある場合

 扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合

2 扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となつた日、扶養親族がない職員に前項第一号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、または死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、または死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてについて同項第二号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終る。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3 扶養手当は、次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。

 扶養手当を受けている職員に更に第一項第一号に掲げる事実が生じた場合

 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第一項の規定による届出に係るものの一部について同項第二号に掲げる事実が生じた場合

 扶養親族たる配偶者又はパートナーシップ関係の相手方、父母等で第一項の規定による届出に係るものがある教育五級相当職員が教育五級相当職員以外のものとなつた場合

 扶養親族たる配偶者又はパートナーシップ関係の相手方、父母等で第一項の規定による届出に係るものがある教育五級相当職員以外のものが教育五級相当職員となつた場合

 扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかつたものが特定期間にある子となつた場合

4 第二項ただし書の規定は、前項第一号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(昭三五条例八八・昭四一条例四八・昭四五条例一五・昭六三条例一一八・平五条例七六・平二八条例一一〇・令四条例一二〇・一部改正)

(地域手当)

第十三条の二 地域手当は、民間における賃金、物価等に関する事情を考慮して、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める地域に在勤する職員に支給する。

2 地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額の百分の二十の範囲内の額とする。

3 地域手当の支給額、支給方法その他地域手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

(昭四三条例一一・追加、昭四七条例一一・昭五七条例五・昭六一条例七・平四条例一六二・平九条例二〇・平一七条例一四三・平一八条例一六〇・平二六条例一三五・一部改正)

(住居手当)

第十三条の三 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

 世帯主(これに準ずる者を含む。以下同じ。)である職員(公舎等で教育委員会規則で定めるものに居住する職員を除く。)のうち、満三十四歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者で、自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け、月額一万五千円以上の家賃(使用料を含む。次号において同じ。)を支払つているもの

 第十四条の二第一項又は第三項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、世帯主であるもの(配偶者又はパートナーシップ関係の相手方(配偶者及びパートナーシップ関係の相手方のいずれもない職員にあつては、満十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子。以下この条において同じ。)が、公舎等で教育委員会規則で定めるものに居住する職員を除く。)のうち、満三十四歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者で、配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が居住するための住宅を借り受け、月額一万五千円以上の家賃を支払つているもの

2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(第一号に掲げる職員のうち第二号に掲げる職員でもあるものについては、第一号に掲げる額及び第二号に掲げる額の合計額)とする。

 前項第一号に掲げる職員 一万五千円

 前項第二号に掲げる職員 七千五百円

3 前二項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

(昭四六条例六二・追加、昭四七条例一四一・昭四八条例九九・昭四九条例一四七・昭五一条例九・昭五二条例三・昭五三条例六・昭五九条例二・昭六〇条例七・昭六一条例七・昭六二条例七六・昭六三条例一一八・平元条例一一〇・平二条例一二二・平三条例九三・平四条例一六二・平七条例一三四・平一二条例二二二・平二二条例九五・平二四条例一二八・令四条例一二〇・一部改正)

(通勤手当)

第十四条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

 通勤のため交通機関または有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃または料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが困難であると人事委員会で定める職員以外の職員であつて、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるもの及び第三号に掲げる職員を除く。)

 通勤のため自転車その他の交通の用具で人事委員会の定めるもの(以下「自転車等」という。)を使用することを常例とする職員(自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると人事委員会で定める職員以外の職員であつて自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自転車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると人事委員会で定める職員以外の職員であつて、交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるものを除く。)

2 通勤手当は、月の初日からその月以後の月の末日までの一箇月を単位として人事委員会が定める期間(以下「支給対象期間」という。)につき、教育委員会が定める日に支給する。

3 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

 第一項第一号に掲げる職員 人事委員会の定めるところにより算出したその者の支給対象期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)ただし、運賃等相当額を支給対象期間につき第一項各号に掲げる職員としての要件を満たすものとして手当が支給される月数(以下「支給月数」という。)で除して得た額が五万五千円を超えるときは、五万五千円に支給月数を乗じて得た額

 第一項第二号に掲げる職員 別表第三に掲げる職員の区分及び自転車等の片道の使用距離の区分に応じて同表に定める額(定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等のうち、一箇月当たりの通勤回数を考慮して人事委員会が定める職員にあつては、その額から、その額に人事委員会が定める割合を乗じて得た額を減じた額)に支給月数を乗じて得た額

 第一項第三号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自転車等の使用距離等の事情を考慮して人事委員会の定める区分に応じ、前二号に定める額の合計額(その額を支給月数で除して得た額が五万五千円を超えるときは、五万五千円に支給月数を乗じて得た額)第一号に定める額又は前号に定める額

4 学校(都立学校並びに区市町村立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校及び共同調理場をいう。以下この条及び次条において同じ。)を異にする異動又は在勤する学校の移転に伴い、通勤の実情に変更を生ずることとなつた職員で人事委員会が定めるもののうち、当該異動又は学校の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして人事委員会が定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車その他の交通機関等でその利用が人事委員会の定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じて得た額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、支給対象期間につき、人事委員会が定めるところにより算出したその者の通勤に要する特別料金等の額の二分の一に相当する額(その額を支給月数で除して得た額が二万円を超えるときは、二万円に支給月数を乗じて得た額)及び同項の規定による額の合計額とする。

5 前項の規定は、同項の規定による通勤手当を支給される職員との均衡上必要があると認められるものとして人事委員会が定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

6 前各項の規定に基づき通勤手当を支給される職員につき、支給対象期間中に所在地を異にする学校への異動その他の人事委員会規則で定める事由が生じた場合には、支給対象期間のうちこれらの事由が生じた後の期間、通勤の実情の変更等を考慮して人事委員会の定めるところにより算出した額を支給し、又は返納させるものとする。この場合において、当該職員の当該支給対象期間の通勤手当の額は、従前の手当額にこの項の規定により支給した額を加え、返納させた額を減じた額とする。

7 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給、返納等に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

(昭三三条例六〇・全改、昭三七条例六・昭三九条例六・昭四〇条例六六・昭四一条例四八・昭四二条例四六・昭四四条例六・昭四五条例一五・昭四六条例六二・昭四七条例一四一・昭四八条例九九・昭四九条例一四七・昭五一条例九・昭五二条例三・昭五三条例六・昭五四条例二五・昭五五条例七・昭五六条例七・昭五七条例五・昭五九条例二・昭六一条例七・昭六二条例七六・平元条例四八・平元条例一一〇・平七条例一三四・平九条例二〇・平一〇条例一一・平一一条例一五六・平一三条例三三・平一五条例一五三・平一七条例一二〇・平一八条例一六〇・平二〇条例三三・平二八条例二六・令四条例九一・一部改正)

(単身赴任手当)

第十四条の二 学校を異にする異動又は在勤する学校の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の教育委員会規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者又はパートナーシップ関係の相手方と別居することとなつた職員で、当該異動又は学校の移転の直前の住居から当該異動又は学校の移転の直後に在勤する学校に通勤することが通勤距離等を考慮して教育委員会規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の住居から在勤する学校に通勤することが、通勤距離等を考慮して教育委員会規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

2 単身赴任手当の月額は、三万円(教育委員会規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の住居との間の交通距離等(以下単に「交通距離等」という。)が教育委員会規則で定める基準以上である職員にあつては、その額に、七万円を超えない範囲内で交通距離等の区分に応じて教育委員会規則で定める額を加算した額)とする。

3 第一項のほか、同項の規定による単身赴任手当を支給される職員との均衡上必要があると認められるものとして教育委員会規則で定める職員には、前二項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4 前三項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

(平二条例七・追加、平五条例七六・平七条例一三四・平一一条例三三・平二六条例一三五・令四条例一二〇・一部改正)

(特殊勤務手当)

第十五条 著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。

2 前項の特殊勤務手当の支給額は、当該職員の給料の百分の二十五を超えない範囲内において定める。ただし、職務の性質により特別の必要がある場合は、この限りでない。

3 特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲及び支給額については、別に条例で定める。

(昭三四条例八八・昭三五条例二九・昭三五条例九三・昭三八条例五・平九条例二〇・一部改正)

(へき地手当等)

第十五条の二 離島その他の生活の著しく不便な地に所在する学校及び共同調理場又はこれらに準ずる学校及び共同調理場として教育委員会が人事委員会の承認を得て定めるもの(以下「へき地学校等」という。)に勤務する職員には、へき地手当を支給する。

2 へき地学校等に勤務する職員に支給するへき地手当の月額は、当該職員の給料の月額と扶養手当の月額との合計額の百分の二十五を超えない範囲内で人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

3 前二項に規定するもののほか、へき地学校等の級別及びへき地手当と地域手当との調整その他へき地手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

(昭六一条例一三二・全改、平一七条例一四三・一部改正)

第十五条の三 異動又は採用により、へき地学校等に勤務することとなつた職員で、当該異動又は採用に伴つて住居を移転した職員(技術職員給料表(二)の適用を受ける職員を除く。)には、へき地手当に準ずる手当を支給する。

2 へき地手当に準ずる手当は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定めるところにより、前項に定める異動又は採用に伴つて住居を移転した日から、当該異動又は採用の日から起算して三年に達する日までの期間(当該異動又は採用の日から三年を経過する際教育委員会が特に必要と認める職員にあつては、同日から起算して八年以内の期間)、当該職員の給料の月額と扶養手当の月額との合計額の百分の四を超えない範囲内で支給する。

3 定年前再任用短時間勤務職員でへき地学校等に勤務する者のうち、地方公務員法第二十二条の四第一項の規定により採用される前から引き続きへき地学校等に勤務するものにあつては、当該採用前における勤務と定年前再任用短時間勤務職員としての勤務とが引き続くものとみなして、前二項の規定を適用する。

4 前三項に規定するもののほか、へき地手当に準ずる手当の支給額その他へき地手当に準ずる手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

(昭六一条例一三二・追加、平九条例二〇・平二五条例一二四・令四条例九一・一部改正)

(産業教育手当)

第十五条の四 農業、水産又は工業に関する課程を置く高等学校の副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭又は講師で、高等学校の農業若しくは農業実習、水産若しくは水産実習又は工業若しくは工業実習の教諭又は助教諭の免許状を有する者(教育職員免許法(昭和二十四年法律第百四十七号)附則第二項及び教育職員免許法の一部を改正する法律(昭和二十九年法律第百五十八号)附則第二項から第四項までの規定により高等学校の農業、農業実習、水産、水産実習、工業又は工業実習を担任する主幹教諭、指導教諭、教諭又は講師の職にあることができる者を含む。)が、当該農業、水産又は工業に関する課程において、実習を伴う農業、水産又は工業に関する科目を主として担任する場合は、その者に対して、その者の給料月額の百分の八に相当する額を超えない範囲内において、産業教育手当を支給する。

2 前項に規定する高等学校の実習助手であつて教育委員会規則で定めるものが、当該高等学校の農業、水産又は工業に関する課程において、実習を伴う農業、水産又は工業に関する科目について教諭の職務を助ける場合には、その者に対し、同項の規定の例により、産業教育手当を支給する。

3 前二項に規定する産業教育手当の支給額、支給方法その他支給について必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

(昭三二条例七三・追加、昭三三条例八二・一部改正、昭三五条例九三・旧第十五条の二繰下・一部改正、昭三六条例三五・昭四九条例一二二・一部改正、昭六一条例一三二・旧第十五条の三繰下、平九条例二〇・平一三条例三三・平一六条例一三四・平一七条例一四三・平二〇条例三三・平二五条例四三・一部改正)

(定時制通信教育手当)

第十五条の五 都立の高等学校で、定時制の課程又は通信制の課程を置くものの校長並びに定時制の課程に関する校務をつかさどる副校長及び当該校務を整理する教頭並びに本務として定時制の課程又は通信制の課程で行う教育に従事する主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師及び実習助手には、その者の給料月額の百分の五に相当する額を超えない範囲内において、定時制通信教育手当を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、第十一条の二の規定に基づき管理職手当の支給を受ける者の定時制通信教育手当の額は、その者の給料月額の百分の三に相当する額を超えない範囲内の額とする。

3 前二項に規定する定時制通信教育手当の支給額、支給方法その他支給について必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

(昭三五条例九三・追加、昭三六条例三五・昭三九条例六・昭四〇条例六六・昭四六条例六二・昭四九条例一二二・昭五五条例七・一部改正、昭六一条例一三二・旧第十五条の四繰下、平一六条例一三四・平一八条例一六〇・平二〇条例三三・平二五条例四三・一部改正)

(給与の減額)

第十六条 職員が勤務しないときは、勤務時間条例第十一条の四第一項に規定する超勤代休時間及び休日(勤務時間条例第十二条及び第十三条の規定による休日並びに勤務時間条例第十四条第一項の規定により指定された代休日をいう。以下同じ。)である場合、勤務時間条例第十五条から第十七条までに規定する年次有給休暇、病気休暇(教育委員会規則で定める日数を限度とする。)及び特別休暇(生理休暇にあつては、教育委員会規則で定める日数を限度とする。)を承認され勤務しなかつた場合並びにその勤務しないこと及び給与の減額を免除することにつき教育委員会の承認のあつた場合を除き、その勤務しない一時間につき、第二十条に規定する勤務一時間当たりの給料等の額の合計額を減額して給与を支給する。

2 前項の承認の基準は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

(平六条例三四・平七条例四五・平二二条例三八・一部改正)

(超過勤務手当)

第十七条 勤務時間条例第三条第四条第一項及び第二項並びに第六条に規定する正規の勤務時間を超えて勤務時間条例第十一条の規定により勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務一時間につき第二十条に規定する勤務一時間当たりの給料等の額に正規の勤務時間を超えてした勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内の割合(その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、その割合に百分の二十五を加算した割合)を乗じて得た額の合計額を超過勤務手当として支給する。

2 前項の勤務の区分及び割合は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

3 定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等が、正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日給が支給されることとなる日を除く。)において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの間の勤務に対する第一項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内の割合」とあるのは、「百分の百」とする。

4 第一項の規定に定めるもののほか、勤務時間条例第三条の規定によりあらかじめ定められた一週間の正規の勤務時間を超えて勤務時間条例第五条の規定により週休日とされた日に勤務時間条例第六条の規定により正規の勤務時間を割り振られた職員には、当該正規の勤務時間に相当する時間(人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める時間を除く。)について、一時間につき、第二十条に規定する勤務一時間当たりの給料等の額に百分の二十五から百分の五十までの範囲内で人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める割合を乗じて得た額の合計額を超過勤務手当として支給する。

5 次の各号に規定する時間の合計が一箇月について六十時間を超えた職員には、その六十時間を超えて勤務した全時間に対して、第一項(第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び前項の規定にかかわらず、勤務一時間につき、第二十条に規定する勤務一時間当たりの給料等の額に、当該各号に規定する時間に応じ、当該各号に規定する割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間 百分の百五十(その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百七十五)

 前項に規定する当該正規の勤務時間に相当する時間 百分の五十

6 勤務時間条例第十一条の四第一項に規定する超勤代休時間を承認された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する六十時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の承認により代えられた超過勤務手当の支給に係る次の各号に規定する時間に対しては、当該時間一時間につき、第二十条に規定する勤務一時間当たりの給料等の額に、当該各号に規定する時間に応じ、当該各号に規定する割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

 前項第一号に規定する時間 百分の百五十(その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百七十五)から第二項に規定する教育委員会規則で定める割合(その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、その割合に百分の二十五を加算した割合)を減じた割合

 前項第二号に規定する時間 百分の五十から第四項に規定する教育委員会規則で定める割合を減じた割合

7 第三項に規定する七時間四十五分に達するまでの間の勤務に係る時間について前二項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項第一号中「第二項に規定する教育委員会規則で定める割合」とあるのは「百分の百」とする。

(平六条例三四・平六条例一四七・平七条例四五・平一三条例三三・平二〇条例三三・平二一条例九〇・平二二条例三八・平二二条例九五・令四条例九一・一部改正)

(休日給)

第十八条 休日の勤務として正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第二十条に規定する勤務一時間当たりの給料等の額に百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める割合を乗じて得た額の合計額を休日給として支給する。ただし、勤務時間条例第十四条第一項の規定により、教育委員会が代休日を指定し当該代休日に勤務しなかつた場合には、休日給は支給しない。

(昭四八条例七一・全改、平六条例三四・平六条例一四七・平七条例四五・一部改正)

(夜勤手当)

第十九条 正規の勤務時間として、午後十時から翌日の午前五時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第二十条に規定する勤務一時間当たりの給料等の額に百分の二十五を乗じて得た額の合計額を夜勤手当として支給する。

(平六条例三四・一部改正)

(勤務一時間当たりの給料等の額の算出)

第二十条 第十六条第一項第十七条第一項及び第四項から第六項まで並びに前二条に規定する勤務一時間当たりの給料等の額は、給料の月額及び人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める手当の月額のそれぞれに十二を乗じて得た額を、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める年間の勤務時間でそれぞれ除して得た額とする。

(昭三二条例三七・昭三九条例六・昭四三条例一一・昭四四条例六・昭六三条例四〇・平六条例三四・平六条例一四七・平七条例四五・平二二条例三八・一部改正)

(宿日直手当)

第二十一条 勤務時間条例第十条の規定による宿日直勤務を命ぜられた職員には、宿日直手当を支給する。

2 前項の宿日直勤務は、第十七条から第十九条まで及び次条の手当の対象となる勤務には含まれないものとする。

3 宿日直手当の支給額は、前二項に規定する勤務一回につき六千円を超えない範囲内において定める。

4 宿日直手当の支給対象となる勤務の種類、支給額その他宿日直手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

(昭三九条例六・平三条例九三・平七条例四五・平九条例二〇・平一〇条例一一・平一一条例三三・平一一条例一五六・平一八条例一六〇・平二二条例九五・一部改正)

(管理職員特別勤務手当)

第二十一条の二 第十一条の二の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員が臨時又は緊急の必要その他公務の運営の必要により週休日又は休日に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。ただし、勤務時間条例第十四条第一項の規定により、教育委員会が代休日を指定し当該代休日に勤務しなかつた場合は、この限りでない。

2 前項に規定する場合のほか、第十一条の二の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日又は休日以外の日の午前零時から午前五時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

 第一項に規定する場合 同項の勤務一回につき、一万二千円を超えない範囲内において人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める額(当該勤務に従事する時間等を考慮して教育委員会規則で定める勤務をした職員にあつては、この額に百分の百五十を乗じて得た額)

 前項に規定する場合 同項の勤務一回につき、六千円を超えない範囲内において人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める額

4 前三項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

(平三条例九三・追加、平七条例四五・平二六条例一三五・一部改正)

(休職者等の給与)

第二十二条 休職等となつた職員(次項に規定する職員を除く。)に対しては、休職等の期間中次の区分により給与を支給することができる。

 教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第十四条及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和三十二年法律第百十七号)に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職期間中、これに給料、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、へき地手当及び義務教育等教員特別手当のそれぞれの百分の百

 地方公務員法第二十八条第二項第一号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職期間が満一年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれの百分の八十

 地方公務員法第二十八条第二項第二号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれの百分の六十に相当する額以内の額

 職員の分限に関する条例第二条第一項に掲げる事由に該当して休職されたときは、人事委員会規則で定める額

2 地方公務員法第五十五条の二第五項の規定により休職となつた職員又は教育公務員特例法第二十六条第一項の規定による大学院修学休業中の職員には、その休職又は大学院修学休業の期間中、いかなる給与も支給しない。

3 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第二条第一項の規定による育児休業中の職員には、その育児休業の期間中、第二十四条及び第二十四条の二の給与を除くほか、この条例に定める給与は支給しない。

(昭三二条例三七・昭三二条例五八・昭三八条例五・昭四三条例一一・昭四四条例六・昭四六条例六二・昭四七条例一一・昭五一条例九・平四条例一〇・平一一条例一五六・平一三条例三三・平一五条例二一・平一五条例一五三・平一七条例一四三・平二〇条例三三・平二五条例一二四・一部改正)

(災害補償との関係)

第二十三条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)の適用を受けて療養のため勤務しない期間については、第二十四条及び第二十四条の二の給与を除くほか、この条例に定める給与は支給しない。

(昭四八条例九九・全改)

(期末手当)

第二十四条 期末手当は、六月一日及び十二月一日(以下この条から第二十四条の二の三までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員(教育委員会が人事委員会の承認を得て定める職員を除く。)に対して、それぞれ基準日の属する月の教育委員会が人事委員会の承認を得て定める日(第二十四条の二の二から第二十四条の二の三までにおいてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡した職員(教育委員会が人事委員会の承認を得て定める職員を除く。)についても同様とする。

2 期末手当の額は、職員の給与月額に、次の表の上欄に掲げる職員の区分に応じて、同表の下欄に定める割合を乗じて得た額に、教育委員会が人事委員会の承認を得て定める支給割合を乗じて得た額とする。

職員の区分

割合

六月に支給する場合

十二月に支給する場合

一 前項に掲げる職員のうち二に掲げる職員以外のもの

百分の百二十

百分の百二十

二 教育職給料表の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が五級以上である職員又は事務職員給料表若しくは技術職員給料表(一)の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が四級である職員(以下「教育五級等職員」と総称する。)

百分の百

百分の百

3 定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項の表一の項中「百分の百二十」とあるのは「百分の六十七・五」と、同表二の項中「百分の百」とあるのは「百分の五十七・五」とする。

4 次に掲げる職員に支給する期末手当に対する第二項の規定の適用については、同項中「給与月額」とあるのは「給与月額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務段階等を考慮して人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める職員の区分に応じて百分の二十を超えない範囲内で教育委員会が人事委員会の承認を得て定める割合を乗じて得た額(教育委員会が人事委員会の承認を得て定める管理又は監督の地位にある職員にあつては、その額に給料の月額に百分の二十を超えない範囲内で教育委員会が人事委員会の承認を得て定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額」とする。

 教育職給料表の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が三級以上である職員

 教育職給料表以外の給料表の適用を受ける職員のうちその職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して前号に掲げる職員に相当する者として人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める職員

5 前各項に規定するものを除くほか、期末手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

(昭四三条例一一・全改、昭四四条例六・昭四五条例一五・昭四六条例六二・昭四七条例一一・昭五四条例二五・昭五七条例五・昭五九条例二・平二条例一二二・平三条例九三・平五条例七六・平六条例一四七・平一〇条例一一・平一一条例一五六・平一二条例二二二・平一三条例三三・平一三条例一三五・平一四条例一八一・平一五条例一五三・平一七条例一四三・平一九条例一三三・平二〇条例三三・平二〇条例一四〇・平二一条例九〇・平二二条例九五・平二四条例一二八・平二六条例一三五・平二九条例一〇四・平三〇条例一〇八・令元条例三五・令二条例一〇三・令三条例一〇四・令四条例九一・一部改正)

(勤勉手当)

第二十四条の二 勤勉手当は、基準日にそれぞれ在職する職員(教育委員会が人事委員会の承認を得て定める職員を除く。)に対し、その者の勤務成績に応じてそれぞれ基準日の属する月の教育委員会が人事委員会の承認を得て定める日に支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡した職員(教育委員会が人事委員会の承認を得て定める職員を除く。)についても、また同様とする。

2 勤勉手当の額は、職員の給与月額に、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める基準に従つて教育委員会が定める支給割合を乗じて得た額とする。この場合において、教育委員会が支給する勤勉手当の額の総額は、次の各号に掲げる職員について、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 当該職員の給与月額に百分の百十二・五(教育五級等職員にあつては、百分の百三十二・五)を乗じて得た額の総額

 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員 当該定年前再任用短時間勤務職員の給与月額に百分の五十五(教育五級等職員にあつては、百分の六十五)を乗じて得た額の総額

3 次に掲げる職員に支給する勤勉手当に対する前項の規定の適用については、同項中「給与月額」とあるのは「給与月額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務段階等を考慮して人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める職員の区分に応じて百分の二十を超えない範囲内で教育委員会が人事委員会の承認を得て定める割合を乗じて得た額(教育委員会が人事委員会の承認を得て定める管理又は監督の地位にある職員にあつては、その額に給料の月額に百分の十五を超えない範囲内で教育委員会が人事委員会の承認を得て定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額」とする。

 教育職給料表の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が三級以上である職員

 教育職給料表以外の給料表の適用を受ける職員のうちその職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して前号に掲げる職員に相当する者として人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める職員

4 前三項に規定するもののほか、勤勉手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

(昭五四条例二五・全改、昭五七条例五・平二条例七・平二条例一二二・平三条例九三・平六条例三四・平一〇条例一一・平一三条例三三・平一四条例一八一・平一七条例一四三・平一九条例一三三・平二〇条例三三・平二〇条例一四〇・平二一条例九〇・平二二条例九五・平二四条例一二八・平二六条例一三五・平二七条例一四二・平二八条例一一〇・平二九条例一〇四・平三〇条例一〇八・令元条例三五・令元条例六五・令四条例九一・令四条例一三七・令五条例九二・一部改正)

(期末手当の不支給)

第二十四条の二の二 次の各号のいずれかに該当する者には、第二十四条第一項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第四号に掲げる者にあつては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第二十九条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第二十八条第四項の規定により失職した職員

 基準日前一箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前二号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

 第二十四条の二の三第一項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

(平一〇条例一一・追加、平一九条例一三三・令元条例三五・一部改正)

(不支給特例)

第二十四条の二の二の二 退職手当管理機関(職員の退職手当に関する条例(昭和三十一年東京都条例第六十五号。以下「退職手当条例」という。)第十六条第二号に規定する退職手当管理機関(退職手当管理機関が二以上あるときは、最後の退職に係る機関)をいう。以下同じ。)は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第二十四条第一項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当を支給しないこととする処分を行うことができる。

 退職手当管理機関が、基準日前一箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前条及び次号に掲げる者を除く。)に対し、まだ当該基準日に係る期末手当が支給されていない場合において、その者が在職期間中に懲戒免職等処分(退職手当条例第十六条第一号に規定する懲戒免職等処分をいう。以下次号において同じ。)を受けるべき行為をしたと認めたとき。

 退職手当管理機関が、基準日前一箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に死亡による退職をした職員(退職後死亡した者を含む。)に対し、まだ当該基準日に係る期末手当が支給されていない場合において、その者が在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

2 退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行う場合は、当該処分を受けるべき者に対し、当該処分の際、当該処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

3 前二項に規定するもののほか、第一項の規定による処分に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

(平二二条例三八・全改)

(期末手当の一時差止め)

第二十四条の二の三 退職手当管理機関は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職又は死亡したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第六編に規定する略式手続によるものを除く。第三項第三号において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つた場合であつて、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する都民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で支障を生ずると認めるとき。

 離職又は死亡した日から当該支給日の前日までの間に、前条第一項の規定に該当する行為があると思料するに至つたとき。

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第十八条第一項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、退職手当管理機関に対し、その取消しを申し立てることができる。

3 退職手当管理機関は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第三号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるとき、又は第五号に該当する場合において、これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

 第一項第一号の規定により一時差止処分を受けた者(前条第一項の規定に該当する行為があると思料された場合を除く。次号及び第三号において同じ。)が当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件に関し禁以上の刑に処せられなかつた場合

 第一項第二号の規定により一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があつた場合

 第一項第二号の規定により一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して一年を経過した場合

 第一項第三号の規定により一時差止処分を受けた者について、前条第一項の規定に該当する行為があると認められないことが明らかになつた場合

 第一項第三号の規定により一時差止処分を受けた者について、前条第一項の規定に該当する行為があると認められることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して一年を経過した場合

4 前項の規定は、退職手当管理機関が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5 退職手当管理機関は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

(平一〇条例一一・追加、平一九条例一三三・平二二条例三八・平二七条例一四二・一部改正)

(人事委員会による調査審議)

第二十四条の二の四 人事委員会は、退職手当管理機関の諮問に応じ、次項に規定する支給制限処分について調査審議する。

2 退職手当管理機関は、第二十四条の二の二の二第一項の規定による処分(以下この条において「支給制限処分」という。)を行おうとするときは、人事委員会に諮問しなければならない。

3 人事委員会は、第二十四条の二の二の二第一項第二号の規定による処分を受けるべき者から申立てがあつた場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

4 人事委員会は、必要があると認める場合には、支給制限処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は退職手当管理機関にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知つている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5 人事委員会は、必要があると認める場合には、支給制限処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

6 前各項に規定するもののほか、支給制限処分についての調査審議に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(平二二条例三八・追加)

(勤勉手当の不支給及び一時差止め等)

第二十四条の二の五 第二十四条の二の二から前条までの規定は、第二十四条の二の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第二十四条の二の二及び第二十四条の二の二の二中「第二十四条第一項」とあるのは「第二十四条の二第一項」と、「支給日」とあるのは、「支給日(同項に規定する教育委員会が人事委員会の承認を得て定める日をいう。以下この条から第二十四条の二の三までにおいて同じ。)」と読み替えるものとする。

(平一〇条例一一・追加、平一九条例一三三・一部改正、平二二条例三八・旧第二十四条の二の四繰下・一部改正、平二二条例九五・一部改正)

(義務教育等教員特別手当)

第二十四条の三 義務教育諸学校(小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部をいう。)に勤務する教育職員等には、義務教育等教員特別手当を支給する。

2 義務教育等教員特別手当の月額は、八千五百七十円を超えない範囲内で、職務の級及び号給(定年前再任用短時間勤務職員にあつては、職務の級)の別に応じて、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

3 高等学校等(高等学校、中等教育学校の後期課程又は特別支援学校の高等部若しくは幼稚部をいう。)に勤務する教育職員等については、第一項に規定する教育職員等との権衡上必要と認められる範囲内において、人事委員会の承認を得て教育委員会規則の定めるところにより、義務教育等教員特別手当を支給する。

4 第一項及び前項において「教育職員等」とは、校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭その他の職員で人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定めるものをいう。

5 前各項に規定するもののほか、義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

(昭五一条例九・追加、昭五五条例七一・平元条例四八・平一一条例一五六・平一三条例三三・平一七条例一二〇・平一八条例一六〇・平二〇条例三三・平二〇条例一四〇・平二一条例九〇・平二二条例九五・平二五条例四三・平二八条例二六・令四条例九一・一部改正)

(特定職員についての適用除外)

第二十四条の四 第十七条から第十九条までの規定は、第十一条の二の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員には適用しない。

2 第八条第二項から第八項まで、第十一条の三から第十三条まで及び第十三条の三の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

3 第十三条の三の規定は、教育職給料表の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が五級以上である職員、事務職員給料表の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が四級である職員及び技術職員給料表(一)の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が四級である職員には適用しない。

(昭四八条例六・全改、昭五一条例九・旧第二十四条の三繰下、平三条例九三・平七条例四五・平一三条例三三・平二四条例一二八・平二五条例一二四・平二六条例一三五・令四条例九一・一部改正)

(給与からの控除)

第二十四条の五 次に掲げるものは、職員に給与を支給する際、その給与から控除することができる。

 都、特別区又は市町村が職員の居住の用に供する施設及びその駐車施設の使用料並びにその使用に必要な経費

 東京都職員互助組合(以下「互助組合」という。)の組合費、互助組合の貸付金及び立替金に係る返還金及び利子並びに互助組合が取り扱う生命保険料、損害保険料及び火災共済事業の共済掛金

 公益社団法人東京都教職員互助会の会費及び退職互助事業の積立金

 特別区又は市町村に勤務する職員がその福利厚生を目的として組織する団体で教育委員会が適当と認めたもの(以下「互助会」という。)の会費並びに互助会の貸付金及び立替金に係る返還金及び利子

 教育委員会が適当と認めた団体取扱いに係る生命保険料及び損害保険料並びに生命共済事業及び火災共済事業の共済掛金

 東京都職員信用組合及び中央労働金庫に対する貯蓄金並びにこれらの法人の貸付金に係る返還金及び利子

(昭四〇条例一二二・追加、昭四五条例一五一・昭四七条例一一・一部改正、昭五一条例九・旧第二十四条の四繰下、昭六〇条例七・昭六一条例七・平元条例四八・平八条例一三〇・平一二条例一五三・平一三条例三三・平二〇条例一〇四・平二五条例一二四・一部改正)

(この条例の施行に関し必要な事項)

第二十五条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。

(平二二条例三八・一部改正)

1 この条例は、昭和三十一年十月一日から施行する。

2 この条例の施行により、教育委員会規則で定めることとされている事項で、この条例施行の際存する従前の教育委員会の給与に関する訓令及び教育委員会によつてなされた給与に関する決定その他の手続は、この条例にていしよくするものを除くほか、教育委員会規則によつて別段の定がなされるまでの間、この条例の相当規定に基いてなされたものとみなす。

3 この条例中、第十七条第十八条及び第十九条の適用については、当分の間、なお、従前の例による。

4 この条例施行の際、結核性疾患で休職中の事務職員及びこの条例施行後、結核性疾患で休職する事務職員の給与については、別に条例で定められるまでの間、なお、従前の例による。

〔次のよう〕略

(昭三七条例一二九・旧第六項繰上)

6 この条例中第二十四条及び第二十四条の二の二から第二十四条の二の四までの規定は、地方公務員法第二十二条の二第一項第一号に掲げる職員には適用しない。

(令二条例二三・追加)

7 昭和五十四年四月一日以後において、第十一条の三第一項第三号又は第四号に掲げる職に新たに採用される職員には、当分の間、同項の規定は適用しない。

(昭五三条例六・追加、平三条例九三・一部改正、令二条例二三・旧第六項繰下)

8 平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める場合における第十二条の規定の適用については、同条の規定にかかわらず、同条第三項及び第四項中「額とする」とあるのは「額の範囲において人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める額とする」とする。

(平二九条例一〇四・追加、令二条例二三・旧第七項繰下)

9 当分の間、職員の給料月額は、当該職員が六十歳に達した日後における最初の四月一日(付則第十二項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第七条第二項に規定する当該職員の属する職務の級並びに第八条第一項第三項及び第四項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額(給料の切替えに伴う経過措置として、この条例その他の条例の規定において、異なる給料月額の定めがある場合は当該給料月額)に百分の七十を乗じて得た額(当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。)とする。

(令四条例九一・追加)

10 前項の規定により職員を降給させる場合における第八条第七項の規定の適用については、同項中「とする。」とあるのは、「とする。ただし、付則第九項の規定により職員を降給させる場合は、同条の規定にかかわらず、同項の規定により降給させるものとする。」とする。

(令四条例九一・追加)

11 付則第九項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員

 職員の定年等に関する条例第九条第一項又は第二項の規定により同条第一項に規定する異動期間(同項又は同条第二項の規定により延長された期間を含む。)を延長された同条例第六条第一項第一号又は第五号に掲げる職を占める職員

 職員の定年等に関する条例第四条第一項又は第二項の規定により勤務している職員(同条例第二条に規定する定年退職日において付則第九項の規定が適用されていた職員を除く。)

(令四条例九一・追加)

12 地方公務員法第二十八条の二第一項に規定する他の職への降任をされた職員であつて、当該他の職への降任をされた日(以下この項及び付則第十四項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に付則第九項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に百分の七十を乗じて得た額(当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、付則第九項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

(令四条例九一・追加)

13 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第七条第二項に規定する当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第七条第二項に規定する当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

(令四条例九一・追加)

14 異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(付則第九項の規定の適用を受ける職員に限り、付則第十二項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、人事委員会規則で定めるところにより、付則第十二項及び前項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

(令四条例九一・追加)

15 付則第十二項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の付則第九項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、人事委員会規則で定めるところにより、前三項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

(令四条例九一・追加)

16 付則第十二項又は前二項の規定による給料を支給される職員に対する第十一条第二項第十五条の四第一項並びに第十五条の五第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額と付則第十二項、第十四項又は第十五項の規定による給料の額との合計額」とする。

(令四条例九一・追加)

17 付則第九項から前項までに定めるもののほか、付則第九項の規定による給料月額、付則第十二項の規定による給料その他付則第九項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(令四条例九一・追加)

(昭和三一年条例第一〇三号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和三二年条例第一二号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年一月一日から適用する。

(昭和三二年条例第三七号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

(昭和三二年条例第五八号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、第二十二条の改正規定は、昭和三十二年五月二十日から、その他の規定は昭和三十二年四月一日からそれぞれ適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2 昭和三十二年四月一日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、学校職員の給与に関する条例(昭和三十一年九月東京都条例第六十八号。以下「改正前の条例」という。)の適用により同年三月三十一日においてその者が受けていた給料月額(改正前の条例第十一条の規定により給料の調整額を受けていた職員については調整額を除いた額。以下「旧給料月額」という。)に対応する付則別表第一から付則別表第三までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の第七条第一項に規定する給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3 旧給料月額が、切替表に期間の定のある旧給料月額である職員のうち、付則第五項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4 前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(付則第五項の規定により通算される期間を含む。)が昭和三十二年七月一日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあつては同年同月同日を、その他の者にあつては同年十月一日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、付則第二項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5 改正後の条例第八条第二項及び第四項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間が、その給料月額について改正前の条例第八条第三項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に三月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が三月未満である職員で人事委員会と協議して教育委員会の定めるものについては、六月)を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6 前項の場合において、切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎として付則第二項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7 前二項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、改正後の条例第八条第二項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

8 昭和二十六年四月一日から切替日の前日までの間において改正前の条例第八条第五項ただし書の規定により昇給した職員で他の職員との権衡上特に必要があると認められるものについては、人事委員会と協議して教育委員会が定めるところにより、その者の切替日(付則第四項の規定の適用される職員については切替日とみなされる日)以降における昇給について、改正後の条例第八条第二項または第四項に規定する昇給期間を短縮することができる。

9 切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降昭和三十二年十一月二十九日までにおいて新たに職員となつた者のその職員となつた日における職務の等級は、同年同月三十日までに決定することができる。この場合において職員の職務の等級が決定されるまでの間、職員の給料月額及び暫定手当の月額は、なお、従前の例によることとし、これをそれぞれ給料月額及び暫定手当とみなして改正後の条例を適用した場合に支給されるべき給与に相当する額を改正後の条例による給与の内払として支給する。

10 付則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、人事委員会と協議して教育委員会が定める。

11 この条例施行の日の前日における職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和三十二年七月東京都条例第三十七号。以下「一部改正条例」という。)及び同条例において改正された学校職員の給与に関する条例の規定による職員の給料及び暫定手当の月額の合計額(給料表の適用を異にして異動する場合その他人事委員会と協議して教育委員会の定める事由に該当する場合にあつては、人事委員会と協議して教育委員会の定める額。以下本項において「旧給与月額」という。)が同日における改正後の条例の規定によるその者の給料及び暫定手当の月額の合計額(以下本項において「新給与月額」という。)をこえるときは、新給与月額が同日における旧給与月額に達するまでその差額を手当としてその者に支給する。

(昭三五条例一一三・旧第十六項繰下、昭四六条例六二・旧第二十項繰上)

(給与の内払)

12 この条例の施行前に一部改正条例及び同条例により改正された学校職員の給与に関する条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた切替日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭三五条例一一三・旧第十七項繰下、昭四六条例六二・旧第二十一項繰上)

付則別表第一

小学校中学校等教育職員給料表の適用を受ける職員の切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

六、〇五〇

六、六〇〇

六、二〇〇

七、〇〇〇

六、四〇〇

七、〇〇〇

 

六、六〇〇

七、四〇〇

六、九〇〇

七、四〇〇

 

七、二〇〇

八、〇〇〇

七、五〇〇

八、〇〇〇

 

七、八〇〇

八、六〇〇

八、一〇〇

八、六〇〇

 

八、四〇〇

九、二〇〇

八、七〇〇

九、二〇〇

 

九、〇〇〇

九、八〇〇

九、三〇〇

九、八〇〇

 

九、六〇〇

一〇、六〇〇

一〇、〇〇〇

一〇、六〇〇

 

一〇、四〇〇

一一、四〇〇

一〇、八〇〇

一一、四〇〇

 

一一、二〇〇

一二、三〇〇

一一、六〇〇

一二、三〇〇

 

一二、一〇〇

一三、三〇〇

一二、六〇〇

一三、三〇〇

 

一三、一〇〇

一四、三〇〇

一三、六〇〇

一四、三〇〇

 

一四、一〇〇

一五、三〇〇

一四、六〇〇

一五、三〇〇

 

一五、一〇〇

一六、三〇〇

一五、六〇〇

一七、三〇〇

一六、三〇〇

一七、三〇〇

 

一七、〇〇〇

一八、三〇〇

一七、七〇〇

一九、三〇〇

一八、四〇〇

二〇、三〇〇

一九、一〇〇

二〇、三〇〇

一九、八〇〇

二一、三〇〇

二〇、五〇〇

二一、三〇〇

 

二一、二〇〇

二二、三〇〇

 

二二、〇〇〇

二三、三〇〇

二二、八〇〇

二四、三〇〇

二三、六〇〇

二五、三〇〇

二四、四〇〇

二六、四〇〇

二五、三〇〇

二六、四〇〇

 

二六、二〇〇

二七、六〇〇

 

