2　局長は、前項の規定による処分(以下「支給制限処分」という。)を行う場合は、当該処分を受けるべき者に対し、当該処分の際、当該処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

3　前項の説明書を交付する場合において、支給制限処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該説明書の内容を東京都公報に掲載することをもつて交付に代えることができる。この場合においては、その掲載した日から起算して二週間を経過した日に、当該説明書が当該支給制限処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　局長は、支給制限処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

5　東京都行政手続条例(平成六年東京都条例第百四十二号)第三章第二節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

6　前各項に規定するもののほか、支給制限処分に関し必要な事項は、局長が別に定める。

2　前条第二項の規定は、前項の規定による処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合に準用する。

3　前条第三項の規定は、前項の説明書を交付する場合に準用する。この場合において、前条第三項中「支給制限処分」とあるのは「一時差止処分」と読み替える。

4　局長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第三号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるとき、又は第五号に該当する場合において、これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

5　前項の規定は、局長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、別に定める。

2　法第二十二条の四第一項の規定により採用された職員に対する前項の規定の適用については、同項の表一の項中「百分の百二十五」とあるのは「百分の七十」と、同表二の項中「百分の百五」とあるのは「百分の六十」と、同表三の項中「百分の九十五」とあるのは「百分の六十」と、同表四の項中「百分の六十五」とあるのは「百分の三十五」とする。

3　基準日(基準日前一箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては退職し、若しくは失職し、又は死亡した日の前日)において別表第一　一の部に該当する職員に支給する期末手当に対する第一項の規定の適用については、同項中「給与月額」とあるのは「給与月額に、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額(次項第四号に掲げる事由に該当する職員については、同号に定める減給された給料及び給料に対する地域手当の合計額)に別表第一　一の部職員の欄に掲げる区分ごとに同部加算割合の欄に掲げる割合を乗じて得た額(同表二の部に該当する職員(休職中の職員、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年東京都条例第十二号。以下「外国派遣条例」という。)第二条第一項の規定により派遣されている職員(以下「外国派遣職員」という。)及び局長が別に定める職員を除く。)にあつては、その額に給料月額に同部職員の欄に掲げる区分ごとに同部加算割合の欄に掲げる割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額」とする。

4　前項の給料月額は、次の各号に定めるもののほか、給料規程の規定により定められている基準日現在における職員の給料月額をいう。

5　給料規程別表第七の二に定める交通局企業職員給料表(八)の適用を受ける職員に対する第一項の規定の適用については、同項中「百分の百二十五」とあるのは、「百分の百九十」とする。

2　派遣先の機関の特殊事情等により、前項の規定により手当を支給することが著しく不適当であると局長が認めるときは、同項の規定にかかわらず、手当を支給しないものとする。

3　前二項の規定により支給することとなる手当は、あらかじめ職員の指定する者に対して支払うことができる。

2　前項の算定に当つては、次の各号に掲げる期間に応じ、当該期間にそれぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た期間を除算する。

3　育児短時間勤務職員等として在職している期間中に前項第四号又は第八号に掲げる期間がある場合の当該各号に掲げる期間に係る除算は、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる期間に算出率及び当該各号に定める割合をそれぞれ乗じて得た期間を除算する。

4　勤務時間規程第五条第一項又は第六条の規定により割り振られた正規の勤務時間の一部において、第二項各号に掲げる事由により勤務しないときは、別に局長が定める期間を除算する。

2　前条及び次条に掲げる者が引き続きこの規程の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　派遣法第十条第一項の規定により、局長の要請に応じ、特定法人の業務に従事する者となるため退職し、かつ、当該特定法人の役職員として在職した後、引き続いて同項の規定により職員として採用され、給料規程の適用を受ける職員となつた者については、当該特定法人の役職員として在職した期間を職員としての在職期間に加えたものをもつて、その者の在職期間とする。

