2　局長は、前項の規定による処分(以下「支給制限処分」という。)を行う場合は、当該処分を受けるべき者に対し、当該処分の際、当該処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

3　前項の説明書を交付する場合において、支給制限処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該説明書の内容を東京都公報に掲載することをもつて交付に代えることができる。この場合においては、その掲載した日から起算して二週間を経過した日に、当該説明書が当該支給制限処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　局長は、支給制限処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

5　東京都行政手続条例(平成六年東京都条例第百四十二号)第三章第二節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

6　前各項に規定するもののほか、支給制限処分に関し必要な事項は、局長が別に定める。

2　前条第二項の規定は、前項の規定による処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合に準用する。

3　前条第三項の規定は、前項の説明書を交付する場合に準用する。この場合において、前条第三項中「支給制限処分」とあるのは「一時差止処分」と読み替える。

4　局長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第三号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるとき、又は第五号に該当する場合において、これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

5　前項の規定は、局長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、勤勉手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、別に定める。

2　基準日(基準日前一箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日の前日。以下「基準日等」という。)において別表第一　一の部に該当する職員に支給する勤勉手当に対する前項の規定の適用については、同項中「給与月額」とあるのは「給与月額に、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額(次項第四号に掲げる事由に該当する職員については、同号に定める減給された給料及び給料に対する地域手当の合計額)に別表第一　一の部職員の欄に掲げる区分ごとに同部加算割合の欄に掲げる割合を乗じて得た額(同表二の部に該当する職員(休職中の職員及び局長が別に定める職員を除く。)にあつては、その額に給料月額に同部職員の欄に掲げる区分ごとに同部加算割合の欄に掲げる割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額」とする。

3　前項の給料月額は、次の各号に定めるもののほか、給料規程の規定により定められている基準日現在における職員の給料月額をいう。

2　前項の規定にかかわらず、第六条第五号の規定に該当することにより勤務期間等を通算することとなる職員であつて、基準日を除く支給期間中教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第十四条又は公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和三十二年法律第百十七号)に掲げる事由に該当して休職にされ、基準日現在勤務している者の期間率は、支給期間におけるその者の勤務期間の区分に応じ、次の表に定める割合とする。

2　前項の期間の算定に当たつては、次に掲げる期間を除算する。

3　前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等として在職した期間中に次の各号に該当する場合においては、当該各号に掲げる期間を除算する。

4　正規の勤務時間の一部において、次の各号に掲げる事由により勤務しない場合は、局長が別に定める期間を除算する。

5　第六条第五号の規定に該当することにより勤務期間等を通算することとなる職員であつて、第四条第二項に規定する休職(以下この項において「結核休職」という。)にされた者の勤務期間の算定に当たつては、結核休職にされた期間(当該期間が育児短時間勤務職員等として在職した期間中の場合は、結核休職にされた期間に算出率を乗じて得た期間)を除算する。

2　前項の規定にかかわらず、基準日等において前項第一号から第三号まで、第六号又は第七号に掲げる職員である者のうち、支給期間において次の表の減額事由の区分の一に該当する者の成績率は、当該各号に規定する割合に、百分の百から当該区分に掲げる割合を減じて得たものを乗じて得た割合とする。

3　第一項の規定にかかわらず、基準日等において第一項第四号、第五号、第八号又は第九号に掲げる職員である者のうち、支給期間において次の表の減額事由の区分の一に該当する者の成績率は、当該各号に規定する割合に、百分の百から当該区分に掲げる割合を減じて得たものを乗じて得た割合とする。

4　第一項の規定にかかわらず、職員のうち、支給期間において前二項の表の減額事由の区分の二以上に該当する者の成績率は、第一項各号に規定する割合に、百分の百から当該区分に掲げる割合を減じて得たものを順次乗じて得た割合とする。

5　第二項及び第三項の私事欠勤等は、日を単位として計算する。

6　正規の勤務時間の一部において私事欠勤等の事由により勤務しない場合は、当該勤務しない時間を局長が別に定めるところにより日に換算する。

2　この規程(第三条第一項各号を除く。)における職員の給与月額は、前項の規定からそれぞれ扶養手当を控除して得た額とする。

2　前項各号に掲げる日が日曜日に当たるときはその日の前前日を、同項各号に掲げる日が土曜日に当たるときはその日の前日を支給日とする。

3　前二項の規定にかかわらず、局長は、非常災害、給与事務のふくそうその他の理由により、前二項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和五十四年三月一日から適用する。