二七、三〇〇

二八、八〇〇

二八、四〇〇

三〇、〇〇〇

二九、五〇〇

三一、二〇〇

三〇、六〇〇

三二、四〇〇

三一、七〇〇

三三、六〇〇

三二、八〇〇

三四、八〇〇

三三、九〇〇

三六、〇〇〇

三五、三〇〇

三七、二〇〇

三六、七〇〇

三八、七〇〇

三八、一〇〇

四〇、二〇〇

三九、六〇〇

四一、七〇〇

四一、一〇〇

四三、二〇〇

四二、七〇〇

四四、七〇〇

四四、三〇〇

四六、二〇〇

 

四五、九〇〇

四七、七〇〇

 

四七、五〇〇

四九、二〇〇

 

付則別表第二

高等学校等教育職員給料表の適用を受ける職員の切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

六、〇五〇

六、六〇〇

六、二〇〇

七、〇〇〇

六、四〇〇

七、〇〇〇

 

六、六〇〇

七、四〇〇

六、九〇〇

七、四〇〇

 

七、二〇〇

八、〇〇〇

七、五〇〇

八、〇〇〇

 

七、八〇〇

八、六〇〇

八、一〇〇

八、六〇〇

 

八、四〇〇

九、二〇〇

八、七〇〇

九、二〇〇

 

九、〇〇〇

九、八〇〇

九、三〇〇

九、八〇〇

 

九、六〇〇

一〇、八〇〇

一〇、〇〇〇

一〇、八〇〇

一〇、四〇〇

一一、八〇〇

一〇、八〇〇

一一、八〇〇

一一、二〇〇

一一、八〇〇

 

一一、六〇〇

一二、八〇〇

一二、一〇〇

一二、八〇〇

 

一二、六〇〇

一三、八〇〇

一三、一〇〇

一三、八〇〇

 

一三、六〇〇

一四、八〇〇

一四、一〇〇

一四、八〇〇

 

一四、六〇〇

一五、八〇〇

一五、一〇〇

一五、八〇〇

 

一五、六〇〇

一六、八〇〇

一六、三〇〇

一七、八〇〇

一七、〇〇〇

一八、八〇〇

一七、七〇〇

一八、八〇〇

 

一八、四〇〇

一九、八〇〇

一九、一〇〇

二〇、八〇〇

一九、八〇〇

二〇、八〇〇

二〇、五〇〇

二一、八〇〇

二一、二〇〇

二二、八〇〇

二二、〇〇〇

二三、八〇〇

二二、八〇〇

二三、八〇〇

 

二三、六〇〇

二四、八〇〇

 

二四、四〇〇

二五、八〇〇

二五、三〇〇

二七、〇〇〇

二六、二〇〇

二八、二〇〇

二七、三〇〇

二九、四〇〇

二八、四〇〇

三〇、六〇〇

二九、五〇〇

三一、八〇〇

三〇、六〇〇

三一、八〇〇

 

三一、七〇〇

三三、三〇〇

 

三二、八〇〇

三四、八〇〇

三三、九〇〇

三六、三〇〇

三五、三〇〇

三七、八〇〇

三六、七〇〇

三九、三〇〇

三八、一〇〇

四〇、八〇〇

三九、六〇〇

四二、三〇〇

四一、一〇〇

四三、八〇〇

四二、七〇〇

四五、三〇〇

四四、三〇〇

四六、八〇〇

四五、九〇〇

四八、三〇〇

四七、五〇〇

四九、八〇〇

四九、一〇〇

五一、三〇〇

付則別表第三

事務職員給料表の適用を受ける職員の切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

六、〇五〇

六、六〇〇

六、二〇〇

七、〇〇〇

六、四〇〇

七、〇〇〇

 

六、六〇〇

七、四〇〇

六、九〇〇

七、四〇〇

 

七、二〇〇

八、〇〇〇

七、五〇〇

八、〇〇〇

 

七、八〇〇

八、六〇〇

八、一〇〇

八、六〇〇

 

八、四〇〇

九、二〇〇

八、七〇〇

九、二〇〇

 

九、〇〇〇

九、八〇〇

九、三〇〇

九、八〇〇

 

九、六〇〇

一〇、六〇〇

一〇、〇〇〇

一〇、六〇〇

 

一〇、四〇〇

一一、四〇〇

一〇、八〇〇

一一、四〇〇

 

一一、二〇〇

一二、三〇〇

一一、六〇〇

一二、三〇〇

 

一二、一〇〇

一三、三〇〇

一二、六〇〇

一三、三〇〇

 

一三、一〇〇

一四、三〇〇

一三、六〇〇

一四、三〇〇

 

一四、一〇〇

一五、三〇〇

一四、六〇〇

一五、三〇〇

 

一五、一〇〇

一六、三〇〇

一五、六〇〇

一七、三〇〇

一六、三〇〇

一七、三〇〇

 

一七、〇〇〇

一八、三〇〇

一七、七〇〇

一九、三〇〇

一八、四〇〇

二〇、三〇〇

一九、一〇〇

二〇、三〇〇

一九、八〇〇

二一、四〇〇

二〇、五〇〇

二一、四〇〇

 

二一、二〇〇

二二、六〇〇

二二、〇〇〇

二三、八〇〇

二二、八〇〇

二三、八〇〇

 

二三、六〇〇

二五、〇〇〇

二四、四〇〇

二六、二〇〇

二五、三〇〇

二七、五〇〇

二六、二〇〇

二七、五〇〇

 

二七、三〇〇

二八、九〇〇

二八、四〇〇

三〇、三〇〇

二九、五〇〇

三二、〇〇〇

三〇、六〇〇

三二、〇〇〇

 

三一、七〇〇

三三、七〇〇

三二、八〇〇

三五、四〇〇

三三、九〇〇

三七、一〇〇

三五、三〇〇

三七、一〇〇

 

三六、七〇〇

三八、八〇〇

三八、一〇〇

四〇、五〇〇

三九、六〇〇

四二、二〇〇

四一、一〇〇

四四、四〇〇

(昭和三二年条例第七三号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

(昭和三三年条例第六〇号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。

(昭和三三年条例第八二号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。

(昭和三四年条例第二二号)

1 この条例は、昭和三十四年四月一日から施行する。

(昭和三四年条例第七二号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和三十四年四月一日から適用する。ただし、付則第八項の規定は、昭和三十四年十月一日から適用する。

(昭和三十四年九月三十日までの間の給料月額)

2 学校職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)別表第一及び別表第二に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和三十四年四月一日から同年九月三十日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の付則別表第一及び付則別表第二に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

3 条例第七条第一項第三号及び第四号に規定する給料表の昭和三十四年四月一日から同年九月三十日までの間における適用については、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十四年十月東京都条例第六十七号)付則第二項の規定を準用する。

(給料表の改正に伴う措置)

4 昭和三十四年三月三十一日または同年九月三十日において条例第八条第四項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年四月一日または同年十月一日における給料月額は、人事委員会と協議して教育委員会の定めるところによる。

5 前項の規定により給料月額を決定される職員のそれぞれの日以降における最初の条例第八条第四項ただし書の規定による昇給については、その者の昭和三十四年三月三十一日または同年九月三十日における給料月額を受けていた期間を同年四月一日または同年十月一日における給料月額を受ける期間にそれぞれ通算する。

(給与の内払)

6 この条例(付則第一項ただし書に係る部分を除く。)の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和三十四年四月一日から同年九月三十日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

付則別表第一

小学校中学校等教育職員給料表の給料月額欄に掲げる額の読替表

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

7,360

7,000

27,690

26,400

7,780

7,400

28,950

27,600

8,200

7,800

30,200

28,800

8,820

8,400

31,460

30,000

9,650

9,200

32,720

31,200

10,480

10,000

33,970

32,400

11,310

10,800

35,230

33,600

11,950

11,400

36,490

34,800

12,680

12,100

37,740

36,000

13,530

12,900

39,000

37,200

14,470

13,800

40,570

38,700

15,420

14,700

42,140

40,200

16,370

15,600

43,710

41,700

17,310

16,500

45,280

43,200

18,260

17,400

46,850

44,700

19,210

18,300

48,420

46,200

20,260

19,300

49,990

47,700

21,300

20,300

51,560

49,200

22,350

21,300

53,130

50,700

23,400

22,300

 

 

24,440

23,300

 

 

25,490

24,300

 

 

26,540

25,300

 

 

付則別表第二

高等学校等教育職員給料表の給料月額欄に掲げる額の読替表

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

7,360

7,000

28,320

27,000

7,780

7,400

29,580

28,200

8,200

7,800

30,830

29,400

8,820

8,400

32,090

30,600

9,650

9,200

33,340

31,800

10,480

10,000

34,920

33,300

11,310

10,800

36,490

34,800

12,060

11,500

38,060

36,300

13,000

12,400

39,630

37,800

13,950

13,300

41,200

39,300

14,900

14,200

42,770

40,800

15,840

15,100

44,340

42,300

16,790

16,000

45,910

43,800

17,740

16,900

47,480

45,300

18,690

17,800

49,050

46,800

19,730

18,800

50,620

48,300

20,780

19,800

52,190

49,800

21,830

20,800

53,760

51,300

22,870

21,800

55,330

52,800

23,920

22,800

56,900

54,300

24,970

23,800

58,470

55,800

26,020

24,800

 

 

27,060

25,800

 

 

(昭和三四年条例第八八号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十四年四月一日から適用する。

(昭和三五年条例第二九号)

この条例は、昭和三十五年四月一日から施行する。

(昭和三五年条例第八八号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、第七条第一項及び別表の改正規定並びに付則第二項から付則第五項までの規定は、昭和三十五年四月一日から適用する。

(給料表の改正に伴う措置)

2 昭和三十五年三月三十一日において学校職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第八条第四項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年四月一日における給料月額は、人事委員会と協議して教育委員会の定めるところによる。

3 前項の規定により昭和三十五年四月一日における給料月額を決定される職員の同日以降における最初の条例第八条第四項ただし書の規定による昇給については、その者の昭和三十五年三月三十一日における給料月額を受けていた期間を同年四月一日以降における給料月額を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

4 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに支払われた昭和三十五年四月一日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和三五年条例第九三号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年四月一日から適用する。

2 この条例施行前に、改正前の第十五条第一項第三号の規定に基いて支給されたへき地手当は、改正後の第十五条の二の規定に基いて支給されたものとみなす。

3 この条例第十五条の三第一項ただし書及び第十五条の四の規定にかかわらず、この条例施行の日までに改正前の第十五条の二の規定に基いて産業教育手当の支給を受けた者で、この条例により定時制通信教育手当の支給を受けることとなる者の、この条例施行の日の属する月分までの、定時制通信教育手当の額については、その者の給料月額の百分の三とし、産業教育手当の額については、その者の給料月額の百分の七とする。

(昭和三五年条例第一一三号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、第二十二条の二の改正規定は昭和三十五年四月一日から、その他の改正規定は昭和三十五年十月一日からそれぞれ適用する。

(給料の切替及び切替に伴う措置)

2 昭和三十五年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員の切替日における号給はその者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数に当該号給の直近下位の号給から一号給までの号給に係る改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を十二月で除して得た数(一に満たない端数は、切り捨てる。)に一を加えて得た数を号数とする号給とする。

3 切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額は、人事委員会と協議して教育委員会が定めるところによる。

4 切替日の前日において、改正前の条例に規定する高等学校等教育職員給料表の二等級の教育職員で二十一号給から三十二号給までの号給を受けるものに対する付則第二項の適用については、切替月数に三月を加えるものとする。

5 改正後の条例第八条第二項及び第四項の規定の適用については、付則第二項の規定により切替日における号給を決定される職員にあつては、同項の規定により切り捨てられた端数を十二月に乗じて得た月数を、付則第三項の規定により切替日における号給または給料月額を決定される職員にあつては、人事委員会と協議して教育委員会が定めるところにより算出した月数を、それぞれ付則第二項または付則第三項の規定により決定される切替日における号給または給料月額を受ける期間に通算する。

(昭三六条例三五・一部改正)

6 切替日以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級または号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額の決定及び当該号給または給料月額を受けることとなる期間の算定については、人事委員会と協議して教育委員会が定めるところによる。

7 昭和三十二年四月一日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給または給料月額及び付則第五項の規定により通算されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会と協議して教育委員会が定めるところにより必要な調整を行うことができる。

8 付則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、人事委員会と協議して教育委員会が定める。

(給与の内払)

9 改正前の条例の規定に基いて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和三六年条例第三五号)

1 この条例は、昭和三十六年四月一日から施行する。

2 学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十五年十二月東京都条例第百十三号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

3 職員の給与に関する条例(昭和二十六年六月東京都条例第七十五号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(昭和三七年条例第六号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。ただし、第三条第一項及び第十一条の三の改正規定は、昭和三十六年四月一日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2 昭和三十六年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の学校職員の給与に関する条例(昭和三十一年九月東京都条例第六十八号。以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額は、人事委員会と協議して教育委員会の定めるところによる。

3 前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員の切替日以降における最初の条例第八条第四項の規定の適用については、人事委員会と協議して教育委員会が定める期間を前項の規定により決定される切替日における給料月額を受ける期間に通算する。

4 高等学校等教育職員給料表の適用を受ける職員で、学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十五年十二月東京都条例第百十三号)付則第四項の規定の適用を受けたものに対するこの条例(付則第一項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。)の施行の日(以下「施行日」という。)以降における最初の条例第八条第二項の規定の適用については、同条同項中「十二月」とあるのは「十五月」とする。

5 切替日以後この条例の施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級またはその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における等級または号給若しくは給料月額の決定及び当該号給または給料月額を受けることとなる期間の算定については、人事委員会と協議して教育委員会の定めるところによる。

6 付則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、人事委員会と協議して教育委員会が定める。

(給与の内払)

7 改正前の条例の規定に基いて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和三七年条例第七六号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日から適用する。

(学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2 学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十二年十月東京都条例第五十八号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(職員の給与に関する条例の一部改正)

3 職員の給与に関する条例(昭和二十六年六月東京都条例第七十五号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(昭和三七年条例第一二九号)

この条例は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において東京都教育委員会規則で定める日から施行する。

(昭和三七年教委規則第二七号で昭和三七年一一月一日から施行)

(昭和三八年条例第五号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、第十一条の三の改正規定は昭和三十七年四月一日から、第二十二条の改正規定及び付則第十七項の規定による学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十二年十月東京都条例第五十八号。以下付則第十一項、付則第十二項及び付則第十三項において「昭和三十二年改正条例」という。)の改正部分のうち同条例付則第二十二項の改正に係る部分は同年十二月一日から、第十五条の改正規定は昭和三十八年四月一日から、その他の改正規定は昭和三十七年十月一日から適用する。

(号給職員の切替え)

2 昭和三十七年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の学校職員の給与に関する条例(昭和三十一年九月東京都条例第六十八号。以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(付則第六項に規定する職員を除く。以下次項において「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が付則別表第一から付則別表第四までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給は、その者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3 号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(教育委員会が人事委員会と協議して定める職員にあつては、教育委員会が人事委員会と協議して定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和三十八年一月一日、同年四月一日または同年七月一日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4 付則第二項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第八条第二項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等を受ける職員及び高等専門学校の教育職員の切替え等)

5 切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給または給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

6 切替日において高等専門学校教育職員給料表の適用を受ける職員の切替日における号給または給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、当該職員が切替日において職員の給与に関する条例第五条第一項第三号に規定する教育職員給料表または高等学校等教育職員給料表の準用を受けるものとした場合との権衡を考慮して、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

7 前項の場合において、付則第三項に規定する職員に準ずる職員については、同項の規定に準じ、切替日における暫定の給料月額、当該暫定の給料月額を受ける期間及び当該暫定の給料月額を受けることがなくなつた日における号給を定めるものとする。

(旧号給を受けていた期間の特例)

8 付則別表第五に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する付則第三項及び付則第四項の規定の適用については、その受ける旧号給が高等学校等教育職員給料表の二等級の二十二号給から三十五号給までの号給である職員(以下この項において「特定教育職員」という。)以外の職員にあつては、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に三月を加えた期間」とし、特定教育職員にあつては、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に六月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

9 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級またはその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち付則第三項に規定する給料月額または付則第六項の教育委員会が人事委員会と協議して定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整)

10 昭和三十二年四月一日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が付則第三項に規定する給料月額または付則第六項の教育委員会が人事委員会と協議して定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額を受ける職員である場合における当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(昇給期間の特例)

11 旧号給が高等学校等教育職員給料表の二等級の二十二号給から三十五号給までの号給である職員のうち、付則第四項の規定により切替日における号給を受ける期間に通算される期間が改正後の条例第八条第二項に規定する期間を三月以上こえ、切替日において改正後の条例の規定により昇給することとなる職員に対する施行日以降における最初の条例第八条第二項または第四項ただし書の規定の適用については、同条第二項中「十二月」とあるのは「九月」と、同条第四項ただし書中「十八月」とあるのは「十五月」とする。

(昭四六条例六二・旧第十四項繰上)

(委任)

12 付則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(昭四六条例六二・旧第十五項繰上)

(給与の内払)

13 改正前の条例の規定に基いて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭四六条例六二・旧第十六項繰上)

(学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

14 学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十二年十月東京都条例第五十八号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(昭四六条例六二・旧第十七項繰上)

付則別表第一

小学校中学校等教育職員給料表の適用を受ける職員の切替表

 

職務の等級

1等級

2等級

3等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

 

 

 

 

1

1

6

31,900

1

 

 

1

 

 

2

2

9

33,300

2

 

 

2

 

 

3

2

 

 

3

 

 

3

 

 

4

3

 

 

4

 

 

4

 

 

5

4

 

 

5

 

 

5

 

 

6

5

 

 

6

 

 

6

 

 

7

6

 

 

7

 

 

7

 

 

8

7

 

 

8

3

21,100

8

 

 

9

8

 

 

9

6

22,100

9

 

 

10

9

 

 

10

9

23,100

10

 

 

11

10

 

 

10

 

 

11

3

20,200

12

11

 

 

11

3

25,600

12

6

21,200

13

12

 

 

12

6

26,700

13

9

22,200

14

13

 

 

13

9

27,800

13

 

 

15

14

 

 

13

 

 

14

3

24,600

16

15

 

 

14

3

30,700

15

6

25,600

17

16

 

 

15

6

32,000

16

9

26,700

18

17

 

 

16

9

33,300

16

 

 

19

18

 

 

16

 

 

17

3

29,300

20

19

 

 

17

 

 

18

6

30,500

21

20

 

 

18

 

 

19

9

31,800

22

21

 

 

19

 

 

19

 

 

23

22

 

 

20

 

 

20

 

 

24

23

 

 

21

 

 

21

 

 

25

24

 

 

22

 

 

22

 

 

26

25

 

 

23

 

 

23

 

 

27

 

 

 

24

 

 

 

 

 

28

 

 

 

25

 

 

 

 

 

29

 

 

 

26

 

 

 

 

 

30

 

 

 

27

 

 

 

 

 

31

 

 

 

28

 

 

 

 

 

32

 

 

 

29

 

 

 

 

 

33

 

 

 

30

 

 

 

 

 

34

 

 

 

31

 

 

 

 

 

35

 

 

 

32

 

 

 

 

 

36

 

 

 

33

 

 

 

 

 

37

 

 

 

34

 

 

 

 

 

付則別表第二

高等学校等教育職員給料表の適用を受ける職員の切替表

 

職務の等級

2等級

3等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

 

 

 

1

1

 

 

1

 

 

2

2

 

 

2

 

 

3

3

 

 

3

 

 

4

4

 

 

4

 

 

5

5

3

21,500

5

 

 

6

6

6

22,600

6

 

 

7

7

9

23,700

7

 

 

8

7

 

 

8

 

 

9

8

3

26,300

9

 

 

10

9

6

27,400

10

 

 

11

10

9

28,600

11

3

20,800

12

10

 

 

12

6

21,800

13

11

3

31,500

13

9

22,900

14

12

6

32,800

13

 

 

15

13

9

34,100

14

3

25,500

16

13

 

 

15

6

26,600

17

14

 

 

16

9

27,700

18

15

 

 

16

 

 

19

16

 

 

17

3

30,200

20

17

 

 

18

6

31,400

21

18

 

 

19

9

32,600

22

19

 

 

19

 

 

23

20

 

 

20

 

 

24

21

 

 

21

 

 

25

22

 

 

22

 

 

26

23

 

 

23

 

 

27

24

 

 

24

 

 

28

25

 

 

25

 

 

29

26

 

 

 

 

 

30

27

 

 

 

 

 

31

28

 

 

 

 

 

32

29

 

 

 

 

 

33

30

 

 

 

 

 

34

31

 

 

 

 

 

35

32

 

 

 

 

 

付則別表第三

事務職員給料表及び技術職員給料表(医療業務に従事する技術職員を除く。)の適用を受ける職員の切替表

 

職務の等級

4等級

5等級

6等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

 

 

 

 

1

1

 

 

1

 

 

1

 

 

2

2

3

24,400

2

 

 

2

 

 

3

3

6

25,700

3

 

 

3

 

 

4

4

9

27,000

4

 

 

4

 

 

5

4

 

 

5

3

19,500

5

 

 

6

5

3

30,100

6

6

20,500

6

 

 

7

6

6

31,700

7

9

21,600

7

 

 

8

7

9

33,300

7

 

 

8

 

 

9

7

 

 

8

3

24,400

9

 

 

10

8

 

 

9

6

25,700

10

 

 

11

9

 

 

10

9

27,000

11

 

 

12

10

 

 

10

 

 

12

3

19,500

13

11

 

 

11

3

30,000

13

6

20,500

14

12

 

 

12

6

31,400

14

9

21,600

15

13

 

 

13

9

32,800

14

 

 

16

14

 

 

13

 

 

15

3

24,200

17

15

 

 

14

 

 

16

6

25,300

18

16

 

 

15

 

 

17

9

26,400

19

17

 

 

16

 

 

17

 

 

20

18

 

 

17

 

 

18

3

29,100

21

19

 

 

18

 

 

19

6

30,300

22

20

 

 

19

 

 

20

9

31,500

23

21

 

 

20

 

 

20

 

 

24

 

 

 

21

 

 

21

 

 

25

 

 

 

22

 

 

22

 

 

26

 

 

 

23

 

 

23

 

 

27

 

 

 

24

 

 

24

 

 

28

 

 

 

25

 

 

25

 

 

29

 

 

 

 

 

 

26

 

 

30

 

 

 

 

 

 

27

 

 

31

 

 

 

 

 

 

28

 

 

32

 

 

 

 

 

 

29

 

 

付則別表第四

技術職員給料表(医療業務に従事する技術職員)の適用を受ける職員の切替表

 

職務の等級

4等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

 

 

1

1

 

 

2

2

 

 

3

3

3

22,700

4

4

6

24,000

5

5

9

25,300

6

5

 

 

7

6

3

28,100

8

7

6

29,600

9

8

9

31,200

10

8

 

 

11

9

3

34,800

12

10

6

36,400

13

11

9

38,000

14

11

 

 

15

12

 

 

16

13

 

 

17

14

 

 

18

15

 

 

19

16

 

 

20

17

 

 

21

18

 

 

22

19

 

 

23

20

 

 

24

21

 

 

25

22

 

 

26

23

 

 

27

24

 

 

付則別表第五

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

小学校中学校等教育職員給料表

1~26

11~37

14~26

 

 

 

高等学校等教育職員給料表

1~25

8~35

14~28

 

 

 

事務職員給料表及び技術職員給料表(医療業務に従事する技術職員を除く。)

 

 

 

1~23

8~28

15~32

技術職員給料表(医療業務に従事する技術職員)

 

 

 

6~27

 

 

備考 本表中「1~26」等とあるのは、「1号給から26号給までの号給」等を示す。

(昭和三八年条例第八四号)

1 この条例は、昭和三十九年一月一日から施行する。

(昭和三九年条例第六号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和三十九年四月一日から施行し、第二十条の改正規定は昭和三十九年一月一日から、その他の改正規定は昭和三十八年十月一日から適用する。

(高等学校等の教諭等の号給の切替え等)

2 昭和三十八年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において、その属する職務の等級が高等学校等教育職員給料表の二等級である職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者が切替日の前日において改正前の学校職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により受ける号給(以下この項において「旧号給」という。)の号数に一を加えて得た号数の号給とし、その者に対する切替日以降における最初の条例第八条第二項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(教育委員会が人事委員会と協議して定める職員にあつては、教育委員会が人事委員会と協議して定める期間を増減した期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等を受ける職員の切替え等)

3 切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(昇給期間の短縮)

4 昭和三十七年九月三十日において学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十八年三月東京都条例第五号)による改正前の条例の規定により付則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員でそれぞれ教育委員会が人事委員会と協議して定めるもの並びに教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(同日において改正前の条例第八条第二項または第四項ただし書の規定により昇給した職員にあつては、昭和三十九年一月一日)以降における最初の条例第八条第二項または第四項ただし書の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で教育委員会が人事委員会と協議して定めるものを除き、同条第二項中「十二月」とあるのは「九月」と、同条第四項ただし書中「二十四月」とあるのは「二十一月」と、「十八月」とあるのは「十五月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等の調整)

5 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級またはその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

6 昭和三十七年十月一日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(委任)

7 付則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(給与の内払)

8 改正前の条例の規定に基いて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

9 学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十二年十月東京都条例第五十八号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付則別表

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

小学校中学校等教育職員給料表

1号給以上の号給

15号給以上の号給

18号給以上の号給

 

 

 

高等学校等教育職員給料表

1号給以上の号給

12号給以上21号給以下の号給

18号給以上の号給

 

 

 

事務職員給料表及び技術職員給料表

(医療業務に従事する技術職員を除く。)

 

 

 

5号給以上の号給

12号給以上の号給

19号給以上の号給

技術職員給料表

(医療業務に従事する技術職員)

 

 

 

10号給以上の号給

 

 

(昭和三九年条例第二三六号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十九年十二月一日から適用する。ただし、第十一条の二第一項第二号中舎監長及び事務長に関する改正規定については、昭和四十年一月一日から施行する。

(昭和四〇年条例第六六号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和四十年四月一日から施行し、第十四条第二項及び第三項、第十八条第二項並びに別表の改正規定並びに付則第十一項及び付則第十四項の規定は昭和三十九年九月一日から、第十一条の二及び第十五条の四第二項の改正規定は昭和四十年一月一日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

2 昭和三十九年九月一日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の学校職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(昇給期間の短縮)

3 昭和三十七年九月三十日において学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十八年三月東京都条例第五号)による改正前の条例の規定により付則別表第一に掲げられている号給を受けていた職員及び職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員でそれぞれ教育委員会が人事委員会と協議して定めるもの並びに教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(昭和三十九年十月一日において改正前の条例第八条第二項または第四項ただし書の規定により昇給した職員にあつては、昭和四十年一月一日)以降における最初の条例第八条第二項または第四項ただし書の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で教育委員会が人事委員会と協議して定めるものを除き、同条第二項中「十二月」とあるのは「九月」と、同条第四項ただし書中「二十四月」とあるのは「二十一月」と、「十八月」とあるのは「十五月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等の調整)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級またはその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

5 昭和三十二年四月一日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(切替日から施行日の前日までの間の給料月額)

6 改正後の条例の規定にかかわらず、切替日から施行日の前日までの間の支給に係る給料月額(次項に規定するものを除く。)は、改正後の条例の別表第一から別表第三までに掲げる給料表の給料月額の額を、付則別表第二から付則別表第四までに掲げる給料表の給料月額の額にそれぞれ読み替えるものとする。

7 切替日から施行日の前日までの間の条例第七条第一項第四号及び第五号に規定する給料表の適用については、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十年三月東京都条例第六十五号。以下「四十年一部改正条例」という。)付則第八項の規定を準用する。

8 削除

(昭四四条例六)

(委任)

9 この条例の付則に定めるもののほか、この条例(付則第十四項を除く。)の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(給与の内払)

10 改正前の条例の規定に基いて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

11 学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十二年十月東京都条例第五十八号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正)

12 学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和三十八年十二月東京都条例第八十四号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(昭四六条例六二・旧第十四項繰上)

付則別表第一

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

小学校中学校等教育職員給料表

3号給以上の号給

19号給以上の号給

22号給以上の号給

 

 

 

高等学校等教育職員給料表

1号給以上の号給

16号給以上の号給

22号給以上の号給

 

 

 

事務職員給料表及び技術職員給料表

(医療業務に従事する技術職員を除く。)

 

 

4号給以上の号給

9号給以上の号給

16号給以上の号給

23号給以上の号給

技術職員給料表

(医療業務に従事する技術職員)

 

 

 

14号給以上の号給

 

 

付則別表第二 小学校中学校等教育職員給料表

職務の等級

号給

1等級

2等級

3等級

給料月額

給料月額

給料月額

 

1号給

37,600

17,600

15,400

2号給

39,500

18,600

15,900

3号給

41,400

19,700

16,400

4号給

43,300

21,000

17,200

5号給

45,200

22,100

18,200

6号給

47,100

23,200

19,200

7号給

49,000

24,200

20,300

8号給

50,900

25,700

21,300

9号給

52,800

27,300

22,200

10号給

54,700

28,900

23,100

11号給

56,700

30,600

24,400

12号給

58,600

32,300

25,900

13号給

60,500

34,000

27,500

14号給

62,400

35,700

29,000

15号給

64,400

37,500

30,600

16号給

66,400

39,300

32,300

17号給

68,500

41,100

34,100

18号給

70,700

42,800

35,900

19号給

72,800

44,500

37,700

20号給

74,800

46,200

39,000

21号給

76,900

48,100

40,100

22号給

78,300

50,000

41,100

23号給

79,700

51,800

42,100

24号給

80,900

53,400

43,100

25号給

82,000

55,000

 

26号給

83,100

56,600

 

27号給

 

58,300

 

28号給

 

60,000

 

29号給

 

61,700

 

30号給

 

63,400

 

31号給

 

64,600

 

32号給

 

65,800

 

33号給

 

66,900

 

34号給

 

68,000

 

35号給

 

68,900

 

36号給

 

69,900

 

37号給

 

70,900

 

38号給

 

71,900

 

付則別表第三 高等学校等教育職員給料表

職務の等級

号給

1等級

2等級

3等級

給料月額

給料月額

給料月額

 

1号給

42,400

19,700

15,400

2号給

44,500

21,100

15,900

3号給

46,600

22,300

16,400

4号給

48,700

23,500

17,200

5号給

50,800

24,500

18,200

6号給

53,000

26,200

19,300

7号給

55,200

27,900

20,400

8号給

57,400

29,500

21,500

9号給

59,600

31,300

22,600

10号給

61,800

33,100

23,600

11号給

64,100

34,900

25,100

12号給

66,400

36,600

26,700

13号給

68,600

38,400

28,400

14号給

70,800

40,300

30,100

15号給

73,000

42,100

31,900

16号給

75,100

43,900

33,700

17号給

77,200

45,800

35,400

18号給

79,500

47,700

37,200

19号給

82,100

49,600

39,100

20号給

84,500

51,500

40,800

21号給

86,800

53,400

42,400

22号給

88,600

55,300

43,400

23号給

90,100

57,300

44,400

24号給

91,600

59,300

45,400

25号給

93,100

61,100

46,400

26号給

 

63,000

47,400

27号給

 

65,000

48,400

28号給

 

67,000

49,400

29号給

 

69,100

50,400

30号給

 

71,200

51,400

31号給

 

72,900

 

32号給

 

74,200

 

33号給

 

75,500

 

34号給

 

76,700

 

35号給

 

77,800

 

36号給

 

78,900

 

付則別表第四 高等専門学校教育職員給料表

職務の等級

号給

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

 

1号給

80,800

42,300

31,200

22,300

17,500

2号給

83,800

45,000

33,300

23,500

18,500

3号給

86,700

47,700

35,500

24,500

19,800

4号給

89,600

50,200

37,900

26,200

21,100

5号給

92,800

52,700

40,500

27,900

22,300

6号給

96,000

55,200

43,200

29,500

23,500

7号給

99,200

57,700

45,900

31,300

24,500

8号給

102,400

60,200

48,100

33,100

26,200

9号給

105,100

62,700

50,400

34,900

27,900

10号給

107,800

65,800

52,600

36,600

29,500

11号給

110,500

68,900

54,800

38,400

31,200

12号給

113,200

71,900

57,000

40,300

33,000

13号給

115,900

74,900

59,200

42,100

34,800

14号給

117,900

77,900

61,500

43,900

36,600

15号給

119,900

80,900

63,800

45,800

38,400

16号給

 

83,900

66,000

47,700

40,200

17号給

 

86,800

68,200

49,600

41,400

18号給

 

89,700

70,500

51,500

42,600

19号給

 

92,900

72,400

53,400

43,700

20号給

 

96,100

74,300

55,300

44,800

21号給

 

99,300

76,100

57,300

45,900

22号給

 

101,800

77,700

59,300

47,000

23号給

 

 

79,300

61,100

48,100

24号給

 

 

80,700

63,000

49,200

25号給

 

 

 

65,000

50,300

26号給

 

 

 

67,000

51,400

27号給

 

 

 

69,100

 

28号給

 

 

 

71,200

 

29号給

 

 

 

72,900

 

30号給

 

 

 

74,200

 

31号給

 

 

 

75,500

 

32号給

 

 

 

76,700

 

33号給

 

 

 

77,800

 

34号給

 

 

 

78,900

 

(昭和四〇年条例第一二二号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和四一年条例第四八号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和四十一年四月一日から施行し、第十三条の改正規定以外の改正規定は、昭和四十年九月一日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

2 昭和四十年九月一日(以下「切替日」という。)の前日において、この条例による改正前の学校職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(昇給期間の短縮)

3 昭和三十七年九月三十日において学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十八年三月東京都条例第五号)による改正前の学校職員の給与に関する条例の規定により付則別表に掲げられている号給を受けていた職員で教育委員会が人事委員会と協議して定めるもの及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員に対する切替日(昭和四十年十月一日において改正前の条例第八条第二項または第四項ただし書の規定により昇給した職員にあつては昭和四十一年一月一日)以後における最初のこの条例による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第八条第二項または第四項ただし書の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で教育委員会が人事委員会と協議して定めるものを除き、同条第二項中「十二月」とあるのは「九月」と、同条第四項ただし書中「二十四月」とあるのは「二十一月」と、「十八月」とあるのは「十五月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級またはその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(扶養手当の経過規定)

6 施行日前に新たに職員となつた者に扶養親族がある場合または職員に改正前の条例第十三条第一項第一号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が職員となつた日または同号に掲げる事実が生じた日から十五日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始またはその支給額の改定については、なお従前の例による。

(給与の内払)

7 改正前の条例の規定に基いて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8 この条例の付則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

9 学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十二年十月東京都条例第五十八号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付則別表

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

小学校中学校等教育職員給料表

1~2

12~18

15~21

 

 

 

高等学校等教育職員給料表

 

9~15

15~21

 

 

 

事務職員給料表及び技術職員給料表(医療業務に従事する技術職員を除く。)

 

 

1~3

2~8

9~15

16~22

技術職員給料表(医療業務に従事する技術職員)

 

 

1~6

7~13

 

 

備考 本表中「1~2」等とあるのは、「1号給から2号給までの号給」等を示す。

(昭和四二年条例第四六号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和四十二年四月一日から施行し、第七条の改正規定以外の改正規定は、昭和四十一年九月一日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

2 昭和四十一年九月一日(以下「切替日」という。)の前日において、この条例による改正前の学校職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級またはその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち教育委員会が人事委員会と協議して定める職員のこの条例による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用または異動の日における号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5 改正前の条例の規定に基いて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6 この条例の付則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

7 学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十二年十月東京都条例第五十八号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(昭和四三年条例第一一号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、期末手当に関する部分は、昭和四十三年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(期末手当に関する部分を除く。)は、昭和四十二年八月一日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

3 昭和四十二年八月一日(以下「切替日」という。)の前日において、この条例による改正前の学校職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれらに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

6 学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十二年東京都条例第五十八号。以下「昭和三十二年改正条例」という。)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(給与の内払)

7 改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において、職員に支払われた暫定手当は、改正後の条例の規定による調整手当の内払とみなす。

(昭四六条例六二・旧第九項繰上)

(委任)

8 この条例の附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(昭四六条例六二・旧第十項繰上)

(昭和四四年条例第六号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二十条の改正規定は昭和四十四年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第十四条の規定は昭和四十三年五月一日から、改正後の条例第十一条の三第一項及び別表第一から別表第三まで並びにこの条例の附則第六項から第八項までの規定は昭和四十三年七月一日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

3 昭和四十三年七月一日(以下「切替日」という。)の前日において、この条例による改正前の学校職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

6 学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十二年東京都条例第五十八号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

7 学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十年東京都条例第六十六号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

8 学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十三年東京都条例第十一号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(給与の内払)

9 改正前の条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあつては、昭和四十三年五月一日)から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

10 この条例の附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(昭和四五年条例第一五号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第七条及び第十五条の三の改正規定は、昭和四十五年四月一日から、第五条の改正規定は、教育委員会規則で定める日から施行する。

(昭和五九年教委規則第二号で昭和五九年三月一九日から施行)

2 この条例による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第五条ただし書、第七条、第十三条及び第十五条の三の規定を除く。)及びこの条例の附則第九項の規定は、昭和四十四年六月一日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

3 昭和四十四年六月一日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行(公布の日から施行されるものに限る。)の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の学校職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(扶養手当に関する経過措置)

6 次の各号の一に該当する者は、すみやかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

 切替日において、その前日から引き続き、扶養親族たる満十八歳未満の子で改正前の条例第十三条第一項の規定による届出がされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満十八歳未満の子で、切替日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があり、かつ、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)のなかつた者

 切替期間において新たに扶養親族たる満十八歳未満の子で改正前の条例第十三条第一項の規定による届出がされたものを有する職員となつた者であつて、その届出に係る事実が生じた日(その届出がこれに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日)に配偶者のなかつたもの(前号に該当する者を除く。)

 切替期間において配偶者のない職員となつた者(改正前の条例第十三条第一項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があつた職員で、配偶者のない職員となつたものを除く。)であつて、その配偶者のない職員となつた日に扶養親族たる満十八歳未満の子で同項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満十八歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があつたもの

 配偶者のなかつた職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となつた者であつて、その配偶者がある職員となつた日に扶養親族たる満十八歳未満の子で改正前の条例第十三条第一項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満十八歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があつたもの

7 前項第一号又は第二号の規定による届出が施行日から三十日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第十二条第三項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同項中「六百円(職員に配偶者がない場合にあつては、二千円)」とあるのは「六百円」とする。

8 切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に扶養親族たる満十八歳未満の子で改正前の条例第十三条第一項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満十八歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満十八歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なう。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第二号又は附則第六項第三号の規定による届出が施行日から三十日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。

(学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

9 学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十三年東京都条例第十一号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(技術職員の適用給料表等の切替え)

10 昭和四十五年四月一日(以下「給料表等の切替日」という。)の前日において、附則別表の甲欄に掲げられている給料表の適用を受ける職員の給料表等の切替日における適用給料表は、同表の乙欄に定める給料表とし、その属する職務の等級、その受ける号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(給与の内払)

11 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

12 この条例の附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

附則別表

給料表の切替表

給料表等の切替日の前日の適用給料表

給料表等の切替日の適用給料表

技術職員給料表

(職員の給与に関する条例第5条第1項第1号イに規定する行政職給料表(一)を準用する給料表)

技術職員給料表(一)

技術職員給料表

(同条例同条同項第5号イに規定する医療職給料表(一)を準用する給料表)

技術職員給料表(二)

(昭和四五年条例第一五一号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の学校職員の給与に関する条例第十五条の二の規定は、昭和四十五年四月一日から適用する。

(昭和四六年条例第六二号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十三条の二の次に一条を加える規定は、昭和四十六年四月一日から、第十五条の四の改正規定は、教育委員会規則で定める日から施行する。

(昭和四六年教委規則第二九号で昭和四六年四月一日から施行)

2 この条例による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第十五条の四の規定を除く。)は、昭和四十五年五月一日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

3 昭和四十五年五月一日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例(第十三条の二の次に一条を加える規定及び第十五条の四の改正規定を除く。)の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の学校職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

6 学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十二年東京都条例第五十八号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

7 学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十四年東京都条例第七十二号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

8 学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十八年東京都条例第五号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

9 学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十年東京都条例第六十六号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

10 学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十三年東京都条例第十一号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(給与の内払)

11 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

12 この条例の附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(昭和四七年条例第一一号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十三条の二、第十八条及び第二十四条の四の改正規定は、昭和四十七年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第十八条、第二十二条及び第二十四条の四の規定を除く。)は、昭和四十六年五月一日から適用する。ただし、附則第七項の規定は、昭和四十七年一月一日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

3 昭和四十六年五月一日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例(第十三条の二、第十八条及び第二十四条の四の改正規定を除く。)の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の学校職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(切替日から昭和四十六年十二月三十一日までの間の高等専門学校教育職員給料表の給料月額)

6 切替日から昭和四十六年十二月三十一日までの間の支給に係る高等専門学校教育職員給料表(以下この項において「給料表」という。)の給料月額は、改正後の条例の別表第三にかかわらず、附則別表に掲げる給料表の給料月額とする。

(切替え等の規定の準用)

