○行政手続等に係る標準処理期間に関する要綱
令和5年4月3日
4デ戦戦第758号
行政手続等に係る標準処理期間に関する要綱
(令7 6デ戦手191・改称)
(目的)
第1条 この要綱は、行政手続等に係る標準処理期間を定め、事務処理の迅速かつ適正な執行を確保することによって、行政運営における公正の確保及び透明性(行政上の意思決定について、その内容及び過程が都民にとって明らかであることをいう。)の向上を図り、都民の利便性の向上に資することを目的とする。
(令7 6デ戦手191・一部改正)
(1) 条例等 条例、東京都規則及び要綱、要領その他の事務処理の基準として都の機関が定める内部規程(通達・通知の形式によるものを含む。)をいう。
(2) 申請 法令及び条例等に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分(行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。)を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。
(3) 申請等 申請に加え、法令及び条例等に基づく届出、報告、相談、申込、請求、苦情申出その他の都の行政手続等における都民等の各種行為を総称したものをいう。
(4) 許認可等 申請に基づいて処理する行政手続等をいう。
(5) 標準処理期間 申請等の処理に通常要する期間をいう。
(6) 処理機関 申請等を処理する本庁(東京都組織規程(昭和27年東京都規則第164号。以下「組織規程」という。)第4条に規定する本庁をいう。)、本庁行政機関(組織規程第5条に規定する本庁行政機関をいう。)及び地方行政機関(組織規程第6条に規定する地方行政機関をいう。)をいう。
(7) オンライン標準処理期間 電子情報処理組織(処理機関等の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)とその申請等の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用する方法により申請等が行われた場合の標準処理期間をいう。
(8) 経由機関 法令及び条例等により申請の提出先が処理機関と異なる機関に定められている場合の当該機関をいう。
(9) 受付機関 届出等の提出先が処理機関と異なる機関に定められている場合の当該機関をいう。
(10) 経由日数 申請等が経由機関又は受付機関の事務所に到達してから処理機関の事務所に到達するまでに通常要する日数をいう。
(令7 6デ戦手191・一部改正)
2 処理機関は、申請等について、標準処理期間内に処理するよう努めるものとする。
3 処理機関は、申請等に係る審査等の進行状況及び当該申請等に対する処分等の時期の見通しを明らかにするよう努めるものとする。
(令7 6デ戦手191・追加)
(1) オンライン標準処理期間
(2) オンライン標準処理期間以外の標準処理期間(書面等により申請等が行われた場合の標準処理期間)
(令5 5デ戦戦218・一部改正、令7 6デ戦手191・旧第3条繰下・一部改正)
(標準処理期間の算定)
第5条 標準処理期間は、申請等が処理機関(経由機関又は受付機関がある場合は、当該機関)の事務所に到達した日(期間を定めて申請等を受け付ける場合は、当該申請等の期間の締切日)から起算して当該処理機関が申請等をした者に対して通知等を行う日までの日数とする。
2 標準処理期間は、法令、条例等により定められている国、他の地方公共団体等関係機関への協議及び照会並びに審議会、審査会等における審議、審査等に要する日数を含むものとする。
3 次に掲げる期間は、標準処理期間に算入しないものとする。
(1) 東京都の休日に関する条例(平成元年東京都条例第10号)第1条に定める休日の日数
(2) 申請等の形式上の要件に係る不備等の理由による補正に必要な書類等の追加に要する日数
(3) 経由機関又は受付機関が大島支庁、三宅支庁、八丈支庁又は小笠原支庁である場合の処理機関への申請等に係る書類等の運搬に要する日数
(令7 6デ戦手191・旧第4条繰下・一部改正)
別表
(令7 6デ戦手191・全改、令7 6デ戦手268・一部改正)
政策企画局
項番 | 行政手続等の名称 | 根拠法令等 | 処理機関 | オンライン標準処理期間 | 書面等により申請等が行われた場合の標準処理期間 | 区分 | 備考 | ||||
標準処理期間 (日) | 経由機関又は受付機関 | 経由日数 (標準処理期間内の日数) | 標準処理期間 (日) | 経由機関又は受付機関 | 経由日数 (標準処理期間内の日数) | ||||||
1 | 東京都共用記者室利用承認 | 東京都共用記者室設置運営要綱第5条 | 戦略広報部報道課 | 7 | 2 | ||||||
2 | 東京ベイeSGプロジェクト先行プロジェクト補助金の交付 | 東京ベイeSGプロジェクト先行プロジェクト補助金交付要綱 | 計画調整部プロジェクト推進課 | 30 | 30 | 3 | |||||
※「区分」1：法令を根拠とする許認可等、2：条例等を根拠とする許認可等、3：許認可等以外の行政手続等
総務局
項番 | 行政手続等の名称 | 根拠法令等 | 処理機関 | オンライン標準処理期間 | 書面等により申請等が行われた場合の標準処理期間 | 区分 | 備考 | ||||
標準処理期間 (日) | 経由機関又は受付機関 | 経由日数 (標準処理期間内の日数) | 標準処理期間 (日) | 経由機関又は受付機関 | 経由日数 (標準処理期間内の日数) | ||||||
1 | 公文書開示請求 | 総務部情報公開課 | 14 | 2 | 翌日から起算し、休日を含む。 | ||||||
2 | 保有個人情報開示請求 | 個人情報の保護に関する法律第76条第1項 | 総務部情報公開課 | 14 | 1 | ・個人情報の保護に関する法律第83条第1項で請求があった日から30日以内と規定 ・本件の処理期間は翌日から起算し、休日を含む。 | |||||
3 | 保有個人情報訂正請求 | 個人情報の保護に関する法律第90条第1項 | 総務部情報公開課 | 30 | 1 | 翌日から起算し、休日を含む。 | |||||
4 | 保有個人情報利用停止請求 | 個人情報の保護に関する法律第98条第1項 | 総務部情報公開課 | 30 | 1 | 翌日から起算し、休日を含む。 | |||||
5 | 公文書の閲覧 | 公文書館 | 1 | 3 | |||||||
6 | 給付を受ける権利の裁定 | 恩給法第12条 | 人事部制度企画課 | 30 | 1 | ただし、次の場合は90日 ・本人に対する恩給 ・重度障害者に対する扶助料 | |||||
7 | 給付を受ける権利の裁定 | 人事部制度企画課 | 30 | 2 | ただし、次の場合は90日 ・本人に対する恩給 ・重度障害者に対する扶助料 | ||||||
8 | 給付を受ける権利の裁定 | 人事部制度企画課 | 30 | 2 | ただし、次の場合は90日 ・本人に対する恩給 ・重度障害者に対する扶助料 | ||||||