2　給料規程付則第十八項、第二十項又は第二十一項の規定による給料を支給される職員に対する第三条第二項及び第三項並びに第十条の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額と給料規程付則第十八項、第二十項又は第二十一項の規定による給料の額との合計額」とする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この規程は、昭和六十三年八月一日から施行する。

この規程は、平成元年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。

(給与の内払)

2　この規程による改正前の東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程の規定に基づいて支払われた平成二年六月に支給する勤勉手当は、改正後の規程の規定に基づく勤勉手当の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成三年四月一日から施行する。ただし、第二条第十三号、第四条第一項及び第二項、第四条の二第二項第一号並びに第五条第一項の改正規定は、平成三年六月二日から施行する。

(経過措置)

2　平成三年六月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、この規程による改正後の東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程第四条の二第二項第二号及び同条第三項の規定は、同号及び同項の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、平成四年四月一日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成三年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3　この規程による改正前の東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程の規定に基づいて支払われた、平成三年六月及び十二月に支給する勤勉手当は、改正後の規程の規定に基づく勤勉手当の内払とみなす。

1　この規程は、平成四年四月一日から施行する。

2　平成四年六月に支給する勤勉手当に係る平成三年十二月二日から平成四年三月三十一日までの期間の勤務期間の算定については、この規程による改正後の東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程の規定は、平成六年十二月に支給する勤勉手当から適用し、同年六月に支給する勤勉手当については、なお従前の例による。

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成六年十二月一日から適用する。

2　この規程による改正前の東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定に基づき平成六年十二月九日に支給された勤勉手当は、改正後の規程の規定に基づく勤勉手当の内払とみなす。

3　改正前の規程の規定に基づき平成六年十二月九日に支給された勤勉手当の額が改正後の規程の規定に基づき同月に支給される勤勉手当の額を超える職員の勤勉手当については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成七年四月一日から施行する。

2　平成七年六月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定については、平成六年十二月二日から平成七年三月三十一日までにその期間が終了する病気欠勤は、東京都交通局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(平成七年交通局規程第十四号)第十四条に規定する病気休暇とみなす。

1　この規程は、平成八年四月一日から施行する。

2　この規程の施行の日から平成十二年三月三十一日までの間に技能主任の職から運輸事務、鉄道事務又は交通技術(運輸)の職に転職した職員に対するこの規程による改正後の東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第三条第一項の適用については、当該職員が改正後の規程別表第一　一の部交通局企業職員給料表(三)の項に掲げる職員に該当することとなるまでの間は、改正後の規程第三条第一項中「給与月額」とあるのは、「給料月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額に百分の五を乗じて得た額を加算した額」とする。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第二条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、第三条第二項及び第四項の改正規定並びに第七条第四号の改正規定は、平成十年四月一日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成九年四月一日から適用する。

(経過措置等)

3　平成九年六月三十日及び同年十二月十日において、この規程による改正前の東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定に基づき支給された勤勉手当は、改正後の規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　平成九年度における第二条の規定の適用については、同条中「六月一日」とあるのは、「三月一日、六月一日」とする。

5　改正後の規程第二条第十三号の規定の適用については、平成十年三月及び同年六月に支給する勤勉手当に限り、同号中「六箇月」とあるのは、「三箇月」とする。

6　改正後の規程第三条第一項の規定の適用については、平成十年三月三十一日までの間、同項中「百分の四十五」とあるのは、「、三月に支給する場合においては百分の五、六月に支給する場合においては百分の四十、十二月に支給する場合においては百分の四十五」とする。

7　平成十年三月に支給する勤勉手当に限り、改正前の規程第三条第二項の規定の適用については、同項中「である者」とあるのは「のうち第四条の三第二項の表の減額事由の区分のいずれかに該当するもの」と、「第四条の三第二項」とあるのは「同項から第四項まで」とする。

8　改正後の規程第四条第一項の規定にかかわらず、平成十年三月及び同年六月に支給する勤勉手当の期間率は、次の表に定める割合とする。

9　改正後の規程第四条第二項の規定の適用については、平成十年三月及び同年六月に支給する勤勉手当に限り、同項の表中「八十日」とあるのは、「四十日」とする。

10　改正後の規程第四条の二第二項第一号の規定の適用については、平成十年三月及び同年六月に支給する勤勉手当に限り、同号中「三以上」とあるのは、「二以上」とする。

11　改正後の規程第四条の三第二項の規定にかかわらず、平成十年三月及び同年六月に支給する勤勉手当の支給期間において次の表の減額事由の区分のいずれかに該当する者の成績率は、支給率に、百分の百から当該区分に掲げる割合を減じて得たものを乗じて得た割合とする(附則第七項の規定により適用する場合を含む。)。