7 附則第三項から第五項までの規定は、昭和四十七年一月一日(以下「一月一日」という。)の前日から引き続き高等専門学校教育職員給料表の適用を受ける職員の一月一日における号給及び給料月額の切替え等について準用する。

(給与の内払)

8 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

附則別表

高等専門学校教育職員給料表

 

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

 

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

 

1

138,400

62,000

47,500

38,000

2

143,500

81,600

65,300

49,900

40,300

3

148,600

85,600

68,600

52,300

42,600

4

153,700

89,600

71,900

54,700

44,900

5

158,800

93,800

75,200

57,100

47,200

6

163,900

98,000

78,500

59,500

49,500

7

169,000

102,200

82,100

61,900

51,800

8

174,100

106,400

85,700

64,500

54,100

9

178,800

110,700

89,600

67,300

56,400

10

183,500

115,000

93,800

70,100

58,700

11

188,200

119,300

98,000

72,900

61,100

12

192,200

124,100

102,200

75,800

63,700

13

196,200

128,900

106,400

78,700

66,300

14

199,000

133,700

110,300

81,800

68,900

15

201,800

138,600

114,200

84,900

71,400

16

204,600

143,500

117,400

88,100

73,900

17

207,400

148,600

120,600

91,300

76,400

18

210,200

153,700

123,800

94,500

78,900

19

 

158,800

127,000

97,700

81,400

20

 

163,900

130,200

100,900

83,600

21

 

168,700

132,800

104,000

85,800

22

 

172,100

135,400

107,100

87,800

23

 

175,100

138,000

110,200

89,800

24

 

178,100

140,000

113,300

91,300

25

 

180,900

142,000

116,400

92,800

26

 

183,700

144,000

119,100

94,300

27

 

186,500

146,000

121,700

95,800

28

 

189,300

148,000

124,300

97,300

29

 

 

 

126,900

 

30

 

 

 

129,300

 

31

 

 

 

131,300

 

32

 

 

 

133,000

 

33

 

 

 

134,600

 

34

 

 

 

136,200

 

35

 

 

 

137,800

 

36

 

 

 

139,400

 

37

 

 

 

141,000

 

38

 

 

 

142,600

 

(昭和四七年条例第一四一号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和四十八年一月一日から施行する。

(適用期日)

2 この条例による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。

(昭四八条例六・全改)

(最高号給等を受ける職員の号給等)

3 昭和四十七年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(昭四八条例六・全改)

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の学校職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(昭四八条例六・全改)

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(昭四八条例六・追加)

(給与の内払)

6 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭四八条例六・追加)

(委任)

7 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(昭四八条例六・追加)

(昭和四八年条例第六号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二十四条の三の規定は、昭和四十八年四月一日から施行する。

(学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2 学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十七年東京都条例第百四十一号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(昭和四八年条例第七一号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(昭和四八年条例第九九号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二十三条の改正規定は、東京都教育委員会規則で定める日から施行する。

(昭和四八年教委規則第四六号で昭和四八年一二月一日から施行)

2 この条例による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和四十八年四月一日から適用する。ただし、改正後の条例第二十三条の規定は、東京都教育委員会規則で定める日から適用する。

(昭和四八年教委規則第四六号で昭和四八年一二月一日から適用)

(号給職員の切替え)

3 昭和四十八年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、この条例による改正前の学校職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下「号給職員」という。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)に対応する号給とする。

4 前項の規定にかかわらず、号給職員のうち、旧号給が附則別表の旧号給欄に掲げられている職員の新号給は、同表中その者の旧号給欄に掲げる号給に対応する新号給欄に定める号給とする。ただし、同表の期間欄に期間の定めのある旧号給を受けていた職員のうち、切替日において旧号給を受けていた期間(教育委員会が人事委員会と協議して定める職員にあつては、教育委員会が人事委員会と協議して定める期間を増減した期間。本項及び次項において同じ。)が当該期間欄の期間に達しない職員は、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差の期間を経過した日以後の直近の昇給の時期に、同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、これらの者の切替日から新号給を受けるまでの間の給料月額は、その者の旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

5 前二項の規定により切替日における新号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第八条第二項及び同条第三項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間を、新号給を受ける期間に通算する。ただし、附則別表の期間欄に期間の定めのある旧号給を受けていた職員については、旧号給を受けていた期間のうち、当該期間欄の期間をこえる期間に限つて通算する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

6 切替日の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の新号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替期間における異動者の号給等)

7 切替日からこの条例(第二十三条の改正規定を除く。)の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の新号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払)

9 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

10 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

附則別表

小学校中学校等教育職員給料表

職務の等級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

1等級

 

 

16

16

3

6

147,900

17

17

6

9

150,900

18

17

 

 

 

19

18

3

6

156,600

20

19

6

9

159,300

21

19

 

 

 

22

20

3

6

164,400

23

21

6

9

166,900

24

21

 

 

 

25

22

3

6

171,300

26

23

6

9

173,200

27

23

 

 

 

28

24

3

6

176,800

2等級

28

28

3

6

133,400

29

29

6

9

135,700

30

29

 

 

 

31

30

3

6

140,000

32

31

6

9

141,900

33

31

 

 

 

34

32

3

6

145,500

35

33

6

9

147,200

36

33

 

 

 

37

34

3

6

150,500

38

35

6

9

152,100

39

35

 

 

 

40

36

3

6

155,100

3等級

20

20

3

6

91,100

21

21

6

9

93,600

22

21

 

 

 

23

22

3

6

97,800

24

23

6

9

99,400

25

23

 

 

 

26

24

3

6

102,200

27

25

6

9

103,300

28

25

 

 

 

29

26

3

6

105,500

高等学校等教育職員給料表

職務の等級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

1等級

 

 

19

19

3

6

177,300

20

20

6

9

181,300

21

20

 

 

 

22

21

3

6

188,900

23

22

6

9

192,500

24

22

 

 

 

25

23

3

6

199,100

26

24

6

9

202,100

27

24

 

 

 

2等級

28

28

3

6

147,400

29

29

6

9

150,300

30

29

 

 

 

31

30

3

6

155,600

32

31

6

9

158,100

33

31

 

 

 

34

32

3

6

162,700

35

33

6

9

164,800

36

33

 

 

 

37

34

3

6

168,800

38

35

6

9

170,700

39

35

 

 

 

40

36

3

6

174,200

3等級

25

25

3

6

109,400

26

26

6

9

111,700

27

26

 

 

 

28

27

3

6

116,100

29

28

6

9

118,200

30

28

 

 

 

31

29

3

6

122,000

32

30

6

9

123,800

33

30

 

 

 

34

31

3

6

127,100

35

32

6

9

128,600

36

32

 

 

 

高等専門学校教育職員給料表

職務の等級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

3等級

 

 

22

22

3

6

166,800

23

23

6

9

169,700

24

23

 

 

 

25

24

3

6

175,000

26

25

6

9

177,400

27

25

 

 

 

4等級

26

26

3

6

153,300

27

27

6

9

156,300

28

27

 

 

 

29

28

3

6

162,000

30

29

6

9

164,700

31

29

 

 

 

32

30

3

6

169,500

33

31

6

9

171,600

34

31

 

 

 

35

32

3

6

175,600

36

33

6

9

177,400

37

33

 

 

 

5等級

22

22

3

6

113,600

23

23

6

9

115,900

24

23

 

 

 

25

24

3

6

119,900

26

25

6

9

121,700

27

25

 

 

 

事務職員給料表及び技術職員給料表(一)

職務の等級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

3等級

 

 

20

20

3

6

167,700

21

21

6

9

170,200

22

21

 

 

 

23

22

3

6

174,700

24

23

6

9

176,700

4等級

19

19

3

6

140,400

20

20

6

9

143,200

21

20

 

 

 

22

21

3

6

147,800

23

22

6

9

149,600

24

22

 

 

 

25

23

3

6

153,200

26

24

6

9

155,000

27

24

 

 

 

5等級

23

23

3

6

126,300

24

24

6

9

128,500

25

24

 

 

 

26

25

3

6

132,100

27

26

6

9

133,500

28

26

 

 

 

技術職員給料表(二)

職務の等級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

3等級

 

 

21

21

3

6

196,100

22

22

6

9

198,600

23

22

 

 

 

24

23

3

6

203,000

25

24

6

9

204,900

4等級

21

21

3

6

156,300

22

22

6

9

158,400

23

22

 

 

 

24

23

3

6

162,300

25

24

6

9

164,000

26

24

 

 

 

27

25

3

6

167,400

28

26

6

9

169,100

技術職員給料表(三)

職務の等級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

2等級

 

 

19

19

3

6

140,400

20

20

6

9

143,200

21

20

 

 

 

22

21

3

6

147,800

23

22

6

9

149,600

24

22

 

 

 

25

23

3

6

153,200

26

24

6

9

155,000

27

24

 

 

 

3等級

23

23

3

6

126,300

24

24

6

9

128,500

25

24

 

 

 

26

25

3

6

132,100

27

26

6

9

133,500

28

26

 

 

 

技術職員給料表(四)

職務の等級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

2等級

 

 

20

20

3

6

140,400

21

21

6

9

143,200

22

21

 

 

 

23

22

3

6

147,800

24

23

6

9

149,600

25

23

 

 

 

26

24

3

6

153,200

27

25

6

9

155,000

28

25

 

 

 

3等級

23

23

3

6

126,300

24

24

6

9

128,500

25

24

 

 

 

26

25

3

6

132,100

27

26

6

9

133,500

28

26

 

 

 

備考

これらの表の期間欄の「イ」欄は旧号給を受けていた期間が九月未満の職員に、「ロ」欄は旧号給を受けていた期間が九月以上の職員に適用する。

(昭和四九年条例第七〇号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年一月一日から適用する。ただし、附則第五項の規定は、同年四月一日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

2 昭和四十九年一月一日(以下「切替日」という。)の前日において、小学校中学校等教育職員給料表、高等学校等教育職員給料表及び高等専門学校教育職員給料表(以下「小学校中学校等教育職員給料表等」という。)の職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の学校職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、小学校中学校等教育職員給料表等の適用を受ける職員で教育委員会が人事委員会と協議して定めるもののこの条例による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日において小学校中学校等教育職員給料表等の適用を受ける職員のうち、切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより必要な調整を行うことができる。

5 削除

(昭四九条例一四七)

(給与の内払)

6 切替期間において、改正前の条例の規定に基づき、切替日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(昭和四九年条例第一二二号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条中第一条に係る規定及び第二条中前文に係る規定については、昭和五十年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の学校職員の給与に関する条例第二条、第十五条の三及び第十五条の四並びに義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例第二条中教頭に係る規定については、昭和四十九年九月一日から適用する。

(昭和四九年条例第一四七号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和五十年一月一日から施行する。

(適用期日)

2 この条例による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。

(昭五〇条例四八・追加)

(最高号給等を受ける職員の号給等)

3 昭和四十九年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、この条例による改正前の学校職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(昭五〇条例四八・旧第二項繰下・一部改正)

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(昭五〇条例四八・追加)

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(昭五〇条例四八・旧第三項繰下)

(委任)

6 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(昭五〇条例四八・旧第四項繰下・一部改正)

(学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

7 学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十九年東京都条例第七十号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(昭五〇条例四八・旧第五項繰下)

(昭和五〇年条例第四八号)

(施行期日)

1 この条例は、教育委員会規則で定める日から施行する。ただし、第二条の改正規定、第七条の改正規定及び第十五条の二の改正規定は、昭和五十年四月一日から施行する。

(昭和五〇年教委規則第三九号で昭和五〇年四月一日から施行)

(学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2 学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十九年東京都条例第百四十七号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(給与の内払)

3 この条例による改正前の学校職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和四十九年四月一日から附則第一項の教育委員会規則で定める日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この条例による改正後の学校職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和五〇年条例第一一二号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 昭和五十一年四月一日から昭和五十四年三月三十一日までの間、この条例による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第八条第五項中「六十歳」とあるのは、次表上欄に掲げる期間中、これに対応する同表下欄に規定する年齢に読み替えて適用する。ただし、都立学校及び区立学校の校長、園長及び教頭並びに市町村立の小学校及び中学校の校長及び教頭を除く。

期間

年齢

昭和五十一年四月一日から昭和五十二年三月三十一日まで

六十三歳

昭和五十二年四月一日から昭和五十三年三月三十一日まで

六十二歳

昭和五十三年四月一日から昭和五十四年三月三十一日まで

六十一歳

3 昭和五十四年三月三十一日までに限り、改正後の条例第八条第五項中「当該三月三十一日」とあるのは、地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)第七十四条第一号に規定する退職年金の受給資格を得られない職員については、「地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)第七十四条第一号に規定する退職年金の受給資格を有することとなる日」と読み替えて適用する。

(昭和五一年条例第九号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二十二条に係る改正規定は、昭和五十一年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第二十二条の規定を除く。)は、昭和五十年四月一日から適用する。

3 前項の規定にかかわらず昭和五十一年四月一日以降の日で教育委員会規則で定める日までの間、前項の規定中「昭和五十年四月一日」を「昭和五十一年二月一日」と読み替えて適用する。

(昭和五一年教委規則第三三号で教育委員会規則で定める日は昭和五一年一〇月七日)

(特定の職務の等級の切替え)

4 昭和五十年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、この条例による改正前の学校職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定によりその者が属していた職務の等級が附則別表第一に掲げられている職員の切替日における改正後の条例の規定による職務の等級は、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、切替日の前日において改正前の条例の規定によりその者が属していた職務の等級に対応する同表の甲欄又は乙欄に定める職務の等級とする。

(特定の号給の切替え等)

5 前項の規定により切替日における職務の等級が附則別表第一の甲欄に定める職務の等級となる職員(附則第七項に規定する職員を除く。)の切替日における改正後の条例の規定による号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日において改正前の条例の規定によりその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第二から附則別表第五までの新号給欄に定める号給とし、前項の規定により切替日における職務の等級が附則別表第一の乙欄に定める職務の等級となる職員(附則第七項に規定する職員を除く。)の新号給は、旧号給と同じ号数の号給とする。

6 前項の規定により新号給を決定される職員に対する切替日後における最初の改正後の条例第八条第二項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(教育委員会が人事委員会と協議して定める職員にあつては、教育委員会が人事委員会と協議して定める期間を増減した期間)を新号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

7 切替日の前日において、改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替期間における異動者の号給等)

8 切替日からこの条例の公布の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

9 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(読替え適用期間中の号給等)

10 附則第三項の規定により改正後の条例を適用する場合の昭和五十一年二月一日以降の職員の号給又は給料月額は、前六項の規定による切替え等が行われたものとした場合の号給又は給料月額とする。

(給与の内払)

11 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

12 附則第四項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

附則別表第一 職務の等級の切替表

給料表

切替日の前日において改正前の条例の規定により職員が属していた職務の等級

切替日における改正後の条例の規定による職務の等級

小学校中学校等教育職員給料表

1等級

特1等級

1等級

高等学校等教育職員給料表

2等級

1等級

2等級

附則別表第二

小学校中学校等教育職員給料表の特1等級となる職員の号給の切替表

旧号給

新号給

1から13まで

1

14

2

15

3

16

4

17

5

18

6

19

7

20

8

21

9

22

10

23

11

24

11

25

12

26

12

27

13

28

13

附則別表第三

小学校中学校等教育職員給料表の1等級となる職員の号給の切替表

旧号給

新号給

1から15まで

1

16

2

17

3

18

4

19

5

20

6

21

7

22

8

23

9

24

10

25

11

26

12

27

13

28

14

29

15

30

16

31

17

32

17

33

18

34

19

35

20

36

20

37

21

38

22

39

22

40

23

41

23

42

24

附則別表第四

高等学校等教育職員給料表の特1等級となる職員の号給の切替表

旧号給

新号給

2から11まで

1

12

2

13

3

14

4

15

5

16

6

17

7

18

8

19

9

20

10

21

11

22

12

23

13

24

14

25

14

26

15

附則別表第五

高等学校等教育職員給料表の1等級となる職員の号給の切替表

旧号給

新号給

1から16まで

2

17

3

18

4

19

5

20

6

21

7

22

8

23

9

24

10

25

11

26

12

27

13

28

14

29

15

30

16

31

17

32

17

33

18

34

19

35

19

36

20

37

20

38

21

39

21

40

22

(昭和五二年条例第三号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十四条第二項第二号の改正規定中かつこ書に係る部分は、昭和五十二年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第十四条第二項第二号かつこ書に係る部分を除く。)は、昭和五十一年四月一日から適用する。

(最高号給等の切替え)

3 昭和五十一年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の学校職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正前の条例の規定に基づいて、切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(昭和五三年条例第六号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(付則第六項の規定を除く。)は、昭和五十二年四月一日から適用する。

3 改正後の条例の規定にかかわらず、昭和五十二年四月一日から昭和五十三年三月三十一日までの間における改正後の条例第十四条第二項第二号に定める十五キロメートル以上であるものに係る通勤手当の月額は、「四千円」を「三千五百円」に読み替えるものとする。

(最高号給等の切替え)

4 昭和五十二年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替期間における異動者の号給等)

5 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の学校職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(住居手当に関する経過措置)

7 改正後の条例第十三条の三第二項の規定にかかわらず、東京都教育委員会規則で定める職員の住居手当の月額については、なお従前の例による。

(給与の内払)

8 改正前の条例の規定に基づいて、切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9 附則第四項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(昭和五四年条例第二五号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十四条第二項第一号及び第三号の改正規定並びに付則に二項を加える改正規定中第七項の部分は、昭和五十四年四月一日から、付則に二項を加える改正規定中第八項の部分は、教育委員会規則で定める日から施行する。

(昭和五四年教委規則第二五号で昭和五四年四月一日から施行)

2 この条例による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第十四条第二項第一号及び第三号並びに付則第七項及び第八項の規定を除く。)は、昭和五十三年十月一日から適用する。

3 昭和五十三年十月一日から昭和五十四年三月三十一日までの間における通勤手当の月額に対する改正後の条例第十四条第二項第二号の規定の適用については、同号中「自転車等の使用距離が片道五キロメートル未満である職員にあつては二千六百円、その他の職員にあつては二千七百円」とあるのは「二千六百円」と、「十五キロメートル以上二十キロメートル未満であるものにあつては五千三百円、二十キロメートル以上であるものにあつては七千五百円」とあるのは「十五キロメートル以上であるものにあつては五千三百円」とする。

(最高号給を超える給料月額の切替え)

4 昭和五十三年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替期間における異動者の号給等)

5 切替日からこの条例の公布の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の学校職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(期末手当に関する経過措置)

7 昭和五十三年十二月に改正前の条例第二十四条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第二十四条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

8 改正前の条例の規定に基づいて、切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9 附則第四項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(昭和五五年条例第七号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十一条の三第一項第一号及び第十五条の四第一項から第三項までの改正規定は昭和五十五年四月一日から、第十四条第二項第三号の改正規定は同年五月一日から施行する。

2 この条例による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第十一条の三第一項第一号、第十四条第二項第一号及び第三号並びに第十五条の四の規定を除く。)は、昭和五十四年四月一日から適用する。

(最高号給等の切替え)

3 昭和五十四年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員(改正後の条例付則第七項の規定の適用を受ける職員を除く。)の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の公布の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の学校職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正前の条例の規定に基づいて、切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(昭和五五年条例第七一号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の学校職員の給与に関する条例の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。

(昭和五六年条例第七号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十四条第二項第二号の改正規定は、昭和五十六年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第十四条第二項第二号の規定を除く。)は、昭和五十五年四月一日から適用する。

(最高号給等の切替え)

3 昭和五十五年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員(改正後の条例付則第七項の規定の適用を受ける職員を除く。)の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の公布の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の学校職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正前の条例の規定に基づいて、切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(昭和五七年条例第五号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十四条第二項第二号の改正規定は、昭和五十七年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第十四条第二項第二号、第二十四条第一項、第三項及び第四項並びに第二十四条の二第一項、第三項及び第四項の規定を除く。)は、昭和五十六年四月一日から適用する。

3 昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間(以下「調整期間」という。)において、職員(調整期間内の退職者であつて、職員の退職手当に関する条例(昭和三十一年東京都条例第六十五号)第十五条本文又は付則第五条第一項の規定の適用を受けないもの(これに準ずるものを含む。以下「退職者」という。)を除く。)が給料月額の百分の二十五の割合による管理職手当を受けるべき職を占める職員である期間(当該期間に当該管理職手当を支給されない期間がある場合は、その支給されない期間を含む。)に係る当該職員に支払う給料及び調整手当(これらの給与の月額が他の手当(期末手当及び勤勉手当を除く。)の算定の基礎となる場合における当該他の手当を含む。次項において同じ。)の額は、改正後の条例の規定及び前項の規定にかかわらず、従前の例による額(当該給料に係る号給又は給料月額が附則第五項から第七項までの規定の適用を受ける場合その他教育委員会が人事委員会と協議して定める場合にあつては、これらの規定を適用して決定された号給又は給料月額につきこの条例による改正前の学校職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第三の給料表において定められた額その他これに準ずるものとして教育委員会が人事委員会と協議して定める額とし、当該調整手当又は他の手当が算定の基礎に扶養手当を含む場合にあつては、改正後の条例第十二条第三項第一号及び第二号において定められた額を当該算定の基礎に係る扶養手当の額として算定した額)とする。

4 昭和五十六年四月一日から同年九月三十日までの間において、改正前の条例第七条第一項第四号の事務職員給料表の適用を受ける職員(退職者を除く。)が、給料月額の百分の二十の割合による管理職手当を受けるべき職を占める職員である期間(当該期間に当該管理職手当を支給されない期間がある場合は、その支給されない期間を含む。)に係る当該職員に支払う給料及び調整手当の額は、前項の例による額とする。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

5 昭和五十六年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員(改正後の条例付則第七項の規定の適用を受ける職員を除く。)の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替期間における異動者の号給等)

6 切替日からこの条例の公布の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

8 職員(退職者を含む。)が、調整期間において、管理職手当を受けるべき職を占める職員である期間(当該期間に当該管理職手当を支給されない期間がある場合は、その支給されない期間を含む。)に係る当該職員に支払う期末手当又は勤勉手当の額は、改正後の条例の規定及び附則第二項の規定にかかわらず、従前の例による額(当該期末手当又は勤勉手当の算定の基礎に係る給料の号給又は給料月額が前三項の規定の適用を受ける場合その他教育委員会が人事委員会と協議して定める場合にあつては、附則第三項の例による給料の額を当該算定の基礎に係る給料の額として算定した額)とする。

(給与の内払)

9 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて、切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

10 附則第五項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(昭和五七年条例第一一二号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和五九年条例第二号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十四条第二項第二号の改正規定は、昭和五十九年四月一日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第三項及び第五項において同じ。)による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第二十四条第一項の規定を除く。)は、昭和五十八年七月一日から適用する。

3 昭和五十八年七月一日から同年九月三十日までの間において、職員が管理職手当を受けるべき職を占める職員である期間(当該期間に当該管理職手当を支給されない期間がある場合は、その支給されない期間を含む。)に係る当該職員に支払う給料及び扶養手当(これらの給与の月額が他の手当の算定の基礎となる場合における当該他の手当を含む。)並びに住居手当の額は、改正後の条例の規定及び前項の規定にかかわらず、従前の例による額(当該給料に係る号給又は給料月額が附則第四項から第六項までの規定の適用を受ける場合その他教育委員会が人事委員会と協議して定める場合にあつては、これらの規定を適用して決定された号給又は給料月額につきこの条例による改正前の学校職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第一から別表第三までの給料表において定められた額その他これに準ずるものとして教育委員会が人事委員会と協議して定める額)とする。

(最高号給等の切替え等)

4 昭和五十八年七月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員(改正後の条例付則第七項の規定の適用を受ける職員を除く。)の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替期間における異動者の号給等)

5 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて、切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8 附則第四項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(昭和六〇年条例第七号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第八条第五項の改正規定、付則第七項を削る改正規定、付則第八項を付則第七項とする改正規定並びに附則第六項及び第七項の規定は昭和六十年四月一日から、第二十四条の五の改正規定は東京都教育委員会規則で定める日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。)による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 昭和五十九年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員(改正後の条例付則第七項の規定の適用を受ける職員を除く。)の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の学校職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昭和六十年三月三十一日において五十八歳以上である職員の取扱い)

6 昭和六十年三月三十一日において五十八歳以上の職員で同年四月一日以降在職するものについてのこの条例(第二十四条の五の改正規定を除く。)による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第八条第五項の規定の適用については、同項中「当該三月三十一日」とあるのは、「昭和六十一年三月三十一日」とする。

(昇給等に関する経過措置)

7 昭和六十年三月三十一日において改正後の条例第八条第五項の規定により同条第二項又は第四項ただし書の規定の適用を受けていない職員であつて、同年四月一日以降在職するものの号給又は給料月額並びに新条例第八条第二項、第三項及び第四項ただし書の規定の適用については、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(給与の内払)

8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて、切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(昭和六一年条例第七号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十四条第二項第二号及び第二十四条の五第二号の改正規定は、昭和六十一年四月一日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 昭和六十年七月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の学校職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(期末手当に関する特例措置)

6 昭和六十年六月に支給する期末手当の計算の基礎となる給与月額(東京都教育委員会規則で定める管理又は監督の地位にある職員に関する加算額を含む。以下この項において同じ。)は、附則第二項中「昭和六十年七月一日」とあるのを「昭和六十年六月一日(同日前一箇月以内に退職し、又は死亡した職員については、退職し、又は死亡した日の前日)」としたならば、当該職員が受けるべき給与月額(昭和六十年六月一日(以下「基準日」という。)の前日(基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡した職員については、退職し、又は死亡した日の前々日)において職務の等級の最高の号給等を受けていた職員等の受けるべき給料月額については、附則第三項から第五項までの規定により教育委員会が人事委員会と協議して定める給料月額の切替え等に準じ決定される給料月額とし、給料の調整額及び調整手当の月額並びに義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十七年東京都条例第十二号)第五条に定める給料月額に加える額(以下「一等級加算額」という。)については、東京都教育委員会規則で定めるところによりこの項における附則第二項の読替えと同様の措置を講じ定められる給料の調整額及び調整手当の月額並びに一等級加算額とする。)とする。

7 前項に規定するもののほか、期末手当に関する特例措置に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て東京都教育委員会規則で定める。

(給与の内払)

8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。附則第六項の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて職員に支払われた昭和六十年六月に支給する期末手当についても、同様とする。

(委任)

9 附則第三項から第五項まで及び前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(昭和六一年条例第一三二号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第三条第一項及び第十五条の二の改正規定、第十五条の四を第十五条の五とし、第十五条の三を第十五条の四とし、第十五条の二の次に一条を加える改正規定、付則第七項を削る改正規定並びに附則第八項の規定は、昭和六十二年四月一日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 昭和六十一年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の学校職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正)

8 義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十七年東京都条例第十二号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(昭和六二年条例第七六号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十四条第二項第二号の改正規定は、昭和六十三年四月一日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 昭和六十二年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の学校職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(昭和六三年条例第四〇号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(昭和六三年条例第一一八号)

(施行期日等)

1 この条例の施行期日は、各規定につき東京都教育委員会規則で定める。

(昭和六三年教委規則第五三号及び平成元年教委規則第三六号で、次の各号に掲げる日から施行

一 次号に掲げる改正規定以外の規定 昭和六十三年十二月二十三日

二 第十二条第二項第二号及び第四号並びに第十三条第一項第三号及び第四号並びに第三項の改正規定 平成元年四月一日)

2 この条例(第十二条第二項第二号及び第四号並びに第十三条第一項第三号及び第四号並びに第三項の改正規定を除く。附則第四項において同じ。)による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 昭和六十三年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の学校職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(平成元年条例第四八号)

(施行期日)

1 この条例は、平成元年四月一日から施行する。ただし、第二十四条の五の改正規定は、東京都職員互助組合に関する条例(昭和六十三年東京都条例第九十六号)の施行の日から施行する。

(職務の級への切替え)

2 平成元年四月一日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級の欄に定める職務の級とする。

(号給等の切替え等)

3 前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(附則第五項に規定する職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

4 前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初のこの条例による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第八条第二項及び第四項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

5 切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額(以下「旧給料月額」という。)を受けていた職員の切替日における給料月額(以下「新給料月額」という。)は、旧給料月額と同じ額とする。

6 前項の規定により新給料月額を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第八条第四項ただし書の規定の適用については、旧給料月額を受けていた期間を新給料月額を受ける期間に通算する。

(委任)

7 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正)

8 義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十七年東京都条例第十二号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則別表 職務の級への切替表(附則第2項関係)

給料表

旧等級

職務の級

小学校、中学校等教育職員給料表

特1等級

4級

1等級

3級

2等級

2級

3等級

1級

高等学校等教育職員給料表

特1等級

4級

1等級

3級

2等級

2級

3等級

1級

高等専門学校教育職員給料表

1等級

5級

2等級

4級

3等級

3級

4等級

2級

5等級

1級

事務職員給料表及び技術職員給料表(一)

3等級

7級

特4等級

6級

4等級

5級

特5等級

4級

5等級

3級

6等級

1級

技術職員給料表(二)

4等級

1級

技術職員給料表(三)

2等級

5級

特3等級

4級

3等級

3級

4等級

1級

技術職員給料表(四)

2等級

5級

特3等級

4級

3等級

3級

4等級

1級

(平成元年条例第一一〇号)

(施行期日等)

1 この条例の施行期日は、各規定につき東京都教育委員会規則で定める。

(平成元年教委規則第五〇号で、次の各号に掲げる日から施行

一 次号に掲げる改正規定以外の規定 平成元年一二月二二日

二 第十四条第二項第二号の改正規定及び別表第三の次に一表を加える改正規定 平成元年四月一日)

2 この条例(第十四条第二項第二号の改正規定及び別表第三の次に一表を加える改正規定を除く。附則第四項において同じ。)による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年四月一日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 平成元年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の学校職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(平成二年条例第七号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第三条第一項の改正規定及び第十四条の次に一条を加える改正規定は、東京都教育委員会規則で定める日から施行する。

(平成二年教委規則第五号で平成二年四月一日から施行)

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年四月一日から適用する。

(勤勉手当に関する特例措置)

3 平成元年六月及び平成二年三月に支給する勤勉手当に関する改正後の条例第二十四条の二第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「三月一日及び六月一日(以下本条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員」とあるのは「三月一日(以下本条において「基準日」という。)に在職する職員」と、「それぞれ基準日の属する月の教育委員会が人事委員会の承認を得て定める日に支給する。これらの基準日前」とあるのは「教育委員会が人事委員会の承認を得て定める日に支給する。基準日前」と、同条第二項中「、三月に支給する場合においては百分の五十、六月に支給する場合においては百分の二十」とあるのは「百分の七十」とする。

(平成二年条例第一二二号)

(施行期日等)

1 この条例の施行期日は、各規定につき東京都教育委員会規則で定める。

(平成二年教委規則第三一号で平成二年一二月二一日から施行)

2 この条例による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成二年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の学校職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(期末手当に関する特例措置)

6 改正後の条例第二十四条第一項及び第二項の規定の適用については、平成三年三月三十一日までの間、同条第一項中「三月一日、六月一日」とあるのは「六月一日」と、同条第二項中「三月に支給する場合においては百分の五十五、六月に支給する場合においては百分の百八十、十二月に支給する場合においては百分の二百二十」とあるのは「六月に支給する場合においては百分の百九十、十二月に支給する場合においては百分の二百六十五」とする。

(勤勉手当に関する特例措置)

7 改正後の条例第二十四条の二第一項及び第二項の規定の適用については、平成三年三月三十一日までの間、同条第一項中「六月一日及び十二月一日」とあるのは「三月一日及び六月一日」と、同条第二項中「百分の四十」とあるのは「三月に支給する場合においては百分の六十、六月に支給する場合においては百分の二十」とする。

(給与の内払)

8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(平成三年条例第九三号)

(施行期日等)

1 この条例の施行期日は、各規定につき東京都教育委員会規則で定める。

(平成三年一二月二五日教委規則第四九号で、次の各号に掲げる規定の区分に応じて当該各号に定める日から施行。

一 次号及び第三号に掲げる改正規定以外の規定 平成三年一二月二五日

二 第三条第一項及び第二十一条第二項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第二十四条の四の改正規定 平成四年一月一日

三 第二十四条第三項第二号、第二十四条の二第三項第二号及び別表第四の改正規定 平成四年四月一日)

2 この条例(第三条第一項及び第二十一条第二項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第二十四条第三項第二号、第二十四条の二第三項第二号、第二十四条の四及び別表第四の改正規定を除く。附則第四項において同じ。)による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成三年四月一日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成三年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の学校職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(平成四年条例第一〇号)

(施行期日)

1 この条例は、平成四年四月一日から施行する。

(平成四年条例第一六二号)

(施行期日等)

1 この条例の施行期日は、各規定につき東京都教育委員会規則で定める。

(平成四年一二月二四日教委規則第四八号で、次の各号に掲げる同条例の規定の区分に応じて当該各号に定める日から施行。

一 次号に掲げる規定以外の規定 平成四年一二月二四日

二 第十三条の二第二項及び別表第四の改正規定並びに附則第九項の規定 平成五年四月一日)

2 この条例(第十三条の二第二項及び別表第四の改正規定を除く。附則第四項において同じ。)による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成四年四月一日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成四年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の学校職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(扶養手当に関する経過措置)

6 次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨(第一号から第三号までに該当する者のうち、昭和四十九年四月一日以前に生まれた子で改正後の条例第十二条第二項第二号の扶養親族たる要件を具備するもの(以下「新規扶養親族たる子」という。)を有する者で、第一号に該当するものにあってはその者が職員となった日において、第二号に該当するものにあっては切替日において、第三号に該当するものにあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、扶養親族たる子(改正前の条例第十二条第二項第二号に掲げる子に限る。以下同じ。)がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。)を教育委員会に届け出なければならない。

 切替期間において新たに職員となった者であって、その者が職員となった日に、昭和四十九年四月一日以前に生まれた者で改正後の条例第十二条第二項第二号又は第四号の扶養親族たる要件を具備するもの(以下「新規扶養親族たる子等」という。)を有していたもの

 切替日において、その前日から引き続き、新規扶養親族たる子等がある職員であった者

 切替期間において、新たに新規扶養親族たる子等を有する職員となった者

 切替期間において、新規扶養親族たる子等で扶養親族たる要件を欠くに至ったものがある職員であった者

 新規扶養親族たる子があり、かつ、配偶者(改正前の条例第十三条第一項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者を除く。)があった職員であって、切替期間において配偶者がない職員となり、かつ、その配偶者がない職員となった日に扶養親族たる子がなかったもの

 新規扶養親族たる子があり、かつ、配偶者がなかった職員であって、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となり、かつ、その配偶者がある職員となった日に扶養親族たる子がなかったもの

7 前項の規定による届出を行った者に対する改正後の条例第十三条第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成四年東京都条例第百六十二号。以下「改正条例」という。)附則第六項の規定による届出に」と、「同項第二号」とあるのは「前項第二号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたとき、又は改正条例附則第六項の規定による届出が改正条例(第十三条の二第二項及び別表第四の改正規定を除く。)の施行の日から三十日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第三項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第六項」と、「同項第二号」とあるのは「第一項第二号」と、「(扶養親族たる子で同項」とあるのは「(扶養親族たる子で同項又は改正条例附則第六項」と、「のうち扶養親族たる子で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子で第一項又は改正条例附則第六項」とする。

8 職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第十三条第二項ただし書(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第二項ただし書中「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは、「学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成四年東京都条例第百六十二号。第十三条の二第二項及び別表第四の改正規定を除く。)の施行の日から三十日」とする。

 施行日から十五日以内に新たに職員となった者に新規扶養親族たる子等がある場合

 施行日から十五日以内に新たに新規扶養親族たる子等を有するに至った場合

 施行日から十五日以内に新規扶養親族たる子がある職員が配偶者のない職員となり、かつ、その配偶者のない職員となった日に扶養親族たる子がない場合

(調整手当に関する暫定措置)

9 第十三条の二第二項の改正規定の施行の日から一年間においては、この条例による改正後の学校職員の給与に関する条例第十三条の二第二項中「百分の十二」とあるのは、「百分の十一」とする。

(給与の内払)

10 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

11 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(平成五年条例第七六号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成五年四月一日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 平成五年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の学校職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(期末手当に関する特例措置)

5 改正後の条例第二十四条第二項の規定の適用については、平成六年三月三十一日までの間、同項中「百分の五十」とあるのは「百分の四十」と、「百分の二百十五」とあるのは「百分の二百二十五」とする。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(平成六年条例第三四号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成六年四月一日から施行する。ただし、第十六条第一項、第十九条及び第二十条の改正規定は、教育委員会規則で定める日から施行する。

(平成六年教委規則第三一号で平成六年一〇月一日から施行)

2 この条例による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第二十四条の二の規定は、平成六年十二月に支給する勤勉手当から適用し、同年六月に支給する勤勉手当については、なお従前の例による。

(超過勤務手当及び休日給に関する暫定措置)

3 改正後の条例第十七条第一項及び第十八条第二項の規定の適用については、附則第一項ただし書の教育委員会規則で定める日までの間、改正後の条例第十七条第一項及び第十八条第二項中「給料等の額」とあるのは「給与額」と、「額の合計額」とあるのは「額」とする。

(平成六年条例第一四七号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十七条に一項を加える改正規定、第十八条第一項及び第二十条の改正規定、別表第一から別表第三までの改正規定中別表第一の備考及び別表第二の備考に係る部分、別表第四の改正規定並びに附則第九項の規定は、平成七年四月一日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。)による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成六年四月一日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成六年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の学校職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(期末手当に関する特例措置)

6 改正後の条例第二十四条第二項の規定の適用については、平成七年三月三十一日までの間、同項中「百分の五十」とあるのは「百分の四十」と、「百分の二百五」とあるのは「百分の二百十五」とする。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正)

9 義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十七年東京都条例第十二号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成七年条例第四五号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成七年四月一日から施行する。

(平成七年条例第一三四号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十三条の三第一項及び第二項、第十四条並びに第十四条の二の改正規定は、平成八年四月一日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項及び第六項において同じ。)による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成七年四月一日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成七年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の学校職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行日から平成八年三月三十一日までの間における異動者の号給等の調整)

6 この条例の施行の日から平成八年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(平成八年条例第一三〇号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二十四条の五第一号及び別表第四の改正規定は、平成九年四月一日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第七項及び第十項において同じ。)による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成八年四月一日から適用する。

(号給の切替え)

3 平成八年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、附則別表第一から別表第三まで(以下これらを「切替表」という。)の旧号給欄に定める号給を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替表の旧号給欄に定めるその者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)に対応する新号給欄の号給とする。

4 前項の規定にかかわらず、切替日の前日において切替表の期間欄に期間の定めのある旧号給を受けていた職員のうち切替日において旧号給を受けていた期間(教育委員会が人事委員会と協議して定める職員にあっては、教育委員会が人事委員会と協議して定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)が当該期間欄の期間に達しないものは、平成八年七月一日、同年十月一日又は平成九年一月一日のうち、切替日から起算して当該期間欄の期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差の期間を経過した日以後の直近の日(以下「切替日に準ずる日」という。)から切替表の旧号給欄に定めるその者の旧号給に対応する新号給欄の号給を受けるものとし、これらの者の切替日から切替日に準ずる日の前日までの間の給料月額は、切替表の旧号給欄に定めるその者の旧号給に対応する暫定給料月額欄の額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

5 附則第三項の規定により新号給を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第八条第二項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間のうち当該期間欄の期間を超えるもの)を新号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

6 切替日の前日において、職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替期間における異動者の号給等)

7 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の学校職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち教育委員会が人事委員会と協議して定めるものの改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

8 前項の規定により、同項に規定する適用の日又は異動の日における給料月額が決定される職員のうち教育委員会が人事委員会と協議して定めるものの当該給料月額を受けることとなる期間を経過した日における号給は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

9 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行日から平成九年三月三十一日までの間における異動者の号給等の調整)

10 この条例の施行の日から平成九年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(改正前の条例による給料月額の保障)

11 附則第三項から第五項まで及び第七項から第九項までの規定を適用した場合、改正後の条例の規定により受けることとなる給料月額が改正前の条例の規定により受けていた給料月額に達しないこととなる期間が生じる職員のその達しないこととなる期間(教育委員会が人事委員会と協議して定める職員にあっては教育委員会が人事委員会と協議して定める期間)に係る給料月額は、改正前の条例の規定による給料月額をもってその者のその期間に係る改正後の条例の規定による給料月額とする。

(給与の内払)

12 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

13 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

附則別表第一(附則第3項―第5項関係)

小学校、中学校等教育職員給料表に係る切替表

職務の級

2級

3級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

 

 

 

 

1

 

 

1

1

6

277,100

2

2

 

 

2

2

9

287,400

3

3

 

 

3

2

 

 

4

4

 

 

4

3

3

308,000

5

5

 

 

5

4

6

318,100

6

6

 

 

6

5

9

328,300

7

7

 

 

7

5

 

 

8

8

 

 

8

6

 

 

9

9

 

 

9

7

 

 

10

10

3

228,800

10

8

 

