2　文書主任は、総務課の文書事務を担任する課長代理とし、文書取扱主任は、特にやむを得ない事情がある場合を除くほか、部にあっては庶務主管課の文書事務を担任する課長代理、事業所にあっては庶務を担任する課長代理とする。

3　前項の特にやむを得ない事情がある場合の文書取扱主任は、交通局長(以下「局長」という。)が決定する。

2　庶務主管課長及び事業所の長は、ファイル責任者を置いたときは、速やかに総務課長に通知するものとする。

2　主務課長は、文書整理担当者を置いたときは、速やかに総務課長に通知するものとする。

2　主務課長は、公文書のうち第四十三条第一項の規定により主務課長が定めた保存期間が一年以上であるものについては、その件名、第十一条第一項の文書記号、同条第四項の文書番号、第三十五条第一項の分類記号、第四十三条第一項の保存期間、条例第七条第二項に規定する保存期間満了後の措置その他の総務部長が定める公文書の管理上必要な事項(以下「文書管理事項」という。)を文書総合管理システムに記録するものとする。

2　前項の規定により特例管理帳票を定めた場合においては、主務課長は、総務課長にその様式(第四項の方式による場合にあっては、当該帳票に記載すべき事項)を通知するものとする。

3　総務課長は、前項の規定による通知を受けたときは、当該通知に係る特例管理帳票について登録番号を付して登録し、当該通知をした主務課長にその登録番号を通知するものとする。

4　主務課長は、特例管理帳票を使用する場合において、記載すべき事項を電子計算機に入力し、記録する方式により当該帳票を調製することができる。

2　前項の規定にかかわらず、主務課長は、特例管理帳票に文書管理事項を記録する公文書について、総務課長の承認を得て、前項各号に定める当該部又は事業所の文書記号に当該特例管理帳票に係る事案を表示する原則として一の文字を加えた記号をもって、その文書記号を定めることができる。

3　前二項の規定にかかわらず、主務課長は、文書総合管理システムに文書管理事項を記録する公文書について、一括して管理する等の特別な事情があると認める場合には、総務課長の承認を得て、第一項の規定により定める当該主務課の文書記号に原則として一の文字を加えた記号をもって、その文書記号を定めることができる。

4　庶務主管課長は、第一項に規定する公文書については、毎年四月一日以降第一号から一連番号による文書の番号(以下「文書番号」という。)を付し始め、翌年三月三十一日に止めるものとする。

5　前項の規定は、特例管理帳票に文書管理事項を記録する公文書について準用する。

6　前二項の規定にかかわらず、訴訟、工事、契約等に係る公文書でそれらの事案の発端となった公文書と一件態として管理する必要があるものを作成し、又は取得した場合において、特に枝番号を付することにより管理する必要があるときは、庶務主管課長は、当該公文書について、その事案の発端となった公文書の文書番号の枝番号を使うことができる。

7　公文書(帳票を除く。)のうち、第一項に規定するもの又は特例管理帳票に文書管理事項を記録するものについては、当該公文書に係る事案を担当する者(以下「事務担当者」という。)は、当該公文書に文書記号及び文書番号を記録するものとする。

8　第三項の規定にかかわらず、庶務主管課長は、総務課長の承認を得て、同項に定める公文書の種別ごとに文書番号を振り分けて付すことができる。

2　前項の規程原簿及び告示原簿は、パソコンにより入力し、記録する方式により調製するものとする。

3　第一項第一号に定める規程番号及び告示番号は、毎年一月一日に付し始め、十二月三十一日に止めるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、主務課長は、特別の事情があると認めるときは、光ディスク等の媒体により電磁的記録を受領することができる。

2　主務課長は、前項の規定により記録した電子文書(前条第二項に係るものを除く。)が他の課の所掌に係るものであるときは、速やかに文書総合管理システムにより当該電子文書を所掌する課へ転送するものとする。

3　第一項の場合において、情報処理システムに到達した電磁的記録が一定の様式の画面から入力する方法により到達したものであるときは、複数の記録をまとめて一件として文書総合管理システムに記録することができる。