12　改正後の規程第五条第一項及び改正後の規程附則第二項の規定にかかわらず、職員(改正後の規程第三条第二項の適用を受ける者を除く。)のうち、平成十年三月及び同年六月に支給する勤勉手当の支給期間において次の表の減額事由の区分のいずれかに該当する者の支給割合は、期間率に、百分の百から当該区分に掲げる割合を減じて得たものを乗じて得たものに、同年三月に支給する勤勉手当にあっては百分の五を、同年六月に支給する勤勉手当にあっては百分の四十五を乗じて得た割合とする。

13　平成九年度における改正後の規程第九条第一項の規定の適用については、同項中「／一　六月に支給する勤勉手当にあつては、六月三十日／二　十二月に支給する勤勉手当にあつては、十二月十日／」とあるのは、「／一　三月に支給する勤勉手当にあつては、三月二十七日／二　六月に支給する勤勉手当にあつては、六月三十日／三　十二月に支給する勤勉手当にあつては、十二月十日／」とする。

(内払)

14　この規程による改正前の東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程の規定に基づいて平成九年六月及び同年十二月に職員に支払われた勤勉手当は、改正後の規程の規定による勤勉手当の内払とみなす。

この規程は、平成十一年四月一日から施行する。

この規程は、平成十二年一月一日から施行する。

1　この規程は、平成十二年四月一日から施行する。

2　平成八年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間に技能主任の職から、運輸事務、鉄道事務又は交通技術(運輸)の職に転職した職員に対するこの規程による改正後の東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第三条第一項の適用については、当該職員が改正後の規程別表第一　一の部交通局企業職員給料表二の項に掲げる職員に該当することになるまでの間は、改正後の規程第三条第一項中「給料月額」とあるのは、「給料月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額に百分の五を乗じて得た額を加算した額」とする。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第四条の二第二項第一号の改正規定は、平成十四年四月一日から施行する。

この規程は、平成十四年四月一日から適用する。

この規程は、平成十五年四月一日から施行する。

この規程は、平成十五年八月一日から施行する。

この規程は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第四条の二第二項第一号、第四条の三第一項及び第五条第一項の改正規定は、平成十八年四月一日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成十七年四月一日から適用する。

(経過措置等)

3　平成十七年六月三十日及び同年十二月九日において、この規程による改正前の東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定に基づき支給された勤勉手当は、改正後の規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　平成十七年度における改正後の規程第二条第一項の規程の適用については、同項中「六月一日及び十二月一日」とあるのは、「三月一日、六月一日及び十二月一日」とする。

5　改正後の規程第二条第五号の二の規定の適用については、平成十八年三月及び同年六月に支給する勤勉手当に限り、同号中「六箇月」とあるのは、「三箇月」とする。

6　改正後の規程第三条第一項第一号の規定の適用については、平成十八年三月三十一日までの間、同号中「百分の四十七・五」とあるのは、「、三月に支給する場合においては百分の五、六月及び十二月に支給する場合においては百分の四十五」と、同項第二号の規定の適用については、平成十八年三月三十一日までの間、同号中「百分の二十七・五」とあるのは、「、三月に支給する場合においては百分の五、六月及び十二月に支給する場合においては百分の二十五」とする。

7　改正後の規程第三条の二第一項第一号の規定の適用については、平成十八年三月三十一日までの間、同号中「百分の四十七・五」とあるのは、「、三月に支給する場合においては百分の五、六月及び十二月に支給する場合においては百分の四十五」と、同項第二号の規定の適用については、平成十八年三月三十一日までの間、同号中「百分の二十七・五」とあるのは、「、三月に支給する場合においては百分の五、六月及び十二月に支給する場合においては百分の二十五」とする。

8　改正後の規程第四条第一項の規定にかかわらず、平成十八年三月及び同年六月に支給する勤勉手当の期間率は、次の表に定める割合とする。

9　改正後の規程第四条第二項の規定の適用については、平成十八年三月及び同年六月に支給する勤勉手当に限り、同項の表中「八十日」とあるのは、「四十日」とする。

10　改正後の規程第四条の二第二項第一号の規定の適用については、平成十八年三月に支給する勤勉手当に限り、同号中「三以上」とあるのは、「二以上」とする。

11　改正後の規程第四条の三第一項の規定の適用については、平成十八年三月に支給する勤勉手当に限り、同項第一号中「一万分の三千六百」とあるのは「一万分の四百」と、「一万分の六千七百五十」とあるのは「一万分の七百五十」と、同項第二号中「一万分の四千二百三十」とあるのは「一万分の四百七十」と、「一万分の五千五百」とあるのは「一万分の六百十」と、同項第三号中「一万分の二千五百」とあるのは「一万分の五百」とする。