 

11

11

6

237,200

11

9

 

 

12

12

9

245,800

12

10

 

 

13

12

 

 

13

11

 

 

14

13

3

263,200

14

12

 

 

15

14

6

273,100

15

13

 

 

16

15

9

283,000

16

14

 

 

17

15

 

 

17

15

 

 

18

16

3

302,800

18

16

 

 

19

17

6

312,700

19

17

 

 

20

18

9

322,800

20

18

 

 

21

18

 

 

21

19

 

 

22

19

 

 

22

20

 

 

23

20

 

 

23

21

 

 

24

21

 

 

24

22

 

 

25

22

 

 

25

23

 

 

26

23

 

 

26

24

 

 

27

24

 

 

27

25

 

 

28

25

 

 

28

26

 

 

29

26

 

 

29

27

 

 

30

27

 

 

30

28

 

 

31

28

 

 

 

 

 

 

32

29

 

 

 

 

 

 

33

30

 

 

 

 

 

 

34

31

 

 

 

 

 

 

35

32

 

 

 

 

 

 

36

33

 

 

 

 

 

 

37

34

 

 

 

 

 

 

38

35

 

 

 

 

 

 

39

36

 

 

 

 

 

 

40

37

 

 

 

 

 

 

41

38

 

 

 

 

 

 

42

39

 

 

 

 

 

 

43

40

 

 

 

 

 

 

44

41

 

 

 

 

 

 

45

42

 

 

 

 

 

 

附則別表第二(附則第3項―第5項関係)

高等学校等教育職員給料表に係る切替表

職務の級

2級

3級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

 

 

 

 

1

 

 

1

 

 

2

2

 

 

2

2

3

308,000

3

3

 

 

3

3

6

318,100

4

4

 

 

4

4

9

328,300

5

5

 

 

5

4

 

 

6

6

 

 

6

5

 

 

7

7

 

 

7

6

 

 

8

8

3

228,800

8

7

 

 

9

9

6

237,200

9

8

 

 

10

10

9

245,800

10

9

 

 

11

10

 

 

11

10

 

 

12

11

3

263,200

12

11

 

 

13

12

6

273,100

13

12

 

 

14

13

9

283,000

14

13

 

 

15

13

 

 

15

14

 

 

16

14

3

302,800

16

15

 

 

17

15

6

312,700

17

16

 

 

18

16

9

322,800

18

17

 

 

19

16

 

 

19

18

 

 

20

17

 

 

20

19

 

 

21

18

 

 

21

20

 

 

22

19

 

 

22

21

 

 

23

20

 

 

23

22

 

 

24

21

 

 

24

23

 

 

25

22

 

 

25

24

 

 

26

23

 

 

26

25

 

 

27

24

 

 

27

26

 

 

28

25

 

 

28

27

 

 

29

26

 

 

 

 

 

 

30

27

 

 

 

 

 

 

31

28

 

 

 

 

 

 

32

29

 

 

 

 

 

 

33

30

 

 

 

 

 

 

34

31

 

 

 

 

 

 

35

32

 

 

 

 

 

 

36

33

 

 

 

 

 

 

37

34

 

 

 

 

 

 

38

35

 

 

 

 

 

 

39

36

 

 

 

 

 

 

40

37

 

 

 

 

 

 

41

38

 

 

 

 

 

 

42

39

 

 

 

 

 

 

43

40

 

 

 

 

 

 

附則別表第三(附則第3項―第5項関係)

高等専門学校教育職員給料表に係る切替表

職務の級

2級

3級

4級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

 

 

 

 

 

 

1

1

 

 

1

1

3

250,200

1

 

 

2

2

 

 

2

2

6

259,600

2

2

6

308,400

3

3

 

 

3

3

9

269,100

3

3

9

319,700

4

4

 

 

4

3

 

 

4

3

 

 

5

5

 

 

5

4

3

288,700

5

4

3

342,500

6

6

3

248,800

6

5

6

298,800

6

5

6

353,900

7

7

6

258,200

7

6

9

309,700

7

6

9

365,200

8

8

9

267,400

8

6

 

 

8

6

 

 

9

8

 

 

9

7

3

332,100

9

7

 

 

10

9

3

286,000

10

8

6

343,400

10

8

 

 

11

10

6

295,400

11

9

9

354,700

11

9

 

 

12

11

9

305,300

12

9

 

 

12

10

 

 

13

11

 

 

13

10

 

 

13

11

 

 

14

12

3

325,300

14

11

 

 

14

12

 

 

15

13

6

335,000

15

12

 

 

15

13

 

 

16

14

9

344,500

16

13

 

 

16

14

 

 

17

14

 

 

17

14

 

 

17

15

 

 

18

15

 

 

18

15

 

 

18

16

 

 

19

16

 

 

19

16

 

 

19

17

 

 

20

17

 

 

20

17

 

 

20

18

 

 

21

18

 

 

21

18

 

 

21

19

 

 

22

19

 

 

22

19

 

 

22

20

 

 

23

20

 

 

23

20

 

 

23

21

 

 

24

21

 

 

24

21

 

 

24

22

 

 

25

22

 

 

25

22

 

 

25

23

 

 

26

23

 

 

26

23

 

 

26

24

 

 

27

24

 

 

27

24

 

 

27

25

 

 

28

25

 

 

28

25

 

 

28

26

 

 

29

26

 

 

29

26

 

 

29

27

 

 

30

27

 

 

30

27

 

 

30

28

 

 

31

28

 

 

 

 

 

 

31

29

 

 

32

29

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

33

30

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

34

31

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

35

32

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(平成九年条例第二〇号)

1 この条例は、平成九年四月一日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、この条例による改正前の学校職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により支給が確定した給与で、施行日以後に支給するものについては、この条例による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の相応する規定に基づき支給するものとする。

3 施行日前に旧条例に基づいて支給した給与は、新条例に基づいて支給したものとみなす。

(平成一〇年条例第一一号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十四条第二項第一号及び第三号、第二十一条第三項、第二十四条第一項並びに第二十四条の二第一項の改正規定並びに同条の次に三条を加える改正規定は、平成十年四月一日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項並びに附則第六項及び第八項において同じ。)による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成九年四月一日から適用する。

3 平成九年四月一日から同年九月三十日までの間において、職員が、管理職手当を受けるべき職を占める職員である期間(当該期間に当該管理職手当を支給されない期間がある場合は、その支給されない期間を含む。)に係る当該職員の給料の額(他の手当の算定の基礎となる場合を含む。)は、改正後の条例の規定及び前項の規定にかかわらず、従前の例による額(当該給料に係る号給又は給料月額が附則第五項から第七項までの規定の適用を受ける場合にあっては、これらの規定を適用して決定された号給又は給料月額につきこの条例による改正前の学校職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第一から別表第三までの給料表において定められた額その他これに準ずるものとして教育委員会が人事委員会と協議して定める額)とする。

4 改正後の条例第二十一条第三項の規定は、平成十年四月一日から始まる宿日直勤務から適用し、同日前から始まる宿日直勤務については、なお従前の例による。

(最高号給等の切替え等)

5 平成九年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替期間における異動者の号給等)

6 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち教育委員会が人事委員会と協議して定めるものの改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行日から平成十年三月三十一日までの間における異動者の号給等の調整)

8 この条例の施行の日から平成十年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(期末手当に関する特例措置)

9 改正後の条例第二十四条第二項の規定の適用については、平成十年三月三十一日までの間、同項中「百分の五十五」とあるのは「百分の五十」と、「百分の百七十五」とあるのは「百分の百八十」とする。

(勤勉手当に関する特例措置)

10 平成九年度における第二十四条の二第一項の規定の適用については、同項中「六月一日」とあるのは、「三月一日、六月一日」とする。

11 改正後の条例第二十四条の二第二項の規定の適用については、平成十年三月三十一日までの間、同項中「百分の四十五」とあるのは、「三月に支給する場合においては百分の五、六月に支給する場合においては百分の四十、十二月に支給する場合においては百分の四十五」とする。

(給与の内払)

12 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

13 附則第五項から第八項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(平成一一年条例第三三号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成十一年四月一日から適用する。

3 改正後の条例第二十一条第三項の規定は、平成十一年四月一日から始まる宿日直勤務から適用し、同日前から始まる宿日直勤務については、なお従前の例による。

(最高号給等の切替え等)

4 平成十一年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替日における異動者の号給等)

5 切替日において、その属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち教育委員会が人事委員会と協議して定めるものの改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(委任)

6 附則第四項及び第五項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(平成一一年条例第一五六号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二十一条第三項及び第二十二条第二項の改正規定、同条に一項を加える改正規定、第二十四条第二項の改正規定並びに附則第三項及び第九項の規定は平成十二年一月一日から、第二条第一項、第七条第一項、第十四条第三項及び第二十四条の三第三項の改正規定は同年四月一日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する規定を除く。附則第六項及び第八項において同じ。)による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成十一年四月一日から適用する。

3 この条例による改正後の学校職員の給与に関する条例第二十一条第三項の規定は、平成十二年一月一日から始まる宿日直勤務から適用し、同日前から始まる宿日直勤務については、なお従前の例による。

4 平成十二年三月三十一日までの間、別表第一の適用については、同表中「小学校・中学校教育職員給料表」とあるのは、「小学校、中学校等教育職員給料表」とする。

(最高号給等の切替え等)

5 平成十一年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替期間における異動者の号給等)

6 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の学校職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち教育委員会が人事委員会と協議して定めるものの改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行日から平成十二年三月三十一日までの間における異動者の号給等の調整)

8 この条例の施行の日から平成十二年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(期末手当に関する特例措置)

9 平成十二年三月に支給する期末手当に係るこの条例による改正後の学校職員の給与に関する条例第二十四条第二項の規定の適用については、同項中「百分の五十五」とあるのは「百分の二十五」とする。

(給与の内払)

10 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

11 附則第五項から第八項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(平成一二年条例第一五三号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成一二年条例第二二二号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成十二年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の学校職員の給与に関する条例の規定に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成一三年条例第三三号)

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(平成一三年条例第一三五号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十四年一月一日から施行する。ただし、第二条、第七条第一項第二号及び第八条第五項の改正規定は、同年四月一日から施行する。

(平一七条例一四三・一部改正)

(期末手当に関する特例措置)

2 平成十四年三月に支給する期末手当に係る改正後の条例第二十四条第二項の規定の適用については、同項中「百分の五十五」とあるのは「百分の五十」とする。

(平一七条例一四三・旧第四項繰上)

(委任)

3 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(平一七条例一四三・旧第五項繰上・一部改正)

(平成一四年条例第四四号)

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(平成一四年条例第一八一号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第二十四条第四項第二号及び第二十四条の二第三項第二号の改正規定は、平成十五年四月一日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行日から平成十五年三月三十一日までの間における異動者の号給等の調整)

4 施行日から平成十五年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まずこの条例による改正前の学校職員の給与に関する条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日からこの条例による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(小学校・中学校教育職員給料表及び高等学校等教育職員給料表に関する特例)

5 改正後の条例の規定にかかわらず、施行日から平成十五年三月三十一日までの間における改正後の条例別表第一に掲げる小学校・中学校教育職員給料表及び別表第二に掲げる高等学校等教育職員給料表については、それぞれ附則別表第一及び附則別表第二に掲げる給料表によるものとする。

(委任)

6 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

附則別表第一(附則第5項関係)

小学校・中学校教育職員給料表

職員の区分

職務の級

1級

2級

3級

4級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員

 

1

286,700

404,800

2

163,700

300,700

413,700

3

148,100

172,000

314,600

422,200

4

154,400

181,100

328,200

430,700

5

161,600

192,000

341,500

439,000

6

169,500

199,100

351,800

446,800

7

178,600

206,300

362,000

454,500

8

188,600

214,000

372,400

461,800

9

195,400

222,100

381,200

468,800

10

202,200

233,300

389,700

475,600

11

209,000

245,100

397,800

482,600

12

215,900

257,000

405,900

489,800

13

223,000

269,600

413,500

496,300

14

230,500

282,500

421,000

501,500

15

237,900

295,800

428,300

505,500

16

245,000

309,500

435,100

509,500

17

252,100

323,100

441,700

513,500

18

258,700

335,800

448,300

517,500

19

265,200

345,800

454,200

521,500

20

271,700

355,700

459,600

 

21

277,600

365,700

464,300

 

22

282,900

374,200

468,500

 

23

287,900

382,400

472,300

 

24

292,600

390,100

475,400

 

25

296,800

397,000

478,300

 

26

300,200

403,400

481,200

 

27

303,500

409,100

484,100

 

28

306,900

414,400

487,000

 

29

309,300

419,300

 

 

30

311,100

424,100

 

 

31

312,900

428,800

 

 

32

314,600

432,900

 

 

33

316,400

437,100

 

 

34

318,200

441,000

 

 

35

 

444,600

 

 

36

 

447,100

 

 

37

 

449,600

 

 

38

 

452,100

 

 

39

 

454,600

 

 

40

 

457,100

 

 

41

 

459,600

 

 

42

 

462,100

 

 

43

 

464,600

 

 

再任用職員

 

231,300

288,500

356,200

430,900

備考 この表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が3級である職員で人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定めるものの給料月額は、この表の額に8,000円をそれぞれ加算した額とする。

附則別表第二(附則第5項関係)

高等学校等教育職員給料表

職員の区分

職務の級

1級

2級

3級

4級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員

 

1

409,700

2

181,100

314,600

419,800

3

148,100

192,000

328,200

429,400

4

154,400

199,100

341,500

438,900

5

161,600

206,300

351,800

448,400

6

169,500

214,000

362,000

457,400

7

178,600

222,100

372,500

466,300

8

188,600

233,300

382,400

474,800

9

195,400

245,100

392,000

483,900

10

202,300

257,000

401,600

492,900

11

209,200

269,600

410,900

503,000

12

216,500

282,500

419,800

512,100

13

224,100

295,800

428,600

520,600

14

232,500

309,500

436,900

528,000

15

240,300

323,100

444,600

532,500

16

248,300

335,800

452,100

537,000

17

256,300

345,800

459,600

541,500

18

264,200

355,900

467,700

546,000

19

271,900

366,000

475,900

550,500

20

279,600

375,500

483,800

 

21

286,500

384,800

491,700

 

22

293,100

393,800

499,700

 

23

299,300

401,800

506,500

 

24

305,400

409,000

510,600

 

25

311,300

416,300

514,700

 

26

317,200

423,100

518,800

 

27

323,000

429,400

522,900

 

28

328,500

434,900

 

 

29

333,900

440,200

 

 

30

339,000

445,000

 

 

31

342,700

449,500

 

 

32

345,700

453,800

 

 

33

348,700

458,000

 

 

34

351,700

460,900

 

 

35

353,900

463,800

 

 

36

356,000

466,700

 

 

37

358,200

469,600

 

 

38

360,300

472,500

 

 

39

362,300

475,400

 

 

40

364,500

478,300

 

 

41

366,600

481,200

 

 

42

368,700

 

 

 

再任用職員

 

243,400

292,300

364,300

441,500

備考 この表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が3級である職員で人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定めるものの給料月額は、この表の額に8,200円をそれぞれ加算した額とする。

(平成一五年条例第二一号)

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(平成一五年条例第一五三号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第十四条、第二十二条及び別表第四の改正規定は、平成十六年四月一日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成十六年三月に支給する期末手当に関する特例措置)

4 平成十六年三月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の学校職員の給与に関する条例第二十四条第二項(同条第三項及び第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第五項又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年東京都条例第十二号)第四条第一項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める職員にあっては、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

 平成十五年六月に学校職員の給与に関する条例、職員の給与に関する条例(昭和二十六年東京都条例第七十五号)又は東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和二十八年東京都条例第十九号)(以下「給与条例等」という。)の規定に基づき支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・八を乗じて得た額

 平成十五年十二月に給与条例等の規定に基づき支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・八を乗じて得た額

5 平成十五年四月一日から平成十六年三月一日までの間において、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める者であった者から引き続き新たに給与条例等の適用を受ける職員となった者で任用の事情を考慮して人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める者等との均衡を考慮して人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める額(以下「均衡を考慮して教育委員会規則で定める額」という。)」と、「人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める額」とあるのは「人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める額及び均衡を考慮して教育委員会規則で定める額の合計額」とする。

6 前二項に定めるもののほか、平成十六年三月に支給する期末手当に関する特例措置に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

(委任)

7 附則第二項及び第三項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(平成一六年条例第一三四号)

1 この条例は、平成十六年十一月一日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前の学校職員の給与に関する条例第十五条の四第一項及び第二項並びに第十五条の五第一項に規定する業務に従事したことにより支給することとなった産業教育手当及び定時制通信教育手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、東京都人事委員会の承認を得て東京都教育委員会規則で定める。

(平成一七年条例第三三号)

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(平成一七年条例第一二〇号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の学校職員の給与に関する条例第七条第一項第一号ロの規定の適用については、各中等教育学校の後期課程に当該中等教育学校の全学年が設置されるまでの間、「当該中等教育学校の後期課程」とあるのは「当該中等教育学校の後期課程若しくは当該中等教育学校と一体的な運営を行う高等学校」と読み替えるものとする。

(平成一七年条例第一四三号)

(施行期日)

第一条 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第二条の規定並びに附則第六条から第十五条まで、第十七条及び第十八条の規定は、平成十八年四月一日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

第二条 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

第三条 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(勤勉手当に関する特例措置)

第四条 平成十七年度における第一条の規定による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下この条及び次条において「改正後の条例」という。)第二十四条の二第一項の規定の適用については、同項中「六月一日及び十二月一日」とあるのは、「三月一日、六月一日及び十二月一日」とする。

2 改正後の条例第二十四条の二第二項第一号及び第二号の規定の適用については、平成十八年三月三十一日までの間、同項第一号中「百分の四十七・五」とあるのは「三月に支給する場合においては百分の五、六月及び十二月に支給する場合においては百分の四十五」と、同項第二号中「百分の二十七・五」とあるのは「三月に支給する場合においては百分の五、六月及び十二月に支給する場合においては百分の二十五」とする。

3 前二項に定めるもののほか、勤勉手当に関する特例措置に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

(平成十八年三月に支給する期末手当に関する特例措置)

第五条 平成十八年三月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第二十四条第二項(同条第三項及び第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第五項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年東京都条例第十二号)第四条第一項又は公益法人等への東京都職員の派遣等に関する条例(平成十三年東京都条例第百三十三号)第四条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(人事委員会の承認を得て教育委員会規則(以下この条において「規則」という。)で定める職員にあっては、人事委員会の承認を得て規則で定める額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

 平成十七年四月一日(同月二日から平成十八年三月一日までの間に新たに学校職員の給与に関する条例、職員の給与に関する条例(昭和二十六年東京都条例第七十五号)又は東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和二十八年東京都条例第十九号)(以下「給与条例等」という。)の適用を受ける職員となった者(平成十七年四月一日に在職していた職員で任用の事情を考慮して人事委員会の承認を得て規則で定めるものを除く。)にあっては、新たに給与条例等の適用を受ける職員となった日(当該日が二以上あるときは、当該日のうち人事委員会の承認を得て規則で定める日))において給与条例等に基づき職員が受けるべき給料、管理職手当、給料の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、住居手当、単身赴任手当(学校職員の給与に関する条例第十四条の二第二項に規定する規則で定める額、職員の給与に関する条例第十二条の二第二項に規定する東京都規則で定める額及び東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第五条の二による手当のうちこれらに相当する額を除く。)、へき地手当(学校職員の給与に関する条例第十五条の三の規定による手当を含む。)及び特地勤務手当(職員の給与に関する条例第十三条の三の規定による手当を含む。)並びに義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十七年東京都条例第十二号)第三条第一項及び第二項に規定する教職調整額の月額の合計額に百分の〇・八五を乗じて得た額に、同年四月から施行日の属する月の前月までの月数(同年四月一日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の人事委員会の承認を得て規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事委員会の承認を得て規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

 平成十七年六月に給与条例等の規定に基づき支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・八五を乗じて得た額

 平成十七年十二月に給与条例等の規定に基づき支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・八五を乗じて得た額

2 平成十七年四月一日から平成十八年三月一日までの間において、人事委員会の承認を得て規則で定める者であった者から引き続き新たに給与条例等の適用を受ける職員となった者で任用の事情を考慮して人事委員会の承認を得て規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び人事委員会の承認を得て規則で定める者等との均衡を考慮して人事委員会の承認を得て規則で定める額(以下「均衡を考慮して規則で定める額」という。)」と、「人事委員会の承認を得て規則で定める額」とあるのは、「人事委員会の承認を得て規則で定める額及び均衡を考慮して規則で定める額の合計額」とする。

3 前二項に定めるもののほか、平成十八年三月に支給する期末手当に関する特例措置に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て規則で定める。

(特定の職務の級の切替え)

第六条 第二条の規定による改正後の学校職員の給与に関する条例(附則第十三条から第十五条までにおいて「改正後の条例」という。)第七条第一項第四号の事務職員給料表、同項第五号イの技術職員給料表(一)、同号ハの技術職員給料表(三)及び同号ニの技術職員給料表(四)の適用について、平成十八年四月一日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第一に掲げる職務の級である職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

第七条 切替日の前日において、学校職員の給与に関する条例第七条に規定する給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次条に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(その者が当該号給を受けていた期間(教育委員会が人事委員会と協議して定める職員にあっては、教育委員会が人事委員会と協議して定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより調整した号給を含む。以下「旧号給」という。)及び経過期間に応じて附則別表第二に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え)

第八条 切替日の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の新号給は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替日以後の昇給の号給数の調整)

第九条 前二条の規定により、新号給を決定される職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定めるものにあっては、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、切替日以後の昇給の号給数を調整する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

第十条 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

第十一条 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員(教育委員会が人事委員会と協議して定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

2 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

3 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、前二項の規定に準じて、給料を支給する。

第十二条 前条の規定による給料を支給される職員に関する学校職員の給与に関する条例第十一条第二項、第十五条の三第二項、第十五条の四第一項並びに第十五条の五第一項及び第二項の規定の適用については、「給料月額」とあるのは「給料月額と学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十七年東京都条例第百四十三号)附則第十一条の規定による給料の額との合計額」とする。

(平一八条例一六〇・一部改正)

(職員の昇給に関する特例措置)

第十三条 改正後の条例第八条第三項及び第四項の規定の適用については、平成十九年三月三十一日までの間、昇給させないことを標準として、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより行う。

2 改正後の条例第八条第四項の規定の適用については、平成十九年三月三十一日までの間、同項中「五十五歳」とあるのは「五十六歳」と、「五十六歳」とあるのは「五十七歳」とする。

(期末手当に関する経過措置)

第十四条 改正後の条例第二十四条第四項第二号の規定の適用については、平成二十年三月三十一日までの間、同号中「並びに教育職員給料表の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が二級である職員」とあるのは、「、教育職員給料表の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が二級である職員並びに高等学校等教育職員給料表の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が一級である職員」とする。

(勤勉手当に関する経過措置)

第十五条 改正後の条例第二十四条の二第三項第二号の規定の適用については、平成二十年三月三十一日までの間、同号中「並びに教育職員給料表の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が二級である職員」とあるのは、「、教育職員給料表の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が二級である職員並びに高等学校等教育職員給料表の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が一級である職員」とする。

(委任)

第十六条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

第十七条 学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十三年東京都条例第百三十五号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正)

第十八条 義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十七年東京都条例第十二号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則別表第一(附則第6条関係)

職務の級の切替表

給料表

旧級

新級

事務職員給料表

技術職員給料表(一)

1級

1級

2級

3級

2級

4級

3級

5級

4級

6級

5級

7級

6級

8級

7級

9級

8級

10級

9級

技術職員給料表(三)

1級

1級

2級

3級

2級

4級

3級

5級

4級

6級

5級

7級

6級

8級

7級

技術職員給料表(四)

1級

1級

2級

3級

2級

4級

3級

5級

4級

6級

5級

7級

6級

8級

7級

附則別表第二(附則第7条第1項関係)

職員の号給の切替表

イ 小学校・中学校教育職員給料表の適用を受ける職員の新号給

旧号給

旧級

経過期間

1級

2級

特2級

3級

4級

1

3月未満

 

 

1

1

1

3月以上6月未満

 

 

2

1

2

6月以上9月未満

 

 

3

1

3

9月以上12月未満

 

 

4

1

4

12月以上

 

 

5

1

5

2

3月未満

 

1

5

1

5

3月以上6月未満

 

2

6

1

6

6月以上9月未満

 

3

7

1

7

9月以上12月未満

 

4

8

1

8

12月以上

 

5

9

1

9

3

3月未満

1

5

9

1

9

3月以上6月未満

2

6

10

2

10

6月以上9月未満

3

7

11

3

11

9月以上12月未満

4

8

12

4

12

12月以上

5

9

13

5

13

4

3月未満

5

9

13

5

13

3月以上6月未満

6

10

14

6

14

6月以上9月未満

7

11

15

7

15

9月以上12月未満

8

12

16

8

16

12月以上

9

13

17

9

17

5

3月未満

9

13

17

9

17

3月以上6月未満

10

14

18

10

18

6月以上9月未満

11

15

19

11

19

9月以上12月未満

12

16

20

12

20

12月以上

13

17

21

13

21

6

3月未満

13

17

21

13

21

3月以上6月未満

14

18

22

14

22

6月以上9月未満

15

19

23

15

23

9月以上12月未満

16

20

24

16

24

12月以上

17

21

25

17

25

7

3月未満

17

21

25

17

25

3月以上6月未満

18

22

26

18

26

6月以上9月未満

19

23

27

19

27

9月以上12月未満

20

24

28

20

28

12月以上

21

25

29

21

29

8

3月未満

21

25

29

21

29

3月以上6月未満

22

26

30

22

30

6月以上9月未満

23

27

31

23

31

9月以上12月未満

24

28

32

24

32

12月以上

25

29

33

25

33

9

3月未満

25

29

33

25

33

3月以上6月未満

26

30

34

26

34

6月以上9月未満

27

31

35

27

35

9月以上12月未満

28

32

36

28

36

12月以上

29

33

37

29

37

10

3月未満

29

33

37

29

37

3月以上6月未満

30

34

38

30

38

6月以上9月未満

31

35

39

31

39

9月以上12月未満

32

36

40

32

40

12月以上

33

37

41

33

41

11

3月未満

33

37

41

33

41

3月以上6月未満

34

38

42

34

42

6月以上9月未満

35

39

43

35

43

9月以上12月未満

36

40

44

36

44

12月以上

37

41

45

37

45

12

3月未満

37

41

45

37

45

3月以上6月未満

38

42

46

38

46

6月以上9月未満

39

43

47

39

47

9月以上12月未満

40

44

48

40

48

12月以上

41

45

49

41

49

13

3月未満

41

45

49

41

49

3月以上6月未満

42

46

50

42

50

6月以上9月未満

43

47

51

43

51

9月以上12月未満

44

48

52

44

52

12月以上

45

49

53

45

53

14

3月未満

45

49

53

45

53

3月以上6月未満

46

50

54

46

54

6月以上9月未満

47

51

55

47

55

9月以上12月未満

48

52

56

48

56

12月以上

49

53

57

49

57

15

3月未満

49

53

57

49

57

3月以上6月未満

50

54

58

50

58

6月以上9月未満

51

55

59

51

59

9月以上12月未満

52

56

60

52

60

12月以上

53

57

61

53

61

16

3月未満

53

57

61

53

61

3月以上6月未満

54

58

62

54

62

6月以上9月未満

55

59

63

55

63

9月以上12月未満

56

60

64

56

64

12月以上

57

61

65

57

65

17

3月未満

57

61

65

57

65

3月以上6月未満

58

62

66

58

66

6月以上9月未満

59

63

67

59

67

9月以上12月未満

60

64

68

60

68

12月以上

61

65

69

61

69

18

3月未満

61

65

69

61

69

3月以上6月未満

62

66

70

62

70

6月以上9月未満

63

67

71

63

71

9月以上12月未満

64

68

72

64

72

12月以上

65

69

73

65

73

19

3月未満

65

69

73

65

73

3月以上6月未満

66

70

74

66

74

6月以上9月未満

67

71

75

67

75

9月以上12月未満

68

72

76

68

76

12月以上

69

73

77

69

77

20

3月未満

69

73

77

69

 

3月以上6月未満

70

74

78

70

 

6月以上9月未満

71

75

79

71

 

9月以上12月未満

72

76

80

72

 

12月以上

73

77

81

73

 

21

3月未満

73

77

81

73

 

3月以上6月未満

74

78

82

74

 

6月以上9月未満

75

79

83

75

 

9月以上12月未満

76

80

84

76

 

12月以上

77

81

85

77

 

22

3月未満

77

81

85

77

 

3月以上6月未満

78

82

86

78

 

6月以上9月未満

79

83

87

79

 

9月以上12月未満

80

84

88

80

 

12月以上

81

85

89

81

 

23

3月未満

81

85

89

81

 

3月以上6月未満

82

86

90

82

 

6月以上9月未満

83

87

91

83

 

9月以上12月未満

84

88

92

84

 

12月以上

85

89

93

85

 

24

3月未満

85

89

93

85

 

3月以上6月未満

86

90

94

86

 

6月以上9月未満

87

91

95

87

 

9月以上12月未満

88

92

96

88

 

12月以上

89

93

97

89

 

25

3月未満

89

93

97

89

 

3月以上6月未満

90

94

98

90

 

6月以上9月未満

91

95

99

91

 

9月以上12月未満

92

96

100

92

 

12月以上

93

97

101

93

 

26

3月未満

93

97

101

93

 

3月以上6月未満

94

98

102

94

 

6月以上9月未満

95

99

103

95

 

9月以上12月未満

96

100

104

96

 

12月以上

97

101

105

97

 

27

3月未満

97

101

105

97

 

3月以上6月未満

98

102

106

98

 

6月以上9月未満

99

103

107

99

 

9月以上12月未満

100

104

108

100

 

12月以上

101

105

109

101

 

28

3月未満

101

105

109

101

 

3月以上6月未満

102

106

110

102

 

6月以上9月未満

103

107

111

103

 

9月以上12月未満

104

108

112

104

 

12月以上

105

109

113

105

 

29

3月未満

105

109

113

 

 

3月以上6月未満

106

110

114

 

 

6月以上9月未満

107

111

115

 

 

9月以上12月未満

108

112

116

 

 

12月以上

109

113

117

 

 

30

3月未満

109

113

117

 

 

3月以上6月未満

110

114

118

 

 

6月以上9月未満

111

115

119

 

 

9月以上12月未満

112

116

120

 

 

12月以上

113

117

121

 

 

31

3月未満

113

117

121

 

 

3月以上6月未満

114

118

122

 

 

6月以上9月未満

115

119

123

 

 

9月以上12月未満

116

120

124

 

 

12月以上

117

121

125

 

 

32

3月未満

117

121

125

 

 

3月以上6月未満

118

122

126

 

 

6月以上9月未満

119

123

127

 

 

9月以上12月未満

120

124

128

 

 

12月以上

121

125

129

 

 

33

3月未満

121

125

 

 

 

3月以上6月未満

122

126

 

 

 

6月以上9月未満

123

127

 

 

 

9月以上12月未満

124

128

 

 

 

12月以上

125

129

 

 

 

34

3月未満

125

129

 

 

 

3月以上6月未満

125

130

 

 

 

6月以上9月未満

125

131

 

 

 

9月以上12月未満

125

132

 

 

 

12月以上

125

133

 

 

 

35

3月未満

 

133

 

 

 

3月以上6月未満

 

134

 

 

 

6月以上9月未満

 

135

 

 

 

9月以上12月未満

 

136

 

 

 

12月以上

 

137

 

 

 

36

3月未満

 

137

 

 

 

3月以上6月未満

 

138

 

 

 

6月以上9月未満

 

139

 

 

 

9月以上12月未満

 

140

 

 

 

12月以上

 

141

 

 

 

37

3月未満

 

141

 

 

 

3月以上6月未満

 

142

 

 

 

6月以上9月未満

 

143

 

 

 

9月以上12月未満

 

144

 

 

 

12月以上

 

145

 

 

 

38

3月未満

 

145

 

 

 

3月以上6月未満

 

146

 

 

 

6月以上9月未満

 

147

 

 

 

9月以上12月未満

 

148

 

 

 

12月以上

 

149

 

 

 

39

3月未満

 

149

 

 

 

3月以上6月未満

 

150

 

 

 

6月以上9月未満

 

151

 

 

 

9月以上12月未満

 

152

 

 

 

12月以上

 

153

 

 

 

40

3月未満

 

153

 

 

 

3月以上6月未満

 

154

 

 

 

6月以上9月未満

 

155

 

 

 

9月以上12月未満

 

156

 

 

 

12月以上

 

157

 

 

 

41

3月未満

 

157

 

 

 

3月以上6月未満

 

158

 

 

 

6月以上9月未満

 

159

 

 

 

9月以上12月未満

 

160

 

 

 

12月以上

 

161

 

 

 

42

3月未満

 

161

 

 

 

3月以上6月未満

 

162

 

 

 

6月以上9月未満

 

163

 

 

 

9月以上12月未満

 

164

 

 

 

12月以上

 

165

 

 

 

43

3月未満

 

165

 

 

 

3月以上6月未満

 

166

 

 

 

6月以上9月未満

 

167

 

 

 

9月以上12月未満

 

168

 

 

 

12月以上

 

169

 

 

 

ロ 高等学校等教育職員給料表の適用を受ける職員の新号給

旧号給

旧級

経過期間

1級

2級

特2級

3級

4級

1

3月未満

 

 

1

 

1

3月以上6月未満

 

 

2

 

2

6月以上9月未満

 

 

3

 

3

9月以上12月未満

 

 

4

 

4

12月以上

 

 

5

 

5

2

3月未満

 

1

5

1

5

3月以上6月未満

 

2

6

2

6

6月以上9月未満

 

3

7

3

7

9月以上12月未満

 

4

8

4

8

12月以上

 

5

9

5

9

3

3月未満

1

5

9

5

9

3月以上6月未満

2

6

10

6

10

6月以上9月未満

3

7

11

7

11

9月以上12月未満

4

8

12

8

12

12月以上

5

9

13

9

13

4

3月未満

5

9

13

9

13

3月以上6月未満

6

10

14

10

14

6月以上9月未満

7

11

15

11

15

9月以上12月未満

8

12

16

12

16

12月以上

9

13

17

13

17

5

3月未満

9

13

17

13

17

3月以上6月未満

10

14

18

14

18

6月以上9月未満

11

15

19

15

19

9月以上12月未満

12

16

20

16

20

12月以上

13

17

21

17

21

6

3月未満

13

17

21

17

21

3月以上6月未満

14

18

22

18

22

6月以上9月未満

15

19

23

19

23

9月以上12月未満

16

20

24

20

24

12月以上

17

21

25

21

25

7

3月未満

17

21

25

21

25

3月以上6月未満

18

22

26

22

26

6月以上9月未満

19

23

27

23

27

9月以上12月未満

20

24

28

24

28

12月以上

21

25

29

25

29

8

3月未満

21

25

29

25

29

3月以上6月未満

22

26

30

26

30

6月以上9月未満

23

27

31

27

31

9月以上12月未満

24

28

32

28

32

12月以上

25

29

33

29

33

9

3月未満

25

29

33

29

33

3月以上6月未満

26

30

34

30

34

6月以上9月未満

27

31

35

31

35

9月以上12月未満

28

32

36

32

36

12月以上

29

33

37

33

37

10

3月未満

29

33

37

33

37

3月以上6月未満

30

34

38

34

38

6月以上9月未満

31

35

39

35

39

9月以上12月未満

32

36

40

36

40

12月以上

33

37

41

37

41

11

3月未満

33

37

41

37

41

3月以上6月未満

34

38

42

38

42

6月以上9月未満

35

39

43

39

43

9月以上12月未満

36

40

44

40

44

12月以上

37

41

45

41

45

12

3月未満

37

41

45

41

45

3月以上6月未満

38

42

46

42

46

6月以上9月未満

39

43

47

43

47

9月以上12月未満

40

44

48

44

48

12月以上

41

45

49

45

49

13

3月未満

41

45

49

45

49

3月以上6月未満

42

46

50

46

50

6月以上9月未満

43

47

51

47

51

9月以上12月未満

44

48

52

48

52

12月以上

45

49

53

49

53

14

3月未満

45

49

53

49

53

3月以上6月未満

46

50

54

50

54

6月以上9月未満

47

51

55

51

55

9月以上12月未満

48

52

56

52

56

12月以上

49

53

57

53

57

15

3月未満

49

53

57

53

57

3月以上6月未満

50

54

58

54

58

6月以上9月未満

51

55

59

55

59

9月以上12月未満

52

56

60

56

60

12月以上

53

57

61

57

61

16

3月未満

53

57

61

57

61

3月以上6月未満

54

58

62

58

62

6月以上9月未満

55

59

63

59

63

9月以上12月未満

56

60

64

60

64

12月以上

57

61

65

61

65

17

3月未満

57

61

65

61

65

3月以上6月未満

58

62

66

62

66

6月以上9月未満

59

63

67

63

67

9月以上12月未満

60

64

68

64

68

12月以上

61

65

69

65

69

18

3月未満

61

65

69

65

69

3月以上6月未満

62

66

70

66

70

6月以上9月未満

63

67

71

67

71

9月以上12月未満

64

68

72

68

72

12月以上

65

69

73

69

73

19

3月未満

65

69

73

69

73

3月以上6月未満

66

70

74

70

74

6月以上9月未満

67

71

75

71

75

9月以上12月未満

68

72

76

72

76

12月以上

69

73

77

73

77

20

3月未満

69

73

77

73

 

3月以上6月未満

70

74

78

74

 

6月以上9月未満

71

75

79

75

 

9月以上12月未満

72

76

80

76

 

12月以上

73

77

81

77

 

21

3月未満

73

77

81

77

 

3月以上6月未満

74

78

82

78

 

6月以上9月未満

75

79

83

79

 

9月以上12月未満

76

80

84

80

 

12月以上

77

81

85

81

 

22

3月未満

77

81

85

81

 

3月以上6月未満

78

82

86

82

 

6月以上9月未満

79

83

87

83

 

9月以上12月未満

80

84

88

84

 

12月以上

81

85

89

85

 

23

3月未満

81

85

89

85

 

3月以上6月未満

82

86

90

86

 

6月以上9月未満

83

87

91

87

 

9月以上12月未満

84

88

92

88

 

12月以上

85

89

93

89

 

24

3月未満

85

89

93

89

 

3月以上6月未満

86

90

94

90

 

6月以上9月未満

87

91

95

91

 

9月以上12月未満

88

92

96

92

 

12月以上

89

93

97

93

 

25

3月未満

89

93

97

93

 

3月以上6月未満

90

94

98

94

 

6月以上9月未満

91

95

99

95

 

9月以上12月未満

92

96

100

96

 

12月以上

93

97

101

97

 

26

3月未満

93

97

101

97

 

3月以上6月未満

94

98

102

98

 

6月以上9月未満

95

99

103

99

 

9月以上12月未満

96

100

104

100

 

12月以上

97

101

105

101

 

27

3月未満

97

101

105

101

 

3月以上6月未満

98

102

106

102

 

6月以上9月未満

99

103

107

103

 

9月以上12月未満

100

104

108

104

 

12月以上

101

105

109

105

 

28

3月未満

101

105

109

 

 

3月以上6月未満

102

106

110

 

 

6月以上9月未満

103

107

111

 

 

9月以上12月未満

104

108

112

 

 

12月以上

105

109

113

 

 

29

3月未満

105

109

113

 

 

3月以上6月未満

106

110

114

 

 

6月以上9月未満

107

111

115

 

 

9月以上12月未満

108

112

116

 

 

12月以上

109

113

117

 

 

30

3月未満

109

113

117

 

 

3月以上6月未満

110

114

118

 

 

6月以上9月未満

111

115

119

 

 

9月以上12月未満

112

116

120

 

 

12月以上

113

117

121

 

 

31

3月未満

113

117

121

 

 

3月以上6月未満

114

118

122

 

 

6月以上9月未満

115

119

123

 

 

9月以上12月未満

116

120

124

 

 

12月以上

117

121

125

 

 

32

3月未満

117

121

125

 

 

3月以上6月未満

118

122

125

 

 

6月以上9月未満

119

123

125

 

 

9月以上12月未満

120

124

125

 

 

12月以上

121

125

125

 

 

33

3月未満

121

125

 

 

 

3月以上6月未満

122

126

 

 

 

6月以上9月未満

123

127

 

 

 

9月以上12月未満

124

128

 

 

 

12月以上

125

129

 

 

 

34

3月未満

125

129

 

 

 

3月以上6月未満

126

130

 

 

 

6月以上9月未満

127

131

 

 

 

9月以上12月未満

128

132

 

 

 

12月以上

129

133

 

 

 

35

3月未満

129

133

 

 

 

3月以上6月未満

130

134

 

 

 

6月以上9月未満

131

135

 

 

 

9月以上12月未満

132

136

 

 

 

12月以上

133

137

 

 

 

36

3月未満

133

137

 

 

 

3月以上6月未満

134

138

 

 

 