2　到達した電子文書の事務担当者は、到達した電子文書(文書総合管理システムを利用して主務課に到達した電子文書のうち第四十三条第一項の規定により定めた保存期間が一年未満のものを除く。)について、文書総合管理システムに当該到達した電子文書に係る文書管理事項を記録し、保存するものとする。

2　二以上の部等に関連する文書は、総務課長がその正本を最も関係の深い部等の庶務主管課長に配布し、その写しをその他の関係庶務主管課長又は研修所長に配布するとともに、その旨をそれぞれの文書の余白及び文書授受簿に記入しておかなければならない。

2　前条第一項ただし書の規定は、前項の場合について準用する。

2　前項の規定により収受の処理を行うことが困難な特別の事情があるときは、当該電磁的記録の内容を速やかに出力し、紙に記録するものとする。この場合において、記録がなされた紙は、到達した文書とみなし、前三条の規定により、収受の処理を行うものとする。

2　前項により収受した文書は、次の就業開始時に第十二条又は第十三条に定める者に引き継がなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、主務課長(課長代理が決定する事案においては、当該課長代理)が次のいずれかに該当すると認めるときは、起案用紙(別記第六号様式から第八号様式まで)に事案の内容その他所要事項を記載し、その起案者欄に署名し、又は押印すること(以下「書面起案方式」という。)により起案を行うことができる。

3　前二項の規定にかかわらず、第十二条から第十四条まで及び第十五条第二項の規定により処理した文書に基づいて起案する場合で、事案の内容が軽易であるときは、起案用紙を使わないで附せんを使い、当該文書に余白がある場合はその余白を利用して処理することができる。

2　起案文書には、必要に応じて、起案の理由及び事案の経過等を明らかにする資料(次項において「経過資料」という。)を添えるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、重要な事案については、その経過資料を作成しなければならない。

4　電子起案方式による起案文書には、事案の性質により、「至急」、「公報登載」、「公印省略」等の注意事項及び「秘密」、「時限秘」等の取扱方法を文書総合管理システムに記録するものとする。

5　書面起案方式による起案文書には、事案の性質により、「至急」、「公報登載」、「公印省略」等の注意事項及び「秘密」、「時限秘」等の取扱方法を起案用紙の注意事項欄に表示するものとする。

2　前項の規定により特例起案帳票を定めた場合には、主務課長又は当該事務を主管する課の課長は、総務課長に様式を通知しなければならない。

3　総務課長は、前項の規定により通知を受けた場合には、これを登録し、登録番号を与えなければならない。

2　一般往復文書及び庁内文書は、その事案の軽重により、次長名、技監名、部長(組織規程第四条第三項に規定する担当部長を含む。)名、課長(同項に規定する担当課長を含む。)名、事業所長名を用いることができる。

3　前二項の規定にかかわらず、法令等に定めのあるとき又は特に必要のあるときは、局名、部名、課名又は事業所名を用いることができる。

4　第二項に規定する場合において、庁内文書の発信者は、職名のみを使い、その氏名を省略することができる。

2　特例管理帳票に文書管理事項を記録した収受文書に基づいて起案をする場合には、当該収受文書の文書記号及び文書番号を起案文書に付する文書記号及び文書番号として用いることができる。

2　前項の規定にかかわらず、電子回付方式による協議については、協議を行う者に一斉に回付する方法で行うことができる。

3　書面起案方式による起案文書の回付は、流れ方式によるものとする。

4　前項の規定にかかわらず、特に緊急の取扱いを必要とし、又は秘密の取扱いを必要とする起案文書(書面起案方式によるものに限る。以下この項において同じ。)その他重要な起案文書は、その内容を説明することができる職員が持ち回りをすることができる。

5　第一項の規定にかかわらず、起案者は、電子回付方式により起案文書の回付を行っている場合において、主務課長が電子回付方式による起案文書の回付を書面回付方式による起案文書の回付に変更することが必要であると認めるときは、当該時点以降の起案文書について電子起案方式によるものから書面起案方式によるものに変更することができる。この場合において、電子起案方式による起案文書に係る事案の内容を文書総合管理システムを利用して紙に記録した文書は、当該事案に係る書面起案方式による起案文書とみなす。