12　改正後の規程第四条の三第二項の規定にかかわらず、平成十八年三月及び同年六月に支給する勤勉手当の支給期間において次の表の減額事由の区分のいずれかに該当する者の成績率は、支給率に、百分の百から当該区分に掲げる割合を減じて得たものを乗じて得た割合とする。

13　改正後の規程第五条第一項及び改正後の規程附則第二項の規定にかかわらず、職員のうち、平成十八年三月に支給する勤勉手当の支給期間において次の表の減額事由の区分のいずれかに該当する者の支給割合は、期間率に、百分の百から当該区分に掲げる割合を減じて得たものを乗じて得たものに、百分の五を乗じて得た割合とする。

14　改正後の規程第五条第一項及び改正後の規程附則第二項の規定にかかわらず、職員のうち、平成十八年六月に支給する勤勉手当の支給期間において次の表の減額事由の区分のいずれかに該当する者の支給割合は、期間率に、百分の百から当該区分に掲げる割合を減じて得たものを乗じて得たものに、百分の四十七・五を乗じて得た割合とする。

15　平成十七年度における改正後の規程第九条第一項の規定の適用については、同項中「／一　六月に支給する手当にあつては、六月三十日／二　十二月に支給する手当にあつては、十二月十日／」とあるのは、「／一　三月に支給する手当にあつては、三月十五日／二　六月に支給する手当にあつては、六月三十日／三　十二月に支給する手当にあつては、十二月十日／」とする。

(内払)

16　改正前の規程の規定に基づいて平成十七年六月及び同年十二月に職員に支払われた勤勉手当は、改正後の規程の規定による勤勉手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第三条第三項及び別表第一　一の部の規定にかかわらず、平成十八年度及び平成十九年度に支給する勤勉手当に限り、次の各号に掲げる職員に係る当該年度における加算割合は、当該各号に定める割合とする。

3　東京都交通局企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(平成十八年交通局規程第十九号)附則第八項から第十項までの規定による給料を支給される職員に関する改正後の規程第三条第三項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と東京都交通局企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(平成十八年交通局規程第十九号)附則第八項から第十項までの規定による給料の額との合計額」とする。

4　東京都交通局企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(平成十八年交通局規程第四十九号。以下本項において「新規程」という。)の施行の日以後の附則第二項の規定における東京都交通局企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(平成十八年交通局規程第十九号。以下本項において「旧規程」という。)附則第八項の規定の適用については、新規程附則第二項の規定により読み替えられた旧規程附則第八項の規定を適用する。

この規程は、平成十九年一月一日から施行する。

1　この規程は、平成十九年四月一日から施行する。

2　東京都交通局企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(平成十九年交通局規程第十九号。以下「改正給料規程」という。)附則第五項から第七項までの規定による給料を支給される職員に関するこの規程による改正後の東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第三条第三項の規定の適用については、「給料月額」とあるのは「給料月額と東京都交通局企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(平成十九年交通局規程第十九号)附則第五項から第七項までの規定による給料の額との合計額」とする。

3　改正給料規程附則第十二項から第十四項までの規定による給料を支給される職員に関する改正後の規程第三条第三項の規定の適用については、「給料月額」とあるのは「給料月額と東京都交通局企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(平成十九年交通局規程第十九号)附則第十二項から第十四項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、次項及び附則第三項の規定は、平成二十年一月一日から施行する。

(東京都交通局企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程の読替え)

2　東京都交通局企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(平成十九年交通局規程第四十七号。以下「新規程」という。)の施行の日以後の新規程附則第二項の規定における東京都交通局企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(平成十九年交通局規程第十九号。以下「旧規程」という。)附則第五項の規定の適用については、新規程附則第二項の規定により読み替えられた旧規程附則第五項の規定を適用する。

3　新規程の施行の日以後の新規程附則第三項及び第四項の規定における旧規程附則第十二項の規定の適用については、新規程附則第三項及び第四項の規定により読み替えられた旧規程附則第十二項の規定を適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成十九年四月一日から適用する。

(経過措置等)

2　平成十九年六月二十九日及び同年十二月十日において、この規程による改正前の東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定に基づき支給された勤勉手当は、この規程による改正後の規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　平成十九年度における改正後の規程第二条の規定の適用については、同項中「六月一日及び十二月一日」とあるのは、「三月一日、六月一日及び十二月一日」とする。