9 | 東京都行政書士会会則の変更の認可 | 行政書士法第16条の2 | 行政部振興企画課 | 20 | 1 | ||||||
10 | 行政書士試験合格証明書の交付 | 行政部振興企画課 | 5 | 3 | |||||||
11 | 小笠原住宅使用許可 | 小笠原支庁 | 4 | 2 | |||||||
12 | 調査員登録希望者の登録 | 東京都統計調査員確保対策事業実施要綱第10の(1)、(2) | 統計部調整課 | 30 | 30 | 3 | |||||
13 | 調査票情報の提供の申出 | 統計部調整課 | 14 | 14 | 2 | ||||||
※「区分」1：法令を根拠とする許認可等、2：条例等を根拠とする許認可等、3：許認可等以外の行政手続等
財務局
項番 | 行政手続等の名称 | 根拠法令等 | 処理機関 | オンライン標準処理期間 | 書面等により申請等が行われた場合の標準処理期間 | 区分 | 備考 | ||||
標準処理期間 (日) | 経由機関又は受付機関 | 経由日数 (標準処理期間内の日数) | 標準処理期間 (日) | 経由機関又は受付機関 | 経由日数 (標準処理期間内の日数) | ||||||
1 | 苦情申立てへの回答(指名停止措置) | 東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱第7の3 | 経理部総務課 | ― | 10 | 3 | |||||
2 | 再苦情申立てへの回答(指名停止措置) | 東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱第8 | 経理部総務課 | ― | 70 | 3 | |||||
3 | 苦情申立てへの回答(排除措置) | 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱第12条 | 経理部総務課 | ― | 10 | 3 | |||||
4 | 再苦情申立てへの回答(排除措置) | 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱第13条 | 経理部総務課 | ― | 70 | 3 | |||||
5 | 東京都が行う公共工事の入札及び契約手続等に係る利害関係者からの苦情申立てへの回答(入札監視委員会) | 東京都入札監視委員会運営要領第四 | 経理部総務課 | ― | 80 | 3 | |||||
6 | 処理手続開始案件の審査 | 「東京都社会的責任調達指針」に係る通報受付窓口業務運用基準第8条第2号 | 経理部総務課 | 20 | 20 | 3 | |||||
7 | 改善措置 | 「東京都社会的責任調達指針」に係る通報受付窓口業務運用基準第8条第5号 | 経理部総務課 | 100 | 100 | 3 | |||||
8 | 建設工事等競争入札参加資格審査(定期受付) | 経理部契約第一課 | 55 | ― | 3 | ||||||
9 | 建設工事等競争入札参加資格審査(随時受付) | 経理部契約第一課 | 20 | ― | 3 | ||||||
10 | 建設工事等競争入札参加資格再審査 | 経理部契約第一課 | 10 | ― | 3 | ||||||
11 | 建設工事等競争入札参加資格審査内容変更 | 経理部契約第一課 | 1 | ― | 3 | ||||||
12 | 物品買入れ等競争入札参加資格審査(定期受付) | 経理部契約第二課 | 100 | ― | 3 | 申込者全てについて資格審査し、格付するため、日数を要する。 | |||||
13 | 物品買入れ等競争入札参加資格審査(随時受付) | 経理部契約第二課 | 20 | ― | 3 | ||||||
14 | 物品買入れ等競争入札参加資格審査内容変更 | 経理部契約第二課 | 1 | ― | 3 | ||||||
15 | 事業の準備のための立入の許可 | 土地収用法第11条第1項 | 財産運用部管理課 | 15 | ― | 1 | |||||
16 | 土地の試掘等のための許可 | 土地収用法第14条第1項 | 財産運用部管理課 | 20 | ― | 1 | |||||
17 | 事業の認定 | 土地収用法第16条 | 財産運用部管理課 | 45 | ― | 1 | |||||
18 | 土地の形質の変更の許可 | 土地収用法第28条の3第1項 | 財産運用部管理課 | 10 | ― | 1 | |||||
19 | 土地の形質変更、工作物の新築等に係る承認 | 土地収用法第89条第1項 | 財産運用部管理課 | 10 | ― | 1 | |||||
20 | 行政財産の使用許可 | 地方自治法第238条の4第7項 | 建築保全部庁舎管理課 | 60 | 60 | 1 | 付議機関における調査・審議に日数を要する。 | ||||
※「区分」1：法令を根拠とする許認可等、2：条例等を根拠とする許認可等、3：許認可等以外の行政手続等
デジタルサービス局
項番 | 行政手続等の名称 | 根拠法令等 | 処理機関 | オンライン標準処理期間 | 書面等により申請等が行われた場合の標準処理期間 | 区分 | 備考 | ||||
標準処理期間 (日) | 経由機関又は受付機関 | 経由日数 (標準処理期間内の日数) | 標準処理期間 (日) | 経由機関又は受付機関 | 経由日数 (標準処理期間内の日数) | ||||||
1 | 小規模施設特定有線一般放送の業務の届出 | 放送法第133条第1項 | デジタルサービス推進部つながる東京推進課 | 5 | 3 | ||||||
2 | 小規模施設特定有線一般放送の業務の届出事項の変更の届出 | 放送法第133条第2項 | デジタルサービス推進部つながる東京推進課 | 5 | 3 | ||||||
3 | 小規模施設特定有線一般放送事業者の地位の承継の届出 | 放送法第134条第2項 | デジタルサービス推進部つながる東京推進課 | 5 | 3 | ||||||
4 | 小規模施設特定有線一般放送の業務の廃止等の届出 | 放送法第135条第1項、第2項 | デジタルサービス推進部つながる東京推進課 | 5 | 3 | ||||||
※「区分」1：法令を根拠とする許認可等、2：条例等を根拠とする許認可等、3：許認可等以外の行政手続等
主税局
項番 | 行政手続等の名称 | 根拠法令等 | 処理機関 | オンライン標準処理期間 | 書面等により申請等が行われた場合の標準処理期間 | 区分 | 備考 | ||||
標準処理期間 (日) | 経由機関又は受付機関 | 経由日数 (標準処理期間内の日数) | 標準処理期間 (日) | 経由機関又は受付機関 | 経由日数 (標準処理期間内の日数) | ||||||
1 | 個人事業税の減免 | 地方税法第72条の62、東京都都税条例第39条の7 | 都税事務所、支庁 | 15 | 都税事務所 | 1 | 15 | 都税支所 | 1 | 3 | |