2　起案者は、回付中の起案文書を廃止したときは、その旨を文書総合管理システム又は特例管理帳票に記録しておくものとする。

2　供覧文書の事務担当者は、当該供覧文書を回付する場合には、文書総合管理システム又は特例管理帳票に文書管理事項を記録するものとする。

3　特例管理帳票に文書管理事項を記録した収受文書を供覧する場合には、当該収受文書の文書記号及び文書番号を供覧文書に付する文書記号及び文書番号として用いることができる。

4　起案文書であって事案の決定後に周知を図る必要のあるものについては、文書総合管理システム又は起案用紙の決定後供覧の欄を使って回付することができる。

5　第二十三条第一項及び第二十四条の規定は、第一項及び前項の場合について準用する。

6　供覧文書の事務担当者は、当該供覧文書の回付が終了した場合は、文書総合管理システムに文書管理事項のうち回付の終了に係る事項を記録するものとする。

2　主務課長は、必要に応じて、資料文書(電子文書を除く。)、図画、写真及びフィルムについて、その余白等に第三十五条第一項の規定により定めた分類記号、作成し、又は取得した年月日、保存期間及び条例第七条第二項の規定により定めた保存期間満了後の措置を記録するものとする。

2　書面決定方式(書面起案方式による起案文書に事案の決定権者が署名し、又は押印する方式をいう。以下同じ。)により決定された事案を施行する場合(情報処理システムにより送信する場合を含む。)においては、当該施行文書を浄書(送信原稿の作成を含む。)し、当該施行文書と当該事案に係る起案文書とを照合(送信原稿と起案文書との確認を含む。)するものとする。この場合において、浄書した者は当該起案文書の浄書欄に、照合した者は当該起案文書の照合欄に押印するものとする。

2　公印を使用した者は、当該施行文書に係る起案文書の公印欄に押印しなければならない。

3　第一項各号の規定により情報処理システムを利用して庁外に送信する施行文書については、法令等の定めるところにより、必要に応じて、電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成十二年法律第百二号)第二条第一項に規定する電子署名をいう。)を行うものとする。

4　第一項の規定にかかわらず、施行文書が次のいずれかに該当する場合(法令等の定めにより公印の押印を要する場合を除く。)は、「(公印省略)」の記載をして、公印の押印を省略することができる。

2　前項の規定にかかわらず、施行文書のうち局長が別に定めるものの発送については、文書総合管理システム及び情報処理システムによる送信の方法により行ってはならない。

3　施行文書のうち第四十九条第一項の秘密の取扱いを必要とするものを発送する場合には、封筒に入れて密封し、その旨を表示して発送するものとする。

4　第一項の規定により施行文書を発送した者は、電子決定方式によるものにあってはその旨を文書総合管理システムに記録し、書面決定方式のものにあっては当該施行文書に係る起案文書の発送欄に押印するものとする。

2　前項の分類の基準は、原則として、大項目、小項目及び細項目から成る階層構造によるものとする。

3　分類記号は、前項の細項目ごとに定める。

4　第一項の場合において、総務課長は、局における同種の事務について、共通の分類の基準及び分類記号を定める。

2　前項の規定にかかわらず、相互に極めて密接な関係等がある二以上の公文書は、一群の公文書として整理することができる。この場合において、分類記号を異にするものについては主たる公文書の分類記号により整理する。

3　ファイル責任者は、前項の規定により公文書を整理するときは、主たる公文書の分類記号等により整理した旨を文書総合管理システム又は特例管理帳票に記録するものとする。

4　公文書の保管には、キャビネット及びファイリング用具(以下「保管用具」という。)を使用する。ただし、キャビネットに収納することが不適当な公文書については、書類庫、書棚等それぞれ適切な用具を使用することができる。

5　公文書の保管に当たっては、紛失、火災、盗難等の予防の処置を採るとともに、必要に応じて、非常災害に際し、いつでも持ち出せるようにあらかじめ準備しておかなければならない。

6　第二項の規定により公文書を整理する場合で、文書主任又は文書取扱主任が特に必要と認めるときは、一群の公文書として編集、製本等をして保存することができる。

2　ファイル責任者は、前項の規定による指定があった公文書(以下「常用文書」という。)が電子文書である場合は、文書総合管理システムに文書管理事項を記録するものとする。

