一から五まで　削除

六　地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十七の五の規定による助言若しくは勧告又は資料の提出の要求に関すること。

七　地方自治法第二百五十二条の十七の六第二項の規定による財務に関係のある事務の実地検査に関すること。

八及び九　削除

十　地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第五条第一項の規定による事務の分界の決定又は承継すべき町村の指定に関すること。

十一　地方自治法施行令第六条の規定による事務の承継の決定に関すること。

十二及び十三　削除

十四　公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百八条第一項第三号及び第四号の規定による当選等に関する報告の受理に関すること。

十五　住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第三十七条第一項の規定による資料の提供の要求に関すること。

十六　削除

十七　東京都区市町村振興基金条例施行規則(昭和四十四年東京都規則第二十二号)第十九条の規定による報告の要求又は関係書類等の調査に関すること。

十八　削除

十九　東京都母子及び父子福祉資金貸付条例(昭和三十九年東京都条例第百六十六号)及び東京都母子及び父子福祉資金貸付規則(昭和三十九年東京都規則第三百二十号。以下この号において「規則」という。)に基づく母子及び父子福祉資金の貸付け及び償還に関すること。ただし、次に掲げるものを除く。

二十　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)第八条の規定による母子・父子自立支援員に関すること。ただし、任免に関することを除く。

二十一　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(令和四年法律第五十二号)第十一条の規定による女性相談支援員に関すること。ただし、任免に関することを除く。

二十一の二　東京都女性福祉資金貸付条例(昭和四十五年東京都条例第三十号)及び東京都女性福祉資金貸付条例施行規則(昭和四十五年東京都規則第五十号)による女性福祉資金の貸付け及び償還に関すること。

二十二　国民健康保険法施行規則(昭和三十三年厚生省令第五十三号)第四十三条の規定による保険者の毎月の事業状況報告の受理に関すること。

二十二の二　生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第七十六条の二の規定による損害賠償の請求並びに同法第七十七条第一項、第七十七条の二第一項及び第七十八条の規定による費用徴収に関すること。

二十二の二の二　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成六年法律第三十号。以下この号において「法」という。)第十四条第四項の規定によりその例によるものとされた生活保護法第七十六条の二の規定による支援給付に係る損害賠償の請求並びに同法第七十七条第一項、第七十七条の二第一項及び第七十八条の規定による支援給付の費用徴収並びに法第十五条第三項において準用する法第十四条第四項の規定によりその例によるものとされた生活保護法第七十八条の規定による配偶者支援金の費用徴収に関すること。

二十二の三　東京都交通事故被災世帯生活つなぎ資金の貸付け及び償還に関すること。ただし、当該支庁の所管区域内に住所を有しなくなつた者に係る資金の償還(自動車損害賠償保障法(昭和三十年法律第九十七号)による損害賠償金の受領に関するものを除く。)に関するものを除く。

二十二の四　生活困窮者自立支援法(平成二十五年法律第百五号。以下この号において「法」という。)第五条第一項に規定する知事の生活困窮者自立相談支援事業の実施並びに法第六条第一項、第十八条第一項、第二十一条第一項及び第二十二条に規定する知事の生活困窮者住居確保給付金の支給及び徴収並びに法第七条第一項及び第二項並びに第二十二条第一項に規定する知事の生活困窮者就労準備支援事業等(都内全域を対象に行う事業を除く。)の実施並びに法第九条各項に規定する知事の支援会議の設置及び運営に関すること。

二十三　東京都住宅建設資金貸付条例施行規則(昭和四十一年東京都規則第四十八号)第二十条及び地震・こう水・暴風雨等による被災者に対する住宅の建設及び補修並びにがけの整備に要する資金の貸付に関する条例(昭和三十四年東京都条例第六十一号)第十二条の規定による資金の交付に必要な現場検査に関すること。

二十四　砂利採取法(昭和四十三年法律第七十四号)第十六条の規定による採取計画の認可及び同法第二十条第一項の規定による採取計画の変更認可並びに同法第三十六条第三項の規定による関係市町村長に対する通報及び東京都公安委員会に対する通報に関すること。

二十五　砂利採取法第二十条第二項及び第三項の規定による変更届の受理並びに同法第二十四条の規定による採取廃止届の受理に関すること。

二十六　砂利採取法第二十二条の規定による採取計画の変更命令、同法第二十三条の規定による措置命令等及び同法第二十六条の規定による採取計画の認可の取消し等に関すること。

二十七　砂利採取法第三十三条の規定による報告の徴収及び同法第三十四条第二項の規定による立入検査等に関すること。

二十八　砂利採取法第三十七条第一項の規定による市町村長からの要請の受理及び同条第二項の規定による調査に関すること。

二十九　砂利採取法第四十一条第一項の規定による砂利採取業者に対する指導等に関すること。

三十　砂利採取法第四十三条の規定による協議に関すること。

三十一　砂利の採取計画等に関する規則(昭和四十三年／通商産業省／建設省／令第一号)第九条第一項及び第二項の規定による業務状況報告書の受理に関すること。

三十一の二　採石法(昭和二十五年法律第二百九十一号)第三十三条の規定による採取計画の認可及び同法第三十三条の五第一項の規定による採取計画の変更の認可並びに同法第三十三条の六の規定による関係市町村長の意見の聴取等に関すること。

三十一の三　採石法第三十三条の五第二項及び第四項の規定による変更届の受理並びに同法第三十三条の十の規定による採取の休止届及び廃止届の受理に関すること。

三十一の四　採石法第三十三条の九の規定による採取計画の変更命令、同法第三十三条の十二の規定による採取計画の認可の取消し等及び同法第三十三条の十三の規定による措置命令等に関すること。