2 | 宿泊税申告納期限の特例適用者指定申請 | 千代田都税事務所 | 30 | 都税事務所、都税支所、支庁 | 1 | 30 | 都税事務所、都税支所、支庁 | 1 | 3 | ||
3 | 宿泊税納入義務免除(還付)申請 | 千代田都税事務所 | 60 | 都税事務所、都税支所、支庁 | 1 | 60 | 都税事務所、都税支所、支庁 | 1 | 3 | ||
4 | 更正請求(都民税利子割・配当割・株式等譲渡所得割、都たばこ税、ゴルフ場利用税、宿泊税、軽油引取税) | 地方税法第20条の9の3 | 都税事務所、支庁 | 60 | 60 | 3 | |||||
5 | 自動車税環境性能割の減免 | 地方税法第167条、東京都都税条例第76条 | 都税総合事務センター | ― | 30 | 都税事務所、都税支所、支庁 | 1 | 3 | |||
6 | 自動車税種別割(普通徴収分・証紙徴収分)の減免 | 地方税法第177条の17、東京都都税条例第85条の4、第85条の5、第85条の6 | 都税総合事務センター | ― | 30 | 都税事務所、都税支所、支庁 | 1 | 3 | |||
7 | 免税軽油使用者証交付 | 地方税法第144条の21第2項 | 都税事務所、支庁 | 6 | 6 | 3 | |||||
8 | 軽油引取税の課税免除 | 地方税法第144条の5、第144条の6 | 都税事務所、支庁 | 30 | 30 | 3 | |||||
9 | 軽油引取税の減免 | 地方税法第144条の42、東京都都税条例第103条の17 | 都税事務所、支庁 | 10 | 10 | 3 | |||||
10 | 免税軽油の譲渡承認 | 地方税法第144条の3第3項 | 都税事務所、支庁 | 2 | 2 | 3 | |||||
11 | 軽油引取税の納入義務免除(還付)申請(地方税法第144条の30適用の場合) | 地方税法第144条の30 | 都税事務所、支庁 | 60 | 60 | 3 | |||||
12 | 法人事業税申告書提出期限延長承認(地方税法第72条の25第2項適用の場合) | 地方税法第72条の25第2項、第4項、第72条の28第2項、東京都都税条例第35条第1項第2号 | 都税事務所、支庁 | 15 | 15 | 都税支所 | 1 | 3 | |||
13 | 法人事業税申告書提出期限延長承認(地方税法第72条の25第3項適用の場合) | 地方税法第72条の25第3項、第5項、第72条の28第2項、東京都都税条例第35条第1項第3号、第4号 | 都税事務所、支庁 | 15 | 15 | 都税支所 | 1 | 3 | |||
14 | 法人等の都民税に係る均等割の免除 | 地方税法第61条、第323条、東京都都税条例第117条の2、第206条 | 都税事務所、支庁 | 20 | 20 | 都税支所 | 1 | 3 | |||
15 | 法人事業税・都民税更正請求 | 地方税法第20条の9の3第1項、第2項、第53条の2、第72条の33、第72条の48の2第4項、第321条の8の2 | 都税事務所、支庁、課税部 | 60 | 60 | 都税支所 | 1 | 3 | 分割支店法人は100日 | ||
16 | 鉱物の掘採事業と精錬事業とを一貫して行う法人に係る法人事業税の付加価値額及び所得区分計算の承認 | 地方税法第72条の24の5、東京都都税条例第32条 | 都税事務所、支庁、課税部 | 60 | 60 | 都税支所 | 1 | 3 | |||
17 | 電子申告等の利用の届出 | 地方税法第747条の2 | 都税事務所、支庁、都税総合事務センター | 2 | ― | 3 | |||||
18 | 中小企業者向け省エネ促進税制による事業税(法人・個人)の減免決定事務 | 地方税法第72条の49の4、地方税法第72条の62、東京都都税条例第37条第1項、第39条の7第1項 | 都税事務所、支庁 | 60 | 60 | 都税支所 | 1 | 3 | 自主決定法人等は100日 | ||
19 | 事業所税の減免 | 地方税法第701条の57、東京都都税条例第188条の23 | 都税事務所 | 25 | 25 | 3 | |||||
20 | 23区内の固定資産に関する評価証明書等の発行 | 地方税法第382条の2 地方税法第382条の3 地方税法第387条 | 都税事務所 | 3 | 1 | 3 | 評価証明、関係証明、物件証明、固定資産課税台帳(償却資産は電子による受付不可)、土地・家屋名寄帳、地籍図(電子による受付不可) | ||||
21 | 固定資産税及び都市計画税の減免 | 都税事務所 | ― | 25 | 3 | ||||||
22 | 固定資産税及び都市計画税の減額 | 地方税法附則第15条の6から附則第15条の11まで | 都税事務所 | 25 | 25 | 3 | 認定長期優良住宅に係る減額のみ電子申告可 | ||||
23 | 不動産取得税の減免 | 都税事務所、支庁 | ― | 25 | 都税支所 | 1 | 3 | ||||
24 | 住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の減額 | 地方税法第73条の24 | 都税事務所、支庁 | ― | 20 | 都税支所 | 1 | 3 | |||
25 | 納税証明書等の交付 | 地方税法第20条の10 | 都税事務所、都税支所、支庁、都税総合事務センター | 3 | 1 | 3 | 納税証明、自動車税(種別割)納税証明(継続検査用)(電子による受付不可)、滞納処分を受けたことのない証明、酒類製造販売のための証明、保全差押金額証明書(電子による受付不可) | ||||
26 | 過誤納金還付 | 地方税法第17条 | 都税事務所、支庁、徴収部徴収指導課、徴収部機動整理課、都税総合事務センター | 25 | 3 | ||||||
27 | 法人都民税又は事業税に係る中間納付金額の還付 | 地方税法第53条第20項、第72条の28第4項、第321条の8第20項 | 都税事務所、支庁、徴収部徴収指導課、徴収部機動整理課、都税総合事務センター | 30 | 3 | ||||||
28 | 徴収猶予 | 地方税法第15条第1項、第2項、第73条の25第1項 | 徴収部機動整理課、徴収部個人都民税対策課、都税事務所、支庁、都税総合事務センター | 20 | 20 | 3 | |||||
29 | 徴収猶予の期間延長 | 地方税法第15条第4項 | 徴収部機動整理課、徴収部個人都民税対策課、都税事務所、支庁、都税総合事務センター | 20 | 20 | 3 | |||||
30 | 徴収猶予に伴う差押解除 | 地方税法第15条の2の3第2項 | 徴収部機動整理課、徴収部個人都民税対策課、都税事務所、支庁 | 5 | 3 | ||||||
31 | 延滞金減免 | 徴収部機動整理課、都税事務所、支庁、都税総合事務センター | 10 | 3 | |||||||
32 | 滞納処分における交付要求解除の請求 | 国税徴収法第85条第1項 | 徴収部機動整理課、徴収部個人都民税対策課、都税事務所、支庁 | 10 | 3 | ||||||