4　改正後の規程第二条第五号の二の規定の適用については、平成二十年三月及び同年六月に支給する勤勉手当に限り、同号中「六箇月」とあるのは、「三箇月」とする。

5　改正後の規程第三条第一項第一号及び第三条の二第一号の規定の適用については、平成二十年三月三十一日までの間、同号中「百分の五十」とあるのは、「三月に支給する場合においては百分の五、六月及び十二月に支給する場合においては百分の四十七・五」とする。

6　改正後の規程第四条第一項の規定にかかわらず、平成二十年三月及び同年六月に支給する勤勉手当の期間率は、次の表に定める割合とする。

7　改正後の規程第四条第二項の規定の適用については、平成二十年三月及び同年六月に支給する勤勉手当に限り、同項の表中「八十日」とあるのは、「四十日」とする。

8　改正後の規程第四条の三第一項の規定の適用については、平成二十年三月に支給する勤勉手当に限り、同項第一号中「一万分の三千八百」とあるのは「一万分の四百」と、「一万分の七千百二十五」とあるのは「一万分の七百五十」と、同項第二号中「一万分の四千四百六十五」とあるのは「一万分の四百七十」と、「一万分の五千八百五」とあるのは「一万分の六百十」とする。

9　改正後の規程第四条の三第二項の規定にかかわらず、平成二十年三月及び同年六月に支給する勤勉手当の支給期間において次の表の減額事由の区分のいずれかに該当する者の成績率は、支給率に、百分の百から当該区分に掲げる割合を減じて得たものを乗じて得た割合とする。

10　改正後の規程第五条第一項及び改正後の規程附則第一項の規定にかかわらず、職員(改正後の規程第三条第二項に規定する管理職員を除く。)のうち、平成二十年三月及び同年六月に支給する勤勉手当の支給期間において次の表の減額事由の区分のいずれかに該当する者の支給割合は、期間率に、百分の百から当該区分に掲げる割合を減じて得たものを乗じて得たものに、同年三月に支給する勤勉手当にあっては百分の五を、同年六月に支給する勤勉手当にあっては百分の五十を乗じて得た割合とする。

11　平成十九年度における改正後の規程第九条第一項の規定の適用については、同項中「／一　六月に支給する手当にあつては、六月三十日／二　十二月に支給する手当にあつては、十二月十日／」とあるのは、「／一　三月に支給する手当にあつては、三月十五日／二　六月に支給する手当にあつては、六月三十日／三　十二月に支給する手当にあつては、十二月十日／」とする。

(内払)

12　改正前の規程の規定に基づいて平成十九年六月及び同年十二月に職員に支払われた勤勉手当は、改正後の規程の規定による勤勉手当の内払とみなす。

この規程は、平成二十年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十年七月一日から施行する。

この規程は、平成二十年十二月一日から施行する。

1　この規程は、平成二十一年四月一日から施行する。

2　東京都交通局企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(平成二十一年交通局規程第三号)附則第四項から第七項までの規定による給料を支給される職員に関するこの規程による改正後の東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程第三条第三項の規定の適用については、「給料月額」とあるのは「給料月額と東京都交通局企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(平成二十一年交通局規程第三号)附則第四項から第七項までの規定による給料の額との合計額」とする。

3　東京都交通局企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(平成二十一年交通局規程第三十六号。以下本項において「新規程」という。)の施行の日以後の前項の規定における東京都交通局企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(平成二十一年交通局規程第三号。以下本項において「旧規程」という。)附則第四項の規定の適用については、新規程附則第二項の規定により読み替えられた旧規程附則第四項の規定を適用する。

この規程は、平成二十二年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第二条の二の二及び第二条の三の規定は、この規程の施行の日以降の基準日(改正後の規程第二条第一項に規定する基準日をいう。以下同じ。)に係る勤勉手当について適用し、同日前の基準日に係る勤勉手当については、なお従前の例による。

この規程は、平成二十三年四月一日から施行する。

1　この規程は、平成二十五年四月一日から施行する。

2　東京都交通局企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(平成二十五年交通局規程第二十九号)附則第五項から第八項までの規定による給料を支給される特定職員(同規程附則第二項に規定する特定職員をいう。)又は職員に関するこの規程による改正後の東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程第三条第三項の適用については、「給料月額」とあるのは「給料月額と東京都交通局企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(平成二十五年交通局規程第二十九号)附則第五項から第八項までの規定による給料の額との合計額」とする。