6月以上9月未満

135

139

 

 

 

9月以上12月未満

136

140

 

 

 

12月以上

137

141

 

 

 

37

3月未満

137

141

 

 

 

3月以上6月未満

138

142

 

 

 

6月以上9月未満

139

143

 

 

 

9月以上12月未満

140

144

 

 

 

12月以上

141

145

 

 

 

38

3月未満

141

145

 

 

 

3月以上6月未満

142

146

 

 

 

6月以上9月未満

143

147

 

 

 

9月以上12月未満

144

148

 

 

 

12月以上

145

149

 

 

 

39

3月未満

145

149

 

 

 

3月以上6月未満

146

150

 

 

 

6月以上9月未満

147

151

 

 

 

9月以上12月未満

148

152

 

 

 

12月以上

149

153

 

 

 

40

3月未満

149

153

 

 

 

3月以上6月未満

150

154

 

 

 

6月以上9月未満

151

155

 

 

 

9月以上12月未満

152

156

 

 

 

12月以上

153

157

 

 

 

41

3月未満

153

157

 

 

 

3月以上6月未満

154

158

 

 

 

6月以上9月未満

155

159

 

 

 

9月以上12月未満

156

160

 

 

 

12月以上

157

161

 

 

 

42

3月未満

157

 

 

 

 

3月以上6月未満

158

 

 

 

 

6月以上9月未満

159

 

 

 

 

9月以上12月未満

160

 

 

 

 

12月以上

161

 

 

 

 

ハ 高等専門学校教育職員給料表の適用を受ける職員の新号給

旧号給

旧級

経過期間

1級

2級

3級

4級

5級

1

3月未満

 

1

1

 

1

3月以上6月未満

 

2

2

 

2

6月以上9月未満

 

3

3

 

3

9月以上12月未満

 

4

4

 

4

12月以上

 

5

5

 

5

2

3月未満

1

5

5

1

5

3月以上6月未満

2

6

6

2

6

6月以上9月未満

3

7

7

3

7

9月以上12月未満

4

8

8

4

8

12月以上

5

9

9

5

9

3

3月未満

5

9

9

5

9

3月以上6月未満

6

10

10

6

10

6月以上9月未満

7

11

11

7

11

9月以上12月未満

8

12

12

8

12

12月以上

9

13

13

9

13

4

3月未満

9

13

13

9

13

3月以上6月未満

10

14

14

10

14

6月以上9月未満

11

15

15

11

15

9月以上12月未満

12

16

16

12

16

12月以上

13

17

17

13

17

5

3月未満

13

17

17

13

17

3月以上6月未満

14

18

18

14

18

6月以上9月未満

15

19

19

15

19

9月以上12月未満

16

20

20

16

20

12月以上

17

21

21

17

21

6

3月未満

17

21

21

17

21

3月以上6月未満

18

22

22

18

22

6月以上9月未満

19

23

23

19

23

9月以上12月未満

20

24

24

20

24

12月以上

21

25

25

21

25

7

3月未満

21

25

25

21

25

3月以上6月未満

22

26

26

22

26

6月以上9月未満

23

27

27

23

27

9月以上12月未満

24

28

28

24

28

12月以上

25

29

29

25

29

8

3月未満

25

29

29

25

29

3月以上6月未満

26

30

30

26

30

6月以上9月未満

27

31

31

27

31

9月以上12月未満

28

32

32

28

32

12月以上

29

33

33

29

33

9

3月未満

29

33

33

29

33

3月以上6月未満

30

34

34

30

34

6月以上9月未満

31

35

35

31

35

9月以上12月未満

32

36

36

32

36

12月以上

33

37

37

33

37

10

3月未満

33

37

37

33

37

3月以上6月未満

34

38

38

34

38

6月以上9月未満

35

39

39

35

39

9月以上12月未満

36

40

40

36

40

12月以上

37

41

41

37

41

11

3月未満

37

41

41

37

41

3月以上6月未満

38

42

42

38

42

6月以上9月未満

39

43

43

39

43

9月以上12月未満

40

44

44

40

44

12月以上

41

45

45

41

45

12

3月未満

41

45

45

41

45

3月以上6月未満

42

46

46

42

46

6月以上9月未満

43

47

47

43

47

9月以上12月未満

44

48

48

44

48

12月以上

45

49

49

45

49

13

3月未満

45

49

49

45

49

3月以上6月未満

46

50

50

46

50

6月以上9月未満

47

51

51

47

51

9月以上12月未満

48

52

52

48

52

12月以上

49

53

53

49

53

14

3月未満

49

53

53

49

53

3月以上6月未満

50

54

54

50

54

6月以上9月未満

51

55

55

51

55

9月以上12月未満

52

56

56

52

56

12月以上

53

57

57

53

57

15

3月未満

53

57

57

53

57

3月以上6月未満

54

58

58

54

58

6月以上9月未満

55

59

59

55

59

9月以上12月未満

56

60

60

56

60

12月以上

57

61

61

57

61

16

3月未満

57

61

61

57

61

3月以上6月未満

58

62

62

58

62

6月以上9月未満

59

63

63

59

63

9月以上12月未満

60

64

64

60

64

12月以上

61

65

65

61

65

17

3月未満

61

65

65

61

65

3月以上6月未満

62

66

66

62

66

6月以上9月未満

63

67

67

63

67

9月以上12月未満

64

68

68

64

68

12月以上

65

69

69

65

69

18

3月未満

65

69

69

65

69

3月以上6月未満

66

70

70

66

70

6月以上9月未満

67

71

71

67

71

9月以上12月未満

68

72

72

68

72

12月以上

69

73

73

69

73

19

3月未満

69

73

73

69

 

3月以上6月未満

70

74

74

70

 

6月以上9月未満

71

75

75

71

 

9月以上12月未満

72

76

76

72

 

12月以上

73

77

77

73

 

20

3月未満

73

77

77

73

 

3月以上6月未満

74

78

78

74

 

6月以上9月未満

75

79

79

75

 

9月以上12月未満

76

80

80

76

 

12月以上

77

81

81

77

 

21

3月未満

77

81

81

77

 

3月以上6月未満

78

82

82

78

 

6月以上9月未満

79

83

83

79

 

9月以上12月未満

80

84

84

80

 

12月以上

81

85

85

81

 

22

3月未満

81

85

85

81

 

3月以上6月未満

82

86

86

82

 

6月以上9月未満

83

87

87

83

 

9月以上12月未満

84

88

88

84

 

12月以上

85

89

89

85

 

23

3月未満

85

89

89

85

 

3月以上6月未満

86

90

90

86

 

6月以上9月未満

87

91

91

87

 

9月以上12月未満

88

92

92

88

 

12月以上

89

93

93

89

 

24

3月未満

89

93

93

89

 

3月以上6月未満

90

94

94

90

 

6月以上9月未満

91

95

95

91

 

9月以上12月未満

92

96

96

92

 

12月以上

93

97

97

93

 

25

3月未満

93

97

97

93

 

3月以上6月未満

94

98

98

94

 

6月以上9月未満

95

99

99

95

 

9月以上12月未満

96

100

100

96

 

12月以上

97

101

101

97

 

26

3月未満

97

101

101

97

 

3月以上6月未満

98

102

102

98

 

6月以上9月未満

99

103

103

99

 

9月以上12月未満

100

104

104

100

 

12月以上

101

105

105

101

 

27

3月未満

101

105

105

101

 

3月以上6月未満

102

106

106

102

 

6月以上9月未満

103

107

107

103

 

9月以上12月未満

104

108

108

104

 

12月以上

105

109

109

105

 

28

3月未満

105

109

 

105

 

3月以上6月未満

106

110

 

106

 

6月以上9月未満

107

111

 

107

 

9月以上12月未満

108

112

 

108

 

12月以上

109

113

 

109

 

29

3月未満

109

113

 

109

 

3月以上6月未満

110

114

 

110

 

6月以上9月未満

111

115

 

111

 

9月以上12月未満

112

116

 

112

 

12月以上

113

117

 

113

 

30

3月未満

113

117

 

 

 

3月以上6月未満

114

118

 

 

 

6月以上9月未満

115

119

 

 

 

9月以上12月未満

116

120

 

 

 

12月以上

117

121

 

 

 

31

3月未満

117

121

 

 

 

3月以上6月未満

118

122

 

 

 

6月以上9月未満

119

123

 

 

 

9月以上12月未満

120

124

 

 

 

12月以上

121

125

 

 

 

32

3月未満

121

125

 

 

 

3月以上6月未満

121

125

 

 

 

6月以上9月未満

121

125

 

 

 

9月以上12月未満

121

125

 

 

 

12月以上

121

125

 

 

 

ニ 事務職員給料表及び技術職員給料表(一)の適用を受ける職員の新号給

旧号給

旧級

経過期間

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

10級

1

3月未満

 

9

1

1

 

1

 

1

 

1

3月以上6月未満

 

10

1

2

 

1

 

1

 

1

6月以上9月未満

 

11

1

3

 

1

 

1

 

1

9月以上12月未満

 

12

1

4

 

1

 

1

 

1

12月以上

 

13

1

5

 

1

 

1

 

1

2

3月未満

 

13

1

5

 

1

 

1

 

1

3月以上6月未満

 

14

2

6

 

1

 

1

 

1

6月以上9月未満

 

15

3

7

 

1

 

1

 

1

9月以上12月未満

 

16

4

8

 

1

 

1

 

1

12月以上

 

17

5

9

 

1

 

1

 

1

3

3月未満

 

17

5

9

1

1

1

1

 

1

3月以上6月未満

 

18

6

10

2

1

1

1

 

1

6月以上9月未満

 

19

7

11

3

1

1

1

 

1

9月以上12月未満

 

20

8

12

4

1

1

1

 

1

12月以上

 

21

9

13

5

1

1

1

 

1

4

3月未満

1

21

9

13

5

1

1

1

1

1

3月以上6月未満

2

22

10

14

6

1

1

1

1

2

6月以上9月未満

3

23

11

15

7

1

1

1

1

3

9月以上12月未満

4

24

12

16

8

1

1

1

1

4

12月以上

5

25

13

17

9

1

1

1

1

5

5

3月未満

5

25

13

17

9

1

1

1

1

5

3月以上6月未満

6

26

14

18

10

2

1

1

1

6

6月以上9月未満

7

27

15

19

11

3

1

1

1

7

9月以上12月未満

8

28

16

20

12

4

1

1

1

8

12月以上

9

29

17

21

13

5

1

1

1

9

6

3月未満

9

29

17

21

13

5

1

1

1

9

3月以上6月未満

10

30

18

22

14

6

2

2

1

10

6月以上9月未満

11

31

19

23

15

7

3

3

1

11

9月以上12月未満

12

32

20

24

16

8

4

4

1

12

12月以上

13

33

21

25

17

9

5

5

1

13

7

3月未満

13

33

21

25

17

9

5

5

1

13

3月以上6月未満

14

34

22

26

18

10

6

6

2

14

6月以上9月未満

15

35

23

27

19

11

7

7

3

15

9月以上12月未満

16

36

24

28

20

12

8

8

4

16

12月以上

17

37

25

29

21

13

9

9

5

17

8

3月未満

17

37

25

29

21

13

9

9

5

17

3月以上6月未満

18

38

26

30

22

14

10

10

6

18

6月以上9月未満

19

39

27

31

23

15

11

11

7

19

9月以上12月未満

20

40

28

32

24

16

12

12

8

20

12月以上

21

41

29

33

25

17

13

13

9

21

9

3月未満

21

41

29

33

25

17

13

13

9

21

3月以上6月未満

22

42

30

34

26

18

14

14

10

22

6月以上9月未満

23

43

31

35

27

19

15

15

11

23

9月以上12月未満

24

44

32

36

28

20

16

16

12

24

12月以上

25

45

33

37

29

21

17

17

13

25

10

3月未満

25

45

33

37

29

21

17

17

13

25

3月以上6月未満

26

46

34

38

30

22

18

18

14

26

6月以上9月未満

27

47

35

39

31

23

19

19

15

27

9月以上12月未満

28

48

36

40

32

24

20

20

16

28

12月以上

29

49

37

41

33

25

21

21

17

29

11

3月未満

29

49

37

41

33

25

21

21

17

29

3月以上6月未満

30

50

38

42

34

26

22

22

18

30

6月以上9月未満

31

51

39

43

35

27

23

23

19

31

9月以上12月未満

32

52

40

44

36

28

24

24

20

32

12月以上

33

53

41

45

37

29

25

25

21

33

12

3月未満

33

53

41

45

37

29

25

25

21

33

3月以上6月未満

34

54

42

46

38

30

26

26

22

34

6月以上9月未満

35

55

43

47

39

31

27

27

23

35

9月以上12月未満

36

56

44

48

40

32

28

28

24

36

12月以上

37

57

45

49

41

33

29

29

25

37

13

3月未満

37

57

45

49

41

33

29

29

25

37

3月以上6月未満

38

58

46

50

42

34

30

30

26

38

6月以上9月未満

39

59

47

51

43

35

31

31

27

39

9月以上12月未満

40

60

48

52

44

36

32

32

28

40

12月以上

41

61

49

53

45

37

33

33

29

41

14

3月未満

41

61

49

53

45

37

33

33

29

41

3月以上6月未満

42

62

50

54

46

38

34

34

30

42

6月以上9月未満

43

63

51

55

47

39

35

35

31

43

9月以上12月未満

44

64

52

56

48

40

36

36

32

44

12月以上

45

65

53

57

49

41

37

37

33

45

15

3月未満

45

65

53

57

49

41

37

37

33

45

3月以上6月未満

46

66

54

58

50

42

38

38

34

46

6月以上9月未満

47

67

55

59

51

43

39

39

35

47

9月以上12月未満

48

68

56

60

52

44

40

40

36

48

12月以上

49

69

57

61

53

45

41

41

37

49

16

3月未満

49

69

57

61

53

45

41

41

37

49

3月以上6月未満

50

70

58

62

54

46

42

42

38

49

6月以上9月未満

51

71

59

63

55

47

43

43

39

49

9月以上12月未満

52

72

60

64

56

48

44

44

40

49

12月以上

53

73

61

65

57

49

45

45

41

49

17

3月未満

53

73

61

65

57

49

45

45

41

 

3月以上6月未満

54

74

62

66

58

50

46

46

42

 

6月以上9月未満

55

75

63

67

59

51

47

47

43

 

9月以上12月未満

56

76

64

68

60

52

48

48

44

 

12月以上

57

77

65

69

61

53

49

49

45

 

18

3月未満

57

77

65

69

61

53

49

49

45

 

3月以上6月未満

58

78

66

70

62

54

50

50

46

 

6月以上9月未満

59

79

67

71

63

55

51

51

47

 

9月以上12月未満

60

80

68

72

64

56

52

52

48

 

12月以上

61

81

69

73

65

57

53

53

49

 

19

3月未満

61

81

69

73

65

57

53

53

49

 

3月以上6月未満

62

82

70

74

66

58

54

54

50

 

6月以上9月未満

63

83

71

75

67

59

55

55

51

 

9月以上12月未満

64

84

72

76

68

60

56

56

52

 

12月以上

65

85

73

77

69

61

57

57

53

 

20

3月未満

65

85

73

77

69

61

57

57

53

 

3月以上6月未満

65

86

74

78

70

62

58

58

54

 

6月以上9月未満

66

87

75

79

71

63

59

59

55

 

9月以上12月未満

66

88

76

80

72

64

60

60

56

 

12月以上

67

89

77

81

73

65

61

61

57

 

21

3月未満

67

89

77

81

73

65

61

61

57

 

3月以上6月未満

67

90

78

82

74

66

62

62

58

 

6月以上9月未満

68

91

79

83

75

67

63

63

59

 

9月以上12月未満

68

92

80

84

76

68

64

64

60

 

12月以上

69

93

81

85

77

69

65

65

61

 

22

3月未満

69

93

81

85

77

69

65

65

61

 

3月以上6月未満

70

94

82

86

78

70

66

66

62

 

6月以上9月未満

71

95

83

87

79

71

67

67

63

 

9月以上12月未満

72

96

84

88

80

72

68

68

64

 

12月以上

73

97

85

89

81

73

69

69

65

 

23

3月未満

73

97

85

89

81

73

69

69

65

 

3月以上6月未満

74

98

86

90

82

74

70

70

66

 

6月以上9月未満

75

99

87

91

83

75

71

71

67

 

9月以上12月未満

76

100

88

92

84

76

72

72

68

 

12月以上

77

101

89

93

85

77

73

73

69

 

24

3月未満

77

101

89

93

85

77

73

73

69

 

3月以上6月未満

77

101

90

94

86

78

74

74

70

 

6月以上9月未満

78

101

91

95

87

79

75

75

71

 

9月以上12月未満

78

101

92

96

88

80

76

76

72

 

12月以上

79

101

93

97

89

81

77

77

73

 

25

3月未満

79

101

93

97

89

81

77

77

73

 

3月以上6月未満

79

101

94

98

90

82

78

78

74

 

6月以上9月未満

80

101

95

99

91

83

79

79

75

 

9月以上12月未満

80

101

96

100

92

84

80

80

76

 

12月以上

81

101

97

101

93

85

81

81

77

 

26

3月未満

81

101

97

101

93

85

81

 

 

 

3月以上6月未満

82

101

98

102

94

86

82

 

 

 

6月以上9月未満

83

101

99

103

95

87

83

 

 

 

9月以上12月未満

84

101

100

104

96

88

84

 

 

 

12月以上

85

101

101

105

97

89

85

 

 

 

27

3月未満

85

101

101

105

97

89

85

 

 

 

3月以上6月未満

86

101

102

106

98

90

86

 

 

 

6月以上9月未満

87

101

103

107

99

91

87

 

 

 

9月以上12月未満

88

101

104

108

100

92

88

 

 

 

12月以上

89

101

105

109

101

93

89

 

 

 

28

3月未満

89

101

105

109

101

93

89

 

 

 

3月以上6月未満

89

101

106

110

102

94

90

 

 

 

6月以上9月未満

89

101

107

111

103

95

91

 

 

 

9月以上12月未満

90

101

108

112

104

96

92

 

 

 

12月以上

90

101

109

113

105

97

93

 

 

 

29

3月未満

90

101

109

113

105

97

93

 

 

 

3月以上6月未満

90

101

110

114

106

98

94

 

 

 

6月以上9月未満

91

101

111

115

107

99

95

 

 

 

9月以上12月未満

91

101

112

116

108

100

96

 

 

 

12月以上

91

101

113

117

109

101

97

 

 

 

30

3月未満

91

101

113

117

109

101

97

 

 

 

3月以上6月未満

92

101

114

118

110

102

98

 

 

 

6月以上9月未満

92

101

115

119

111

103

99

 

 

 

9月以上12月未満

92

101

116

120

112

104

100

 

 

 

12月以上

93

101

117

121

113

105

101

 

 

 

31

3月未満

93

101

117

 

113

105

101

 

 

 

3月以上6月未満

94

101

118

 

114

106

102

 

 

 

6月以上9月未満

95

101

119

 

115

107

103

 

 

 

9月以上12月未満

96

101

120

 

116

108

104

 

 

 

12月以上

97

101

121

 

117

109

105

 

 

 

32

3月未満

 

101

121

 

117

109

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

101

122

 

118

110

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

101

123

 

119

111

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

101

124

 

120

112

 

 

 

 

12月以上

 

101

125

 

121

113

 

 

 

 

33

3月未満

 

 

 

 

121

113

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

 

 

122

114

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

 

 

123

115

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

 

 

124

116

 

 

 

 

12月以上

 

 

 

 

125

117

 

 

 

 

34

3月未満

 

 

 

 

125

117

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

 

 

126

118

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

 

 

127

119

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

 

 

128

120

 

 

 

 

12月以上

 

 

 

 

129

121

 

 

 

 

35

3月未満

 

 

 

 

129

 

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

 

 

130

 

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

 

 

131

 

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

 

 

132

 

 

 

 

 

12月以上

 

 

 

 

133

 

 

 

 

 

36

3月未満

 

 

 

 

133

 

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

 

 

134

 

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

 

 

135

 

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

 

 

136

 

 

 

 

 

12月以上

 

 

 

 

137

 

 

 

 

 

37

3月未満

 

 

 

 

137

 

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

 

 

138

 

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

 

 

139

 

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

 

 

140

 

 

 

 

 

12月以上

 

 

 

 

141

 

 

 

 

 

ホ 技術職員給料表(二)の適用を受ける職員の新号給

旧号給

旧級

経過期間

1級

2級

3級

4級

1

3月未満

1

 

 

1

3月以上6月未満

2

 

 

1

6月以上9月未満

3

 

 

1

9月以上12月未満

4

 

 

1

12月以上

5

 

 

1

2

3月未満

5

 

 

1

3月以上6月未満

6

 

 

1

6月以上9月未満

7

 

 

1

9月以上12月未満

8

 

 

1

12月以上

9

 

 

1

3

3月未満

9

1

1

1

3月以上6月未満

10

1

1

1

6月以上9月未満

11

1

1

1

9月以上12月未満

12

1

1

1

12月以上

13

1

1

1

4

3月未満

13

1

1

1

3月以上6月未満

14

2

1

2

6月以上9月未満

15

3

1

3

9月以上12月未満

16

4

1

4

12月以上

17

5

1

5

5

3月未満

17

5

1

5

3月以上6月未満

18

6

1

6

6月以上9月未満

19

7

1

7

9月以上12月未満

20

8

1

8

12月以上

21

9

1

9

6

3月未満

21

9

1

9

3月以上6月未満

22

10

1

10

6月以上9月未満

23

11

1

11

9月以上12月未満

24

12

1

12

12月以上

25

13

1

13

7

3月未満

25

13

1

13

3月以上6月未満

26

14

2

14

6月以上9月未満

27

15

3

15

9月以上12月未満

28

16

4

16

12月以上

29

17

5

17

8

3月未満

29

17

5

17

3月以上6月未満

30

18

6

18

6月以上9月未満

31

19

7

19

9月以上12月未満

32

20

8

20

12月以上

33

21

9

21

9

3月未満

33

21

9

21

3月以上6月未満

34

22

10

22

6月以上9月未満

35

23

11

23

9月以上12月未満

36

24

12

24

12月以上

37

25

13

25

10

3月未満

37

25

13

25

3月以上6月未満

38

26

14

26

6月以上9月未満

39

27

15

27

9月以上12月未満

40

28

16

28

12月以上

41

29

17

29

11

3月未満

41

29

17

29

3月以上6月未満

42

30

18

30

6月以上9月未満

43

31

19

31

9月以上12月未満

44

32

20

32

12月以上

45

33

21

33

12

3月未満

45

33

21

33

3月以上6月未満

46

34

22

34

6月以上9月未満

47

35

23

35

9月以上12月未満

48

36

24

36

12月以上

49

37

25

37

13

3月未満

49

37

25

37

3月以上6月未満

50

38

26

38

6月以上9月未満

51

39

27

39

9月以上12月未満

52

40

28

40

12月以上

53

41

29

41

14

3月未満

53

41

29

41

3月以上6月未満

54

42

30

42

6月以上9月未満

55

43

31

43

9月以上12月未満

56

44

32

44

12月以上

57

45

33

45

15

3月未満

57

45

33

45

3月以上6月未満

58

46

34

46

6月以上9月未満

59

47

35

47

9月以上12月未満

60

48

36

48

12月以上

61

49

37

49

16

3月未満

61

49

37

49

3月以上6月未満

62

50

38

50

6月以上9月未満

63

51

39

51

9月以上12月未満

64

52

40

52

12月以上

65

53

41

53

17

3月未満

65

53

41

53

3月以上6月未満

66

54

42

54

6月以上9月未満

67

55

43

55

9月以上12月未満

68

56

44

56

12月以上

69

57

45

57

18

3月未満

69

57

45

57

3月以上6月未満

70

58

46

58

6月以上9月未満

71

59

47

59

9月以上12月未満

72

60

48

60

12月以上

73

61

49

61

19

3月未満

73

61

49

61

3月以上6月未満

74

62

50

62

6月以上9月未満

75

63

51

63

9月以上12月未満

76

64

52

64

12月以上

77

65

53

65

20

3月未満

77

65

53

65

3月以上6月未満

78

66

54

66

6月以上9月未満

79

67

55

67

9月以上12月未満

80

68

56

68

12月以上

81

69

57

69

21

3月未満

81

69

57

69

3月以上6月未満

82

70

58

70

6月以上9月未満

83

71

59

71

9月以上12月未満

84

72

60

72

12月以上

85

73

61

73

22

3月未満

85

73

61

73

3月以上6月未満

86

74

62

73

6月以上9月未満

87

75

63

73

9月以上12月未満

88

76

64

73

12月以上

89

77

65

73

23

3月未満

89

77

65

 

3月以上6月未満

90

78

66

 

6月以上9月未満

91

79

67

 

9月以上12月未満

92

80

68

 

12月以上

93

81

69

 

24

3月未満

93

81

69

 

3月以上6月未満

94

82

70

 

6月以上9月未満

95

83

71

 

9月以上12月未満

96

84

72

 

12月以上

97

85

73

 

25

3月未満

97

85

73

 

3月以上6月未満

98

86

74

 

6月以上9月未満

99

87

75

 

9月以上12月未満

100

88

76

 

12月以上

101

89

77

 

26

3月未満

 

89

77

 

3月以上6月未満

 

90

78

 

6月以上9月未満

 

91

79

 

9月以上12月未満

 

92

80

 

12月以上

 

93

81

 

27

3月未満

 

93

81

 

3月以上6月未満

 

94

82

 

6月以上9月未満

 

95

83

 

9月以上12月未満

 

96

84

 

12月以上

 

97

85

 

28

3月未満

 

97

85

 

3月以上6月未満

 

98

86

 

6月以上9月未満

 

99

87

 

9月以上12月未満

 

100

88

 

12月以上

 

101

89

 

29

3月未満

 

 

89

 

3月以上6月未満

 

 

90

 

6月以上9月未満

 

 

91

 

9月以上12月未満

 

 

92

 

12月以上

 

 

93

 

ヘ 技術職員給料表(三)の適用を受ける職員の新号給

旧号給

旧級

経過期間

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

1

3月未満

 

9

1

1

 

1

 

1

3月以上6月未満

 

10

1

2

 

1

 

1

6月以上9月未満

 

11

1

3

 

1

 

1

9月以上12月未満

 

12

1

4

 

1

 

1

12月以上

 

13

1

5

 

1

 

1

2

3月未満

 

13

1

5

 

1

 

1

3月以上6月未満

 

14

2

6

 

1

 

1

6月以上9月未満

 

15

3

7

 

1

 

1

9月以上12月未満

 

16

4

8

 

1

 

1

12月以上

 

17

5

9

 

1

 

1

3

3月未満

 

17

5

9

1

1

1

1

3月以上6月未満

 

18

6

10

2

1

1

1

6月以上9月未満

 

19

7

11

3

1

1

1

9月以上12月未満

 

20

8

12

4

1

1

1

12月以上

 

21

9

13

5

1

1

1

4

3月未満

1

21

9

13

5

1

1

1

3月以上6月未満

2

22

10

14

6

1

1

1

6月以上9月未満

3

23

11

15

7

1

1

1

9月以上12月未満

4

24

12

16

8

1

1

1

12月以上

5

25

13

17

9

1

1

1

5

3月未満

5

25

13

17

9

1

1

1

3月以上6月未満

6

26

14

18

10

2

1

1

6月以上9月未満

7

27

15

19

11

3

1

1

9月以上12月未満

8

28

16

20

12

4

1

1

12月以上

9

29

17

21

13

5

1

1

6

3月未満

9

29

17

21

13

5

1

1

3月以上6月未満

10

30

18

22

14

6

2

2

6月以上9月未満

11

31

19

23

15

7

3

3

9月以上12月未満

12

32

20

24

16

8

4

4

12月以上

13

33

21

25

17

9

5

5

7

3月未満

13

33

21

25

17

9

5

5

3月以上6月未満

14

34

22

26

18

10

6

6

6月以上9月未満

15

35

23

27

19

11

7

7

9月以上12月未満

16

36

24

28

20

12

8

8

12月以上

17

37

25

29

21

13

9

9

8

3月未満

17

37

25

29

21

13

9

9

3月以上6月未満

18

38

26

30

22

14

10

10

6月以上9月未満

19

39

27

31

23

15

11

11

9月以上12月未満

20

40

28

32

24

16

12

12

12月以上

21

41

29

33

25

17

13

13

9

3月未満

21

41

29

33

25

17

13

13

3月以上6月未満

22

42

30

34

26

18

14

14

6月以上9月未満

23

43

31

35

27

19

15

15

9月以上12月未満

24

44

32

36

28

20

16

16

12月以上

25

45

33

37

29

21

17

17

10

3月未満

25

45

33

37

29

21

17

17

3月以上6月未満

26

46

34

38

30

22

18

18

6月以上9月未満

27

47

35

39

31

23

19

19

9月以上12月未満

28

48

36

40

32

24

20

20

12月以上

29

49

37

41

33

25

21

21

11

3月未満

29

49

37

41

33

25

21

21

3月以上6月未満

30

50

38

42

34

26

22

22

6月以上9月未満

31

51

39

43

35

27

23

23

9月以上12月未満

32

52

40

44

36

28

24

24

12月以上

33

53

41

45

37

29

25

25

12

3月未満

33

53

41

45

37

29

25

25

3月以上6月未満

34

54

42

46

38

30

26

26

6月以上9月未満

35

55

43

47

39

31

27

27

9月以上12月未満

36

56

44

48

40

32

28

28

12月以上

37

57

45

49

41

33

29

29

13

3月未満

37

57

45

49

41

33

29

29

3月以上6月未満

38

58

46

50

42

34

30

30

6月以上9月未満

39

59

47

51

43

35

31

31

9月以上12月未満

40

60

48

52

44

36

32

32

12月以上

41

61

49

53

45

37

33

33

14

3月未満

41

61

49

53

45

37

33

33

3月以上6月未満

42

62

50

54

46

38

34

34

6月以上9月未満

43

63

51

55

47

39

35

35

9月以上12月未満

44

64

52

56

48

40

36

36

12月以上

45

65

53

57

49

41

37

37

15

3月未満

45

65

53

57

49

41

37

37

3月以上6月未満

46

66

54

58

50

42

38

38

6月以上9月未満

47

67

55

59

51

43

39

39

9月以上12月未満

48

68

56

60

52

44

40

40

12月以上

49

69

57

61

53

45

41

41

16

3月未満

49

69

57

61

53

45

41

41

3月以上6月未満

50

70

58

62

54

46

42

42

6月以上9月未満

51

71

59

63

55

47

43

43

9月以上12月未満

52

72

60

64

56

48

44

44

12月以上

53

73

61

65

57

49

45

45

17

3月未満

53

73

61

65

57

49

45

45

3月以上6月未満

54

74

62

66

58

50

46

46

6月以上9月未満

55

75

63

67

59

51

47

47

9月以上12月未満

56

76

64

68

60

52

48

48

12月以上

57

77

65

69

61

53

49

49

18

3月未満

57

77

65

69

61

53

49

49

3月以上6月未満

58

78

66

70

62

54

50

50

6月以上9月未満

59

79

67

71

63

55

51

51

9月以上12月未満

60

80

68

72

64

56

52

52

12月以上

61

81

69

73

65

57

53

53

19

3月未満

61

81

69

73

65

57

53

53

3月以上6月未満

61

82

70

74

66

58

54

54

6月以上9月未満

62

83

71

75

67

59

55

55

9月以上12月未満

62

84

72

76

68

60

56

56

12月以上

63

85

73

77

69

61

57

57

20

3月未満

63

85

73

77

69

61

57

57

3月以上6月未満

63

86

74

78

70

62

58

58

6月以上9月未満

64

87

75

79

71

63

59

59

9月以上12月未満

64

88

76

80

72

64

60

60

12月以上

65

89

77

81

73

65

61

61

21

3月未満

65

89

77

81

73

65

61

61

3月以上6月未満

66

90

78

82

74

66

62

62

6月以上9月未満

67

91

79

83

75

67

63

63

9月以上12月未満

68

92

80

84

76

68

64

64

12月以上

69

93

81

85

77

69

65

65

22

3月未満

69

93

81

85

77

69

65

65

3月以上6月未満

70

94

82

86

78

70

66

66

6月以上9月未満

71

95

83

87

79

71

67

67

9月以上12月未満

72

96

84

88

80

72

68

68

12月以上

73

97

85

89

81

73

69

69

23

3月未満

73

97

85

89

81

73

69

69

3月以上6月未満

74

98

86

90

82

74

70

70

6月以上9月未満

75

99

87

91

83

75

71

71

9月以上12月未満

76

100

88

92

84

76

72

72

12月以上

77

101

89

93

85

77

73

73

24

3月未満

77

101

89

93

85

77

73

73

3月以上6月未満

77

101

90

94

86

78

74

74

6月以上9月未満

78

101

91

95

87

79

75

75

9月以上12月未満

78

101

92

96

88

80

76

76

12月以上

79

101

93

97

89

81

77

77

25

3月未満

79

101

93

97

89

81

77

77

3月以上6月未満

79

101

94

98

90

82

78

78

6月以上9月未満

80

101

95

99

91

83

79

79

9月以上12月未満

80

101

96

100

92

84

80

80

12月以上

81

101

97

101

93

85

81

81

26

3月未満

81

101

97

101

93

85

81

 

3月以上6月未満

82

101

98

102

94

86

82

 

6月以上9月未満

83

101

99

103

95

87

83

 

9月以上12月未満

84

101

100

104

96

88

84

 

12月以上

85

101

101

105

97

89

85

 

27

3月未満

85

101

101

105

97

89

85

 

3月以上6月未満

86

101

102

106

98

90

86

 

6月以上9月未満

87

101

103

107

99

91

87

 

9月以上12月未満

88

101

104

108

100

92

88

 

12月以上

89

101

105

109

101

93

89

 

28

3月未満

89

101

105

109

101

93

89

 

3月以上6月未満

89

101

106

110

102

94

90

 

6月以上9月未満

89

101

107

111

103

95

91

 

9月以上12月未満

89

101

108

112

104

96

92

 

12月以上

90

101

109

113

105

97

93

 

29

3月未満

90

101

109

113

105

97

93

 

3月以上6月未満

90

101

110

114

106

98

94

 

6月以上9月未満

90

101

111

115

107

99

95

 

9月以上12月未満

90

101

112

116

108

100

96

 

12月以上

91

101

113

117

109

101

97

 

30

3月未満

91

101

113

 

109

101

97

 

3月以上6月未満

91

101

114

 

110

102

98

 

6月以上9月未満

91

101

115

 

111

103

99

 

9月以上12月未満

91

101

116

 

112

104

100

 

12月以上

92

101

117

 

113

105

101

 

31

3月未満

92

101

117

 

113

105

101

 

3月以上6月未満

92

101

118

 

114

106

102

 

6月以上9月未満

92

101

119

 

115

107

103

 

9月以上12月未満

92

101

120

 

116

108

104

 

12月以上

93

101

121

 

117

109

105

 

32

3月未満

 

101

 

 

117

109

 

 

3月以上6月未満

 

101

 

 

118

110

 

 

6月以上9月未満

 

101

 

 

119

111

 

 

9月以上12月未満

 

101

 

 

120

112

 

 

12月以上

 

101

 

 

121

113

 

 

33

3月未満

 

 

 

 

121

113

 

 

3月以上6月未満

 

 

 

 

122

114

 

 

6月以上9月未満

 

 

 

 

123

115

 

 

9月以上12月未満

 

 

 

 

124

116

 

 

12月以上

 

 

 

 

125

117

 

 

34

3月未満

 

 

 

 

125

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

 

 

126

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

 

 

127

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

 

 

128

 

 

 

12月以上

 

 

 

 

129

 

 

 

35

3月未満

 

 

 

 

129

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

 

 

130

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

 

 

131

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

 

 

132

 

 

 

12月以上

 

 

 

 

133

 

 

 

ト 技術職員給料表(四)の適用を受ける職員の新号給

旧号給

旧級

経過期間

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

1

3月未満

 

5

1

1

 

 

 

1

3月以上6月未満

 

6

1

2

 

 

 

1

6月以上9月未満

 

7

1

3

 

 

 

1

9月以上12月未満

 

8

1

4

 

 

 

1

12月以上

 

9

1

5

 

 

 

1

2

3月未満

 

9

1

5

 

1

 

1

3月以上6月未満

 

10

2

6

 

1

 

1

6月以上9月未満

 

11

3

7

 

1

 

1

9月以上12月未満

 

12

4

8

 

1

 

1

12月以上

 

13

5

9

 

1

 

1

3

3月未満

1

13

5

9

 

1

 

1

3月以上6月未満

1

14

6

10

 

1

 

1

6月以上9月未満

1

15

7

11

 

1

 

1

9月以上12月未満

1

16

8

12

 

1

 

1

12月以上

1

17

9

13

 

1

 

1

4

3月未満

1

17

9

13

1

1

1

1

3月以上6月未満

2

18

10

14

2

1

1

1

6月以上9月未満

3

19

11

15

3

1

1

1

9月以上12月未満

4

20

12

16

4

1

1

1

12月以上

5

21

13

17

5

1

1

1

5

3月未満

5

21

13

17

5

1

1

1

3月以上6月未満

6

22

14

18

6

2

1

1

6月以上9月未満

7

23

15

19

7

3

1

1

9月以上12月未満

8

24

16

20

8

4

1

1

12月以上

9

25

17

21

9

5

1

1

6

3月未満

9

25

17

21

9

5

1

1

3月以上6月未満

10

26

18

22

10

6

2

2

6月以上9月未満

11

27

19

23

11

7

3

3

9月以上12月未満

12

28

20

24

12

8

4

4

12月以上

13

29

21

25

13

9

5

5

7

3月未満

13

29

21

25

13

9

5

5

3月以上6月未満

14

30

22

26

14

10

6

6

6月以上9月未満

15

31

23

27

15

11

7

7

9月以上12月未満

16

32

24

28

16

12

8

8

12月以上

17

33

25

29

17

13

9

9

8

3月未満

17

33

25

29

17

13

9

9

3月以上6月未満

18

34

26

30

18

14

10

10

6月以上9月未満

19

35

27

31

19

15

11

11

9月以上12月未満

20

36

28

32

20

16

12

12

12月以上

21

37

29

33

21

17

13

13

9

3月未満

21

37

29

33

21

17

13

13

3月以上6月未満

22

38

30

34

22

18

14

14

6月以上9月未満

23

39

31

35

23

19

15

15

9月以上12月未満

24

40

32

36

24

20

16

16

12月以上

25

41

33

37

25

21

17

17

10

3月未満

25

41

33

37

25

21

17

17

3月以上6月未満

26

42

34

38

26

22

18

18

6月以上9月未満

27

43

35

39

27

23

19

19

9月以上12月未満

28

44

36

40

28

24

20

20

12月以上

29

45

37

41

29

25

21

21

11

3月未満

29

45

37

41

29

25

21

21

3月以上6月未満

30

46

38

42

30

26

22

22

6月以上9月未満

31

47

39

43

31

27

23

23

9月以上12月未満

32

48

40

44

32

28

24

24

12月以上

33

49

41

45

33

29

25

25

12

3月未満

33

49

41

45

33

29

25

25

3月以上6月未満

34

50

42

46

34

30

26

26

6月以上9月未満

35

51

43

47

35

31

27

27

9月以上12月未満

36

52

44

48

36

32

28

28

12月以上

37

53

45

49

37

33

29

29

13

3月未満

37

53

45

49

37

33

29

29

3月以上6月未満

38

54

46

50

38

34

30

30

6月以上9月未満

39

55

47

51

39

35

31

31

9月以上12月未満

40

56

48

52

40

36

32

32

12月以上

41

57

49

53

41

37

33

33

14

3月未満

41

57

49

53

41

37

33

33

3月以上6月未満

42

58

50

54

42

38

34

34

6月以上9月未満

43

59

51

55

43

39

35

35

9月以上12月未満

44

60

52

56

44

40

36

36

12月以上

45

61

53

57

45

41

37

37

15

3月未満

45

61

53

57

45

41

37

37

3月以上6月未満

46

62

54

58

46

42

38

38

6月以上9月未満

47

63

55

59

47

43

39

39

9月以上12月未満

48

64

56

60

48

44

40

40

12月以上

49

65

57

61

49

45

41

41

16

3月未満

49

65

57

61

49

45

41

41

3月以上6月未満

50

66

58

62

50

46

42

42

6月以上9月未満

51

67

59

63

51

47

43

43

9月以上12月未満

52

68

60

64

52

48

44

44

12月以上

53

69

61

65

53

49

45

45

17

3月未満

53

69

61

65

53

49

45

45

3月以上6月未満

54

70

62

66

54

50

46

46

6月以上9月未満

55

71

63

67

55

51

47

47

9月以上12月未満

56

72

64

68

56

52

48

48

12月以上

57

73

65

69

57

53

49

49

18

3月未満

57

73

65

69

57

53

49

49

3月以上6月未満

57

74

66

70

58

54

50

50

6月以上9月未満

58

75

67

71

59

55

51

51

9月以上12月未満

58

76

68

72

60

56

52

52

12月以上

59

77

69

73

61

57

53

53

19

3月未満

59

77

69

73

61

57

53

53

3月以上6月未満

59

78

70

74

62

58

54

54

6月以上9月未満

60

79

71

75

63

59

55

55

9月以上12月未満

60

80

72

76

64

60

56

56

12月以上

61

81

73

77

65

61

57

57

20

3月未満

61

81

73

77

65

61

57

57

3月以上6月未満

62

82

74

78

66

62

58

58

6月以上9月未満

63

83

75

79

67

63

59

59

9月以上12月未満

64

84

76

80

68

64

60

60

12月以上

65

85

77

81

69

65

61

61

21

3月未満

65

85

77

81

69

65

61

61

3月以上6月未満

66

86

78

82

70

66

62

62

6月以上9月未満

67

87

79

83

71

67

63

63

9月以上12月未満

68

88

80

84

72

68

64

64

12月以上

69

89

81

85

73

69

65

65

22

3月未満

69

89

81

85

73

69

65

65

3月以上6月未満

70

90

82

86

74

70

66

66

6月以上9月未満

71

91

83

87

75

71

67

67

9月以上12月未満

72

92

84

88

76

72

68

68

12月以上

73

93

85

89

77

73

69

69

23

3月未満

73

93

85

89

77

73

69

69

3月以上6月未満

73

94

86

90

78

74

70

70

6月以上9月未満

74

95

87

91

79

75

71

71

9月以上12月未満

74

96

88

92

80

76

72

72

12月以上

75

97

89

93

81

77

73

73

24

3月未満

75

97

89

93

81

77

73

73

3月以上6月未満

75

97

90

94

82

78

74

74

6月以上9月未満

76

97

91

95

83

79

75

75

9月以上12月未満

76

97

92

96

84

80

76

76

12月以上

77

97

93

97

85

81

77

77

25

3月未満

77

97

93

97

85

81

77

77

3月以上6月未満

78

97

94

98

86

82

78

77

6月以上9月未満

79

97

95

99

87

83

79

77

9月以上12月未満

80

97

96

100

88

84

80

77

12月以上

81

97

97

101

89

85

81

77

26

3月未満

81

97

97

101

89

85

81

 