33 | 滞納処分における参加差押解除の請求 | 国税徴収法第88条第1項 | 徴収部機動整理課、徴収部個人都民税対策課、都税事務所、支庁 | 10 | 3 | ||||||
34 | 滞納処分における第三者の権利の目的となっている財産の差押換の請求 | 国税徴収法第50条第1項 | 徴収部機動整理課、徴収部個人都民税対策課、都税事務所、支庁 | 10 | 3 | ||||||
35 | 滞納処分における相続人の固有財産の差押換の請求 | 国税徴収法第51条第2項 | 徴収部機動整理課、徴収部個人都民税対策課、都税事務所、支庁 | 10 | 3 | ||||||
36 | 滞納処分における差し押さえた自動車等についての運行等の許可 | 国税徴収法第70条第5項、第71条第6項 | 徴収部機動整理課、徴収部個人都民税対策課、都税事務所、支庁 | 4 | 3 | ||||||
37 | 延滞金免除 | 地方税法第15条の9第2項、第15条の9第4項 | 徴収部機動整理課、都税事務所、支庁、都税総合事務センター | 10 | 3 | ||||||
38 | 申請による換価の猶予 | 地方税法第15条の6第1項 | 徴収部機動整理課、徴収部個人都民税対策課、都税事務所、支庁 | 20 | 20 | 3 | |||||
39 | 申請による換価の猶予の期間延長 | 地方税法第15条の6第3項 | 徴収部機動整理課、徴収部個人都民税対策課、都税事務所、支庁 | 20 | 20 | 3 | |||||
40 | 申請による換価の猶予に伴う差押解除 | 地方税法第15条の6の3第1項 | 徴収部機動整理課、徴収部個人都民税対策課、都税事務所、支庁 | 5 | 3 | ||||||
41 | 固定資産税・都市計画税の納税通知書送付先変更届の届出 | 固定資産税及び都市計画税における納税通知書の送付先変更届に係る事務処理について(通知) | 都税事務所 | 1 | 1 | 3 | |||||
42 | 災害等による期限の延長 | 地方税法第20条の5の2第1項、東京都都税条例第17条の2第2項 | 都税事務所、都税総合事務センター、都税支所、支庁 | 15 | 15 | 3 | |||||
43 | 相続人代表者届 | 地方税法第9条の2第1項 | 都税事務所、都税総合事務センター、都税支所、支庁 | ― | 1 | 3 | |||||
44 | 自動車税更正請求書の提出 | 地方税法第20条の9の3 | 都税総合事務センター | 60 | 都税総合事務センター | ― | 60 | 自動車税事務所、都税総合事務センター | 1 | 3 | |
45 | 自動車税(環境性能割)に係る納税義務免除申告(譲渡担保) | 地方税法第164条、東京都都税条例第74条 | 都税総合事務センター | ― | 60 | 自動車税事務所、都税総合事務センター | 1 | 3 | |||
46 | 自動車税(環境性能割)に係る納税義務免除申請(一か月返還) | 地方税法第165条、東京都都税条例第75条 | 都税総合事務センター | ― | 60 | 自動車税事務所、都税総合事務センター | 1 | 3 | |||
47 | 軽自動車税(環境性能割)に係る納税義務免除申告(譲渡担保) | 地方税法第458条 | 都税総合事務センター | ― | 60 | 自動車税事務所、都税総合事務センター | 1 | 3 | |||
48 | 軽自動車税(環境性能割)に係る納税義務免除申請(一か月返還) | 地方税法第459条 | 都税総合事務センター | ― | 60 | 自動車税事務所、都税総合事務センター | 1 | 3 | |||
49 | 軽自動車税環境性能割の申告納付 | 地方税法第453条、第454条、附則第29条の9 | 都税総合事務センター | 1 | 自動車税事務所、都税総合事務センター | ― | 1 | 自動車税事務所、都税総合事務センター | 1 | 3 | |
50 | 特別徴収交付金交付請求書兼振替依頼 | 特別徴収交付金要綱 | 都税事務所、支庁 | 17 | 都税事務所、都税支所、支庁 | 1 | 17 | 都税事務所、都税支所、支庁 | 1 | 3 | |
51 | 自動車税環境性能割の申告納付 | 地方税法160条、東京都都税条例第72条 | 都税総合事務センター | 1 | 自動車税事務所、都税総合事務センター | ― | 1 | 軽自動車協会連合会 | 1 | 3 | |
52 | 自動車税環境性能割の申告納付(修正申告) | 地方税法161条、東京都都税条例第72条 | 都税総合事務センター | ― | 1 | 自動車税事務所、都税総合事務センター | 1 | 3 | |||
53 | 自動車税種別割の申告納付 | 地方税法177条の13、東京都都税条例第82条 | 都税総合事務センター | 1 | 自動車税事務所、都税総合事務センター | ― | 1 | 自動車税事務所、都税総合事務センター | 1 | 3 | |
54 | 自動車税(環境性能割・種別割)非課税申告 | 地方税法第148条第2項、都税条例第68条、都税条例施行規則第12条の11 | 都税総合事務センター | ― | 1 | 自動車税事務所、都税総合事務センター | 1 | 3 | |||
55 | 通学用バスの届出 | 自動車税課税事務の取扱いについて(主税局長通達) | 都税総合事務センター | ― | 1 | 都税総合事務センター | 1 | 3 | |||
56 | 減免対象バス車両の認定申請書 | 自動車税課税事務の取扱いについて(主税局長通達) | 都税総合事務センター | ― | 30 | 都税総合事務センター | 1 | 3 | |||
57 | 自動車税種別割の納税通知書送付先住所変更届の提出 | 自動車税課税事務の取扱いについて(主税局長通達) | 都税総合事務センター | 1 | 都税総合事務センター | ― | 1 | 都税事務所、都税支所、支庁、都税総合事務センター | 1 | 3 | |
58 | 自動車税(種別割)課税復活申立確認書(その1)の提出 | 自動車税課税事務の取扱いについて(主税局長通達) | 都税総合事務センター | ― | 1 | 都税事務所、都税支所、支庁、都税総合事務センター | 1 | 3 | |||
59 | 自動車税(種別割)課税復活申立確認書(その2)の提出 | 自動車税課税事務の取扱いについて(主税局長通達) | 都税総合事務センター | ― | 1 | 都税事務所、都税支所、支庁、都税総合事務センター | 1 | 3 | |||
60 | 課税復活取消申立書の提出 | 自動車税課税事務の取扱いについて(主税局長通達) | 都税総合事務センター | ― | 1 | 都税事務所、都税支所、支庁、都税総合事務センター | 1 | 3 | |||
61 | 事故車申立書の提出 | 自動車税課税事務の取扱いについて(主税局長通達) | 都税総合事務センター | ― | 1 | 都税事務所、都税支所、支庁、都税総合事務センター | 1 | 3 | |||
