2　前項により報酬の額を定める場合には、職員の職務の複雑性、困難性、特殊性及び責任の軽重に応じ、かつ、常勤職員の給与との権衡を考慮しなければならない。

2　日額及び時間額の報酬は、月の初日からその月の末日までの間における勤務日数及び勤務時間数により計算した総額を翌月の十五日(同日が日曜日、土曜日又は休日(国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に定める休日をいう。以下この条において同じ。)に当たるときは、同日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日(その日が二あるときは、十五日より前の日))までに支払うものとする。

3　報酬の支給日については、前二項に規定するもののほか、給与規程第五条第三項及び第四項の規定を準用する。この場合において、給与規程第五条第三項中「前項」とあるのは「東京都交通局非常勤職員の報酬等に関する規程(平成二十七年交通局規程第九号)第四条第一項及び第二項」と、給与規程第五条第四項中「前二項」とあるのは「東京都交通局非常勤職員の報酬等に関する規程第四条第一項及び第二項並びに前項」と読み替えるものとする。

4　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるため、前項(給与規程第五条第四項の規定を準用する場合を除く。)に規定する報酬の支給日前に報酬の非常時払を請求したときは、給与規程第五条第六項の規定を準用する。この場合において、同項中「次条第四項に規定する日割計算の方法」とあるのは、「東京都交通局非常勤職員の報酬等に関する規程(平成二十七年交通局規程第九号)別表第一に規定する勤務一時間当たりの報酬額の算定方法」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により局長が定めた第一種報酬の額は、常勤職員の給与との権衡を考慮し、同一の職務内容と認められる職の前年度の第一種報酬の額を基準として、各年度の四月一日に見直すものとする。ただし、これにより難いと局長が認める場合は、この限りでない。

3　前項に定めるもののほか、常勤職員の給与の改定があった場合には、法第二十二条の二第一項第一号に掲げる職員(以下「会計年度任用職員」という。)にあっては、常勤職員の給与との権衡を考慮し、同一の職務内容と認められる職の当年度の第一種報酬の額を基準として、常勤職員の給与の改定時期に準ずる時期に見直すものとする。

4　条例第五条の三に規定する在宅勤務等手当に相当する第一種報酬については、条例第五条の三の規定を準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「所定の勤務時間」と読み替えるものとする。

5　超過勤務手当等に相当する第一種報酬については、特殊勤務手当規程の規定を準用する。この場合において、勤務一時間当たりの報酬額の算定方法は、別表第一に定めるとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず、局長が認めた場合においては、第二種報酬を支給しないことができる。

3　第一項の規定により算定する場合において、円位未満の端数が生じるときは、その端数を切り捨てるものとする。

2　第一種報酬の減額に当たっての算定方法は、別表第二に定めるとおりとする。ただし、これにより難い場合の職員の報酬減額の取扱いについては、局長が別に定める。

3　第一種報酬の減額は、減額すべき事実のあった日の属する月又はその翌月の報酬支給の際、行うものとする。ただし、やむを得ない理由により、当該報酬支給の際に報酬の減額をすることができない場合には、その後の報酬支給の際、行うことができる。

2　前項に規定するもののほか、次に掲げる場合は、会計年度任用職員に対する第一種報酬の減額を免除するものとする。

3　前条第一項の規定にかかわらず、法第三条第三項第三号に規定する職員(以下「特別職非常勤職員」という。)が、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第三十九条の規定により年次有給休暇を承認されている場合は、第一種報酬は、減額しない。

4　前項に規定するもののほか、次に掲げる場合は、特別職非常勤職員に対する第一種報酬の減額を免除するものとする。

2　費用弁償は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費及び宿泊手当の七種類とする。

3　費用弁償の額は、東京都交通局企業職員の旅費に関する規程(平成十四年交通局規程第四十五号。以下「旅費規程」という。)の規定により、給与規程に定める交通局企業職員給料表(七)の適用を受ける職員以外のものが受けるべき額に相当する額とする。

4　費用弁償の支給方法及び算定方法は、旅費規程の適用を受ける職員の例による。

2　期末手当の額は、局長が別に定めた報酬の額を基礎として第十七条で定める期末手当基礎額に、期末手当規程第二条に掲げる職員(同規程第三条に規定する企(一)四級等職員、企(一)五級等職員及び企(七)の適用を受ける職員を除く。)に適用される割合を乗じて得た額に第十四条で定める支給割合を乗じて得た額とする。

3　期末手当の不支給及び一時差止めは、期末手当規程の適用を受ける職員の例による。

4　前三項に規定するもののほか、期末手当の支給等に関し必要な事項は、局長が別に定める。

2　第十一条第一項後段で定める会計年度任用職員は、次に掲げる者とする。

2　前項の期間の算定に当たっては、次の各号に掲げる期間に応じ、当該期間にそれぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た期間を除算する。