3月以上6月未満

82

97

98

102

90

86

82

 

6月以上9月未満

83

97

99

103

91

87

83

 

9月以上12月未満

84

97

100

104

92

88

84

 

12月以上

85

97

101

105

93

89

85

 

27

3月未満

85

97

101

105

93

89

85

 

3月以上6月未満

85

97

102

106

94

90

86

 

6月以上9月未満

85

97

103

107

95

91

87

 

9月以上12月未満

86

97

104

108

96

92

88

 

12月以上

86

97

105

109

97

93

89

 

28

3月未満

86

97

105

109

97

93

89

 

3月以上6月未満

86

97

106

110

98

94

90

 

6月以上9月未満

87

97

107

111

99

95

91

 

9月以上12月未満

87

97

108

112

100

96

92

 

12月以上

87

97

109

113

101

97

93

 

29

3月未満

87

97

109

113

101

97

93

 

3月以上6月未満

88

97

110

114

102

98

94

 

6月以上9月未満

88

97

111

115

103

99

95

 

9月以上12月未満

88

97

112

116

104

100

96

 

12月以上

89

97

113

117

105

101

97

 

30

3月未満

89

97

113

117

105

101

97

 

3月以上6月未満

90

97

114

118

106

102

98

 

6月以上9月未満

91

97

115

119

107

103

99

 

9月以上12月未満

92

97

116

120

108

104

100

 

12月以上

93

97

117

121

109

105

101

 

31

3月未満

 

97

117

 

109

105

101

 

3月以上6月未満

 

97

118

 

110

106

102

 

6月以上9月未満

 

97

119

 

111

107

103

 

9月以上12月未満

 

97

120

 

112

108

104

 

12月以上

 

97

121

 

113

109

105

 

32

3月未満

 

97

 

 

113

109

105

 

3月以上6月未満

 

97

 

 

114

110

105

 

6月以上9月未満

 

97

 

 

115

111

105

 

9月以上12月未満

 

97

 

 

116

112

105

 

12月以上

 

97

 

 

117

113

105

 

33

3月未満

 

 

 

 

117

113

 

 

3月以上6月未満

 

 

 

 

118

114

 

 

6月以上9月未満

 

 

 

 

119

115

 

 

9月以上12月未満

 

 

 

 

120

116

 

 

12月以上

 

 

 

 

121

117

 

 

34

3月未満

 

 

 

 

121

117

 

 

3月以上6月未満

 

 

 

 

122

117

 

 

6月以上9月未満

 

 

 

 

123

117

 

 

9月以上12月未満

 

 

 

 

124

117

 

 

12月以上

 

 

 

 

125

117

 

 

35

3月未満

 

 

 

 

125

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

 

 

126

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

 

 

127

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

 

 

128

 

 

 

12月以上

 

 

 

 

129

 

 

 

36

3月未満

 

 

 

 

129

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

 

 

129

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

 

 

129

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

 

 

129

 

 

 

12月以上

 

 

 

 

129

 

 

 

(平成一八年条例第一六〇号)

(施行期日)

第一条 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第二十一条第三項の改正規定(「一月一日から同月三日まで及び十二月二十九日から同月三十一日までの間の日から始まる勤務」を「勤務の全部又は一部が一月一日から同月三日までの間の日において行われる宿日直勤務」に改める部分に限る。)は平成十八年十二月二十九日から、第二条、第七条、第十一条、第十一条の二、第十二条第三項第四号、第十四条及び第二十四条の三の改正規定並びに附則第六条及び第八条の規定は平成十九年四月一日から施行する。

(学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の読替え)

第二条 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十七年東京都条例第百四十三号。以下「平成十七年施行の一部改正条例」という。)附則第十一条第一項の規定は、同項中「受けていた給料月額」とあるのは「受けていた給料月額(第七条第一項に規定する給料表の規定が改正される場合は、その者の受ける給料月額を受けることとなる日(当該日が二以上ある場合には、当該日のうち最後の日。この項において「改定日」という。)の前日においてその者が受ける給料月額で同日においてその属する職務の級又は号給に相当する改定日の給料月額を除した数値(当該数値が一以上の場合は一とする。)を改定日の前日の給料月額と同日における学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十七年東京都条例第百四十三号)附則第十一条の規定による給料との合計額に乗じて得た額(百円に満たない端数がある場合は、その端数は切り捨てるものとする。)とする。)」と読み替えて適用する。

(地域手当に関する暫定措置)

第三条 施行日から当分の間、この条例による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第十三条の二第二項中「百分の十八」とあるのは、「百分の十三」とする。

(定時制通信教育手当に関する経過措置)

第四条 施行日前にこの条例による改正前の学校職員の給与に関する条例第十五条の五第一項に規定する業務に従事したことにより支給することとなった定時制通信教育手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

2 改正後の条例第十五条の五の規定の適用については、平成十九年三月三十一日までの間、同条第一項中「百分の五」とあるのは「百分の七」と、同条第二項中「百分の三」とあるのは「百分の五」とする。

3 改正後の条例第十五条の五の規定の適用については、平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間、同条第一項中「百分の五」とあるのは「百分の六」と、同条第二項中「百分の三」とあるのは「百分の四」とする。

(平成十九年三月に支給する期末手当に関する特例措置)

第五条 平成十九年三月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第二十四条第二項(同条第三項及び第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第五項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年東京都条例第十二号)第四条第一項又は公益法人等への東京都職員の派遣等に関する条例(平成十三年東京都条例第百三十三号)第四条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(人事委員会の承認を得て教育委員会規則(以下この条において「規則」という。)で定める職員にあっては、人事委員会の承認を得て規則で定める額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

 平成十八年四月一日(同月二日から平成十九年三月一日までの間に新たに学校職員の給与に関する条例、職員の給与に関する条例(昭和二十六年東京都条例第七十五号)又は東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和二十八年東京都条例第十九号。以下これらを「給与条例等」という。)の適用を受ける職員となった者(平成十八年四月一日に在職していた職員で任用の事情を考慮して人事委員会の承認を得て規則で定めるものを除く。)にあっては、新たに給与条例等の適用を受ける職員となった日(当該日が二以上あるときは、当該日のうち人事委員会の承認を得て規則で定める日))において給与条例等に基づき職員が受けるべき給料、管理職手当、給料の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当(学校職員の給与に関する条例第十四条の二第二項に規定する規則で定める額、職員の給与に関する条例第十二条の二第二項に規定する東京都規則で定める額及び東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第五条の二による手当のうちこれらに相当する額を除く。)、へき地手当(学校職員の給与に関する条例第十五条の三の規定による手当を含む。)及び特地勤務手当(職員の給与に関する条例第十三条の三の規定による手当を含む。)並びに義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十七年東京都条例第十二号)第三条第一項及び第二項に規定する教職調整額の月額の合計額に百分の〇・三一を乗じて得た額に、同年四月から施行日の属する月の前月までの月数(同年四月一日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の人事委員会の承認を得て規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事委員会の承認を得て規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

 平成十八年六月に給与条例等の規定に基づき支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・三一を乗じて得た額

 平成十八年十二月に給与条例等の規定に基づき支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・三一を乗じて得た額

2 平成十八年四月一日から平成十九年三月一日までの間において、人事委員会の承認を得て規則で定める者であった者から引き続き新たに給与条例等の適用を受ける職員となった者で任用の事情を考慮して人事委員会の承認を得て規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び人事委員会の承認を得て規則で定める者等との均衡を考慮して人事委員会の承認を得て規則で定める額(以下「均衡を考慮して規則で定める額」という。)」と、「人事委員会の承認を得て規則で定める額」とあるのは「人事委員会の承認を得て規則で定める額及び均衡を考慮して規則で定める額の合計額」とする。

3 前二項に定めるもののほか、平成十九年三月に支給する期末手当に関する特例措置に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て規則で定める。

(平成二十二年三月三十一日までの間における管理職手当に関する経過措置)

第六条 平成十七年施行の一部改正条例附則第十一条(附則第二条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定による給料を支給される職員のうちその者の受ける給料月額と平成十七年施行の一部改正条例附則第十一条に規定する給料の額との合計額が、その者の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える職員について改正後の条例第十一条の二第二項の規定の適用については、平成二十二年三月三十一日までの間は、「その者の属する職務の級における最高の号給の給料月額」とあるのは、「その者の給料月額と学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十七年東京都条例第百四十三号)附則第十一条の規定による給料の額との合計額」とする。

(委任)

第七条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

第八条 平成十七年施行の一部改正条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成一九年条例第一三三号)

(施行期日)

第一条 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第七条第一項第二号ロの改正規定は学校教育法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第九十六号)の施行の日から、第十条第三項にただし書を加える改正規定、同条第四項、第二十四条第一項及び第二十四条の二の二第四号の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第二十四条の二の三第一項及び第三項の改正規定並びに第二十四条の二の四の改正規定は公布の日から、別表第四の改正規定は平成二十年四月一日から施行する。

(施行の日=平成一九年一二月二六日)

(地域手当に関する暫定措置)

第二条 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から当分の間、この条例による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第十三条の二第二項中「百分の十八」とあるのは、「百分の十四・五」とする。

(平成二十年三月に支給する期末手当に関する特例措置)

第三条 平成二十年三月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第二十四条第二項(同条第三項及び第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第五項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年東京都条例第十二号)第四条第一項又は公益法人等への東京都職員の派遣等に関する条例(平成十三年東京都条例第百三十三号)第四条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(人事委員会の承認を得て教育委員会規則(以下この条において「規則」という。)で定める職員にあっては、人事委員会の承認を得て規則で定める額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

 平成十九年四月一日(同月二日から平成二十年三月一日までの間に新たに学校職員の給与に関する条例、職員の給与に関する条例(昭和二十六年東京都条例第七十五号)又は東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和二十八年東京都条例第十九号。以下これらを「給与条例等」という。)の適用を受ける職員となった者(平成十九年四月一日に在職していた職員で任用の事情を考慮して人事委員会の承認を得て規則で定めるものを除く。)にあっては、新たに給与条例等の適用を受ける職員となった日(当該日が二以上あるときは、当該日のうち人事委員会の承認を得て規則で定める日))において給与条例等に基づき職員が受けるべき給料、管理職手当、給料の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当(学校職員の給与に関する条例第十四条の二第二項に規定する規則で定める額、職員の給与に関する条例第十二条の二第二項に規定する東京都規則で定める額及び東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第五条の二による手当のうちこれらに相当する額を除く。)、へき地手当(学校職員の給与に関する条例第十五条の三の規定による手当を含む。)及び特地勤務手当(職員の給与に関する条例第十三条の三の規定による手当を含む。)並びに義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十七年東京都条例第十二号)第三条第一項及び第二項に規定する教職調整額の月額の合計額に百分の〇・〇七を乗じて得た額に、同年四月から施行日の属する月の前月までの月数(同年四月一日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の人事委員会の承認を得て規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事委員会の承認を得て規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

 平成十九年六月に給与条例等の規定に基づき支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・〇七を乗じて得た額

 平成十九年十二月に給与条例等の規定に基づき支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・〇七を乗じて得た額

2 平成十九年四月一日から平成二十年三月一日までの間において、人事委員会の承認を得て規則で定める者であった者から引き続き新たに給与条例等の適用を受ける職員となった者で任用の事情を考慮して人事委員会の承認を得て規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び人事委員会の承認を得て規則で定める者等との均衡を考慮して人事委員会の承認を得て規則で定める額(以下「均衡を考慮して規則で定める額」という。)」と、「人事委員会の承認を得て規則で定める額」とあるのは「人事委員会の承認を得て規則で定める額及び均衡を考慮して規則で定める額の合計額」とする。

3 前二項に定めるもののほか、平成二十年三月に支給する期末手当に関する特例措置に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て規則で定める。

(勤勉手当に関する特例措置)

第四条 平成十九年度における第二十四条の二第一項の規定の適用については、同項中「六月一日及び十二月一日」とあるのは、「三月一日、六月一日及び十二月一日」とする。

2 改正後の条例第二十四条の二第二項第一号の規定の適用については、平成二十年三月三十一日までの間、同号中「百分の五十」とあるのは「三月に支給する場合においては百分の五、六月及び十二月に支給する場合においては百分の四十七・五」とする。

3 前二項に定めるもののほか、勤勉手当に関する特例措置に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

(委任)

第五条 前二条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(平成二〇年条例第三三号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、第八条の二の改正規定、同条に一項を加える改正規定、第十四条第三項第二号の改正規定(「別表第四」を「別表第三」に改める部分を除く。)及び第十七条第三項の改正規定並びに附則第三項の規定は、同年七月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第二十二条第一項第二号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新たに同号の規定により給与を支給される職員に対して適用し、施行日の前日から引き続きこの条例による改正前の学校職員の給与に関する条例第二十二条第一項第二号の規定により給与を支給されている職員に係る給与を支給することができる期間については、なお従前の例による。

(育児短時間勤務等をしている場合の給料の切替えに伴う経過措置の取扱い)

3 学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十七年東京都条例第百四十三号)附則第十一条(学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十八年東京都条例第百六十号)附則第二条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下「附則第十一条」という。)の規定による給料を支給される職員が地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定による承認を受け、同条第一項に規定する育児短時間勤務(同法第十七条の規定による短時間勤務を含む。)をしている場合の附則第十一条の規定による給料は、附則第十一条の規定にかかわらず、改正後の条例第八条の二第二項の規定の適用前の給料月額と附則第十一条の規定による給料との合計額に学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成七年東京都条例第四十五号)第三条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額から改正後の条例第八条の二第二項の規定による給料月額を減じた額とする。

(平成二〇年条例第一〇四号)

この条例は、平成二十年十二月一日から施行する。

(平成二〇年条例第一四〇号)

(施行期日)

第一条 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第二条の規定及び附則第四条から第十一条までの規定は、平成二十一年四月一日から施行する。

(地域手当に関する暫定措置)

第二条 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から当分の間、第一条の規定による改正後の学校職員の給与に関する条例(次条において「改正後の条例」という。)第十三条の二第二項中「百分の十八」とあるのは、「百分の十六」とする。

(平成二十一年三月に支給する期末手当に関する特例措置)

第三条 平成二十一年三月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第二十四条第二項(同条第三項及び第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第五項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年東京都条例第十二号)第四条第一項又は公益的法人等への東京都職員の派遣等に関する条例(平成十三年東京都条例第百三十三号)第四条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(人事委員会の承認を得て教育委員会規則(以下この条において「規則」という。)で定める職員にあっては、人事委員会の承認を得て規則で定める額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

 平成二十年四月一日(同月二日から平成二十一年三月一日までの間に新たに学校職員の給与に関する条例、職員の給与に関する条例(昭和二十六年東京都条例第七十五号)又は東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和二十八年東京都条例第十九号。以下これらを「給与条例等」という。)の適用を受ける職員となった者(平成二十年四月一日に在職していた職員で任用の事情を考慮して人事委員会の承認を得て規則で定めるものを除く。)にあっては、新たに給与条例等の適用を受ける職員となった日(当該日が二以上あるときは、当該日のうち人事委員会の承認を得て規則で定める日))において給与条例等に基づき職員が受けるべき給料、管理職手当、給料の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当(学校職員の給与に関する条例第十四条の二第二項に規定する規則で定める額、職員の給与に関する条例第十二条の二第二項に規定する東京都規則で定める額及び東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第五条の二による手当のうちこれらに相当する額を除く。)、へき地手当(学校職員の給与に関する条例第十五条の三の規定による手当を含む。)及び特地勤務手当(職員の給与に関する条例第十三条の三の規定による手当を含む。)並びに義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十七年東京都条例第十二号)第三条第一項及び第二項に規定する教職調整額の月額の合計額に百分の〇・〇九を乗じて得た額に、同年四月から施行日の属する月の前月までの月数(同年四月一日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の人事委員会の承認を得て規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事委員会の承認を得て規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

 平成二十年六月に給与条例等の規定に基づき支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・〇九を乗じて得た額

 平成二十年十二月に給与条例等の規定に基づき支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・〇九を乗じて得た額

2 平成二十年四月一日から平成二十一年三月一日までの間において、人事委員会の承認を得て規則で定める者であった者から引き続き新たに給与条例等の適用を受ける職員となった者で任用の事情を考慮して人事委員会の承認を得て規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び人事委員会の承認を得て規則で定める者等との均衡を考慮して人事委員会の承認を得て規則で定める額(以下「均衡を考慮して規則で定める額」という。)」と、「人事委員会の承認を得て規則で定める額」とあるのは「人事委員会の承認を得て規則で定める額及び均衡を考慮して規則で定める額の合計額」とする。

3 前二項の規定にかかわらず、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定による承認を受け、同条第一項に規定する育児短時間勤務(同法第十七条の規定による短時間勤務を含む。以下「育児短時間勤務等」という。)をしている職員の平成二十一年三月に支給する期末手当の額は、人事委員会の承認を得て規則で定める。

4 前三項に定めるもののほか、平成二十一年三月に支給する期末手当に関する特例措置に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て規則で定める。

(特定の職務の級の切替え)

第四条 第二条の規定による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第七条第一項第一号の教育職給料表の適用について、平成二十一年四月一日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第一イに掲げる職務の級である職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

2 改正後の条例第七条第一項第一号の教育職給料表の適用について、旧級が二級である職員の切替日における新級は、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、附則別表第一ロの甲欄又は乙欄に定める職務の級とする。

3 改正後の条例第七条第一項第三号の事務職員給料表、同項第四号イの技術職員給料表(一)、同号ハの技術職員給料表(三)及び同号ニの技術職員給料表(四)の適用について、旧級が附則別表第一ハに掲げる職務の級である職員の新級は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

第五条 切替日の前日において、第二条の規定による改正前の学校職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第七条に規定する給料表の適用を受けていた職員(次項に掲げる職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、旧級及び切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に応じて附則別表第二に定める号給とする。

2 前条第二項の規定により新級が附則別表第一ロの甲欄又は乙欄に定める職務の級となる職員の新号給は、旧号給に対応する附則別表第三の新号給欄に定める号給とする。

(切替日以降の昇給の号給数の調整)

第六条 前条の規定により、新号給を決定される職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定めるものにあっては、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、切替日以降の昇給の号給数を調整する。

(給料の切替えに伴う経過措置)

第七条 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員及び同日において改正前の条例第七条第一項第一号の小学校・中学校教育職員給料表又は同項第二号の高等学校等教育職員給料表の適用を受けていた職員であって引き続き改正後の条例第七条第一項第一号の教育職給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員(教育委員会が人事委員会と協議して定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

2 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

3 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、前二項の規定に準じて、給料を支給する。

第八条 前条の規定による給料を支給される職員が育児短時間勤務等をしている場合の同条の給料は、同条の規定にかかわらず、改正後の条例第八条の二第二項の規定の適用前の給料月額と前条の規定による給料との合計額に学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成七年東京都条例第四十五号)第三条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額から改正後の条例第八条の二第二項の規定による給料月額を減じた額とする。

第九条 前二条の規定による給料を支給される職員に関する改正後の条例第十一条第二項、第十五条の三第二項、第十五条の四第一項並びに第十五条の五第一項及び第二項の規定の適用については、「給料月額」とあるのは「給料月額と学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成二十年東京都条例第百四十号)附則第七条又は第八条の規定による給料の額との合計額」とする。

(期末手当に関する経過措置)

第十条 改正後の条例第二十四条第四項第一号の規定の適用については、平成二十三年三月三十一日までの間、同号中「三級」とあるのは、「二級」とする。

(勤勉手当に関する経過措置)

第十一条 改正後の条例第二十四条の二第三項第一号の規定の適用については、平成二十三年三月三十一日までの間、同号中「三級」とあるのは、「二級」とする。

(委任)

第十二条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

附則別表第一(附則第四条関係)

職務の級の切替表

イ 切替日の前日において小学校・中学校教育職員給料表及び高等学校等教育職員給料表の適用を受ける職員

旧級

新級

1級

1級

特2級

4級

3級

5級

4級

6級

ロ 切替日の前日において小学校・中学校教育職員給料表及び高等学校等教育職員給料表の適用を受ける職員のうち、旧級が2級である者

旧級

新級

2級

2級

3級

ハ 切替日の前日において事務職員給料表、技術職員給料表(一)、技術職員給料表(三)及び技術職員給料表(四)の適用を受ける職員

給料表

旧級

新級

事務職員給料表

技術職員給料表(一)

1級

1級

2級

3級

2級

4級

3級

5級

4級

6級

5級

7級

6級

8級

7級

技術職員給料表(三)

1級

1級

2級

3級

2級

4級

3級

5級

4級

6級

5級

7級

6級

技術職員給料表(四)

1級

1級

2級

3級

2級

4級

3級

5級

4級

6級

5級

7級

6級

附則別表第二(附則第五条第一項関係)

職員の号給の切替表

イ 切替日の前日において小学校・中学校教育職員給料表の適用を受ける職員の新号給

旧級

旧号給

1級

特2級

3級

4級

1

1

1

1

1

2

2

3

3

2

4

4

5

5

3

6

6

4

7

7

5

8

8

6

9

9

7

10

10

8

11

11

12

12

2

2

9

13

13

3

10

14

14

4

3

11

15

15

6

4

12

16

16

7

5

13

17

17

8

6

14

18

18

9

7

19

19

10

8

15

20

20

12

9

16

21

21

13

10

17

22

22

14

11

18

23

23

15

12

24

24

17

13

19

25

25

18

14

20

26

26

19

21

27

27

20

15

22

28

28

21

16

29

29

23

17

23

30

30

24

18

24

31

31

25

25

32

32

19

33

33

26

20

26

34

34

27

21

27

35

35

28

22

28

36

36

30

23

37

37

31

24

29

38

38

32

25

30

39

39

33

26

31

40

40

27

32

41

41

34

28

42

42

35

29

33

43

43

36

34

44

44

30

35

45

37

31

46

45

38

32

36

47

46

39

37

48

47

40

33

49

48

41

34

38

50

49

39

51

50

42

35

52

43

36

40

53

51

44

37

54

52

45

41

55

53

38

56

54

46

42

57

55

47

39

58

48

40

59

56

43

60

57

49

41

61

58

50

42

62

59

44

63

51

43

64

60

52

44

45

65

61

66

62

53

45

67

63

54

46

46

68

69

64

55

47

70

65

56

47

71

66

57

48

72

48

73

67

58

49

74

68

59

75

49

76

69

60

50

77

70

61

78

51

50

79

71

62

80

72

52

81

53

51

82

73

63

83

74

64

54

84

52

85

75

65

86

76

55

 

87

66

 

88

77

67

 

89

78

56

 

90

78

68

 

91

79

 

92

69

57

 

93

80

 

94

70

 

95

81

58

 

96

71

 

97

82

 

98

72

59

 

99

83

 

100

60

 

101

73

 

102

84

61

 

103

74

 

104

85

62

 

105

75

 

106

 

107

86

76

63

 

108

 

109

77

64

 

110

87

 

 

111

78

 

 

112

 

 

113

79

 

 

114

88

 

 

115

80

 

 

116

 

 

117

89

81

 

 

118

 

 

119

82

 

 

120

 

 

121

90

83

 

 

122

 

 

123

84

 

 

124

91

 

 

125

85

 

 

126

 

86

 

 

127

 

87

 

 

128

 

 

 

129

 

88

 

 

ロ 切替日の前日において高等学校等教育職員給料表の適用を受ける職員の新号給

旧級

旧号給

1級

特2級

3級

4級

1

1

1

1

2

2

2

3

3

3

4

4

4

5

5

5

6

6

6

7

7

7

8

8

8

9

9

9

10

10

10

11

11

11

12

12

12

2

2

13

13

13

3

3

14

14

14

4

4

15

15

15

6

16

16

16

7

5

17

17

17

8

6

18

18

18

9

7

19

19

19

10

8

20

20

20

12

9

21

21

21

13

10

22

22

22

14

11

23

23

23

15

12

24

24

24

17

13

25

25

25

18

14

26

26

26

19

15

27

27

27

20

16

28

28

28

21

17

29

29

23

18

29

30

30

24

19

30

31

31

25

20

31

32

32

21

32

33

33

26

22

33

34

34

27

23

34

35

35

28

24

35

36

36

30

25

36

37

37

31

26

37

38

38

32

27

38

39

39

33

28

39

40

40

40

41

41

34

29

41

42

42

35

30

42

43

43

36

31

43

44

44

37

32

44

45

45

38

33

45

46

46

39

34

46

47

47

40

35

48

48

48

36

49

49

49

41

37

50

50

50

42

38

51

51

51

43

39

52

52

52

44

40

53

53

53

45

41

54

54

54

46

55

55

47

42

55

56

56

48

43

56

57

57

49

44

58

58

50

45

57

59

59

51

46

60

60

47

58

61

61

52

48

59

62

62

53

49

59

63

63

54

60

64

64

55

50

61

65

65

56

51

62

66

66

57

52

63

67

67

58

53

64

68

68

59

54

65

69

69

60

55

66

70

70

61

56

67

71

71

57

68

72

72

62

58

69

73

73

59

71

74

74

63

60

72

75

75

64

62

74

76

76

65

63

76

77

77

66

64

78

78

78

67

66

79

79

79

68

67

81

80

80

69

69

83

81

81

71

85

82

82

70

73

 

83

83

71

75

 

84

84

78

 

85

85

72

81

 

86

86

73

83

 

87

87

74

85

 

88

88

75

87

 

89

89

76

89

 

90

90

77

91

 

91

91

78

92

 

92

92

79

94

 

93

93

80

96

 

94

94

81

98

 

95

95

82

100

 

96

96

83

101

 

97

97

85

 

98

98

86

 

99

99

88

 

100

100

90

 

101

101

92

 

102

102

93

 

103

103

96

 

104

104

98

 

105

105

100

 

106

106

101

 

 

107

107

103

 

 

108

108

105

 

 

109

109

107

 

 

110

110

108

 

 

111

111

110

 

 

112

112

112

 

 

113

113

113

 

 

114

114

115

 

 

115

115

116

 

 

116

116

118

 

 

117

117

119

 

 

118

118

121

 

 

119

119

122

 

 

120

120

124

 

 

121

121

125

 

 

122

122

127

 

 

123

123

128

 

 

124

124

130

 

 

125

125

131

 

 

126

126

 

 

 

127

127

 

 

 

128

128

 

 

 

129

129

 

 

 

130

130

 

 

 

131

131

 

 

 

132

132

 

 

 

133

133

 

 

 

134

134

 

 

 

135

135

 

 

 

136

136

 

 

 

137

137

 

 

 

138

138

 

 

 

139

139

 

 

 

140

140

 

 

 

141

141

 

 

 

142

142

 

 

 

143

143

 

 

 

144

144

 

 

 

145

145

 

 

 

146

146

 

 

 

147

147

 

 

 

148

148

 

 

 

149

149

 

 

 

150

150

 

 

 

151

151

 

 

 

152

152

 

 

 

153

153

 

 

 

154

154

 

 

 

155

155

 

 

 

156

156

 

 

 

157

157

 

 

 

158

158

 

 

 

159

159

 

 

 

160

160

 

 

 

161

161

 

 

 

162

162

 

 

 

163

163

 

 

 

164

164

 

 

 

165

165

 

 

 

166

166

 

 

 

167

167

 

 

 

168

168

 

 

 

169

169

 

 

 

ハ 事務職員給料表及び技術職員給料表(一)の適用を受ける職員の新号給

旧級

旧号給

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

1

1

21

1

1

1

1

1

1

2

2

22

2

2

2

2

2

2

3

3

23

3

3

3

3

3

3

4

4

24

4

4

4

4

4

4

5

5

25

5

5

5

5

5

5

6

6

26

6

6

6

6

6

6

7

7

27

7

7

7

7

7

7

8

8

28

8

8

8

8

8

8

9

9

29

9

9

9

9

9

9

10

10

30

10

10

10

10

10

10

11

11

31

11

11

11

11

11

11

12

12

32

12

12

12

12

12

12

13

13

33

13

13

13

13

13

13

14

14

34

14

14

14

14

14

14

15

15

35

15

15

15

15

15

15

16

16

36

16

16

16

16

16

16

17

17

37

17

17

17

17

17

17

18

18

38

18

18

18

18

18

18

19

19

39

19

19

19

19

19

19

20

20

40

20

20

20

20

20

20

21

21

41

21

21

21

21

21

21

22

22

42

22

22

22

22

22

22

23

23

43

23

23

23

23

23

23

24

24

44

24

24

24

24

24

24

25

25

45

25

25

25

25

25

25

26

26

46

26

26

26

26

26

26

27

27

47

27

27

27

27

27

27

28

28

48

28

28

28

28

28

28

29

29

49

29

29

29

29

29

29

30

30

50

30

30

30

30

30

30

31

31

51

31

31

31

31

31

31

32

32

52

32

32

32

32

32

32

33

33

53

33

33

33

33

33

33

34

34

54

34

34

34

34

34

34

35

35

55

35

35

35

35

35

35

36

36

56

36

36

36

36

36

36

37

37

57

37

37

37

37

37

37

38

38

58

38

38

38

38

38

38

39

39

59

39

39

39

39

39

39

40

40

60

40

40

40

40

40

40

41

41

61

41

41

41

41

41

41

42

42

62

42

42

42

42

42

42

43

43

63

43

43

43

43

43

43

44

44

64

44

44

44

44

44

44

45

45

65

45

45

45

45

45

45

46

46

66

46

46

46

46

46

46

47

47

67

47

47

47

47

47

47

48

48

68

48

48

48

48

48

48

49

49

69

49

49

49

49

49

49

50

50

70

50

50

50

50

50

50

51

51

71

51

51

51

51

51

51

52

52

72

52

52

52

52

52

52

53

53

73

53

53

53

53

53

53

54

54

74

54

54

54

54

54

54

55

55

75

55

55

55

55

55

55

56

56

76

56

56

56

56

56

56

57

57

77

57

57

57

57

57

57

58

58

78

58

58

58

58

58

58

59

59

79

59

59

59

59

59

59

60

60

80

60

60

60

60

60

60

61

61

81

61

61

61

61

61

61

62

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82

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62

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63

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83

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84

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101

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116

 

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117

 

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117

 

 

 

118

 

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118

 

 

 

119

 

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119

119

119

 

 

 

120

 

140

120

120

120

 

 

 

121

 

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121

121

121

 

 

 

122

 

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122

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122

 

 

 

123

 

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123

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123

 

 

 

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128

 

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129

 

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130

 

150

 

130

 

 

 

 

131

 

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131

 

 

 

 

132

 

152

 

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133

 

153

 

133

 

 

 

 

134

 

 

 

134

 

 

 

 

135

 

 

 

135

 

 

 

 

136

 

 

 

136

 

 

 

 

137

 

 

 

137

 

 

 

 

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138

 

 

 

 

139

 

 

 

139

 

 

 

 

140

 

 

 

140

 

 

 

 

141

 

 

 

141

 

 

 

 

ニ 技術職員給料表(三)の適用を受ける職員の新号給

旧級

旧号給

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

1

1

21

1

1

1

1

1

2

2

22

2

2

2

2

2

3

3

23

3

3

3

3

3

4

4

24

4

4

4

4

4

5

5

25

5

5

5

5

5

6

6

26

6

6

6

6

6

7

7

27

7

7

7

7

7

8

8

28

8

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8

9

9

29

9

9

9

9

9

10

10

30

10

10

10

10

10

11

11

31

11

11

11

11

11

12

12

32

12

12

12

12

12

13

13

33

13

13

13

13

13

14

14

34

14

14

14

14

14

15

15

35

15

15

15

15

15

16

16

36

16

16

16

16

16

17

17

37

17

17

17

17

17

18

18

38

18

18

18

18

18

19

19

39

19

19

19

19

19

20

20

40

20

20

20

20

20

21

21

41

21

21

21

21

21

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22

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22

22

22

22

22

23

23

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23

23

23

23

23

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24

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51

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51

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131

 

 

 

132

 

 

 

132

 

 

 

133

 

 

 

133

 

 

 

ホ 技術職員給料表(四)の適用を受ける職員の新号給

旧級

旧号給

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

1

1

17

1

1

1

1

1

2

2

18

2

2

2

2

2

3

3

19

3

3

3

3

3

4

4

20

4

4

4

4

4

5

5

21

5

5

5

5

5

6

6

22

6

6

6

6

6

7

7

23

7

7

7

7

7

8

8

24

8

8

8

8

8

9

9

25

9

9

9

9

9

10

10

26

10

10

10

10

10

11

11

27

11

11

11

11

11

12

12

28

12

12

12

12

12

13

13

29

13

13

13

13

13

14

14

30

14

14

14

14

14

15

15

31

15

15

15

15

15

16

16

32

16

16

16

16

16

17

17

33

17

17

17

17

17

18

18

34

18

18

18

18

18

19

19

35

19

19

19

19

19

20

20

36

20

20

20

20

20

21

21

37

21

21

21

21

21

22

22

38

22

22

22

22

22

23

23

39

23

23

23

23

23

24

24

40

24

24

24

24

24

25

25

41

25

25

25

25

25

26

26

42

26

26

26

26

26

27

27

43

27

27

27

27

27

28

28

44

28

28

28

28

28

29

29

45

29

29

29

29

29

30

30

46

30

30

30

30

30

31

31

47

31

31

31

31

31

32

32

48

32

32

32

32

32

33

33

49

33

33

33

33

33

34

34

50

34

34

34

34

34

35

35

51

35

35

35

35

35

36

36

52

36

36

36

36

36

37

37

53

37

37

37

37

37

38

38

54

38

38

38

38

38

39

39

55

39

39

39

39

39

40

40

56

40

40

40

40

40

41

41

57

41

41

41

41

41

42

42

58

42

42

42

42

42

43

43

59

43

43

43

43

43

44

44

60

44

44

44

44

44

45

45

61

45

45

45

45

45

46

46

62

46

46

46

46

46

47

47

63

47

47

47

47

47

48

48

64

48

48

48

48

48

49

49

65

49

49

49

49

49

50

50

66

50

50

50

50

50

51

51

67

51

51

51

51

51

52

52

68

52

52

52

52

52

53

53

69

53

53

53

53

53

54

54

70

54

54

54

54

54

55

55

71

55

55

55

55

55

56

56

72

56

56

56

56

56

57

57

73

57

57

57

57

57

58

58

74

58

58

58

58

58

59

59

75

59

59

59

59

59

60

60

76

60

60

60

60

60

61

61

77

61

61

61

61

61

62

62

78

62

62

62

62

62

63

63

79

63

63

63

63

63

64

64

80

64

64

64

64

64

65

65

81

65

65

65

65

65

66

65

82

66

66

66

66

66

67

66

83

67

67

67

67

67

68

66

84

68

68

68

68

68

69

67

85

69

69

69

69

69

70

67

86

70

70

70

70

70

71

68

87

71

71

71

71

71

72

68

88

72

72

72

72

72

73

69

89

73

73

73

73

73

74

70

90

74

74

74

74

74

75

71

91

75

75

75

75

75

76

72

92

76

76

76

76

76

77

73

93

77

77

77

77

77

78

74

94

78

78

78

78

 

79

75

95

79

79

79

79

 

80

76

96

80

80

80

80

 

81

77

97

81

81

81

81

 

82

78

98

82

82

82

82

 

83

79

99

83

83

83

83

 

84

80

100

84

84

84

84

 

85

81

101

85

85

85

85

 

86

81

102

86

86

86

86

 

87

82

103

87

87

87

87

 

88

82

104

88

88

88

88

 

89

83

105

89

89

89

89

 

90

83

106

90

90

90

90

 

91

84

107

91

91

91

91

 

92

84

108

92

92

92

92

 

93

85

109

93

93

93

93

 

94

86

110

94

94

94

94

 

95

87

111

95

95

95

95

 

96

88

112

96

96

96

96

 

97

89

113

97

97

97

97

 

98

 

114

98

98

98

98

 

99

 

115

99

99

99

99

 

100

 

116

100

100

100

100

 

101

 

117

101

101

101

101

 

102

 

118

102

102

102

102

 

103

 

119

103

103

103

103

 

104

 

120

104

104

104

104

 

105

 

121

105

105

105

105

 

106

 

122

106

106

106

 

 

107

 

123

107

107

107

 

 

108

 

124

108

108

108

 

 

109

 

125

109

109

109

 

 

110

 

126

110

110

110

 

 

111

 

127

111

111

111

 

 

112

 

128

112

112

112

 

 

113

 

129

113

113

113

 

 

114

 

130

114

114

114

 

 

115

 

131

115

115

115

 

 

116

 

132

116

116

116

 

 

117

 

133

117

117

117

 

 

118

 

134

118

118

 

 

 

119

 

135

119

119

 

 

 

120

 

136

120

120

 

 

 

121

 

137

121

121

 

 

 

122

 

138

122

122

 

 

 

123

 

139

123

123

 

 

 

124

 

140

124

124

 

 

 

125

 

141

125

125

 

 

 

126

 

142

126

126

 

 

 

127

 

143

127

127

 

 

 

128

 

144

128

128

 

 

 

129

 

145

129

129

 

 

 

附則別表第三(附則第五条第二項関係)

切替日における職務の級が2級又は3級となる職員の号給の切替表

イ 切替日の前日において小学校・中学校教育職員給料表の適用を受ける職員の新号給

旧号給

新号給

1

1

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

2

11

3

12

4

13

5

14

6

15

7

16

8

17

9

18

10

19

11

20

12

21

13

22

14

23

15

24

16

25

17

26

18

27

19

28

20

29

21

30

22

31

23

32

24

33

25

34

26

35

27

36

28

37

29

38

30

39

31

2

40

32

3

41

33

4

42

34

5

43

35

6

44

36

7

45

37

8

46

38

9

47

39

10

48

40

11

49

12

50

41

13

51

43

14

52

44

15

53

45

16

54

46

17

55

48

19

56

49

20

57

50

21

58

52

22

59

53

24

60

54

25

61

56

26

62

57

27

63

58

28

64

60

30

65

61

31

66

62

32

67

63

33

68

64

34

69

65

35

70

67

36

71

68

37

72

69

38

73

70

39

74

71

40

75

72

41

76

73

42

77

75

43

78

76

79

77

44

80

78

45

81

79

46

82

80

47

83

81

48

84

82

85

83

49

86

85

50

87

86

51

88

87

52

89

88

53

90

90

53

91

91

54

92

92

55

93

94

56

94

95

95

97

57

96

99

58

97

100

59

98

102

99

104

60

100

106

61

101

108

102

110

62

103

112

63

104

114

64

105

117

106

119

65

107

122

66

108

125

67

109

128

110

131

68

111

133

69

112

136

70

113

139

71

114

141

115

144

72

116

146

73

117

149

74

118

151

119

154

75

120

156

76

121

158

77

122

161

78

123

163

79

124

165

80

125

167

81

126

169

82

127

171

83

128

173

84

129

175

85

130

177

87

131

88

132

90

133

91

134

92

135

93

136

94

137

95

138

97

139

98

140

99

141

100

142

102

143

103

144

104

145

105

146

107

147

108

148

109

149

110

150

112

151

113

152

114

153

115

154

117

155

118

156

119

157

120

158

122

159

123

160

124

161

125

162

127

163

128

164

129

165

130

166

132

167

133

168

134

169

135

170

137

171

138

172

139

173

140

174

142

175

143

176

144

177

145

ロ 切替日の前日において高等学校等教育職員給料表の適用を受ける職員の新号給

旧号給

新号給

1

1

1

2

2

3

3

4

4

5

5

6

6

7

7

8

8

9

9

10

10

11

11

12

12

13

13

14

14

15

15

16

16

17

17

18

18

19

19

20

20

21

21

22

22

23

23

24

24

25

25

26

26

27

27

28

28

29

29

30

30

31

31

2

32

32

3

33

33

4

34

34

5

35

35

6

36

36

7

37

37

8

38

38

9

39

39

10

40

40

11

41

12

42

41

13

43

43

14

44

44

15

45

45

16

46

46

17

47

48

19

48

49

20

49

50

21

50

52

22

51

53

24

52

54

25

53

56

26

54

57

27

55

58

28

56

60

30

57

61

31

58

62

32

59

63

33

60

64

34

61

65

35

62

67

36

63

68

37

64

69

38

65

70

39

66

71

40

67

72

41

68

73

42

69

75

43

70

76

71

77

44

72

78

45

73

80

46

74

81

47

75

82

48

76

83

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131

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136

139

137

140

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142

139

143

140

145

141

146

142

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143

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149

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158

159

160

161

162

163

164

165

166

167

168

169

(平成二一年条例第六一号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成二一年条例第九〇号)

