2　民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式でその使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面等を作成することができるための措置を講じなければならない。

2　前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面等を作成することができるものでなければならない。

2　民間事業者等が前項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

3　第一項の規定による承諾を得た民間事業者等は、同項の相手方から書面等又は電磁的方法により電磁的方法による交付等を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、条例第六条第一項に規定する事項の交付等を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び第一項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、別表第一東京都中小企業設備近代化資金貸付規則(昭和三十七年東京都規則第百六十八号)の項を削る規定及び次項の規定は、平成十八年四月七日から適用する。

2　東京都中小企業設備近代化資金貸付規則を廃止する規則(平成十八年東京都規則第百五十六号)附則第二項の規定により、なお従前の例によることとされた廃止前の東京都中小企業設備近代化資金貸付規則第十九条の規定による貸付け中の中小企業設備近代化資金に関する書面等の保存等は、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中公益法人の設立の許可、認可、監督等に関する規則(昭和三十一年東京都規則第六十五号)の項を削る部分及び次項の規定は、平成二十年十二月一日から施行する。

2　公益法人の設立の許可、認可、監督等に関する規則を廃止する規則(平成二十年東京都規則第二百十九号)附則第二項の規定により、なお従前の例によることとされた廃止前の公益法人の設立の許可、認可、監督等に関する規則第十三条の規定による特例民法法人の業務の監督(設立の許可の取消し及び解散の命令に係るものを除き、定款の変更の認可、解散した特例民法法人の財産の処分の許可、解散及び清算人に係る届出並びに清算結了の届出に係るものを含む。)に関する書面等の保存等は、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和二年六月一日から施行する。

2　食品衛生法施行条例の一部を改正する条例(令和二年東京都条例第三十三号)附則第二項の規定によりなおその効力を有するとされた改正前の食品衛生法施行条例(平成十二年東京都条例第四十号)第二条及び別表第一の規定による公衆衛生上必要な措置に関する書面等の保存等は、なお従前の例による。

この規則は、令和三年六月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和三年八月一日から施行する。