三十一の五　採石法第三十三条の十四第一項の規定による市町村長からの要請の受理及び同条第二項の規定による調査等に関すること。

三十一の六　採石法第三十三条の十七の規定による採取を廃止した者に対する災害防止命令に関すること。

三十一の七　採石法第三十四条の六の規定による採石業者に対する指導及び助言に関すること。

三十一の八　採石法第四十二条の規定による報告の徴収及び立入検査に関すること。

三十一の九　採石法第四十二条の二の規定による協議に関すること。

三十二及び三十三　削除

三十三の二　東京都の中小企業制度融資の要項に基づく融資申込書の受理に関すること。

三十四から三十八まで　削除

三十九　東京都農業近代化資金利子補給規則(昭和三十七年東京都規則第七十一号)に基づく利子補給承認申請の受理に関すること。

四十から四十二まで　削除

四十三　東京都沿岸漁業改善資金貸付規則(昭和五十四年東京都規則第百四十五号)に基づく貸付申請、事業実施報告及び償還猶予申請の受理に関すること。

四十三の二　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成十四年法律第八十八号)及び鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則(平成十四年環境省令第二十八号)に基づく申請、届出、請求及び報告の受理に関すること。

四十四　森林組合法(昭和五十三年法律第三十六号)に基づく森林組合からの申請、届出及び報告の受理に関すること。

四十五　東京都産業労働局関係手数料条例(平成十二年東京都条例第八十八号)別表十七の二の項の規定による遊漁船業の適正化に関する法律(昭和六十三年法律第九十九号)に基づく事務に係る手数料の徴収及び減免に関すること。

四十六　削除

四十七　道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第二十二条第一項の規定による工事施行命令及び同法第五十八条第一項の規定に基づく負担金の徴収に関すること。

四十七の二　道路法第二十四条の規定による承認に関すること。

四十八　道路法第三十二条(同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定による許可、同法第三十五条(同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。)及び第三十七条第二項の規定による協議、同法第三十九条(同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。)及び東京都道路占用料等徴収条例(昭和二十七年東京都条例第百号)の規定による占用料の徴収及び免除並びに同法第四十条第二項(同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定による原状回復に関すること。

四十八の二　道路法第四十三条の二、第四十四条第四項(同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。)又は第四十七条の四第一項の規定による措置命令に関すること。

四十八の三　道路法第四十四条の二第一項(同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定による違法放置物件に対する措置に関すること。

四十八の四　道路法第四十六条第一項又は第四十七条第三項の規定による道路の通行の禁止及び制限に関すること。

四十八の五　車両制限令(昭和三十六年政令第二百六十五号)第十二条の規定により特殊な車両を認定し、又は必要な条件を付すこと。

四十九　第四十七号から前号までの規定により支庁の長の権限に属するもの及び道路法第四十三条若しくは第四十四条第三項(同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。)又は第四十七条第二項の規定に違反した者についての同法第七十一条(同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定による監督処分に関すること。

四十九の二　東京都公有土地水面使用料等徴収条例(平成十二年東京都条例第九十六号)の規定による使用料等の徴収及び免除に関すること。

五十　東京都公有土地水面使用等規則(平成十二年東京都規則第百七十一号)の規定による許可及び承認(以下「許可等」という。)、許可等の取消し、現状回復及び返還の命令並びに届出及び報告の受理に関すること。

五十一　東京都砂防指定地等管理条例(平成十五年東京都条例第七十八号)に基づく許可、許可の取消し、届出及び報告の受理、占用料等の徴収及び減免、承認、命令並びに協議に関すること。

五十二　削除

五十三　統計法(平成十九年法律第五十三号)及び建設工事統計調査規則(昭和三十年建設省令第二十九号)に基づき行なう建設工事統計調査に関する事務のうち、次に掲げる事務に関すること。

五十三の二　電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成七年法律第三十九号。以下この号において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げる事務に関すること。

五十四　海岸に漂着する廃油の状況の調査及びその処理に関すること。

五十五　削除

五十六　自然公園法(昭和三十二年法律第百六十一号。以下この号において「法」という。)に基づく申請及び届出の受理に関する事務(自然公園法施行令(昭和三十二年政令第二百九十八号)附則第二項前段の規定により知事が行うこととされた法に規定する環境大臣の権限に属する事務を含む。)のうち、次に掲げる事務に関すること。

五十六の二　東京都自然公園条例(平成十四年東京都条例第九十五号。以下この号において「条例」という。)に基づく事務のうち、次に掲げる事務に関すること。

五十七　大気汚染防止法(昭和四十三年法律第九十七号。以下この号において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げる事務に関すること。

五十七の二　ダイオキシン類対策特別措置法(平成十一年法律第百五号。以下この号において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げる事務に関すること。

五十八　水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号。以下この号において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げる事務に関すること。

五十九　都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成十二年東京都条例第二百十五号。以下この号において「条例」という。)に基づく事務のうち、次に掲げる事務に関すること。

六十　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和四十四年法律第五十七号。以下この号において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げる事務に関すること。

一　都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号。以下「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げる事務に関すること。

二　東京都立公園条例(昭和三十一年東京都条例第百七号。以下「条例」という。)に基づく事務のうち、次に掲げる事務に関すること。

三　法第三十三条第四項に規定する公園予定区域及び予定公園施設に係る前二号の事務を行うこと。

四　次に掲げる使用料及び占用料を徴収すること。ただし、滞納処分、強制執行及び訴訟により徴収する場合を除く。