3　次の各号に掲げる者が引き続いて職員となつた場合においては、職員となる前のそれらの者としての在職期間を職員としての在職期間に通算する。

4　前三条の規定は、前三項の期間の算定について準用する。

2　前項各号に定める日が日曜日又は土曜日に当たるときは、その日に最も近い日曜日又は土曜日でない日であつて前項各号に定める日より前の日を支給日とする。

3　前二項の規定にかかわらず、局長は、非常災害、給与事務のふくそうその他の理由により前二項の支給日に支給することができないと認めた場合には、別に支給日を定めることができる。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　給料規程付則第十八項、第二十項又は第二十一項の規定による給料を支給される職員に対する第三条第三項及び第四項並びに第十条の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額と給料規程付則第十八項、第二十項又は第二十一項の規定による給料の額との合計額」とする。

この規程は、昭和五十三年六月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、第三条の改正規定は、昭和五十三年十二月一日から適用する。

(経過措置)

2　昭和五十三年十二月にこの規程による改正前の東京都交通局企業職員の期末手当に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第三条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、この規程による改正後の東京都交通局企業職員の期末手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第三条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(手当の内払)

3　昭和五十三年十二月に改正前の規程の規定に基づいて、職員に支給された期末手当は、改正後の規程の規定による期末手当の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この規程は、昭和六十三年八月一日から施行する。

この規程は、平成元年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の東京都交通局企業職員の期末手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成元年四月一日から適用する。

(給与の内払)

2　この規程による改正前の東京都交通局企業職員の期末手当に関する規程の規定に基づいて職員に支払われた平成元年六月及び十二月に支給する期末手当は、改正後の規程の規定に基づく期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の東京都交通局企業職員の期末手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。

(給与の内払)

2　この規程による改正前の東京都交通局企業職員の期末手当に関する規程の規定に基づいて支払われた平成二年六月及び十二月に支給する期末手当は、改正後の規程の規定に基づく期末手当の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成三年四月一日から施行する。ただし、第二条第十二号及び第四条の改正規定は、平成三年六月二日から施行する。

(経過措置)

2　平成三年六月に支給する期末手当に係る在籍期間の算定に関しては、この規程による改正後の東京都交通局企業職員の期末手当に関する規程第五条第二項第三号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、平成四年四月一日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の東京都交通局企業職員の期末手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)は、平成三年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3　この規程による改正前の東京都交通局企業職員の期末手当に関する規程の規定に基づいて支払われた、平成三年六月及び十二月に支給する期末手当は、改正後の規程の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この規程は、平成四年四月一日から施行する。

2　平成四年六月に支給する期末手当に係る同年三月二日から同月三十一日までの期間の在職期間の算定については、この規程による改正後の東京都交通局企業職員の期末手当に関する規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の期末手当に関する規程の適用については、平成六年三月三十一日までの間、第三条第一項中「百分の五十」とあるのは、「百分の四十」とする。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の期末手当に関する規程の規定の適用については、平成七年三月三十一日までの間、第三条第一項中「百分の五十」とあるのは、「百分の四十」とする。

1　この規程は、平成七年四月一日から施行する。

2　平成七年六月に支給する期末手当に係る同年三月二日から同月三十一日までの在職期間の算定については、勤務時間規程附則第二条第十一項及び第二十四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成八年四月一日から施行する。

2　この規程の施行の日から平成十二年三月三十一日までの間に技能主任の職から運輸事務、鉄道事務又は交通技術(運輸)の職に転職した職員に対するこの規程による改正後の東京都交通局企業職員の期末手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第三条第一項の適用については、当該職員が改正後の規程別表第一　一の部交通局企業職員給料表(三)の項に掲げる職員に該当することとなるまでの間は、改正後の規程第三条第一項中「給与月額」とあるのは、「給料月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額に百分の五を乗じて得た額を加算した額」とする。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第二条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、第三条第二項及び第三項の改正規定、第五条の二の次に一条を加える改正規定並びに第七条第四号の改正規定は、平成十年四月一日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の東京都交通局企業職員の期末手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成九年四月一日から適用する。

(特例措置)

3　改正後の規程第三条第一項の規定の適用については、平成十年三月三十一日までの間、同項中「百分の五十五」とあるのは「百分の五十」と、「百分の百七十五」とあるのは、「百分の百八十」とする。