1　この規程は、平成二十六年一月一日から施行する。

2　支給期間(東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程第二条第五号の二に規定する基準日以前六箇月以内の期間をいう。次項において同じ。)内に東京都公営企業職員の結核休養に関する条例を廃止する条例(平成二十五年東京都条例第百三十二号。次項において「公営企業職員結核休養廃止条例」という。)による廃止前の東京都公営企業職員の結核休養に関する条例(昭和三十年東京都条例第十五号)又は職員の結核休養に関する条例を廃止する条例(平成二十五年東京都条例第百二十六号。次項において「職員結核休養廃止条例」という。)による廃止前の職員の結核休養に関する条例(昭和二十九年東京都条例第十一号)の規定による休養の取扱いを受けていた職員(次項に規定する職員を除く。)については、この規程による改正後の東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程(次項において「改正後の規程」という。)第三条第二項、第四条第二項並びに第四条の二第二項及び第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　支給期間内に公営企業職員結核休養廃止条例附則第二項又は職員結核休養廃止条例附則第二項の規定の適用を受ける職員については、改正後の規程第三条第二項、第四条第二項並びに第四条の二第二項及び第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、平成二十六年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の職員の勤勉手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)並びに次項及び第四項の規定は、平成二十六年十二月一日から適用する。

(特例措置)

3　平成二十六年十二月に支給する勤勉手当に係る改正後の規程第三条第一項の規定の適用については、同項第一号中「百分の八十」とあるのは「百分の九十二・五」と、「百分の百」とあるのは「百分の百十二・五」と、「百分の百十」とあるのは「百分の百二十二・五」と、同項第二号中「百分の九十」とあるのは「百分の百二・五」と、同項第三号中「百分の三十七・五」とあるのは「百分の四十二・五」と、「百分の四十七・五」とあるのは「百分の五十二・五」とする。

4　改正後の規程第四条の三第一項の規定の適用については、平成二十六年十二月に支給する勤勉手当に限り、同項第一号中「一万分の八千十」とあるのは「一万分の九千百二十二・五」と、「一万分の一万百五十二」とあるのは「一万分の一万一千五百六十二」と、同項第二号中「一万分の一万六千」とあるのは「一万分の一万七千五百」と、同項第三号中「一万分の一万五千五百」とあるのは「一万分の一万七千」と、同項第四号中「一万分の七千百九十一」とあるのは「一万分の八千四百十三」と、「一万分の一万二千五百」とあるのは「一万分の一万四千」と、同項第五号中「一万分の七千三百七十九」とあるのは「一万分の八千六百一」と、「一万分の一万一千」とあるのは「一万分の一万二千」と、同項第六号中「一万分の四千二百七十五」とあるのは「一万分の四千七百二十五」と、「一万分の六千」とあるのは「一万分の六千五百」と、同項第七号中「一万分の三千三百八十四」とあるのは「一万分の三千八百五十四」と、「一万分の四千五百」とあるのは「一万分の五千」と、同項第八号中「一万分の三千四百七十八」とあるのは「一万分の三千九百四十八」と、「一万分の四千」とあるのは「一万分の四千五百」とする。

(内払)

5　この規程による改正前の東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程の規定に基づいて平成二十六年十二月に職員に支払われた勤勉手当は、改正後の規程の規定による勤勉手当の内払とみなす。

この規程は、平成二十七年四月一日から施行する。

1　この規程は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　東京都交通局企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(平成二十七年交通局規程第五十六号)附則第七項から第十項までの規定による給料を支給される特定職員(同規程附則第四項に規定する特定職員をいう。)又は職員に関するこの規程による改正後の東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程第三条第三項の規定の適用については、「給料月額」とあるのは「給料月額と東京都交通局企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(平成二十七年交通局規程第五十六号)附則第七項から第十項までの規定による差額に相当する額との合計額」とする。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)及び次項の規定は、平成二十七年十二月一日から適用する。

(特例措置)

3　平成二十七年十二月に支給する勤勉手当に係る改正後の規程第三条第一項の規定の適用については、同項第一号中「百分の八十五」とあるのは「百分の九十」と、「百分の百五」とあるのは「百分の百十」と、「百分の百十五」とあるのは「百分の百二十」と、同項第二号中「百分の九十二・五」とあるのは「百分の九十五」と、同項第三号中「百分の四十」とあるのは「百分の四十二・五」と、「百分の五十」とあるのは「百分の五十二・五」とする。

(内払)