3　ファイル責任者は、常用文書が電子文書以外のものである場合は、当該常用文書に常用文書であることの表示をするとともに、文書総合管理システム又は特例管理帳票に文書管理事項を記録するものとする。

2　事務担当者は、使用を終了した公文書(電子文書を除く。以下この条から第四十条までにおいて同じ。)をファイル責任者又は文書整理担当者に引き継ぎ、自己の手元に置かないものとする。

3　ファイル責任者は、前項の規定による引継ぎを受けた公文書(第四十三条第一項の規定により定めた保存期間が一年未満であるものを除く。)に係る文書管理事項を文書総合管理システム又は特例管理帳票に記録するものとする。

4　ファイル責任者又は文書整理担当者は、前項に規定する公文書を保管用具に収納して保存するものとする。

5　前項の規定による保存は、公文書を職務上作成し、又は取得した会計年度別に区分して行うものとする。

2　常用文書(電子文書を除く。)については、当該文書が常用文書である期間が終了するまで、保存している時点の会計年度の公文書と併せて保存するものとする。

3　会計年度の末に作成した起案文書(電子文書を除く。)で翌会計年度の会計事務に係るものは当該起案文書を作成した、翌会計年度に限り、第一項の移換えを行わないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、法令等に保存期間の定めのある公文書についてはその定める期間により、時効が完成する間証拠として保存する必要がある公文書についてはその時効の期間を考慮して、当該公文書の保存期間を定める。

3　部の長(以下「部長」という。)は、公文書の保存期間が前二項の規定により難いと認めるときは、総務部長に協議して、その保存期間の種別を別に定めることができる。

2　公文書の保存期間の基準は、前条第一項の保存期間の種別ごとに、別表第一のとおりとする。

3　公文書の保存期間満了後の措置の基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるとおりとする。

4　総務部長は、前二項の各基準に基づき、局の共通事案に係る文書保存期間・移管基準表を作成しなければならない。

5　部長は、第二項及び第三項の各基準に基づき、総務課長にあらかじめ協議し、前項に定める事案以外のその所管する部の事案に係る文書保存期間・移管基準表を作成しなければならない。

2　主務課長は、その所管する課の公文書を、前項の規定により定めた保存期間が満了する日までの間、適切に保存しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、主務課長は、文書保存期間・移管基準表により定める保存期間を超えて保存する必要があると認める公文書については、総務課長(特別な事情があると認める場合には、局長があらかじめ指定する者)の承認を得て、その必要な期間当該公文書を保存することができる。

4　第二項の保存期間が満了する日は、次の各号に掲げる公文書について、それぞれ当該各号に掲げる日とする。

5　前項の規定にかかわらず、会計年度末に作成した起案文書で翌会計年度の会計事務に係るものの第二項の保存期間が満了する日は、前項第二号に定める当該保存期間が表示する期間の終了する日から起算して一年を経過した日とする。

6　前二項の規定にかかわらず、常用文書の保存期間が満了する日は、その常時利用する必要がある期間が終了する日の属する会計年度の翌会計年度の初めから起算して当該保存期間が表示する期間の終了する日とする。

2　総務課長等は、前項の規定により公文書を移管しようとするときは、当該公文書の件名、条例第十条第三項の規定による利用の制限を行うことが適切である旨の意見(同項の規定により、当該制限を行うことが適切であると認める場合に限る。)その他の必要な事項を記載した起案文書によって当該移管する旨を決定するものとする。

2　総務課長等は、その所属する部又は事業所の所掌に係る電子文書(第四十九条第一項の規定により秘密文書として指定されたものを除く。)を当該部又は当該事業所の職員が利用できるようにするものとする。