(内払)

4　この規程による改正前の東京都交通局企業職員の期末手当に関する規程の規定に基づいて平成九年六月、同年十二月及び平成十年三月に職員に支払われた期末手当は、改正後の規程の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この規程は、平成十二年一月一日から施行する。

2　平成十二年三月に支給する期末手当に係るこの規程による改正後の第三条第一項の規定の適用については、同項中「百分の五十五」とあるのは「百分の二十五(東京都交通局企業職員の給料等に関する規程(昭和三十三年交通局規程第十四号)別表第六の適用を受ける職員にあつては百分の五十)」とする。

1　この規程は、平成十二年四月一日から施行する。

2　平成八年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間に技能主任の職から運輸事務、鉄道事務又は交通技術(運輸)の職に転職した職員に対するこの規程による改正後の東京都交通局企業職員の期末手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第三条第一項の適用については、当該職員が改正後の規程別表第一　一の部交通局企業職員給料表(二)の項に掲げる職員に該当することとなるまでの間は、改正後の規程第三条第一項中「給料月額」とあるのは、「給料月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額に百分の五を乗じて得た額を加算した額」とする。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の期末手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成十二年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の東京都交通局企業職員の期末手当に関する規程の規定に基づいて職員に支払われた期末手当は、改正後の規程の規定による期末手当の内払とみなす。

この規程は、平成十三年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第五条第二項第一号の改正規定は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成十四年一月一日から施行する。

(特例措置)

2　平成十四年三月に支給する期末手当に係るこの規程による改正後の東京都交通局企業職員の期末手当に関する規程第三条第一項の規定の適用については、同項中「百分の五十五」とあるのは「百分の五十(給料規程別表第七の適用を受ける職員にあつては百分の五十二)」とする。

この規程は、平成十四年四月一日から施行する。

この規程は、平成十五年一月一日から施行する。

この規程は、平成十五年八月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成十六年一月一日から施行する。

(平成十六年三月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成十六年三月に支給する期末手当に関する特例措置に関し必要な事項は、別に定める。

この規程は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の期末手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第三条第三項及び別表第一　一の部の規定にかかわらず、平成十八年度及び平成十九年度に支給する期末手当に限り、次の各号に掲げる職員に係る当該年度における加算割合は、当該各号に定める割合とする。

3　東京都交通局企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(平成十八年交通局規程第十九号)附則第八項から第十項までの規定による給料を支給される職員に関する改正後の規程第三条第三項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と東京都交通局企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(平成十八年交通局規程第十九号)附則第八項から第十項までの規定による給料の額との合計額」とする。

4　東京都交通局企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(平成十八年交通局規程第四十九号。以下本項において「新規程」という。)の施行の日以後の附則第二項の規定における東京都交通局企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(平成十八年交通局規程第十九号。以下本項において「旧規程」という。)附則第八項の規定の適用については、新規程附則第二項の規定により読み替えられた旧規程附則第八項の規定を適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成十九年一月一日から施行する。

1　この規程は、平成十九年四月一日から施行する。

2　東京都交通局企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(平成十九年交通局規程第十九号。以下「改正給料規程」という。)附則第五項から第七項までの規定による給料を支給される職員に関するこの規程による改正後の東京都交通局企業職員の期末手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第三条第三項の規定の適用については、「給料月額」とあるのは「給料月額と東京都交通局企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(平成十九年交通局規程第十九号)附則第五項から第七項までの規定による給料の額との合計額」とする。

3　改正給料規程附則第十二項から第十四項までの規定による給料を支給される職員に関する改正後の規程第三条第三項の規定の適用については、「給料月額」とあるのは「給料月額と東京都交通局企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(平成十九年交通局規程第十九号)附則第十二項から第十四項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、次項及び附則第三項の規定は、平成二十年一月一日から施行する。

(東京都交通局企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程の読替え)