62 | マスター作成・提出依頼の作成 | 自動車税課税事務の取扱いについて(主税局長通達) | 都税総合事務センター | 1 | 都税総合事務センター | ― | 1 | 都税総合事務センター | 1 | 3 | |
63 | 証紙代金収納印誤表示報告・確認書の提出 | 自動車税課税事務の取扱いについて(主税局長通達) | 都税総合事務センター | 1 | 都税総合事務センター | ― | 1 | 都税総合事務センター | 1 | 3 | |
64 | 地位協定車に係る自動車税環境性能割・種別割の申告・納付 | 自動車税課税事務の取扱いについて(主税局長通達) | 都税総合事務センター | ― | 1 | 自動車税事務所、都税総合事務センター | 1 | 3 | |||
65 | 始動票札購入申込 | 都税総合事務センター | 1 | 都税総合事務センター | ― | 1 | 都税総合事務センター | 1 | 3 | ||
66 | 収納計器使用状況の報告 | 都税総合事務センター | 1 | 都税総合事務センター | ― | 1 | 自動車税事務所、都税総合事務センター | 1 | 3 | ||
67 | 事業税申告書による事業税申告(個人事業税) | 地方税法第72条の55第1項 | 都税事務所、支庁 | ― | 1 | 3 | |||||
68 | 営業の開廃等の受付(たばこ税) | 地方税法第74条の16 | 都税事務所、支庁 | 1 | 1 | 3 | |||||
69 | 事業開始等申告書／(甲)の提出 | 都税事務所、支庁 | ― | 1 | 3 | ||||||
70 | 都たばこ税の申告 | 都税事務所、支庁 | 1 | 1 | 3 | ||||||
71 | 事業開始等申告書提出済証明申請(証明事務通達)(個人事業税) | 個人事業税課税事務提要(24主課課第153号 改正4主課課第213号) | 都税事務所、支庁 | ― | 1 | 3 | |||||
72 | 証明書の交付(繰越損失関係) | 個人事業税課税事務提要(24主課課第153号 改正4主課課第213号) | 都税事務所、支庁 | ― | 1 | 3 | |||||
73 | 証明書の交付(その他) | 個人事業税課税事務提要(24主課課第153号 改正4主課課第213号) | 都税事務所、支庁 | ― | 1 | 3 | |||||
74 | (都民税利子割)納入申告 | 中央都税事務所 | 1 | 1 | 3 | ||||||
75 | (都民税配当割)納入申告 | 中央都税事務所 | 1 | 1 | 3 | ||||||
76 | (都民税株式等譲渡所得割)納入申告 | 中央都税事務所 | 1 | 1 | 3 | ||||||
77 | 事務所又は事業所別在庫数量等明細の届出 | 平成5年4月15日付5主課個第3号主税局長通達 「軽油引取税における帳簿上の在庫数量と実際の在庫数量が相違する場合の取扱いについて(通達)」 | 都税事務所、支庁 | 1 | 1 | 3 | |||||
78 | 軽油引取税納入申告 | 地方税法第144条の14第2項 | 都税事務所、支庁 | 1 | 1 | 3 | |||||
79 | 軽油引取税納付申告 | 地方税法第144条の18第2項 | 都税事務所、支庁 | 1 | 1 | 3 | |||||
80 | 免税軽油の引取り等に係る報告 | 地方税法第144条の27第1項 | 都税事務所、支庁 | 1 | 1 | 3 | |||||
81 | 事業の開廃等の届出 | 地方税法第144条の34第1項 | 都税事務所、支庁 | 1 | 1 | 3 | |||||
82 | 販売契約の締結等の届出 | 地方税法第144条の34第2項 | 都税事務所、支庁 | 1 | 1 | 3 | |||||
83 | 納入先別納入数量等報告 | 地方税法第144条の35第1項 | 都税事務所、支庁 | 1 | 1 | 3 | |||||
84 | 納入先別返還数量等報告 | 地方税法第144条の35第1項 | 都税事務所、支庁 | 1 | 1 | 3 | |||||
85 | 事務所・事業所別納入数量等報告 | 地方税法第144条の35第1項 | 都税事務所、支庁 | 1 | 1 | 3 | |||||
86 | 事務所・事業所別返還数量等報告 | 地方税法第144条の35第1項 | 都税事務所、支庁 | 1 | 1 | 3 | |||||
87 | 軽油の受払い等の数量報告 | 地方税法第144条の35第1項 | 都税事務所、支庁 | 1 | 1 | 3 | |||||
88 | 軽油の製造数量等の報告 | 地方税法第144条の35第2項 | 都税事務所、支庁 | 1 | 1 | 3 | |||||
89 | 仮装経理還付請求 | 地方税法第53条第35項 地方税法第53条第37項 | 都税事務所、支庁、課税部 | 60 | 60 | 都税支所 | 1 | 3 | 分割支店法人は100日 | ||
90 | 地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例の申請／取りやめの届出 | 地方税法第72条の32の2第2項 地方税法第72条の32の2第4項 | 都税事務所、支庁 | 15 | 15 | 都税支所 | 1 | 3 | |||
91 | 地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例の取消通知 | 地方税法第72条の32の2第7項 | 都税事務所、支庁 | ― | 15 | 3 | |||||
92 | 法人二税の申告 | 地方税法第72条の25第1項 | 都税事務所、支庁 | 1 | 1 | 3 | |||||
93 | 事業所税の修正申告 | 地方税法第701条の49第2項 | 都税事務所 | 1 | 1 | 3 | |||||
94 | 事業開始等申告書提出済証明の申請(法人事業税) | 昭和61年7月1日付61主税税第37号 都税に関する公募等の閲覧及び都税に関する証明事務の取扱いについて(通達) | 都税事務所、支庁 | ― | 1 | 3 | |||||
95 | 法人二税の事業開始等申告書の提出 | 都税事務所、支庁 | 1 | 1 | 3 | ||||||
96 | 法人課税信託の効力の発生等に係る申告 | 都税事務所、支庁 | ― | 1 | 3 | ||||||
97 | 事務所(事業所・寮等)設置等申告書の提出 | 都税事務所、支庁 | ― | 1 | 3 | ||||||
98 | 事業所税の免税点以下申告 | 地方税法第701条の46第3項、地方税法第701条の47第3項、東京都都税条例第188条の17第4項 | 都税事務所 | 1 | 1 | 3 | |||||
99 | 事業所税の納付申告 | 地方税法第701条の46第1項、地方税法第701条の47第1項、東京都都税条例第188条の17 | 都税事務所 | 1 | 1 | 3 | |||||
100 | 事業所等新設・廃止申告 | 地方税法第701条の52第1項、東京都都税条例第188条の21第1項 | 都税事務所 | 1 | 1 | 3 | |||||