(施行期日)

第一条 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十二年四月一日から施行する。

(学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の読替え)

第二条 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成二十年東京都条例第百四十号)附則第七条第一項の規定は、同項中「受けていた給料月額」とあるのは「受けていた給料月額(学校職員の給与に関する条例第七条第一項に規定する給料表の規定が改正される場合は、その者の受ける給料月額を受けることとなる日(当該日が二以上ある場合には、当該日のうち最後の日。この項において「改定日」という。)の前日においてその者が受ける給料月額で同日においてその属する職務の級又は号給に相当する改定日の給料月額を除した数値(当該数値が一以上の場合は、一とする。)を改定日の前日の給料月額と同日における学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成二十年東京都条例第百四十号)附則第七条の規定による給料との合計額に乗じて得た額(百円に満たない端数がある場合は、その端数は切り捨てるものとする。)とする。)」と読み替えて適用する。

(地域手当に関する暫定措置)

第三条 施行日から学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成二十二年東京都条例第九十五号)の施行の日の前日までの間、第一条の規定による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「第一条による改正後の条例」という。)第十三条の二第二項中「百分の十八」とあるのは、「百分の十七」とする。

(平二二条例九五・一部改正)

(平成二十二年三月に支給する期末手当に関する特例措置)

第四条 平成二十二年三月に支給する期末手当の額は、第一条による改正後の条例第二十四条第二項(同条第三項及び第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第五項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年東京都条例第十二号)第四条第一項又は公益的法人等への東京都職員の派遣等に関する条例(平成十三年東京都条例第百三十三号)第四条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(人事委員会の承認を得て教育委員会規則(以下「規則」という。)で定める職員にあっては、人事委員会の承認を得て規則で定める額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

 平成二十一年四月一日(同月二日から平成二十二年三月一日までの間に新たに学校職員の給与に関する条例、職員の給与に関する条例(昭和二十六年東京都条例第七十五号)又は東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和二十八年東京都条例第十九号。以下これらを「給与条例等」という。)の適用を受ける職員となった者(平成二十一年四月一日に在職していた職員で任用の事情を考慮して人事委員会の承認を得て規則で定めるものを除く。)にあっては、新たに給与条例等の適用を受ける職員となった日(当該日が二以上あるときは、当該日のうち人事委員会の承認を得て規則で定める日))において給与条例等に基づき職員が受けるべき給料、管理職手当、給料の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当(学校職員の給与に関する条例第十四条の二第二項に規定する教育委員会規則で定める額、職員の給与に関する条例第十二条の二第二項に規定する東京都規則で定める額及び東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第五条の二による手当のうちこれらに相当する額を除く。)、へき地手当(学校職員の給与に関する条例第十五条の三の規定による手当を含む。)及び特地勤務手当(職員の給与に関する条例第十三条の三の規定による手当を含む。)並びに義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十七年東京都条例第十二号)第三条第一項及び第二項に規定する教職調整額の月額の合計額に百分の〇・三五を乗じて得た額に、同年四月から施行日の属する月の前月までの月数(同年四月一日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の人事委員会の承認を得て規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事委員会の承認を得て規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

 平成二十一年六月に給与条例等の規定に基づき支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・三五を乗じて得た額

 平成二十一年十二月に給与条例等の規定に基づき支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・三五を乗じて得た額

2 平成二十一年四月一日から平成二十二年三月一日までの間において、人事委員会の承認を得て規則で定める者であった者から引き続き新たに給与条例等の適用を受ける職員となった者で任用の事情を考慮して人事委員会の承認を得て規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び人事委員会の承認を得て規則で定める者等との均衡を考慮して人事委員会の承認を得て規則で定める額(以下「均衡を考慮して規則で定める額」という。)」と、「人事委員会の承認を得て規則で定める額」とあるのは「人事委員会の承認を得て規則で定める額及び均衡を考慮して規則で定める額の合計額」とする。

3 前二項の規定にかかわらず、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定による承認を受け、同条第一項に規定する育児短時間勤務(同法第十七条の規定による短時間勤務を含む。)をしている職員の平成二十二年三月に支給する期末手当の額は、人事委員会の承認を得て規則で定める。

4 前三項に定めるもののほか、平成二十二年三月に支給する期末手当に関する特例措置に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て規則で定める。

5 前各項の規定は、学校職員の給与に関する条例第七条第一項第四号ロに規定する技術職員給料表(二)の適用を受ける職員には、適用しない。

(委任)

第五条 前三条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(平成二二年条例第三八号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第二十四条の二の二の二から第二十四条の二の五までの規定は、この条例の施行の日以降の基準日(改正後の条例第二十四条第一項及び第二十四条の二第一項に規定する基準日をいう。)に係る期末手当及び勤勉手当について適用し、同日前の基準日に係る期末手当及び勤勉手当については、なお従前の例による。

(平成二二年条例第九五号)

(施行期日)

第一条 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第二条の規定(第二十一条第三項の改正規定を除く。)は平成二十三年四月一日から、第二条の規定(第二十一条第三項の改正規定に限る。)は平成二十二年十二月三十一日から施行する。

(平成二十二年十二月に支給する期末手当に関する特例措置)

第二条 平成二十二年十二月に支給する期末手当の額は、第一条の規定による改正後の学校職員の給与に関する条例第二十四条第二項(同条第三項及び第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第五項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年東京都条例第十二号)第四条第一項又は公益的法人等への東京都職員の派遣等に関する条例(平成十三年東京都条例第百三十三号)第四条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(人事委員会の承認を得て教育委員会規則(以下この条において「規則」という。)で定める職員にあっては、人事委員会の承認を得て規則で定める額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

 平成二十二年四月一日(同月二日から同年十二月一日までの間に新たに学校職員の給与に関する条例、職員の給与に関する条例(昭和二十六年東京都条例第七十五号)又は東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和二十八年東京都条例第十九号)(以下この条においてこれらを「給与条例等」という。)の適用を受ける職員となった者(同年四月一日に在職していた職員で任用の事情を考慮して人事委員会の承認を得て規則で定めるものを除く。)にあっては、新たに給与条例等の適用を受ける職員となった日(当該日が二以上あるときは、当該日のうち人事委員会の承認を得て規則で定める日))において給与条例等に基づき職員が受けるべき給料、管理職手当、給料の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当(学校職員の給与に関する条例第十四条の二第二項に規定する教育委員会規則で定める額、職員の給与に関する条例第十二条の二第二項に規定する東京都規則で定める額及び東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第五条の二の規定による手当のうちこれらに相当する額を除く。)、へき地手当(学校職員の給与に関する条例第十五条の三の規定による手当を含む。)及び特地勤務手当(職員の給与に関する条例第十三条の三の規定による手当を含む。)並びに義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十七年東京都条例第十二号)第三条第一項及び第二項に規定する教職調整額の月額の合計額に百分の〇・二九を乗じて得た額に、同年四月からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の前月までの月数(同年四月一日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の人事委員会の承認を得て規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事委員会の承認を得て規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

 平成二十二年六月に給与条例等の規定に基づき支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・二九を乗じて得た額

2 平成二十二年四月一日から同年十二月一日までの間において、人事委員会の承認を得て規則で定める者であった者から引き続き新たに給与条例等の適用を受ける職員となった者で任用の事情を考慮して人事委員会の承認を得て規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び人事委員会の承認を得て規則で定める者等との均衡を考慮して人事委員会の承認を得て規則で定める額(以下「均衡を考慮して規則で定める額」という。)」と、「人事委員会の承認を得て規則で定める額」とあるのは「人事委員会の承認を得て規則で定める額及び均衡を考慮して規則で定める額の合計額」とする。

3 前二項の規定にかかわらず、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定による承認を受け、同条第一項に規定する育児短時間勤務(同法第十七条の規定による短時間勤務を含む。)をしている職員の平成二十二年十二月に支給する期末手当の額は、人事委員会の承認を得て規則で定める。

4 前三項に定めるもののほか、平成二十二年十二月に支給する期末手当に関する特例措置に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て規則で定める。

5 前各項の規定は、学校職員の給与に関する条例第七条第一項第四号ロに規定する技術職員給料表(二)の適用を受ける職員には、適用しない。

(委任)

第三条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

第四条 学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成二十一年東京都条例第九十号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成二三年条例第八〇号)

(施行期日)

第一条 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(平成二十三年十二月に支給する期末手当に関する特例措置)

第二条 平成二十三年十二月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の学校職員の給与に関する条例第二十四条第二項(同条第三項及び第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第五項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年東京都条例第十二号)第四条第一項又は公益的法人等への東京都職員の派遣等に関する条例(平成十三年東京都条例第百三十三号)第四条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(人事委員会の承認を得て教育委員会規則(以下この条において「規則」という。)で定める職員にあっては、人事委員会の承認を得て規則で定める額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

 平成二十三年四月一日(同月二日から同年十二月一日までの間に新たに学校職員の給与に関する条例、職員の給与に関する条例(昭和二十六年東京都条例第七十五号)又は東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和二十八年東京都条例第十九号)(以下この条においてこれらを「給与条例等」という。)の適用を受ける職員となった者(同年四月一日に在職していた職員で任用の事情を考慮して人事委員会の承認を得て規則で定めるものを除く。)にあっては、新たに給与条例等の適用を受ける職員となった日(当該日が二以上あるときは、当該日のうち人事委員会の承認を得て規則で定める日))において給与条例等に基づき職員が受けるべき給料、管理職手当、給料の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当(学校職員の給与に関する条例第十四条の二第二項に規定する教育委員会規則で定める額、職員の給与に関する条例第十二条の二第二項に規定する東京都規則で定める額及び東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第五条の二の規定による手当のうちこれらに相当する額を除く。)、へき地手当(学校職員の給与に関する条例第十五条の三の規定による手当を含む。)及び特地勤務手当(職員の給与に関する条例第十三条の三の規定による手当を含む。)並びに義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十七年東京都条例第十二号)第三条第一項及び第二項に規定する教職調整額の月額の合計額に百分の〇・二四を乗じて得た額に、同年四月からこの条例の施行の日(以下この号において「施行日」という。)の属する月の前月までの月数(同年四月一日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の人事委員会の承認を得て規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事委員会の承認を得て規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

 平成二十三年六月に給与条例等の規定に基づき支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・二四を乗じて得た額

2 平成二十三年四月一日から同年十二月一日までの間において、人事委員会の承認を得て規則で定める者であった者から引き続き新たに給与条例等の適用を受ける職員となった者で任用の事情を考慮して人事委員会の承認を得て規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び人事委員会の承認を得て規則で定める者等との均衡を考慮して人事委員会の承認を得て規則で定める額(以下この項において「均衡を考慮して規則で定める額」という。)」と、「人事委員会の承認を得て規則で定める額」とあるのは「人事委員会の承認を得て規則で定める額及び均衡を考慮して規則で定める額の合計額」とする。

3 前二項の規定にかかわらず、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定による承認を受け、同条第一項に規定する育児短時間勤務(同法第十七条の規定による短時間勤務を含む。)をしている職員の平成二十三年十二月に支給する期末手当の額は、人事委員会の承認を得て規則で定める。

4 前三項に定めるもののほか、平成二十三年十二月に支給する期末手当に関する特例措置に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て規則で定める。

5 前各項の規定は、学校職員の給与に関する条例第七条第一項第四号ロに規定する技術職員給料表(二)の適用を受ける職員には、適用しない。

(委任)

第三条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(平成二四年条例第一二八号)

(施行期日)

第一条 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第二条の規定(第八条第四項の改正規定を除く。)及び附則第三条から第六条までの規定は平成二十五年四月一日から、第二条の規定(第八条第四項の改正規定に限る。)は平成二十六年四月一日から施行する。

(平成二十四年十二月に支給する期末手当に関する特例措置)

第二条 平成二十四年十二月に支給する期末手当の額は、第一条の規定による改正後の学校職員の給与に関する条例第二十四条第二項(同条第三項及び第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第五項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年東京都条例第十二号)第四条第一項又は公益的法人等への東京都職員の派遣等に関する条例(平成十三年東京都条例第百三十三号)第四条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(人事委員会の承認を得て教育委員会規則(以下この条において「規則」という。)で定める職員にあっては、人事委員会の承認を得て規則で定める額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

 平成二十四年四月一日(同月二日から同年十二月一日までの間に新たに学校職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)、職員の給与に関する条例(昭和二十六年東京都条例第七十五号)又は東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和二十八年東京都条例第十九号)(以下この条においてこれらを「給与条例等」という。)の適用を受ける職員となった者(同年四月一日に在職していた職員で任用の事情を考慮して人事委員会の承認を得て規則で定めるものを除く。)にあっては、新たに給与条例等の適用を受ける職員となった日(当該日が二以上あるときは、当該日のうち人事委員会の承認を得て規則で定める日))において給与条例等に基づき職員が受けるべき給料、管理職手当、給料の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当(給与条例第十四条の二第二項に規定する教育委員会規則で定める額、職員の給与に関する条例第十二条の二第二項に規定する東京都規則で定める額及び東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第五条の二の規定による手当のうちこれらに相当する額を除く。)、へき地手当(給与条例第十五条の三の規定による手当を含む。)及び特地勤務手当(職員の給与に関する条例第十三条の三の規定による手当を含む。)並びに義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十七年東京都条例第十二号)第三条第一項及び第二項に規定する教職調整額の月額の合計額に百分の〇・三二を乗じて得た額に、同年四月からこの条例の施行の日(以下この号において「施行日」という。)の属する月の前月までの月数(同年四月一日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の人事委員会の承認を得て規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事委員会の承認を得て規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

 平成二十四年六月に給与条例等の規定に基づき支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・三二を乗じて得た額

2 平成二十四年四月一日から同年十二月一日までの間において、人事委員会の承認を得て規則で定める者であった者から引き続き新たに給与条例等の適用を受ける職員となった者で任用の事情を考慮して人事委員会の承認を得て規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び人事委員会の承認を得て規則で定める者等との均衡を考慮して人事委員会の承認を得て規則で定める額(以下この項において「均衡を考慮して規則で定める額」という。)」と、「人事委員会の承認を得て規則で定める額」とあるのは「人事委員会の承認を得て規則で定める額及び均衡を考慮して規則で定める額の合計額」とする。

3 前二項の規定にかかわらず、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定による承認を受け、同条第一項に規定する育児短時間勤務(同法第十七条の規定による短時間勤務を含む。以下「育児短時間勤務等」という。)をしている職員の平成二十四年十二月に支給する期末手当の額は、人事委員会の承認を得て規則で定める。

4 前三項に定めるもののほか、平成二十四年十二月に支給する期末手当に関する特例措置に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て規則で定める。

(号給の切替え)

第三条 第二条の規定による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第七条第一項第三号の事務職員給料表及び同項第四号イの技術職員給料表(一)の適用を受ける職員のうち、平成二十五年四月一日(以下「切替日」という。)の前日においてその属する職務の級が五級である職員(以下「特定職員」という。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に応じて附則別表に定める号給とする。

(給料の切替えに伴う経過措置)

第四条 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける特定職員のうち、切替日以降にその者の受ける給料月額が切替日の前日において受けていた給料月額(切替日の翌日以降に受けている号給が変わる場合は、当該変更が生じた日の前日に受けていた給料月額とこの条に規定する差額に相当する額との合計額)に達しないこととなる特定職員(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条の四第一項、第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第一項若しくは第二項の規定により採用された職員その他教育委員会が人事委員会と協議して定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額(切替日の翌日以降に受けている号給が変わる場合は、当該変更が生じた日の前日に受けていた差額に相当する額を限度とした額)を給料として支給する。

2 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける特定職員(前項に規定する特定職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される特定職員との均衡上必要があると認められるときは、当該特定職員には、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

3 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による給料を支給される特定職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、前二項の規定に準じて、給料を支給する。

第五条 前条の規定による給料を支給される特定職員又は職員が育児短時間勤務等をしている場合の同条の規定による差額に相当する額は、同条の規定にかかわらず、改正後の条例第八条の二第二項の規定の適用前の給料月額と前条の規定による差額に相当する額との合計額に学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成七年東京都条例第四十五号)第三条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額から改正後の条例第八条の二第二項の規定による給料月額を減じた額とする。

第六条 前二条の規定による給料を支給される特定職員又は職員に関する改正後の条例第二十四条第四項及び第二十四条の二第三項の規定の適用については、「給料月額」とあるのは、「給料月額と学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成二十四年東京都条例第百二十八号)附則第四条又は第五条の規定による差額に相当する額との合計額」とする。

(委任)

第七条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

附則別表(附則第3条関係)

職員の号給の切替表

事務職員給料表及び技術職員給料表(一)の適用を受ける職員(5級)の新号給

旧号給

新号給

旧号給

新号給

1

1

56

52

2

2

57

53

3

3

58

54

4

4

59

54

5

5

60

55

6

6

61

56

7

7

62

56

8

8

63

57

9

9

64

57

10

10

65

58

11

11

66

58

12

12

67

58

13

13

68

58

14

14

69

59

15

15

70

59

16

16

71

60

17

17

72

60

18

18

73

61

19

19

74

61

20

20

75

62

21

21

76

62

22

22

77

63

23

23

78

63

24

24

79

63

25

25

80

63

26

26

81

64

27

27

82

64

28

28

83

65

29

29

84

66

30

30

85

66

31

31

86

66

32

32

87

67

33

33

88

68

34

33

89

69

35

34

90

69

36

34

91

71

37

35

92

71

38

35

93

73

39

36

94

73

40

36

95

73

41

37

96

74

42

38

97

74

43

39

98

76

44

40

99

76

45

42

100

76

46

44

101

78

47

45

102

78

48

46

103

79

49

47

104

79

50

47

105

81

51

48

106

82

52

48

107

82

53

49

108

83

54

50

109

84

55

51

 

 

(平成二五年条例第四三号)

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(平成二五年条例第一二四号)

(施行期日)

第一条 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第八条、第八条の二、第十五条の三、第二十二条及び第二十四条の四の改正規定並びに附則第四条の規定は、平成二十六年四月一日から施行する。

(学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の読替え)

第二条 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成二十四年東京都条例第百二十八号)附則第四条の規定は、同条中「受けていた給料月額(切替日の翌日以降に受けている号給が変わる場合は、当該変更が生じた日の前日に受けていた給料月額とこの条に規定する差額に相当する額との合計額)」とあるのは「受けていた給料月額(切替日の翌日以降に受けている号給が変わる場合は、当該変更が生じた日の前日に受けていた給料月額とこの条に規定する差額に相当する額との合計額。学校職員の給与に関する条例第七条第一項に規定する給料表の規定が改正される場合は、その者の受ける給料月額を受けることとなる日(当該日が二以上ある場合には、当該日のうち最後の日。以下この項において「改定日」という。)の前日においてその者が受ける給料月額で同日においてその属する職務の級又は号給に相当する改定日の給料月額を除した数値(当該数値が一以上の場合は、一とする。)を改定日の前日の給料月額と同日における学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成二十四年東京都条例第百二十八号)附則第四条の規定による給料との合計額に乗じて得た額(百円に満たない端数がある場合は、その端数は切り捨てるものとする。)とする。)」と読み替えて適用する。

(平成二十五年十二月に支給する期末手当に関する特例措置)

第三条 平成二十五年十二月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の学校職員の給与に関する条例第二十四条第二項(同条第三項及び第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第五項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年東京都条例第十二号)第四条第一項又は公益的法人等への東京都職員の派遣等に関する条例(平成十三年東京都条例第百三十三号)第四条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(人事委員会の承認を得て教育委員会規則(以下「規則」という。)で定める職員にあっては、人事委員会の承認を得て規則で定める額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

 平成二十五年四月一日(同月二日から同年十二月一日までの間に新たに学校職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)、職員の給与に関する条例(昭和二十六年東京都条例第七十五号)又は東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和二十八年東京都条例第十九号)(以下これらを「給与条例等」という。)の適用を受ける職員となった者(同年四月一日に在職していた職員で任用の事情を考慮して人事委員会の承認を得て規則で定めるものを除く。)にあっては、新たに給与条例等の適用を受ける職員となった日(当該日が二以上あるときは、当該日のうち人事委員会の承認を得て規則で定める日))において給与条例等に基づき職員が受けるべき給料、管理職手当、給料の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当(給与条例第十四条の二第二項に規定する教育委員会規則で定める額、職員の給与に関する条例第十二条の二第二項に規定する東京都規則で定める額及び東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第五条の二の規定による手当のうちこれらに相当する額を除く。)、へき地手当(給与条例第十五条の三の規定による手当を含む。)及び特地勤務手当(職員の給与に関する条例第十三条の三の規定による手当を含む。)並びに義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十七年東京都条例第十二号)第三条第一項及び第二項に規定する教職調整額の月額の合計額に百分の〇・二〇を乗じて得た額に、同年四月から施行日の属する月の前月までの月数(同年四月一日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の人事委員会の承認を得て規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事委員会の承認を得て規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

 平成二十五年六月に給与条例等の規定に基づき支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・二〇を乗じて得た額

2 平成二十五年四月一日から同年十二月一日までの間において、人事委員会の承認を得て規則で定める者であった者から引き続き新たに給与条例等の適用を受ける職員となった者で任用の事情を考慮して人事委員会の承認を得て規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び人事委員会の承認を得て規則で定める者等との均衡を考慮して人事委員会の承認を得て規則で定める額(以下この項において「均衡を考慮して規則で定める額」という。)」と、「人事委員会の承認を得て規則で定める額」とあるのは「人事委員会の承認を得て規則で定める額及び均衡を考慮して規則で定める額の合計額」とする。

3 前二項の規定にかかわらず、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定による承認を受け、同条第一項に規定する育児短時間勤務(同法第十七条の規定による短時間勤務を含む。)をしている職員の平成二十五年十二月に支給する期末手当の額は、人事委員会の承認を得て規則で定める。

4 前三項に定めるもののほか、平成二十五年十二月に支給する期末手当に関する特例措置に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て規則で定める。

(降給となった際の切替時経過措置の取扱い)

第四条 職員の分限に関する条例第二条第二項の規定に基づき降給となった職員に対する、平成二十六年四月一日以後の学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十七年東京都条例第百四十三号)附則第十一条及び学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成二十年東京都条例第百四十号)附則第七条の規定の適用については、これらの規定中「差額に相当する額」とあるのは「差額に相当する額から、降給となった日において、降給がなかったものとした場合に受けることとなる給料月額と降給したことにより受けることとなる給料月額との差額(降給を二回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額の合計額)を減じた額」とする。

(委任)

第五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(平成二六年条例第三七号)

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

(平成二六年条例第一三五号)

(施行期日等)

第一条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定及び附則第三条から第七条までの規定は、平成二十七年四月一日から施行する。

第二条 第一条の規定による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「第一条による改正後の条例」という。)の規定(第二十四条の二の規定を除く。)は平成二十六年四月一日から、第一条による改正後の条例第二十四条の二及び附則第十条の規定は同年十二月一日から適用する。

(特定の職務の級の切替え)

第三条 第二条の規定による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「第二条による改正後の条例」という。)第七条第一項第三号の事務職員給料表、同項第四号イの技術職員給料表(一)、同号ハの技術職員給料表(三)及び同号ニの技術職員給料表(四)の適用について、平成二十七年四月一日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第一の旧級欄に掲げる職務の級である職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

第四条 旧級が附則別表第一の旧級欄に掲げる職務の級である職員(旧級が三級及び四級である職員(以下「特定職員」という。)を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)と同一とする。

2 特定職員(次項に規定する特定職員を除く。)の新号給は、切替日の前日に適用されていた給料表における旧級及び旧号給を附則別表第二に定める同一の給料表における同一の職務の級及び号給に切り替え、その切替後の給料表における職務の級及び号給(以下「附則別表第二切替後の級及び号給」という。)に応じて、附則別表第三に定める号給とする。

3 特定職員のうち、旧級が三級であって、学校職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成二十年東京都教育委員会規則第四十四号)附則第三項の規定によりなお従前の例によるとされたものの新号給は、附則別表第二切替後の級及び号給に応じて附則別表第四に定める号給とする。

(給料の切替えに伴う経過措置)

第五条 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける特定職員のうち切替日以降にその者の受ける給料月額が附則別表第二切替後の級及び号給の給料月額に達しないこととなる特定職員(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条の四第一項、第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第一項若しくは第二項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)その他教育委員会が東京都人事委員会(以下「人事委員会」という。)と協議して定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を、切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける特定職員のうち旧級が四級である再任用職員であって、切替日以降にその者の受ける給料月額が切替日の前日に適用されていた給料表と同一の附則別表第二の給料表の再任用職員欄に掲げる給料月額のうち職務の級が四級に応じた給料月額に達しないこととなる再任用職員(教育委員会が人事委員会と協議して定める職員を除く。)には、平成二十八年三月三十一日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を、それぞれ給料として支給する。

2 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける特定職員(前項に規定する特定職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される特定職員との均衡上必要があると認められるときは、当該特定職員には、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

3 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による給料を支給される特定職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、前二項の規定に準じて、給料を支給する。

第六条 前条の規定による給料を支給される特定職員又は職員が地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定による承認を受け、同条第一項に規定する育児短時間勤務(同法第十七条の規定による短時間勤務を含む。)をしている場合の前条の規定による差額に相当する額は、同条の規定にかかわらず、第二条による改正後の条例第八条の二第二項の規定の適用前の給料月額と前条の規定による差額に相当する額との合計額に学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成七年東京都条例第四十五号)第三条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額から第二条による改正後の条例第八条の二第二項の規定による給料月額を減じた額とする。

第七条 前二条の規定による給料を支給される特定職員又は職員に関する第二条による改正後の条例第十五条の三第二項の規定の適用については、「給料月額」とあるのは、「給料月額と学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成二十六年東京都条例第百三十五号)附則第五条又は第六条の規定による差額に相当する額との合計額」とする。

(平成二十六年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間における給料表の適用を異にする異動者等の号給の調整)

第八条 平成二十六年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び給料表の適用を異にして異動した場合の号給は、第一条の規定による改正前の学校職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定が適用された場合との均衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(この条例の施行の日から平成二十七年三月三十一日までの間における異動者等の号給の調整)

第九条 この条例の施行の日から平成二十七年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び給料表の適用を異にして異動した職員の当該適用の日又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から第一条による改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(勤勉手当に関する特例措置)

第十条 平成二十六年十二月に支給する勤勉手当に係る第一条による改正後の条例第二十四条の二第二項の規定の適用については、同項第一号中「百分の八十」とあるのは「百分の九十二・五」と、「百分の百」とあるのは「百分の百十二・五」と、同項第二号中「百分の三十七・五」とあるのは「百分の四十二・五」と、「百分の四十七・五」とあるのは「百分の五十二・五」とする。

(給与の内払)

第十一条 第一条による改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて平成二十六年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、第一条による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

第十二条 附則第三条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

附則別表第一(附則第3条関係)

職務の級の切替表

給料表

旧級

新級

事務職員給料表

技術職員給料表(一)

3級

3級

4級

5級

4級

6級

5級

技術職員給料表(三)

3級

3級

4級

5級

4級

技術職員給料表(四)

3級

3級

4級

5級

4級

附則別表第二(附則第4条関係)

イ 事務職員給料表及び技術職員給料表(一)

職員の区分

職務の級

3級

号給

給料月額

再任用職員以外の職員

 

1

221,400

2

223,300

3

225,200

4

227,100

5

229,000

6

230,900

7

232,800

8

234,800

9

236,800

10

238,700

11

240,600

12

242,600

13

244,600

14

246,600

15

248,600

16

250,600

17

252,700

18

254,800

19

256,800

20

258,900

21

261,000

22

263,000

23

265,100

24

267,300

25

269,400

26

271,500

27

273,600

28

275,800

29

278,000

30

280,200

31

282,300

32

284,500

33

286,700

34

288,900

35

291,100

36

293,300

37

295,500

38

297,600

39

299,800

40

302,000

41

304,300

42

306,600

43

309,000

44

311,300

45

313,600

46

315,700

47

317,900

48

320,000

49

322,000

50

324,100

51

326,200

52

328,300

53

330,400

54

332,500

55

334,600

56

336,700

57

338,700

58

340,800

59

342,800

60

344,800

61

346,800

62

348,700

63

350,700

64

352,600

65

354,400

66

356,200

67

358,100

68

359,900

69

361,700

70

363,000

71

364,300

72

365,400

73

366,600

74

367,900

75

369,100

76

370,300

77

371,400

78

372,200

79

373,100

80

374,000

81

374,900

82

375,800

83

376,600

84

377,400

85

378,300

86

379,200

87

380,000

88

380,800

89

381,600

90

382,100

91

382,600

92

383,200

93

383,800

94

384,400

95

384,900

96

385,400

97

385,900

98

386,400

99

387,000

100

387,500

101

387,900

102

388,400

103

389,000

104

389,500

105

389,900

106

390,400

107

390,900

108

391,400

109

391,900

110

392,400

111

392,900

112

393,300

113

393,800

114

394,200

115

394,700

116

395,100

117

395,500

118

396,000

119

396,400

120

396,800

121

397,200

122

397,600

123

398,100

124

398,500

125

398,900

126

399,300

127

399,700

128

400,200

129

400,600

130

401,100

131

401,500

132

401,900

133

402,300

134

402,700

135

403,100

136

403,500

137

403,900

138

404,300

139

404,700

140

405,100

141

405,500

再任用職員

 

264,100

職員の区分

職務の級

4級

号給

給料月額

再任用職員以外の職員

 

1

254,400

2

256,400

3

258,500

4

260,600

5

262,700

6

264,800

7

266,900

8

269,100

9

271,300

10

273,400

11

275,500

12

277,700

13

279,900

14

282,200

15

284,400

16

286,600

17

288,800

18

291,100

19

293,300

20

295,500

21

297,700

22

300,000

23

302,400

24

304,700

25

307,000

26

309,300

27

311,700

28

314,000

29

316,300

30

318,700

31

321,000

32

323,400

33

325,700

34

328,300

35

330,800

36

333,200

37

335,500

38

337,800

39

340,000

40

342,200

41

344,400

42

346,600

43

348,800

44

351,000

45

353,200

46

355,400

47

357,600

48

359,700

49

361,900

50

364,000

51

366,100

52

368,300

53

370,400

54

372,400

55

374,300

56

376,300

57

378,300

58

379,800

59

381,200

60

382,500

61

383,800

62

385,200

63

386,600

64

387,900

65

389,100

66

390,400

67

391,600

68

392,700

69

393,700

70

394,800

71

395,800

72

396,800

73

397,800

74

398,500

75

399,200

76

400,000

77

400,700

78

401,300

79

401,900

80

402,500

81

403,100

82

403,700

83

404,200

84

404,600

85

405,100

86

405,600

87

406,100

88

406,600

89

407,100

90

407,700

91

408,200

92

408,700

93

409,100

94

409,600

95

410,200

96

410,700

97

411,100

98

411,500

99

412,000

100

412,400

101

412,800

102

413,300

103

413,700

104

414,100

105

414,500

106

414,900

107

415,300

108

415,800

109

416,200

110

416,700

111

417,100

112

417,500

113

417,900

114

418,400

115

418,800

116

419,200

117

419,600

118

420,000

119

420,400

120

420,800

121

421,300

122

421,700

123

422,100

124

422,500

125

422,900

再任用職員

 

281,400

ロ 技術職員給料表(三)

職員の区分

職務の級

3級

号給

給料月額

再任用職員以外の職員

 

1

221,700

2

223,600

3

225,500

4

227,400

5

229,300

6

231,300

7

233,300

8

235,200

9

237,100

10

239,000

11

241,000

12

243,000

13

245,000

14

247,000

15

249,000

16

251,000

17

253,000

18

255,100

19

257,100

20

259,200

21

261,200

22

263,300

23

265,300

24

267,400

25

269,600

26

271,800

27

273,900

28

276,000

29

278,200

30

280,400

31

282,500

32

284,700

33

286,900

34

289,000

35

291,200

36

293,400

37

295,600

38

297,700

39

299,800

40

302,000

41

304,300

42

306,600

43

309,000

44

311,300

45

313,600

46

315,700

47

317,900

48

320,000

49

322,000

50

324,100

51

326,200

52

328,300

53

330,400

54

332,500

55

334,600

56

336,700

57

338,700

58

340,800

59

342,800

60

344,800

61

346,800

62

348,700

63

350,700

64

352,600

65

354,400

66

356,200

67

358,100

68

359,900

69

361,700

70

363,000

71

364,300

72

365,400

73

366,600

74

367,900

75

369,100

76

370,300

77

371,400

78

372,200

79

373,100

80

374,000

81

374,900

82

375,800

83

376,600

84

377,400

85

378,300

86

379,200

87

380,000

88

380,800

89

381,600

90

382,100

91

382,600

92

383,200

93

383,800

94

384,400

95

384,900

96

385,400

97

385,900

98

386,400

99

387,000

100

387,500

101

387,900

102

388,400

103

389,000

104

389,500

105

389,900

106

390,400

107

390,900

108

391,400

109

391,900

110

392,400

111

392,900

112

393,200

113

393,700

114

394,100

115

394,600

116

395,000

117

395,400

118

395,900

119

396,300

120

396,700

121

397,100

122

397,500

123

398,000

124

398,400

125

398,800

126

399,200

127

399,600

128

400,000

129

400,400

130

400,800

131

401,200

132

401,600

133

402,000

再任用職員

 

264,500

職員の区分

職務の級

4級

号給

給料月額

再任用職員以外の職員

 

1

254,400

2

256,400

3

258,500

4

260,600

5

262,700

6

264,800

7

266,900

8

269,100

9

271,300

10

273,400

11

275,500

12

277,700

13

279,900

14

282,200

15

284,400

16

286,600

17

288,800

18

291,100

19

293,300

20

295,500

21

297,700

22

300,000

23

302,400

24

304,700

25

307,000

26

309,300

27

311,700

28

314,000

29

316,300

30

318,700

31

321,000

32

323,400

33

325,700

34

328,300

35

330,800

36

333,200

37

335,500

38

337,800

39

340,000

40

342,200

41

344,400

42

346,600

43

348,800

44

351,000

45

353,200

46

355,400

47

357,600

48

359,700

49

361,900

50

364,000

51

366,100

52

368,300

53

370,400

54

372,400

55

374,300

56

376,300

57

378,200

58

379,700

59

381,200

60

382,500

61

383,800

62

385,200

63

386,600

64

387,900

65

389,100

66

390,400

67

391,600

68

392,700

69

393,700

70

394,800

71

395,800

72

396,800

73

397,800

74

398,500

75

399,200

76

400,000

77

400,700

78

401,300

79

401,900

80

402,500

81

403,100

82

403,700

83

404,200

84

404,600

85

405,100

86

405,600

87

406,100

88

406,600

89

407,100

90

407,700

91

408,200

92

408,700

93

409,100

94

409,600

95

410,200

96

410,700

97

411,100

98

411,500

99

412,000

100

412,400

101

412,800

102

413,300

103

413,700

104

414,100

105

414,500

106

414,900

107

415,300

108

415,800

109

416,200

110

416,700

111

417,100

112

417,500

113

417,900

114

418,400

115

418,800

116

419,200

117

419,600

118

420,000

119

420,400

120

420,800

121

421,300

再任用職員

 

282,000

ハ 技術職員給料表(四)

職員の区分

職務の級

3級

号給

給料月額

再任用職員以外の職員

 

1

221,700

2

223,600

3

225,400

4

227,300

5

229,300

6

231,300

7

233,200

8

235,100

9

237,000

10

239,000

11

241,000

12

242,900

13

244,900

14

247,000

15

249,000

16

251,000

17

253,100

18

255,200

19

257,200

20

259,300

21

261,400

22

263,500

23

265,600

24

267,600

25

269,700

26

271,900

27

274,000

28

276,100

29

278,300

30

280,500

31

282,600

32

284,800

33

286,900

34

289,100

35

291,300

36

293,500

37

295,700

38

298,000

39

300,200

40

302,400

41

304,500

42

306,900

43

309,200

44

311,500

45

313,800

46

316,100

47

318,300

48

320,400

49

322,500

50

324,700

51

326,800

52

328,900

53

330,900

54

332,900

55

334,900

56

336,900

57

339,000

58

341,100

59

343,100

60

345,100

61

347,000

62

349,000

63

350,900

64

352,800

65

354,600

66

356,200

67

358,100

68

359,900

69

361,700

70

363,000

71

364,300

72

365,400

73

366,600

74

367,900

75

369,100

76

370,300

77

371,400

78

372,200

79

373,100

80

374,000

81

374,800

82

375,700

83

376,500

84

377,300

85

378,100

86

379,000

87

379,800

88

380,600

89

381,400

90

382,000

91

382,500

92

383,000

93

383,600

94

384,200

95

384,700

96

385,200

97

385,700

98

386,200

99

386,800

100

387,300

101

387,700

102

388,200

103

388,700

104

389,200

105

389,600

106

390,100

107

390,600

108

391,000

109

391,400

110

391,900

111

392,400

112

392,800

113

393,200

114

393,700

115

394,200

116

394,600

117

395,000

118

395,500

119

396,000

120

396,400

121

396,800

122

397,300

123

397,700

124

398,100

125

398,500

126

399,000

127

399,400

128

399,800

129

400,200

再任用職員

 

264,500

職員の区分

職務の級

4級

号給

給料月額

再任用職員以外の職員

 

1

246,200

2

248,200

3

250,300

4

252,400

5

254,400

6

256,400

7

258,500

8

260,600

9

262,700

10

264,800

11

266,900

12

269,100

13

271,300

14

273,500

15

275,600

16

277,700

17

279,900

18

282,200

19

284,400

20

286,600

21

288,800

22

291,100

23

293,300

24

295,500

25

297,700

26

300,000

27

302,400

28

304,700

29

307,000

30

309,300

31

311,700

32

314,000

33

316,300

34

318,700

35

321,000

36

323,400

37

325,700

38

328,300

39

330,800

40

333,200

41

335,500

42

337,800

43

340,000

44

342,200

45

344,400

46

346,600

47

348,800

48

351,000

49

353,200

50

355,400

51

357,600

52

359,700

53

361,900

54

364,000

55

366,100

56

368,300

57

370,400

58

372,400

59

374,300

60

376,300

61

378,300

62

379,700

63

381,100

64

382,400

65

383,700

66

385,100

67

386,400

68

387,600

69

389,000

70

390,300

71

391,500

72

392,600

73

393,500

74

394,600

75

395,600

76

396,600

77

397,600

78

398,400

79

399,100

80

399,800

81

400,500

82

401,100

83

401,700

84

402,300

85

402,800

86

403,400

87

404,000

88

404,500

89

404,900

90

405,500

91

406,000

92

406,500

93

406,900

94

407,400

95

407,900

96

408,400

97

408,900

98

409,500

99

409,900

100

410,300

101

410,700

102

411,200

103

411,700

104

412,100

105

412,500

106

413,000

107

413,500

108

413,900

109

414,300

110

414,700

111

415,100

112

415,600

113

416,000

114

416,500

115

416,900

116

417,300

117

417,700

再任用職員

 

282,000

附則別表第三(附則第4条関係)