2　東京都交通局企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(平成十九年交通局規程第四十七号。以下「新規程」という。)の施行の日以後の新規程附則第二項の規定における東京都交通局企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(平成十九年交通局規程第十九号。以下「旧規程」という。)附則第五項の規定の適用については、新規程附則第二項の規定により読み替えられた旧規程附則第五項の規定を適用する。

3　新規程の施行の日以後の新規程附則第三項及び第四項の規定における旧規程附則第十二項の規定の適用については、新規程附則第三項及び第四項の規定により読み替えられた旧規程附則第十二項の規定を適用する。

この規程は、平成二十年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十年七月一日から施行する。

この規程は、平成二十年十二月一日から施行する。

1　この規程は、平成二十一年四月一日から施行する。

2　東京都交通局企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(平成二十一年交通局規程第三号)附則第四項から第七項までの規定による給料を支給される職員に関するこの規程による改正後の東京都交通局企業職員の期末手当に関する規程第三条第三項の規定の適用については、「給料月額」とあるのは「給料月額と東京都交通局企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(平成二十一年交通局規程第三号)附則第四項から第七項までの規定による給料の額との合計額」とする。

3　東京都交通局企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(平成二十一年交通局規程第三十六号。以下本項において「新規程」という。)の施行の日以後の前項の規定における東京都交通局企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(平成二十一年交通局規程第三号。以下本項において「旧規程」という。)附則第四項の規定の適用については、新規程附則第二項の規定により読み替えられた旧規程附則第四項の規定を適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十二年一月一日から施行する。

(東京都交通局企業職員の期末手当に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

2　東京都交通局企業職員の期末手当に関する規程の一部を改正する規程(平成二十一年交通局規程第七号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、第二条第一項第五号の二及び第四条の表の改正規定は、同年六月二日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の期末手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、この規程の施行の日以降の基準日(改正後の規程第二条第一項に規定する基準日をいう。)に係る期末手当について適用し、同日前の基準日(この規程による改正前の東京都交通局企業職員の期末手当に関する規程第二条第一項に規定する基準日をいう。)に係る期末手当については、なお従前の例による。

この規程は、平成二十二年十二月一日から施行する。

この規程は、平成二十三年一月一日から施行する。

この規程は、平成二十三年四月一日から施行する。

1　この規程は、平成二十五年四月一日から施行する。

2　東京都交通局企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(平成二十五年交通局規程第二十九号)附則第五項から第八項までの規定による給料を支給される特定職員(同規程附則第二項に規定する特定職員をいう。)又は職員に関するこの規程による改正後の東京都交通局企業職員の期末手当に関する規程第三条第三項の規定の適用については、「給料月額」とあるのは「給料月額と東京都交通局企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(平成二十五年交通局規程第二十九号)附則第五項から第八項までの規定による給料の額との合計額」とする。

1　この規程は、平成二十六年一月一日から施行する。

2　基準日(東京都交通局企業職員の期末手当に関する規程第三条第三項に規定する基準日をいう。)において東京都公営企業職員の結核休養に関する条例を廃止する条例(平成二十五年東京都条例第百三十二号)附則第二項の規定の適用を受ける職員については、この規程による改正後の東京都交通局企業職員の期末手当に関する規程第三条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、平成二十七年四月一日から施行する。

1　この規程は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　東京都交通局企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(平成二十七年交通局規程第五十六号)附則第七項から第十項までの規定による給料を支給される特定職員(同規程附則第四項に規定する特定職員をいう。)又は職員に関するこの規程による改正後の東京都交通局企業職員の期末手当に関する規程第三条第三項の規定の適用については、「給料月額」とあるのは「給料月額と東京都交通局企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(平成二十七年交通局規程第五十六号)附則第七項から第十項までの規定による差額に相当する額との合計額」とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規定による改正後の東京都交通局企業職員の期末手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)別表第一　一の部の規定にかかわらず、平成二十八年度に支給する勤末手当に限り、平成二十八年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の東京都交通局企業職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規程(昭和三十四年交通局規程第九号)別表第三又は別表第三の二　三級の項に規定する担任技能長の職にあつた職員に係る当該年度における加算割合は、「百分の六」とする。