4　この規程による改正前の東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程の規定に基づいて平成二十七年十二月に職員に支払われた勤勉手当は、改正後の規程の規定による勤勉手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規定による改正後の東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)別表第一　一の部の規定にかかわらず、平成二十八年度に支給する勤勉手当に限り、平成二十八年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の東京都交通局企業職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規程(昭和三十四年交通局規程第九号)別表第三又は別表第三の二　三級の項に規定する担任技能長の職にあつた職員に係る当該年度における加算割合は、「百分の六」とする。

3　改正後の規程別表第一　一の部の規定にかかわらず、切替日の前日において、東京都交通局企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(平成二十八年交通局規程第五十四号。以下「給料等一部改正規程」という。)による改正前の東京都交通局企業職員の給料等に関する規程別表第二に掲げる交通局企業職員給料表の一級の適用を受けていた職員(切替日に東京都交通局企業職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規程第八条第一項に規定する昇格をした職員を除く。)及び別に定めるこれに準ずる職員に係る加算割合は、平成二十八年六月及び同年十二月の支給にあつては「百分の一」、平成二十九年六月及び同年十二月の支給にあつては「百分の二」とする。

4　給料等一部改正規程附則第十項及び第十一項の規定により給料を支給される職員に関する改正後の規程第三条第二項の規定の適用については、「給料月額」とあるのは「給料月額と給料等一部改正規程附則第十項及び第十一項の規定による差額に相当する額との合計額」とする。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、この規程による改正後の東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第四条の二第四項第二号及び別表第二に介護時間に相当する休暇の項を加える改正規定は、平成二十九年一月一日から施行する。

2　改正後の規程第三条第一項及び第四条の三並びに附則第三項の規定は平成二十八年十二月一日から、改正後の規程第四条の二第二項第四号及び第九号、第三項並びに第四項(第二号を除く。)の規定は同月二日から適用する。

(特例措置)

3　平成二十八年十二月に支給する勤勉手当に係る改正後の規程第三条第一項の規定の適用については、同項第一号中「百分の九十」とあるのは「百分の九十五」と、「百分の百十」とあるのは「百分の百十五」と、「百分の百二十」とあるのは「百分の百二十五」と、同項第二号中「百分の九十五」とあるのは「百分の九十七・五」と、同項第三号中「百分の四十二・五」とあるのは「百分の四十五」と、「百分の五十二・五」とあるのは「百分の五十五」とする。

(内払)

4　この規程による改正前の東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程の規定に基づいて平成二十八年十二月に職員に支払われた勤勉手当は、改正後の規程の規定による勤勉手当の内払とみなす。

この規程は、平成二十九年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第三条第一項第二号の改正規定(「適用を受ける職員」の下に「(次号に該当する職員を除く。)」を加える部分に限る。)、同項第三号の改正規定(「(前号に該当する職員を除く。)」を削る部分及び「)を乗じて」を「、企(七)の適用を受ける職員にあつては百分の五十二・五)を乗じて」に改める部分に限る。)、第四条の三第一項第四号の表の改正規定及び別表第一の改正規定は、平成三十年四月一日から施行する。

2　この規程(第三条第一項第二号中「適用を受ける職員」の次に「(次号に該当する職員を除く。)」を加える改正規定、同項第三号中「(前号に該当する職員を除く。)」を削る改正規定及び同号中「)を乗じて」を「、企(七)の適用を受ける職員にあつては百分の五十二・五)を乗じて」に改める改正規定及び第四条の三第一項第四号の表の改正規定を除く。)による改正後の東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程第三条第一項、第四条の三第一項及び次項の規定は、平成二十九年十二月一日から適用する。

(特例措置)

3　平成二十九年十二月に支給する勤勉手当に係るこの規程による改正後の東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第三条第一項の規定の適用については、同項第一号中「百分の九十五」とあるのは「百分の百」と、「百分の百十五」とあるのは「百分の百二十」と、「百分の百二十五」とあるのは「百分の百三十」と、同項第二号中「百分の百」とあるのは「百分の百五」と、同項第三号中「百分の四十五」とあるのは「百分の四十七・五」と、「百分の五十五」とあるのは「百分の五十七・五」とする。

(内払)

4　この規程による改正前の東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程の規定に基づいて平成二十九年十二月に支払われた勤勉手当は、改正後の規程の規定による勤勉手当の内払とみなす。

この規程は、平成三十年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)及び次項の規定は、平成三十年十二月一日から適用する。

(特例措置)

3　平成三十年十二月に支給する勤勉手当に係る改正後の規程第三条第一項の規定の適用については、同項第一号中「百分の百(」とあるのは「百分の百五(」と、「百分の百二十」とあるのは「百分の百二十五」と、「百分の百三十」とあるのは「百分の百三十五」と、同項第二号中「百分の百二・五」とあるのは「百分の百五」と、同項第三号中「百分の四十七・五」とあるのは「百分の五十」と、「百分の五十七・五」とあるのは「百分の六十」とする。