職員の号給の切替表

イ 事務職員給料表及び技術職員給料表(一)の適用を受ける特定職員の新号給

附則別表第二切替後の級

附則別表第二切替後の号給

3級

4級

1

1

17

2

2

18

3

3

19

4

4

20

5

5

21

6

6

22

7

7

23

8

8

24

9

9

25

10

10

26

11

11

27

12

12

28

13

13

29

14

14

30

15

15

31

16

16

32

17

17

33

18

18

35

19

19

36

20

20

37

21

21

37

22

22

38

23

23

38

24

24

39

25

25

40

26

26

41

27

27

42

28

28

43

29

29

43

30

30

44

31

31

45

32

32

46

33

33

47

34

34

48

35

35

49

36

36

50

37

37

51

38

37

52

39

38

53

40

38

53

41

39

54

42

39

55

43

40

56

44

41

57

45

42

58

46

43

59

47

44

60

48

45

61

49

46

62

50

47

63

51

47

64

52

48

65

53

49

67

54

50

68

55

51

69

56

52

70

57

53

72

58

53

74

59

54

76

60

54

77

61

55

79

62

56

81

63

57

82

64

58

84

65

59

86

66

59

89

67

60

91

68

61

93

69

62

94

70

63

97

71

63

99

72

64

101

73

64

103

74

65

104

75

66

106

76

66

107

77

67

109

78

68

110

79

68

111

80

69

113

81

70

114

82

70

115

83

71

117

84

71

118

85

72

119

86

73

120

87

74

121

88

75

122

89

76

123

90

77

125

91

77

126

92

78

127

93

79

128

94

80

129

95

80

131

96

81

132

97

81

133

98

82

134

99

83

135

100

84

136

101

84

137

102

85

138

103

86

139

104

87

140

105

88

141

106

89

141

107

89

141

108

90

141

109

91

141

110

92

141

111

93

141

112

94

141

113

95

141

114

95

141

115

96

141

116

97

141

117

98

141

118

99

141

119

100

141

120

101

141

121

101

141

122

102

141

123

103

141

124

104

141

125

105

141

126

106

 

127

107

128

108

129

109

130

110

131

111

132

111

133

112

134

113

135

114

136

115

137

116

138

117

139

118

140

119

141

120

ロ 技術職員給料表(三)の適用を受ける特定職員の新号給

附則別表第二切替後の級

附則別表第二切替後の号給

3級

4級

1

1

17

2

2

18

3

3

19

4

4

20

5

5

21

6

6

22

7

7

23

8

8

24

9

9

25

10

10

26

11

11

27

12

12

28

13

13

29

14

14

30

15

15

31

16

16

32

17

17

33

18

18

34

19

19

35

20

20

36

21

21

37

22

22

38

23

23

38

24

24

39

25

25

40

26

26

41

27

27

42

28

28

42

29

29

43

30

30

44

31

31

45

32

32

46

33

33

47

34

34

48

35

35

49

36

36

50

37

37

51

38

37

52

39

38

53

40

38

53

41

39

54

42

39

55

43

40

56

44

41

57

45

42

58

46

43

59

47

44

60

48

45

61

49

46

62

50

47

63

51

47

64

52

48

65

53

49

67

54

50

68

55

51

69

56

52

70

57

53

72

58

53

74

59

54

76

60

54

77

61

55

79

62

56

81

63

57

82

64

58

84

65

59

86

66

59

89

67

60

91

68

61

93

69

62

94

70

63

97

71

63

99

72

64

101

73

64

103

74

65

104

75

66

106

76

66

107

77

67

109

78

68

110

79

68

111

80

69

113

81

69

114

82

70

115

83

71

117

84

71

118

85

72

119

86

73

120

87

74

121

88

75

122

89

76

123

90

77

125

91

77

126

92

78

127

93

79

128

94

80

130

95

80

131

96

81

132

97

81

133

98

82

133

99

83

133

100

84

133

101

84

133

102

85

133

103

86

133

104

87

133

105

88

133

106

89

133

107

89

133

108

90

133

109

91

133

110

92

133

111

93

133

112

94

133

113

94

133

114

95

133

115

96

133

116

97

133

117

98

133

118

99

133

119

100

133

120

100

133

121

101

133

122

102

 

123

103

124

104

125

105

126

106

127

106

128

107

129

108

130

109

131

110

132

111

133

112

ハ 技術職員給料表(四)の適用を受ける特定職員の新号給

附則別表第二切替後の級

附則別表第二切替後の号給

3級

4級

1

1

13

2

2

14

3

3

15

4

4

16

5

5

17

6

6

18

7

7

19

8

8

20

9

9

21

10

10

22

11

11

23

12

12

24

13

13

25

14

14

26

15

15

27

16

16

28

17

17

29

18

18

30

19

19

31

20

20

32

21

21

33

22

22

34

23

23

35

24

24

36

25

25

37

26

26

37

27

27

38

28

28

39

29

29

40

30

30

41

31

31

42

32

32

42

33

33

43

34

34

44

35

35

45

36

36

46

37

37

47

38

37

48

39

38

49

40

38

50

41

39

51

42

40

52

43

40

53

44

41

53

45

42

54

46

43

55

47

44

56

48

45

57

49

46

58

50

47

59

51

48

60

52

48

61

53

49

62

54

50

63

55

51

64

56

52

65

57

53

67

58

53

68

59

54

69

60

55

70

61

55

72

62

56

74

63

57

75

64

58

77

65

59

79

66

59

80

67

60

82

68

61

84

69

62

86

70

63

88

71

63

90

72

64

92

73

64

94

74

65

96

75

66

98

76

66

100

77

67

102

78

68

104

79

68

106

80

69

107

81

69

109

82

70

110

83

71

111

84

71

113

85

72

114

86

73

115

87

74

116

88

75

118

89

76

118

90

77

120

91

77

121

92

78

122

93

79

123

94

79

125

95

80

126

96

81

127

97

81

128

98

82

129

99

83

129

100

83

129

101

84

129

102

85

129

103

86

129

104

87

129

105

87

129

106

88

129

107

89

129

108

90

129

109

90

129

110

91

129

111

92

129

112

93

129

113

94

129

114

94

129

115

95

129

116

96

129

117

97

129

118

98

 

119

99

120

100

121

101

122

102

123

103

124

103

125

104

126

105

127

106

128

107

129

108

附則別表第四(附則第4条関係)

職員の号給の切替表

イ 事務職員給料表及び技術職員給料表(一)の適用を受ける特定職員の新号給

附則別表第二切替後の級

附則別表第二切替後の号給

3級

1

1

2

1

3

2

4

3

5

4

6

5

7

6

8

7

9

8

10

9

11

10

12

11

13

12

14

13

15

14

16

15

17

16

18

17

19

18

20

19

21

20

22

21

23

22

24

23

25

24

26

24

27

25

28

26

29

27

30

28

31

29

32

30

33

31

34

32

35

33

36

34

37

35

38

36

39

37

40

38

41

39

42

39

43

40

44

41

45

42

46

43

47

44

48

45

49

46

50

47

51

47

52

48

53

49

54

50

55

51

56

51

57

52

58

53

59

54

60

54

61

55

62

56

63

57

64

58

65

58

66

59

67

60

68

61

69

62

70

63

71

63

72

64

73

64

74

65

75

66

76

66

77

67

78

68

79

68

80

69

81

69

82

70

83

71

84

71

85

72

86

73

87

74

88

75

89

76

90

77

91

77

92

78

93

79

94

80

95

80

96

81

97

81

98

82

99

83

100

84

101

84

102

85

103

86

104

87

105

88

106

89

107

89

108

90

109

91

110

92

111

93

112

94

113

95

114

95

115

96

116

97

117

98

118

99

119

100

120

101

121

101

122

102

123

103

124

104

125

105

126

106

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107

128

108

129

109

130

110

131

111

132

111

133

112

134

113

135

114

136

115

137

116

138

117

139

118

140

119

141

120

ロ 技術職員給料表(三)の適用を受ける特定職員の新号給

附則別表第二切替後の級

附則別表第二切替後の号給

3級

1

1

2

1

3

2

4

3

5

4

6

5

7

6

8

7

9

8

10

9

11

10

12

11

13

12

14

13

15

14

16

15

17

16

18

17

19

18

20

19

21

20

22

21

23

22

24

23

25

24

26

25

27

25

28

26

29

27

30

28

31

29

32

30

33

31

34

32

35

33

36

34

37

35

38

36

39

37

40

37

41

38

42

39

43

40

44

41

45

42

46

43

47

44

48

45

49

46

50

47

51

47

52

48

53

49

54

50

55

51

56

51

57

52

58

53

59

54

60

54

61

55

62

56

63

57

64

58

65

58

66

59

67

60

68

61

69

62

70

63

71

63

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64

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66

76

66

77

67

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68

80

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81

69

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70

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71

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71

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72

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87

74

88

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89

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91

77

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93

79

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80

95

80

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81

97

81

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99

83

100

84

101

84

102

85

103

86

104

87

105

88

106

89

107

89

108

90

109

91

110

92

111

93

112

94

113

94

114

95

115

96

116

97

117

98

118

99

119

100

120

100

121

101

122

102

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103

124

104

125

105

126

106

127

106

128

107

129

108

130

109

131

110

132

111

133

112

ハ 技術職員給料表(四)の適用を受ける特定職員の新号給

附則別表第二切替後の級

附則別表第二切替後の号給

3級

1

1

2

1

3

1

4

2

5

3

6

4

7

5

8

6

9

7

10

8

11

9

12

10

13

11

14

12

15

13

16

14

17

15

18

17

19

18

20

19

21

20

22

21

23

22

24

22

25

23

26

24

27

25

28

26

29

27

30

28

31

29

32

30

33

31

34

32

35

33

36

34

37

35

38

36

39

37

40

38

41

39

42

40

43

40

44

41

45

42

46

43

47

44

48

45

49

46

50

47

51

48

52

48

53

49

54

50

55

51

56

51

57

52

58

53

59

54

60

55

61

55

62

56

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58

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59

66

59

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60

68

61

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70

63

71

63

72

64

73

64

74

65

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66

76

66

77

67

78

68

79

68

80

69

81

69

82

70

83

71

84

71

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72

86

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74

88

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76

90

77

91

77

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79

94

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80

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83

100

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101

84

102

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87

105

87

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90

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97

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99

120

100

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101

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102

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103

124

103

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126

105

127

106

128

107

129

108

(平成二七年条例第一四二号)

(施行期日等)

第一条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定(第二十四条の二の三第二項の改正規定を除く。)、附則第六条及び附則第九条の規定は平成二十八年四月一日から、第二条の規定(第二十四条の二の三第二項の改正規定に限る。)は行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

(施行の日=平成二八年四月一日)

第二条 第一条の規定による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「第一条による改正後の条例」という。)の規定(第二十四条の二第二項の規定を除く。)は平成二十七年四月一日から、第一条による改正後の条例第二十四条の二第二項及び附則第五条の規定は同年十二月一日から適用する。

(平成二十七年四月一日から施行日の前日までの間における給料表の適用を異にする異動者等の号給の調整)

第三条 平成二十七年四月一日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間に新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び給料表の適用を異にして異動した職員の当該適用の日又は異動の日における号給については、第一条の規定による改正前の学校職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定が適用された場合との均衡上必要と認められる限度において、東京都教育委員会(以下「教育委員会」という。)が東京都人事委員会(以下「人事委員会」という。)と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行日から平成二十八年三月三十一日までの間における異動者等の号給の調整)

第四条 施行日から平成二十八年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び給料表の適用を異にして異動した職員の当該適用の日又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から第一条による改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(勤勉手当に関する特例措置)

第五条 平成二十七年十二月に支給する勤勉手当に係る第一条による改正後の条例第二十四条の二第二項の規定の適用については、同項第一号中「百分の八十五」とあるのは「百分の九十」と、「百分の百五」とあるのは「百分の百十」と、同項第二号中「百分の四十」とあるのは「百分の四十二・五」と、「百分の五十」とあるのは「百分の五十二・五」とする。

第六条 削除

(平二九条例一〇四)

(給与の内払)

第七条 第一条による改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて平成二十七年四月一日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、第一条による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

第八条 附則第三条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正)

第九条 義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十七年東京都条例第十二号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕 略

(平成二八年条例第二六号)

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(平成二八年条例第一一〇号)

(施行期日等)

第一条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十二条及び第十三条の改正規定並びに附則第三条から第五条までの規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

第二条 この条例による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第二十四条の二第二項及び附則第六条の規定は、平成二十八年十二月一日から適用する。

(号給の切替え)

第三条 平成二十九年四月一日(以下「切替日」という。)における改正後の条例第七条第一項第三号に掲げる事務職員給料表及び第四号イに掲げる技術職員給料表(一)の適用を受ける職員に係る号給の切替えについては、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成二十八年東京都条例第百四号。以下「平成二十八年一部改正条例」という。)附則第三条及び附則別表の規定を準用する。この場合において、平成二十八年一部改正条例附則第三条中「職員の給与に関する条例」とあるのは「学校職員の給与に関する条例」と、「別表第一イに掲げる行政職給料表(一)の一級又は同表ロに掲げる行政職給料表(二)」とあるのは「第七条第一項第三号及び第四号イにおいて準用する職員の給与に関する条例(昭和二十六年東京都条例第七十五号)第五条第一項第一号イに規定する行政職給料表(一)」と読み替えるものとする。

(給料の切替えに伴う経過措置)

第四条 改正後の条例第七条第一項第三号に掲げる事務職員給料表及び第四号イに掲げる技術職員給料表(一)の適用を受ける職員に係る給料の切替えに伴う経過措置については、平成二十八年一部改正条例附則第四条及び第五条の規定を準用する。この場合において、平成二十八年一部改正条例附則第四条第一項中「人事委員会の定める職員及び任命権者」とあるのは「教育委員会」と、同条第二項及び第三項中「人事委員会の定めるところにより又は任命権者」とあるのは「教育委員会」と、附則第五条中「第六条の二第二項」とあるのは「第八条の二第二項」と、「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成七年東京都条例第十五号)第二条第二項」とあるのは「学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成七年東京都条例第四十五号)第三条第二項」と読み替えるものとする。

(平成三十年三月三十一日までの間における扶養手当に関する特例措置)

第五条 平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間における改正後の条例第十二条第三項の規定の適用については、同項第一号中「配偶者、父母等(前項第一号及び第三号から第六号までに掲げる者をいう。以下同じ。) 六千円」とあるのは「配偶者 一万円」と、「三千円」とあるのは「八千円」と、同項中「二 扶養親族たる子(前項第二号に掲げる扶養親族たる子をいう。以下同じ。) 九千円」とあるのは「

二 扶養親族たる子(前項第二号に掲げる扶養親族たる子をいう。以下同じ。)で満十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までにあるもののうち一人(職員に配偶者のない場合に限る。) 一万円

三 扶養親族たる子のうち前号に該当するもの以外のもの 七千五百円

四 前項第三号から第六号までに掲げる者 六千円

」とし、改正後の条例第十三条第一項の規定は適用せず、改正前の条例第十三条第一項の規定はなお効力を有し、改正後の条例第十三条第三項の規定の適用については、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第一項第三号若しくは第四号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「配偶者、父母等」とあるのは「配偶者」とし、同条第四項の規定の適用については、「の改定」とあるのは「の改定(扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至つた場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となつた場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定」とする。

(勤勉手当に関する特例措置)

第六条 平成二十八年十二月に支給する勤勉手当に係る改正後の条例第二十四条の二第二項の規定の適用については、同項第一号中「百分の九十」とあるのは「百分の九十五」と、「百分の百十」とあるのは「百分の百十五」と、同項第二号中「百分の四十二・五」とあるのは「百分の四十五」と、「百分の五十二・五」とあるのは「百分の五十五」とする。

(給与の内払)

第七条 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

第八条 附則第三条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(平成二九年条例第一〇四号)

(施行期日等)

第一条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二十四条第二項の表、同条第四項第一号及び第二十四条の二第三項第一号の改正規定並びに付則に一項を加える改正規定並びに附則第三条から第七条までの規定は、平成三十年四月一日から施行する。

第二条 この条例による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第二十四条の二第二項の規定及び附則第八条の規定は、平成二十九年十二月一日から適用する。

(学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

第三条 学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成二十七年東京都条例第百四十二号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(号給の切替え)

第四条 前条の規定の施行に伴い平成三十年四月一日(以下「切替日」という。)に職務の級が切り替えられる職員(以下「特定職員」という。)の切替日における号給は、切替え後の職務の級の号給のうち、切替日の前日においてその者が属していた職務の級の号給における給料月額(以下「旧給料月額」という。)と同額又は直近上位の額の号給(旧給料月額が切替え後の職務の級の最高の号給の給料月額を超える場合は当該最高の号給)とする。

(給料の切替えに伴う経過措置)

第五条 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける特定職員のうち、切替日以降にその者の受ける給料月額が旧給料月額に達しないこととなる特定職員(東京都教育委員会(以下「教育委員会」という。)が東京都人事委員会(以下「人事委員会」という。)と協議して定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

2 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける特定職員(前項に規定する特定職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される特定職員との均衡上必要があると認められるときは、当該特定職員には、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

3 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による給料を支給される特定職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、前二項の規定に準じて、給料を支給する。

第六条 前条の規定による給料を支給される特定職員又は職員が地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定による承認を受け、同条第一項に規定する育児短時間勤務(同法第十七条の規定による短時間勤務を含む。)をしている場合の前条の規定による差額に相当する額は、同条の規定にかかわらず、改正後の条例第八条の二第二項の規定の適用前の給料月額と前条の規定による差額に相当する額との合計額に学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成七年東京都条例第四十五号)第三条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額から改正後の条例第八条の二第二項の規定による給料月額を減じた額とする。

第七条 前二条の規定による給料を支給される特定職員又は職員に関する改正後の条例第二十四条第四項及び第二十四条の二第三項の規定の適用については、これらの規定中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額と学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成二十九年東京都条例第百四号)附則第五条又は第六条の規定による差額に相当する額との合計額」とする。

(勤勉手当に関する特例措置)

第八条 平成二十九年十二月に支給する勤勉手当に係る改正後の条例第二十四条の二第二項の規定の適用については、同項第一号中「百分の九十五」とあるのは「百分の百」と、「百分の百十五」とあるのは「百分の百二十」と、同項第二号中「百分の四十五」とあるのは「百分の四十七・五」と、「百分の五十五」とあるのは「百分の五十七・五」とする。

(給与の内払)

第九条 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の学校職員の給与に関する条例の規定に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

第十条 附則第三条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(平成三〇年条例第一〇八号)

(施行期日等)

第一条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二十四条第二項の表、同条第三項及び別表第二の改正規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

第二条 この条例による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第二十四条の二第二項及び次条の規定は、平成三十年十二月一日から適用する。

(勤勉手当に関する特例措置)

第三条 平成三十年十二月に支給する勤勉手当に係る改正後の条例第二十四条の二第二項の規定の適用については、同項第一号中「百分の百(」とあるのは「百分の百五(」と、「百分の百二十」とあるのは「百分の百二十五」と、同項第二号中「百分の四十七・五」とあるのは「百分の五十」と、「百分の五十七・五」とあるのは「百分の六十」とする。

(給与の内払)

第四条 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の学校職員の給与に関する条例の規定に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

第五条 前二条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(令和元年条例第三五号)

この条例は、令和元年十二月十四日から施行する。

(令和元年条例第六五号)

(施行期日等)

第一条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、令和二年四月一日から施行する。

第二条 この条例による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第二十四条の二第二項及び次条の規定は、令和元年十二月一日から適用する。

(勤勉手当に関する特例措置)

第三条 令和元年十二月に支給する勤勉手当に係る改正後の条例第二十四条の二第二項の規定の適用については、同項第一号中「百分の百二・五」とあるのは「百分の百五」と、「百分の百二十二・五」とあるのは「百分の百二十五」と、同項第二号中「百分の五十」とあるのは「百分の五十二・五」と、「百分の六十」とあるのは「百分の六十二・五」とする。

(給与の内払)

第四条 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の学校職員の給与に関する条例の規定に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(令和二年条例第二三号)

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

(令和二年条例第一〇三号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和三年四月一日から施行する。

(令和三年条例第一〇四号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和四年四月一日から施行する。

(令和四年条例第九一号)

(施行期日)

第一条 この条例は、令和五年四月一日から施行する。

(職員の勤務延長に関する経過措置)

第二条 この条例による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)付則第九項から第十七項までの規定は、地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号。以下「改正法」という。)附則第三条第五項又は第六項の規定により勤務している職員には適用しない。

(定年退職者等の再任用に関する経過措置)

第三条 改正法附則第四条第一項又は第二項の規定により採用された職員(以下「暫定再任用職員」という。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が改正後の条例第二条第一項第一号に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)であるものとした場合に適用される改正後の条例第七条第一項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、同条第二項に規定する当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

2 改正法附則第六条第一項又は第二項の規定により採用された職員(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される改正後の条例第七条第一項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、同条第二項に規定する当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成七年東京都条例第四十五号)第三条第三項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3 暫定再任用職員又は暫定再任用短時間勤務職員でへき地学校等(改正後の条例第十五条の二第一項に規定するへき地学校等をいう。以下同じ。)に勤務する者のうち、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条の六第一項の規定により退職した者若しくは同法第二十八条の七の規定により勤務した後退職した者で退職前から引き続きへき地学校等に勤務するもの又は定年前再任用短時間勤務職員として勤務した後定年退職日相当日(同法第二十二条の四第一項に規定する定年退職日相当日をいう。以下同じ。)に退職した者で退職前から引き続きへき地学校等に勤務するものにあっては退職前における勤務と暫定再任用職員又は暫定再任用短時間勤務職員の各任期における勤務とが引き続くものと、同法第二十二条の四第一項の規定により採用される前から引き続きへき地学校等に勤務していた定年前再任用短時間勤務職員であって、定年前再任用短時間勤務職員として勤務した期間中引き続きへき地学校等に勤務した後定年退職日相当日に退職した者で退職前から引き続きへき地学校等に勤務するものにあっては定年前再任用短時間勤務職員として採用される前にへき地学校等に勤務していた期間と退職前における勤務と暫定再任用職員又は暫定再任用短時間勤務職員の各任期における勤務とが引き続くものと、それ以外の者にあっては暫定再任用職員又は暫定再任用短時間勤務職員の各任期における勤務が引き続くものとみなして、改正後の条例第十五条の三第一項及び第二項の規定を適用する。

4 暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の条例第二十四条第三項、第二十四条の二第二項、第二十四条の三第二項及び第二十四条の四第二項の規定を適用する。

5 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の条例第十四条第三項第二号及び第十七条第三項の規定を適用する。

6 前各項に定めるもののほか、暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(令和四年条例第一二〇号)

この条例は、令和四年十一月一日から施行する。

(令和四年条例第一三七号)

(施行期日等)

第一条 この条例は、公布の日から施行する。

第二条 この条例による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第二の規定は令和四年四月一日から、改正後の条例第二十四条の二第二項及び附則第五条の規定は同年十二月一日から適用する。

(令和四年四月一日から施行日の前日までの間における給料表の適用を異にする異動者等の号給の調整)

第三条 令和四年四月一日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間に新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び給料表の適用を異にして異動した職員の当該適用の日又は異動の日における号給については、この条例による改正前の学校職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定が適用された場合との均衡上必要と認められる限度において、東京都教育委員会(以下「教育委員会」という。)が東京都人事委員会(以下「人事委員会」という。)と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行日から令和五年三月三十一日までの間における異動者等の号給の調整)

第四条 施行日から令和五年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び給料表の適用を異にして異動した職員の当該適用の日又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(勤勉手当に関する特例措置)

第五条 令和四年十二月に支給する勤勉手当に係る改正後の条例第二十四条の二第二項の規定の適用については、同項第一号中「百分の百七・五」とあるのは「百分の百十二・五」と、「百分の百二十七・五」とあるのは「百分の百三十二・五」と、同項第二号中「百分の五十二・五」とあるのは「百分の五十五」と、「百分の六十二・五」とあるのは「百分の六十五」とする。

(給与の内払)

第六条 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

第七条 附則第三条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(令和五年条例第九二号)

(施行期日等)

第一条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、付則第六項の改正規定は、令和六年四月一日から施行する。

第二条 この条例による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第二の規定は令和五年四月一日から、改正後の条例第二十四条の二第二項及び附則第五条の規定は同年十二月一日から適用する。

(令和五年四月一日から施行日の前日までの間における給料表の適用を異にする異動者等の号給の調整)

第三条 令和五年四月一日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間に新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び給料表の適用を異にして異動した職員の当該適用の日又は異動の日における号給については、この条例による改正前の学校職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定が適用された場合との均衡上必要と認められる限度において、東京都教育委員会(以下「教育委員会」という。)が東京都人事委員会(以下「人事委員会」という。)と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行日から令和六年三月三十一日までの間における異動者等の号給の調整)

第四条 施行日から令和六年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び給料表の適用を異にして異動した職員の当該適用の日又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(勤勉手当に関する特例措置)

第五条 令和五年十二月に支給する勤勉手当に係る改正後の条例第二十四条の二第二項の規定の適用については、同項第一号中「百分の百十二・五」とあるのは「百分の百十七・五」と、「百分の百三十二・五」とあるのは「百分の百三十七・五」と、同項第二号中「百分の五十五」とあるのは「百分の五十七・五」と、「百分の六十五」とあるのは「百分の六十七・五」とする。

(給与の内払)

第六条 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

第七条 附則第三条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

別表第一(第六条関係)

(平二七条例一四二・追加、平二八条例二六・令元条例六五・一部改正)

イ 教育職給料表 等級別基準職務表

職務の級

基準となる職務

一級

小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の助教諭、養護助教諭、講師、実習助手又は寄宿舎指導員の職務

二級

小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の教諭、養護教諭、栄養教諭、専修実習助手又は主任寄宿舎指導員の職務

三級

小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の主任教諭、主任養護教諭又は主任栄養教諭の職務

四級

小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の主幹教諭又は指導教諭の職務

五級

小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の副校長又は教頭の職務

六級

小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の校長の職務

ロ 事務職員給料表及び技術職員給料表(一) 等級別基準職務表

職務の級

基準となる職務

一級

小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の主事の職務

二級

小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の主任の職務

三級

小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の課長代理の職務

四級

高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の課長の職務

ハ 技術職員給料表(二) 等級別基準職務表

職務の級

基準となる職務

一級

特別支援学校の課長代理の職務

ニ 技術職員給料表(三) 等級別基準職務表

職務の級

基準となる職務

一級

小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校又は共同調理場の主事の職務

二級

小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校又は共同調理場の主任の職務

三級

小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校又は共同調理場の課長代理の職務

ホ 技術職員給料表(四) 等級別基準職務表

職務の級

基準となる職務

一級

高等学校又は特別支援学校の主事の職務

二級

高等学校又は特別支援学校の主任の職務

三級

高等学校又は特別支援学校の課長代理の職務

別表第二(第7条関係)

(令5条例92・全改)

教育職給料表

職員の区分

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

定年前再任用短時間勤務職員以外の職員


1

163,500

194,300

254,200

277,200

337,500

381,900

2

164,800

196,300

256,400

279,300

340,000

384,300

3

166,100

198,300

258,500

281,400

342,500

386,700

4

167,400

200,300

260,500

283,500

345,000

389,000

5

168,800

202,300

262,500

285,700

347,500

391,300

6

170,300

204,400

264,600

287,800

349,700

393,500

7

171,800

206,400

266,600

289,900

351,900

395,700

8

173,400

208,400

268,700

292,000

354,100

397,800

9

175,000

210,400

270,800

294,200

356,200

399,900

10

176,700

212,400

272,900

296,600

358,300

402,000

11

178,500

214,400

275,000

299,000

360,500

404,100

12

180,400

216,400

277,100

301,400

362,700

406,100

13

182,300

218,500

279,200

303,900

364,900

408,100

14

184,200

220,500

281,300

306,300

367,100

410,100

15

186,200

222,500

283,400

308,800

369,300

412,100

16

188,200

224,500

285,500

311,300

371,500

414,100

17

190,300

226,600

287,600

313,800

373,600

416,100

18

192,600

228,900

290,000

316,000

375,800

418,100

19

194,900

231,100

292,500

318,200

377,900

420,100

20

197,200

233,300

294,900

320,300

380,000

422,100

21

199,500

235,400

297,300

322,400

382,000

424,100

22

200,700

237,500

299,600

324,500

384,100

426,100

23

201,900

239,500

301,800

326,700

386,100

428,000

24

203,100

241,500

304,000

328,900

388,100

429,900

25

204,200

243,400

306,100

331,000

390,100

431,800

26

205,400

245,400

308,300

333,100

392,100

433,700

27

206,600

247,400

310,500

335,300

394,000

435,600

28

207,800

249,300

312,600

337,500

395,900

437,500

29

209,000

251,200

314,600

339,600

397,800

439,400

30

210,200

253,100

316,600

341,800

399,700

441,300

31

211,400

255,100

318,700

343,900

401,600

443,200

32

212,600

257,100

320,700

346,100

403,500

445,100

33

213,800

259,000

322,700

348,200

405,400

446,900

34

215,100

261,000

324,700

350,300

407,300

448,700

35

216,500

262,900

326,800

352,500

409,200

450,500

36

217,800

264,800

328,800

354,600

411,000

452,300

37

219,100

266,700

330,800

356,800

412,800

454,100

38

220,500

268,600

332,800

359,000

414,700

455,800

39

221,800

270,500

334,900

361,100

416,500

457,500

40

223,100

272,500

336,900

363,200

418,300

459,200

41

224,500

274,400

338,900

365,200

420,100

460,900

42

226,100

276,400

341,000

367,100

421,900

462,600

43

227,800

278,300

343,000

369,100

423,700

464,300

44

229,500

280,200

345,000

371,000

425,500

466,000

45

231,200

282,100

347,000

373,000

427,300

467,600

46

232,600

284,000

349,000

375,000

429,000

469,200

47

234,000

285,900

351,000

376,900

430,700

470,900

48

235,400

287,800

353,000

378,800

432,400

472,600

49

236,800

289,800

354,900

380,600

434,100

474,200

50

238,200

291,700

356,800

382,500

435,800

475,900

51

239,600

293,600

358,700

384,400

437,400

477,600

52

241,000

295,500

360,600

386,200

439,000

479,200

53

242,400

297,400

362,400

388,100

440,500

480,700

54

243,800

299,300

364,200

389,900

442,000

482,400

55

245,200

301,200

366,100

391,600

443,500

484,000

56

246,500

303,100

367,900

393,400

445,000

485,500

57

247,800

305,000

369,700

395,200

446,400

486,900

58

249,100

306,900

371,400

396,900

447,800

488,100

59

250,400

308,800

373,100

398,500

449,200

489,300

60

251,700

310,700

374,800

400,100

450,600

490,400

61

252,900

312,600

376,400

401,600

451,900

491,500

62

254,100

314,500

377,900

403,100

453,200

492,500

63

255,300

316,400

379,400

404,700

454,400

493,400

64

256,600

318,200

380,800

406,300

455,500

494,200

65

257,900

320,000

382,100

407,800

456,500

494,900

66

259,200

321,800

383,400

409,200

457,500

495,700

67

260,400

323,600

384,600

410,700

458,400

496,400

68

261,600

325,400

385,800

412,100

459,300

497,100

69

262,800

327,100

386,900

413,400

460,200

497,700

70

264,000

328,800

388,100

414,600

461,100

498,300

71

265,200

330,400

389,200

415,800

461,900

498,900

72

266,500

332,000

390,300

417,100

462,600

499,500

73

267,700

333,600

391,300

418,300

463,300

500,100

74

269,000

335,200

392,200

419,400

463,900

500,600

75

270,200

336,800

393,100

420,600

464,500

501,100

76

271,400

338,400

393,900

421,700

465,000

501,600

77

272,600

339,900

394,600

422,700

465,500

502,100

78

273,800

341,400

395,200

423,700

466,000

502,600

79

275,000

342,800

395,700

424,700

466,500

503,100

80

276,200

344,100

396,200

425,700

467,000

503,600

81

277,400

345,400

396,700

426,700

467,500

504,100

82

278,600

346,700

397,200

427,600

468,000

504,600

83

279,800

348,000

397,600

428,500

468,500

505,100

84

280,900

349,300

398,000

429,300

469,000

505,600

85

282,100

350,500

398,300

430,000

469,500

506,100

86

283,300

351,600

398,700

430,500

470,000


87

284,400

352,600

399,100

430,900

470,500


88

285,500

353,600

399,500

431,300

471,000


89

286,600

354,500

399,900

431,700

471,500


90

287,700

355,400

400,300

432,200

472,000


91

288,800

356,200

400,700

432,600

472,500


92

289,800

357,000

401,100

433,000

473,000


93

290,800

357,700

401,500

433,300

473,500


94

291,800

358,300

401,900

433,700

474,000


95

292,800

358,900

402,300

434,100

474,500


96

293,800

359,500

402,700

434,500

475,000


97

294,800

360,100

403,100

434,900

475,500


98

295,800

360,700

403,500

435,300

476,000


99

296,700

361,200

403,900

435,700

476,500


100

297,600

361,700

404,300

436,100

477,000


101

298,500

362,100

404,700

436,500

477,500


102

299,400

362,600

405,100

436,900



103

300,300

363,100

405,500

437,300



104

301,200

363,600

405,900

437,700



105

302,000

364,100

406,300

438,100



106

302,800

364,500

406,700

438,500



107

303,500

364,900

407,100

438,900



108

304,200

365,300

407,500

439,300



109

304,900

365,700

407,800

439,700



110

305,500

366,100

408,200

440,100



111

306,100

366,400

408,500

440,500



112

306,700

366,700

408,900

440,900



113

307,200

367,000

409,300

441,300



114

307,700

367,400

409,700

441,700



115

308,200

367,700

410,100

442,100



116

308,700

368,000

410,500

442,500



117

309,100

368,300

410,800

442,900



118

309,600

368,700

411,200

443,300



119

310,100

369,000

411,500

443,700



120

310,600

369,300

411,900

444,100



121

311,000

369,600

412,300

444,500



122

311,400

370,000

412,700

444,900



123

311,800

370,300

413,000

445,300



124

312,200

370,600

413,400

445,700



125

312,600

370,900

413,800

446,100



126

313,000

371,300

414,200

446,500



127

313,300

371,600

414,600

446,900



128

313,600

371,900

415,000

447,300



129

313,900

372,200

415,300

447,700



130

314,300

372,600

415,700

448,100



131

314,600

372,900

416,100

448,500



132

314,900

373,200

416,500

448,900



133

315,200

373,500

416,800

449,300



134

315,500

373,900

417,200




135

315,900

374,200

417,600




136

316,200

374,500

418,000




137

316,500

374,800

418,300




138

316,900

375,200

418,700




139

317,200

375,500

419,100




140

317,500

375,800

419,400




141

317,800

376,100

419,700




142

318,200

376,400

420,100




143

318,500

376,700

420,500




144

318,800

377,000

420,800




145

319,100

377,300

421,100




146

319,500

377,600

421,500




147

319,800

377,900

421,900




148

320,100

378,200

422,200




149

320,400

378,500

422,500




150

320,800

378,800





151

321,100

379,100





152

321,400

379,400





153

321,700

379,700





154

322,000

380,000





155

322,300

380,300





156

322,600

380,600





157

322,900

380,900





158

323,200

381,200





159

323,500

381,500





160

323,800

381,800





161

324,100

382,100





162

324,400

382,400





163

324,700

382,700





164

325,000

383,000





165

325,300

383,300





166

325,600

383,600





167

325,900

383,900





168

326,200

384,200





169

326,500

384,500





170


384,800





171


385,100





172


385,400





173


385,700





174


386,000





175


386,300





176


386,600





177


386,900





定年前再任用短時間勤務職員


基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

220,200

258,700

277,200

295,200

325,600

393,300

別表第三(第14条関係)

(平26条例135・全改)

職員の区分

自転車等の片道の使用距離の区分

1 2及び3以外の職員

2 通勤不便な勤務庁に勤務する職員で人事委員会が定める事由に該当するもの

3 身体に障害を有する職員で人事委員会が定めるところにより通勤が困難であると認められるもの

5キロメートル未満

2,600

3,900

4,500

5キロメートル以上10キロメートル未満

3,000

5,300

6,200

10キロメートル以上15キロメートル未満

5,000

8,100

9,600

15キロメートル以上20キロメートル未満

7,000

10,900

13,000

20キロメートル以上25キロメートル未満

9,000

13,700

16,400

25キロメートル以上30キロメートル未満

11,000

16,400

19,800

30キロメートル以上35キロメートル未満

11,000

17,700

23,200

35キロメートル以上40キロメートル未満

13,000

20,100

26,600

40キロメートル以上45キロメートル未満

13,000

22,500

30,000

45キロメートル以上50キロメートル未満

14,000

24,300

31,800

50キロメートル以上55キロメートル未満

14,000

26,100

33,600

55キロメートル以上60キロメートル未満

15,000

27,900

35,400

60キロメートル以上

15,000

29,700

37,200

学校職員の給与に関する条例

昭和31年9月29日 条例第68号

(令和5年12月26日施行)

体系情報
第15編 育/第2章 事/第4節 与/第1款 給与及び費用弁償
沿革情報
昭和31年9月29日 条例第68号
昭和31年12月15日 条例第103号
昭和32年3月30日 条例第12号
昭和32年7月3日 条例第37号
昭和32年10月1日 条例第58号
昭和32年12月28日 条例第73号
昭和33年7月1日 条例第60号
昭和33年10月18日 条例第82号
昭和34年3月26日 条例第22号
昭和34年10月20日 条例第72号
昭和34年12月28日 条例第88号
昭和35年3月31日 条例第29号
昭和35年10月4日 条例第88号
昭和35年11月1日 条例第93号
昭和35年12月24日 条例第113号
昭和36年3月31日 条例第35号
昭和37年3月20日 条例第6号
昭和37年4月28日 条例第76号
昭和37年10月16日 条例第129号
昭和38年3月18日 条例第5号
昭和38年12月28日 条例第84号
昭和39年3月28日 条例第6号
昭和39年12月25日 条例第236号
昭和40年3月31日 条例第66号
昭和40年12月28日 条例第122号
昭和41年3月31日 条例第48号
昭和42年3月15日 条例第46号
昭和43年3月16日 条例第11号
昭和44年3月28日 条例第6号
昭和45年3月25日 条例第15号
昭和45年10月22日 条例第151号
昭和46年3月17日 条例第62号
昭和47年3月17日 条例第11号
昭和47年12月27日 条例第141号
昭和48年3月20日 条例第6号
昭和48年6月11日 条例第71号
昭和48年10月20日 条例第99号
昭和49年6月17日 条例第70号
昭和49年10月16日 条例第122号
昭和49年12月24日 条例第147号
昭和50年3月12日 条例第48号
昭和50年10月22日 条例第112号
昭和51年3月19日 条例第9号
昭和52年3月28日 条例第3号
昭和53年3月28日 条例第6号
昭和54年3月20日 条例第25号
昭和55年3月17日 条例第7号
昭和55年7月15日 条例第71号
昭和56年3月20日 条例第7号
昭和57年3月19日 条例第5号
昭和57年7月19日 条例第112号
昭和59年3月19日 条例第2号
昭和60年3月19日 条例第7号
昭和61年3月19日 条例第7号
昭和61年12月25日 条例第132号
昭和62年12月24日 条例第76号
昭和63年3月31日 条例第40号
昭和63年12月23日 条例第118号
平成元年3月31日 条例第48号
平成元年12月22日 条例第110号
平成2年3月15日 条例第7号
平成2年12月21日 条例第122号
平成3年12月25日 条例第93号
平成4年3月31日 条例第10号
平成4年12月24日 条例第162号
平成5年12月24日 条例第76号
平成6年3月31日 条例第34号
平成6年12月22日 条例第147号
平成7年3月16日 条例第45号
平成7年12月21日 条例第134号
平成8年12月25日 条例第130号
平成9年3月31日 条例第20号
平成10年3月19日 条例第11号
平成11年3月19日 条例第33号
平成11年12月24日 条例第156号
平成12年7月21日 条例第153号
平成12年12月22日 条例第222号
平成13年3月30日 条例第33号
平成13年12月26日 条例第135号
平成14年3月29日 条例第44号
平成14年12月25日 条例第181号
平成15年3月14日 条例第21号
平成15年12月24日 条例第153号
平成16年10月14日 条例第134号
平成17年3月31日 条例第33号
平成17年10月13日 条例第120号
平成17年12月22日 条例第143号
平成18年12月22日 条例第160号
平成19年12月26日 条例第133号
平成20年3月31日 条例第33号
平成20年10月14日 条例第104号
平成20年12月25日 条例第140号
平成21年5月29日 条例第61号
平成21年12月24日 条例第90号
平成22年3月31日 条例第38号
平成22年11月30日 条例第95号
平成23年11月30日 条例第80号
平成24年11月30日 条例第128号
平成25年3月29日 条例第43号
平成25年11月29日 条例第124号
平成26年3月31日 条例第37号
平成26年12月16日 条例第135号
平成27年12月24日 条例第142号
平成28年3月31日 条例第26号
平成28年12月22日 条例第110号
平成29年12月22日 条例第104号
平成30年12月21日 条例第108号
令和元年9月26日 条例第35号
令和元年12月24日 条例第65号
令和2年3月31日 条例第23号
令和2年11月30日 条例第103号
令和3年11月30日 条例第104号
令和4年6月22日 条例第91号
令和4年10月17日 条例第120号
令和4年12月22日 条例第137号
令和5年12月26日 条例第92号