3　改正後の規程別表第一　一の部の規定にかかわらず、切替日の前日において、東京都交通局企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(平成二十八年交通局規程第五十四号。以下「給料等一部改正規程」という。)による改正前の東京都交通局企業職員の給料等に関する規程別表第二に掲げる交通局企業職員給料表の一級の適用を受けていた職員(切替日に東京都交通局企業職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規程第八条第一項に規定する昇格をした職員を除く。)及び別に定めるこれに準ずる職員に係る加算割合は、平成二十八年六月及び同年十二月の支給にあつては「百分の一」、平成二十九年六月及び同年十二月の支給にあつては「百分の二」とする。

4　給料等一部改正規程附則第十項及び第十一項の規定により給料を支給される職員に関する改正後の規程第三条第三項の規定の適用については、「給料月額」とあるのは「給料月額と給料等一部改正規程附則第十項及び第十一項の規定による差額に相当する額との合計額」とする。

この規程は、平成二十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成三十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　東京都交通局企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(平成二十九年交通局規程第四十号)附則第四項から第七項までの規定により給料を支給される特定職員(同規程附則第三項に規定する特定職員をいう。)又は職員に関するこの規程による改正後の東京都交通局企業職員の期末手当に関する規程第三条第三項の規定の適用については、「給料月額」とあるのは「給料月額と東京都交通局企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(平成二十九年交通局規程第四十号)附則第四項から第七項までの規定による給料の額との合計額」とする。

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第三条第一項の表及び同条第二項の改正規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の期末手当に関する規程第五条第二項及び第三項並びに別表第二の規定は、平成三十年十二月二日から適用する。

この規程は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規程は、令和元年十二月十四日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程(第三条第五項中「百分の百七十二・五」を「百分の百七十五」に改める改正規定に限る。)による改正後の東京都交通局企業職員の期末手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第三条第五項及び次項の規定は、令和元年十二月一日から適用する。

(特例措置)

3　令和元年十二月に支給する期末手当に係る改正後の規程第三条第五項の規定の適用については、同項中「百分の百七十五」とあるのは、「百分の百七十七・五」とする。

(内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の東京都交通局企業職員の期末手当に関する規程の規定に基づいて令和元年十二月に支払われた期末手当は、改正後の規程の規定による期末手当の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和三年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和四年四月一日から施行する。

1　この規程は、令和五年四月一日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第四条第一項若しくは第二項又は第六条第一項若しくは第二項の規定により採用された職員は、この規程による改正後の東京都交通局企業職員の期末手当に関する規程第三条第二項に規定する法第二十二条の四第一項の規定により採用された職員とみなす。

この規程は、令和四年十月一日から施行し、この規程による改正後の東京都交通局企業職員の期末手当に関する規程の規定は、同年六月二日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第二条の二第三号及び第四号並びに第二条の三第一項第一号及び第四項第一号の改正規定並びに附則第三項の規定は、令和七年六月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の期末手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(第二条の二第三号及び第四号並びに第二条の三第一項第一号及び第四項第一号の規定を除く。)及び附則第四項の規定は、令和六年十二月一日から適用する。

(特例措置)

4　令和六年十二月に支給する勤末手当に係る改正後の規程第三条第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「百分の百二十五」とあるのは「百分の百三十」と、「百分の百五」とあるのは「百分の百十」と、「百分の九十五」とあるのは「百分の百」と、「百分の六十五」とあるのは「百分の六十七・五」と、「同項」とあるのは「東京都交通局企業職員の期末手当に関する規程の一部を改正する規程(令和六年交通局規程第六十二号)附則第四項の規定により読み替えて適用される同項」と、「百分の七十」とあるのは「百分の七十二・五」と、「百分の六十」」とあるのは「百分の六十二・五」」と、「百分の三十五」とあるのは「百分の三十七・五」とする。

(内払)

5　この規程による改正前の東京都交通局企業職員の期末手当に関する規程の規定に基づいて令和六年十二月に支払われた期末手当は、改正後の規程の規定による勤末手当の内払とみなす。