101 | 事業所用家屋貸付等申告 | 地方税法第701条の52第2項、東京都都税条例第188条の21第2項 | 都税事務所 | 1 | 1 | 3 | |||||
102 | 償却資産申告書(償却資産課税台帳) | 地方税法第383条 | 都税事務所 | 1 | 1 | 3 | |||||
103 | 納税管理人の申告 | 地方税法第72条の9第1項、東京都都税条例第28条第1項、第48条の6第1項、第48条の22第1項、第85条の2第1項、第93条第1項、第115条第1項、第125条第1項、第188条の24第1項、第203条第1項 | 都税事務所、都税総合事務センター、都税支所、支庁 | 1 | 1 | 3 | |||||
104 | 区域外納税管理人承認申請 | 地方税法第72条の9第1項、東京都都税条例第28条第1項、第48条の6第1項、第48条の22第1項、第85条の2第1項、第93条第1項、第115条第1項、第125条第1項、第188条の24第1項、第203条第1項 | 都税事務所、都税総合事務センター、都税支所、支庁 | 10 | 10 | 3 | |||||
105 | 納税管理人不設置認定申請 | 地方税法第72条の9第2項、東京都都税条例第28条第3項、第48条の6第3項、第48条の22第3項、第85条の2第3項、第93条第3項、第115条第3項、第125条第3項、第188条の24第3項、第203条第3項 | 都税事務所、都税総合事務センター、都税支所、支庁 | 10 | 10 | 3 | |||||
106 | 都税口座振替申込手続 | 地方自治法(第231条の2第3項) | 徴収部納税推進課 | 14 | 金融機関 | 2 | 45 | 金融機関 | 30 | 3 | ただし、申込み時期によってはこの限りではない。 |
107 | 音声コードの申請 | 固定資産税及び都市計画税(土地・家屋)納税通知書の音声コード対応に係る事務処理について(通知)、不動産取得税納税通知書の音声コード対応に係る事務処理について(通知) | 資産税部固定資産税課 | ― | 1 | 3 | |||||
108 | 名宛人(筆頭者)変更届提出 | 固定資産税及び都市計画税の課税事務の取扱いについて(通達) | 都税事務所 | ― | 1 | 3 | |||||
109 | 未登記家屋名義人変更届提出 | 固定資産税及び都市計画税の課税事務の取扱いについて(通達) | 都税事務所 | ― | 1 | 3 | |||||
110 | 地方税法第343条第 項の規定による納税義務者の届出書 | 固定資産税及び都市計画税の課税事務の取扱いについて(通達) | 都税事務所 | ― | 1 | 3 | |||||
111 | 共用土地等に係る固定資産税・都市計画税のあん分の申出書 | 地方税法第352条の2、地方税法附則第56条 | 都税事務所 | ― | 1 | 3 | 共有土地、特定被災共用土地、特定仮換地等 | ||||
112 | 非課税の申告 | 都税事務所 | ― | 1 | 3 | ||||||
113 | 課税標準の特例の届出 | 都税事務所 | ― | 1 | 3 | ||||||
114 | 返還請求書の提出 | 土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税の還付不能額の返還に係る事務処理について(通達) | 都税事務所 | ― | 1 | 3 | |||||
115 | 証明書等制限取扱申立書兼送付先設定・変更届出書 | ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等の被害者である固定資産の所有者からの申立てに基づく閲覧・証明事務の制限的な取扱いについて(通知)、ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等の被害者である所有者からの申立てに基づく不動産取得税に係る証明事務の制限的な取扱いについて(通知) | 都税事務所、支庁 | ― | 1 | 3 | |||||
116 | 電子データによる課税明細書申込書の提出 | 固定資産税・都市計画税課税明細書の電子データによる提供に関する実施要項 | 資産税部固定資産税課 | ― | 1 | 3 | |||||
117 | 分割納付申請書の受付 | 固定資産税及び都市計画税(土地・家屋)の共有に係る分割納付の取扱いについて(通達) | 都税事務所 | ― | 1 | 3 | |||||
118 | 不明画地に係る届出書 | 固定資産税及び都市計画税に係る課税保留の取扱いについて(通達) | 都税事務所 | ― | 1 | 3 | |||||
119 | 宅地化農地に係る認定申告等 | 地方税法附則第29条の5，東京都都税条例附則第16条 | 都税事務所 | ― | 1 | 3 | 宅地化農地認定申告書、宅地化農地に係る計画策定等遅延理由認定申請書 | ||||
120 | 不動産取得税に係る取得の申告 | 地方税法第73条の18 | 都税事務所、支庁 | ― | 1 | 3 | |||||
※「区分」1：法令を根拠とする許認可等、2：条例等を根拠とする許認可等、3：許認可等以外の行政手続等
生活文化局
項番 | 行政手続等の名称 | 根拠法令等 | 処理機関 | オンライン標準処理期間 | 書面等により申請等が行われた場合の標準処理期間 | 区分 | 備考 | ||||
標準処理期間 (日) | 経由機関又は受付機関 | 経由日数 (標準処理期間内の日数) | 標準処理期間 (日) | 経由機関又は受付機関 | 経由日数 (標準処理期間内の日数) | ||||||
1 | 特例民法法人の残余財産の処分の許可 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第95条 | 都民生活部管理法人課 | 15 | 15 | 1 | |||||
2 | 公益信託の許可 | 公益信託ニ関スル法律第2条 | 都民生活部管理法人課 | 15 | 15 | 1 | |||||
3 | 公益信託受託者の辞任の許可 | 公益信託ニ関スル法律第7条 | 都民生活部管理法人課 | 10 | 10 | 1 | |||||
4 | 公益信託の変更又は併合若しくは分割の許可 | 公益信託ニ関スル法律第6条 | 都民生活部管理法人課 | 10 | 10 | 1 | |||||
5 | 特定公益信託であることの証明 | 所得税法第78条第3項、法人税法第37条第6項 | 都民生活部管理法人課 | 10 | 10 | 1 | |||||
6 | 認定特定公益信託であることの認定 | 所得税法施行令第217条の2、法人税法施行令第77条の4 | 都民生活部管理法人課 | 10 | 10 | 1 | |||||
7 | 税額控除に係る証明 | 租税特別措置法施行令第26条の28の2第1項 | 都民生活部管理法人課 | 30 | 30 | 1 | |||||