(内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程の規定に基づいて平成三十年十二月に支払われた勤勉手当は、改正後の規程の規定による勤勉手当の内払とみなす。

この規程は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規程は、令和元年十二月十四日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第三条第一項及び第四条の三第一項並びに次項の規定は、令和元年十二月一日から適用する。

(特例措置)

3　令和元年十二月に支給する勤勉手当に係る改正後の規程第三条第一項の規定の適用については、同項第一号中「百分の百二・五」とあるのは「百分の百五」と、「百分の百二十二・五」とあるのは「百分の百二十五」と、「百分の百三十二・五」とあるのは「百分の百三十五」と、同項第二号中「百分の百五」とあるのは「百分の百七・五」と、同項第三号中「百分の五十(」とあるのは「百分の五十二・五(」と、「百分の六十」とあるのは「百分の六十二・五」と、「百分の五十五」とあるのは「百分の五十七・五」とする。

(内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程の規定に基づいて令和元年十二月に支払われた勤勉手当は、改正後の規程の規定による勤勉手当の内払とみなす。

この規程は、令和二年四月一日から施行する。

1　この規程は、令和五年四月一日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第四条第一項若しくは第二項又は第六条第一項若しくは第二項の規定により採用された職員は、この規程による改正後の東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程第三条第一項第一号に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。

この規程は、令和四年十月一日から施行し、この規程による改正後の東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程の規定は、同年六月二日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第三条第一項及び第四条の三第一項並びに次項の規定は、令和四年十二月一日から適用する。

(特例措置)

3　令和四年十二月に支給する勤勉手当に係る改正後の規程第三条第一項の規定の適用については、同項第一号中「百分の百七・五」とあるのは「百分の百十二・五」と、「百分の百二十七・五」とあるのは「百分の百三十二・五」と、「百分の百三十七・五」とあるのは「百分の百四十二・五」と、同項第二号中「百分の百十」とあるのは「百分の百十五」と、同項第三号中「百分の五十二・五」とあるのは「百分の五十五」と、「百分の六十二・五」とあるのは「百分の六十五」と、「百分の五十七・五」とあるのは「百分の六十」とする。

(内払)

4　この規程による改正前の東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程の規定に基づき令和四年十二月に支給された勤勉手当は、改正後の規程の規定による勤勉手当の内払とみなす。

この規程は、令和五年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)及び次項の規定は、令和五年十二月一日から適用する。

(特例措置)

3　令和五年十二月に支給する勤勉手当に係る改正後の規程第三条第一項の規定の適用については、同項第一号中「百分の百十二・五」とあるのは「百分の百十七・五」と、「百分の百三十二・五」とあるのは「百分の百三十七・五」と、「百分の百四十二・五」とあるのは「百分の百四十七・五」と、同項第二号中「百分の百十二・五」とあるのは「百分の百十五」と、同項第三号中「百分の五十五」とあるのは「百分の五十七・五」と、「百分の六十五」とあるのは「百分の六十七・五」と、「百分の六十)」とあるのは「百分の六十二・五)」とする。

(内払)

4　この規程による改正前の東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程の規定に基づいて令和五年十二月に支払われた勤勉手当は、改正後の規程の規定による勤勉手当の内払とみなす。

この規程は、令和六年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第二条の二第三号及び第四号並びに第二条の三第一項第一号及び第四項第一号の改正規定並びに附則第三項の規定は、令和七年六月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(第二条の二第三号及び第四号並びに第二条の三第一項第一号及び第四項第一号の規定を除く。)及び附則第四項の規定は、令和六年十二月一日から適用する。

(特例措置)

4　令和六年十二月に支給する勤勉手当に係る改正後の規程第三条第一項の規定の適用については、同項第一号中「百分の百十七・五」とあるのは「百分の百二十二・五」と、「百分の百三十七・五」とあるのは「百分の百四十二・五」と、「百分の百四十七・五」とあるのは「百分の百五十二・五」と、同項第二号中「百分の百十七・五」とあるのは「百分の百二十二・五」と、同項第三号中「百分の五十七・五」とあるのは「百分の六十」と、「百分の六十七・五」とあるのは「百分の七十」と、「百分の六十二・五」とあるのは「百分の六十五」とする。

(内払)

5　この規程による改正前の東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程の規定に基づいて令和六年十二月に支払われた勤勉手当は、改正後の規程の規定による勤勉手当の内払とみなす。