3　会計年度任用職員勤務時間規程第二条の規定により定められた勤務時間の一部において、前項各号に掲げる事由により勤務しないときは、局長が別に定める期間を除算する。

2　この規程の適用を受ける会計年度任用職員で、異なる任命権者に任用された期間は通算しない。

3　第一項の期間の算定については、局長が別に定める場合を除き、前条の規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる会計年度任用職員の期末手当基礎額は、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

2　前項各号に定める日が日曜日に当たるときはその日の前々日を、同項各号に定める日が土曜日に当たるときはその日の前日を支給日とする。

3　前二項の規定にかかわらず、局長は、非常災害、給与事務のふくそうその他の理由により、前二項に定める支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

2　勤勉手当の額は、第二条の規定に基づき定められた報酬の額を基礎として第二十七条で定める額(以下「勤勉手当基礎額」という。)に、第二十二条で定める支給割合を乗じて得た額とする。この場合において、局長が支給する勤勉手当の額の総額は、この項前段で定める額に、東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程(昭和五十四年交通局規程第十八号。以下「勤勉手当規程」という。)第三条第一項第一号に掲げる職員(同号に規定する企(一)四級等職員、企(二)五級等職員及び企(一)五級等職員を除く。)に適用される割合を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　勤勉手当の不支給及び一時差止めは、勤勉手当規程の適用を受ける職員の例による。

4　前三項に規定するもののほか、勤勉手当の支給等に関し必要な事項は、局長が別に定める。

2　前条第一項後段で定める会計年度任用職員については、第十三条第二項の規定を準用する。

2　前項の期間の算定に当たっては、次に掲げる期間を除算する。

3　会計年度任用職員が所定の勤務時間の一部において、次の各号に掲げる事由により勤務しない場合は、局長が別に定める期間を除算する。

2　前項の規定にかかわらず、会計年度任用職員のうち、局長が別に定める成績率を加算する場合の対象となる者(以下「加算対象職員」という。)の成績率は、前項に規定する割合に、一万分の〇以上一万分の千二百以下の範囲内でそれぞれ局長が別に定める割合を加えた割合(以下「加算後割合」という。)とする。

3　前二項の規定にかかわらず、会計年度任用職員のうち、支給期間において勤勉手当規程第四条の三第四項の表の減額事由の区分のいずれかに該当する者の成績率は、第一項に規定する割合(加算対象職員にあっては、加算後割合)に、百分の百から当該区分に掲げる割合を減じて得たものを乗じて得た割合とする。

4　第一項及び第二項の規定にかかわらず、会計年度任用職員のうち、支給期間において勤勉手当規程第四条の三第四項の表の減額事由の区分の二以上に該当する者の成績率は、第一項に規定する割合(加算対象職員にあっては、加算後割合)に、百分の百から当該区分に掲げる割合を減じて得たものを順次乗じて得た割合とする。

5　前二項の場合において、私事欠勤等は、日を単位として計算する。

6　会計年度任用職員が所定の勤務時間の一部において私事欠勤等の事由により勤務しない場合は、当該勤務しない時間を局長が別に定めるところにより日に換算する。

2　この規程の適用を受ける会計年度任用職員で、異なる任命権者に任用された期間は通算しない。

この規程は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規程は、令和二年四月一日から施行する。ただし、第五条第二項ただし書の改正規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規程は、令和元年十二月十四日から施行する。ただし、第十三条を改め、同条を第二十条とし、第十二条の次に七条を加える改正規定のうち第十三条第二項第一号の改正規定及び附則の改正規定は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の東京都交通局非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する規程第九条第四項の規定は、令和二年三月六日から適用する。

この規程は、令和三年四月一日から施行する。

この規程は、令和四年一月一日から施行する。

1　この規程は、令和五年四月一日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第六条第一項又は第二項の規定により採用された職員は、この規程による改正後の東京都交通局非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する規程第一条に規定する短時間勤務の職を占める職員とみなす。

この規程は、令和四年十月一日から施行し、この規程による改正後の東京都交通局非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する規程の規定は、同年六月二日から適用する。

この規程は、令和六年一月一日から施行する。

この規程は、令和六年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の東京都交通局非常勤職員の報酬等に関する規程第二十五条第一項の規定は、令和六年十二月一日から適用する。

1　この規程は、令和七年四月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都交通局非常勤職員の報酬等に関する規程第十条第二項の規定は、この規程の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規程は、令和八年四月一日から施行する。ただし、第二十五条第一項の改正規定は、公布の日から施行し、令和七年十二月一日から適用する。

2　令和八年六月一日の基準日(東京都交通局非常勤職員の報酬等に関する規程第十一条に規定する基準日をいう。)に係る勤勉手当に係る勤務期間の算定については、令和七年十二月二日から令和八年三月三十一日までにその期間が終了する東京都交通局会計年度任用職員の任用等に関する規程(平成二十七年交通局規程第三号)別表の傷病欠勤は、東京都交通局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(平成七年交通局規程第十四号)第十四条に規定する病気休暇とみなす。