8 | 公益法人等に関する諸報告の受理 | 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第13条、22条、24条、26条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第125条第3項、第126条、第127条第3項 | 都民生活部管理法人課 | 1 | 1 | 3 | |||||
9 | 公益認定申請に対する処分 | 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第4条 | 都民生活部管理法人課 | 120 | 120 | 1 | |||||
10 | 変更認定申請に対する処分 | 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第11条第1項 | 都民生活部管理法人課 | 60 | 60 | 1 | |||||
11 | 変更認可申請に対する処分 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第125条第1項 | 都民生活部管理法人課 | 60 | 60 | 1 | |||||
12 | 移行法人に対する残余財産帰属先等の承認 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第130条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則第48条第2項 | 都民生活部管理法人課 | 50 | 50 | 1 | |||||
13 | 特例民法法人に関する諸報告の受理 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第95条 | 都民生活部管理法人課 | 1 | 1 | 3 | |||||
14 | 宗教法人の設立(規則の認証) | 宗教法人法第14条第1項 | 都民生活部管理法人課 | 90 | 1 | 宗教法人法第14条第4項及び文化庁通知で処理期間を規定(休日を含む。) | |||||
15 | 宗教法人の規則変更の認証 | 宗教法人法第28条第1項 | 都民生活部管理法人課 | 90 | 1 | 宗教法人法第28条第2項により準用する同法第14条第4項及び文化庁通知で処理期間を規定(休日を含む。) | |||||
16 | 宗教法人の合併の認証 | 宗教法人法第39条第1項 | 都民生活部管理法人課 | 90 | 1 | 宗教法人法第39条第2項により準用する同法第14条第4項及び文化庁通知で処理期間を規定(休日を含む。) | |||||
17 | 宗教法人の任意解散の認証 | 宗教法人法第46条第1項 | 都民生活部管理法人課 | 90 | 1 | 宗教法人法第46条第2項により準用する同法第14条第4項及び文化庁通知で処理期間を規定(休日を含む。) | |||||
18 | 特定非営利活動法人設立の認証 | 特定非営利活動促進法第10条 | 都民生活部管理法人課 | 60 | 60 | 1 | 特定非営利活動促進法第10条第2項及び第12条第2項で処理期間を規定(休日を含む。) | ||||
19 | 特定非営利活動法人定款の変更 | 特定非営利活動促進法第25条第3項、第4項 | 都民生活部管理法人課 | 60 | 60 | 1 | 特定非営利活動促進法第25条第5項により準用する同法第10条第2項及び第12条第2項で処理期間を規定(休日を含む。) | ||||
20 | 特定非営利活動法人合併の認証 | 特定非営利活動促進法第34条第3項、第4項 | 都民生活部管理法人課 | 60 | 60 | 1 | 特定非営利活動促進法第34条第5項により準用する同法第10条第2項及び第12条第2項で処理期間を規定(休日を含む。) | ||||
21 | 特定非営利活動法人解散の認定 | 特定非営利活動促進法第31条第2項、第3項 | 都民生活部管理法人課 | 60 | 60 | 1 | 休日を含む。 | ||||
22 | 特定非営利活動法人残余財産譲渡の認証 | 特定非営利活動促進法第32条第2項 | 都民生活部管理法人課 | 60 | 60 | 1 | 休日を含む。 | ||||
23 | 特定非営利活動法人の認定 | 特定非営利活動促進法第44条 | 都民生活部管理法人課 | 125 | 125 | 1 | |||||
24 | 特定非営利活動法人の特例認定 | 特定非営利活動促進法第58条 | 都民生活部管理法人課 | 125 | 125 | 1 | |||||
25 | 一般旅券の新規発給 | 旅券法第5条第1項、第4項、第10条第1項、第11条 | 都民生活部旅券課及び各分室 | 9 | 9 | 1 | 旅券法第13条に該当する場合を除く。 業務時間外に電子申請された場合は、翌業務日より標準処理期間が開始する。 | ||||
26 | 紛失一般旅券等届出書の提出を伴う新規発給 | 旅券法第17条第1項 | 都民生活部旅券課及び各分室 | 9 | 9 | 1 | 旅券法第13条に該当する場合を除く。 | ||||
27 | 東京ウィメンズプラザ施設等の使用承認 | 東京ウィメンズプラザ | 1 | 2 | |||||||
28 | 東京ウィメンズプラザ施設等の使用料の減額 | 東京ウィメンズプラザ | 1 | 2 | |||||||
29 | 消費生活協同組合の員外利用許可 | 消費生活協同組合法第12条第4項 | 消費生活部取引指導課 | 10 | 1 | ||||||
30 | 消費生活協同組合の定款変更認可 | 消費生活協同組合法第40条第4項 | 消費生活部取引指導課 | 10 | 1 | ||||||
31 | 消費生活協同組合の共済事業の規約設定・変更・廃止の認可 | 消費生活協同組合法第40条第5項 | 消費生活部取引指導課 | 10 | 1 | ||||||
32 | 消費生活協同組合の設立認可 | 消費生活協同組合法第58条 | 消費生活部取引指導課 | 20 | 1 | ||||||
33 | 消費生活協同組合の解散の認可 | 消費生活協同組合法第62条第2項 | 消費生活部取引指導課 | 20 | 1 | ||||||
34 | 消費生活協同組合の解散組合の継続認可 | 消費生活協同組合法第63条第1項 | 消費生活部取引指導課 | 20 | 1 | ||||||
35 | 消費生活協同組合の合併認可 | 消費生活協同組合法第69条第1項 | 消費生活部取引指導課 | 20 | 1 | ||||||
36 | 健康増進型公衆浴場改築支援補助 助成申請 | 健康増進型公衆浴場改築支援補助要綱第8 | 消費生活部生活安全課 | 20 | 20 | 2 | |||||
37 | 健康増進型公衆浴場改築支援補助 交付申請 | 健康増進型公衆浴場改築支援補助要綱第17 | 消費生活部生活安全課 | 20 | 20 | 2 | |||||
38 | 健康増進型公衆浴場改築支援補助 工事完了届の提出 | 健康増進型公衆浴場改築支援補助要綱第20 | 消費生活部生活安全課 | 15 | 15 | 2 | |||||