2　主務課の職員は、前項の規定により持ち出した公文書を、退庁時までに、文書整理担当者の指定する場所に返却しなければならない。

2　前項の規定による申出があったときは、文書整理担当者は、主務課長の承認を得て、当該申出のあった公文書を利用させるものとする。

3　文書整理担当者は、前項の規定により公文書を利用させるときは、貸出先等必要事項を記録するなど、当該公文書の利用状況を明らかにしておくものとする。

2　主務課長は、第四十三条第二項の保存期間が満了する日の前に公文書(保存期間が一年未満のものを除く。以下この条において同じ。)を廃棄しなければならない特別の必要が生じた場合において、総務課長の承認を得なければ、当該公文書を保存期間の満了前に廃棄してはならない。この場合において、当該廃棄に係る起案文書において、その理由を明らかにしておくものとする。

3　総務課長等は、前二項の規定により、公文書を廃棄しようとするときは、当該公文書の件名、廃棄する日、廃棄の方法等を記載した起案文書によって当該廃棄する旨を決定するものとする。

4　前項の場合において、総務課長等は、文書総合管理システム又は特例管理帳票に廃棄する旨を記録し、廃棄する公文書の一覧を作成し、同項の起案文書に当該一覧を添付するものとする。

5　第一項又は第二項の規定により公文書を廃棄した場合における当該公文書に係る文書総合管理システム又は特例管理帳票に記録した文書管理事項は、第三項の起案文書を廃棄する際に、文書総合管理システム又は特例管理帳票から削除するものとする。

6　主務課長は、第二項の規定により公文書を廃棄しようとするときは、あらかじめその件名を公文書館の長に通知するものとする。ただし、第四十三条第一項の保存期間が一年の公文書の場合は、この限りでない。

2　総務部長は、前項の点検の結果に基づき、適切な公文書の管理を実現するために、公文書の管理に関する調査、指導その他の必要な措置をとらなければならない。

2　事務担当者は、その所属する課の公文書の秘密の取扱いの要否に疑義があるときは、直ちに当該要否について主務課長の指示を受けなければならない。

2　秘密文書(電子文書を除く。以下この項において同じ。)で、秘密の取扱いを必要とする時期を限らないものにあっては「秘密」又は「秘」の表示を、時限秘の秘密文書にあっては「時限秘」又は「時秘」の表示を当該秘密文書に明記するものとし、文書総合管理システム又は特例管理帳票に当該秘密文書の指定等に係る事項を記録するものとする。ただし、秘密文書の形態等により、当該秘密文書への表示が困難なものについては、適宜、適切な方法によるものとする。

3　前二項の場合において、時限秘の秘密文書には、秘密の取扱いを必要とする期限を文書総合管理システム又は特例管理帳票に記録し、及び当該秘密文書(電子文書を除く。)に明記するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、時限秘の秘密文書にあっては、当該秘密文書に係る秘密の取扱いを必要とする期限の到来をもって、秘密文書の指定が解除されたものとみなす。

3　主務課長は、秘密文書について、個人情報保護法第八十二条第一項の規定に基づき当該秘密文書に記録された保有個人情報を開示する決定があったときは、当該決定に関する限りにおいて秘密文書の指定を解除しなければならない。

2　前条第一項又は第三項の規定により指定を解除した公文書(同条第二項の規定により指定が解除されたものとみなされる公文書を含む。以下「指定解除文書」という。)のうち電子文書については、ファイル責任者は、第五十一条第一項の規定による文書総合管理システムの記録を削除するものとする。

3　指定解除文書(電子文書を除く。)については、第五十一条第二項に規定する表示を抹消するものとする。この場合(前条第二項の規定により指定が解除されたものとみなされる公文書の場合を除く。)において、ファイル責任者は、文書総合管理システム又は特例管理帳票に記録した当該秘密文書の指定等に係る記録を削除するものとする。

2　秘密文書の全部又は一部を複写する場合は、主務課長の許可を受けなければならない。

3　前項の規定により主務課長の許可を受けて秘密文書を複写した場合は、当該複写したものを当該秘密文書と同一の秘密文書とみなす。

2　主務課長は、秘密文書(電子文書を除く。以下この条において同じ。)を第四項に定めるところにより保管し、その秘密の保持に努めなければならない。

3　前条の規定により配布され、又は複写された公文書については、当該公文書を保管する課の長が保管し、その秘密の保持に努めるものとする。

4　秘密文書は、他の公文書と区別し、施錠のできる金庫、ロッカー等に厳重に保管しておくものとする。ただし、秘密文書の形状、利用の態様等から金庫、ロッカー等に保管しておくことが不適当なものにあっては、他の方法により保管することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成十二年一月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　東京都交通局通信回線の利用に係る文書処理の特例に関する規程(平成七年交通局規程第五十五号)は、廃止する。

3　施行日前に職務上作成し、収受し、この規程による改正前の東京都交通局文書管理規程(以下「旧規程」という。)第八条第一項第三号及び第四号の文書管理カードに所要事項を記載した文書の管理(旧規程第五十三条のパソコンによる文書管理を含む。第六項及び第八項において「文書管理カード等による文書管理」という。)については、この規程の規定にかかわらず、なお旧規程に定める方法による。

4　施行日以後平成十一年度内に職務上作成した起案文書の管理については、この規程の規定にかかわらず、なお旧規程に定める方法による。

5　前二項の規定にかかわらず、当該各項に規定する文書のうち平成十一年度内に職務上作成し、収受した文書について、庶務主管課長は、総務課長の承認を得て、この規程に規定する方法により管理することができる。この場合においては、当該各項に規定する文書の双方ともに、この規程に規定する方法により管理するものとする。

6　施行日前に文書管理カード等による文書管理をしていない文書等で、主務課長が施行日以後も保存する必要があると認めるものについては、施行日に作成し、又は取得したものとみなす。

7　前項に規定する文書等の文書番号は、第十一条第六項の規定により付するものとする。

8　第四項の場合のほか、この規程の文書管理台帳に係る規定にかかわらず、庶務主管課長は、総務課長の承認を得て、文書管理台帳の記録に代えて文書管理カード等による文書管理により、文書等の管理を記録することができる。

9　第四項及び前項の場合のほか、主務課長は、起案文書以外の文書等について、この規程の文書管理台帳、文書記号、文書番号、分類記号及び保存期間に係る規定にかかわらず、総務課長の承認を得て、これらの事項による管理の方法に代わる方法として適当であると認められる特別の方法によって管理することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成十四年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に職務上作成し、又は収受し、この規程による改正前の東京都交通局文書管理規程第八条第一項第三号の文書管理台帳又は第九条第一項の特例管理帳票に所要事項を記録した文書等に係る事案の決定、管理、収受、起案、決定関与、回付その他の文書等の取扱いについては、この規程による改正後の東京都交通局文書管理規程の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

この規程は、平成十七年一月一日から施行する。

この規程は、平成十七年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十二年七月十六日から施行する。

この規程は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十八年一月一日から施行する。

この規程は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十九年七月一日から施行する。

1　この規程は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の交通局規程の様式(この規程により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規程は、令和二年四月一日から施行する。

2　この規程による改正前の東京都交通局文書管理規程第四十三条第一項の規定により定めた保存期間が長期の公文書については、この規程による改正後の東京都交通局文書管理規程(以下「新規程」という。)第四十三条第一項の規定により保存期間を三十年と定めたものとみなす。

3　前項の規定により保存期間を三十年と定められたものとみなされた公文書における新規程第四十三条の二第一項の規定の適用については、同項中「保存期間が満了した年度の翌年度中に」とあるのは、「公文書館への移管の準備の完了後、」とする。

1　この規程は、令和二年四月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都交通局文書管理規程(以下「新規程」という。)第十一条の二第三項の規定にかかわらず、令和二年に東京都公報に登載される規程及び告示に付する規程番号及び告示番号(以下「番号」という。)については、この規程の施行の日前に登載されたものは登載時に付された番号を新規程第十一条の二第三項の規定により付されたものとみなし、この規程の施行の日以後に登載されるものは新規程第十一条の二第三項の規定により付されたものとみなした番号の次の番号から付し始め、令和二年十二月三十一日に止めるものとする。

この規程は、令和三年四月一日から施行する。ただし、第三十二条第一項の改正規定(同項ただし書を削る部分に限る。)並びに同条第三項及び第四項の改正規定(同条第四項に係る部分に限る。)は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和三年一月一日から施行する。

この規程は、令和五年四月一日から施行する。