39 | 健康増進型公衆浴場改築支援補助 変更承認申請等 | 健康増進型公衆浴場改築支援補助要綱第10、11、12、13、16、19、21、25等 | 消費生活部生活安全課 | 15 | 15 | 2 | |||||
40 | 公衆浴場クリーンエネルギー化推進事業補助 交付申請 | 公衆浴場耐震化促進支援事業及びクリーンエネルギー化等推進事業補助要綱第9 | 消費生活部生活安全課 | 15 | 15 | 2 | |||||
41 | 公衆浴場クリーンエネルギー化推進事業補助 工事完了届の提出 | 公衆浴場耐震化促進支援事業及びクリーンエネルギー化等推進事業補助要綱第19 | 消費生活部生活安全課 | 45 | 45 | 2 | |||||
42 | 公衆浴場クリーンエネルギー化推進事業補助 工事中止(廃止)承認申請等 | 公衆浴場耐震化促進支援事業及びクリーンエネルギー化等推進事業補助要綱第11、12、13、15、18、20、24等 | 消費生活部生活安全課 | 15 | 15 | 2 | |||||
43 | 公衆浴場耐震化促進支援事業補助 交付申請 | 公衆浴場耐震化促進支援事業及びクリーンエネルギー化等推進事業補助要綱第9 | 消費生活部生活安全課 | 15 | 15 | 2 | |||||
44 | 公衆浴場耐震化促進支援事業補助 工事完了届の提出 | 公衆浴場耐震化促進支援事業及びクリーンエネルギー化等推進事業補助要綱第19 | 消費生活部生活安全課 | 45 | 45 | 2 | |||||
45 | 公衆浴場耐震化促進支援事業補助 工事中止(廃止)承認申請等 | 公衆浴場耐震化促進支援事業及びクリーンエネルギー化等推進事業補助要綱第11、12、13、15、18、20、24等 | 消費生活部生活安全課 | 15 | 15 | 2 | |||||
46 | 生活保護世帯等入浴券申請 | 生活保護世帯等に対する入浴料金助成事業実施要綱第6 | 消費生活部生活安全課 | ― | 90 | 2 | |||||
47 | 確保浴場融資利差補助金 交付申請 | 東京都確保浴場融資利差補助要綱第6 | 消費生活部生活安全課 | 50 | 50 | 2 | |||||
48 | 確保浴場融資利差補助金 貸付証明書の提出 | 東京都確保浴場融資利差補助要綱第11 | 消費生活部生活安全課 | 25 | 25 | 2 | |||||
49 | 確保浴場融資利差補助金 償還方法変更承認申請等 | 東京都確保浴場融資利差補助要綱第8、9、20等 | 消費生活部生活安全課 | 15 | 15 | 2 | |||||
50 | 公衆浴場改善資金利子補助助成申請 | 東京都公衆浴場改善資金利子補助要綱第7 | 消費生活部生活安全課 | 20 | 20 | 2 | |||||
51 | 公衆浴場改善資金利子補助交付申請 | 東京都公衆浴場改善資金利子補助要綱第18 | 消費生活部生活安全課 | 20 | 20 | 2 | |||||
52 | 公衆浴場改善資金利子補助利子支払証明書の提出 | 東京都公衆浴場改善資金利子補助要綱第24 | 消費生活部生活安全課 | 20 | 20 | 2 | |||||
53 | 公衆浴場改善資金利子補助契約完了届の提出等 | 東京都公衆浴場改善資金利子補助要綱第9、10、12、13、14、17、20、21、22、33等 | 消費生活部生活安全課 | 8 | 8 | 2 | |||||
54 | 公衆浴場地域交流拠点事業補助金 交付申請 | 東京都公衆浴場地域交流拠点事業補助金交付要綱第5 | 消費生活部生活安全課 | 11 | 11 | 2 | |||||
55 | 公衆浴場地域交流拠点事業補助金 実績報告 | 東京都公衆浴場地域交流拠点事業補助金交付要綱第15 | 消費生活部生活安全課 | 35 | 35 | 2 | |||||
56 | 公衆浴場地域交流拠点事業補助金 変更等承認申請等 | 東京都公衆浴場地域交流拠点事業補助金交付要綱第7、9、11、12等 | 消費生活部生活安全課 | 15 | 15 | 2 | |||||
57 | 公衆浴場利用促進事業補助金 交付申請 | 東京都公衆浴場利用促進事業補助金交付要綱第5 | 消費生活部生活安全課 | 19 | 19 | 2 | |||||
58 | 公衆浴場利用促進事業補助金 実績報告 | 東京都公衆浴場利用促進事業補助金交付要綱第16 | 消費生活部生活安全課 | 15 | 15 | 2 | |||||
59 | 公衆浴場利用促進事業補助金 変更等承認申請等 | 東京都公衆浴場利用促進事業補助金交付要綱第7、10、12、18等 | 消費生活部生活安全課 | 19 | 19 | 2 | |||||
60 | 東京都確保浴場選定申請 | 東京都市町村確保浴場選定要綱第3 | 消費生活部生活安全課 | 200 | 200 | 2 | |||||
61 | 顕彰に係る審査料補助金の交付申請 | 子供の安全に配慮した商品等の顕彰に係る審査料補助金交付要綱第7 | 消費生活部生活安全課 | 30 | 30 | 2 | |||||
62 | 顕彰に係る審査料補助金の実績報告 | 子供の安全に配慮した商品等の顕彰に係る審査料補助金交付要綱第16 | 消費生活部生活安全課 | 40 | 40 | 2 | |||||
63 | 顕彰に係る審査料補助事業の変更等承認申請 | 子供の安全に配慮した商品等の顕彰に係る審査料補助金交付要綱第10 | 消費生活部生活安全課 | 30 | 30 | 2 | |||||
64 | 特定製品販売事業者及び特定保守製品取引事業者に対する報告の徴収 | 消費生活用製品安全法第40条第1項 | 消費生活部生活安全課 | 20 | 20 | 1 | |||||
65 | 私立学校経常費補助 | 私学部私学振興課 | 30 | 2 | |||||||
66 | 私立特別支援学校等経常費補助 | 私学部私学振興課 | 30 | 2 | |||||||
67 | 私立通信制高等学校経常費補助 | 私学部私学振興課 | 30 | 2 | |||||||
68 | 私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助 | 私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金交付要綱 | 私学部私学振興課 | 30 | 3 | ||||||
69 | 私立幼稚園教育振興事業費補助 | 私立幼稚園教育振興事業費補助金交付要綱 | 私学部私学振興課 | 30 | 3 | ||||||
70 | 私立幼稚園特別支援教育事業費補助 | 私立幼稚園特別支援教育事業費補助金交付要綱 | 私学部私学振興課 | 30 | 3 | ||||||
71 | 私立専修学校教育振興費補助 | 私立専修学校教育振興費補助金交付要綱 | 私学部私学振興課 | 30 | 3 | ||||||
72 | 私立外国人学校教育運営費補助 | 私立外国人学校教育運営費補助金交付要綱 | 私学部私学振興課 | 30 | 3 | ||||||
73 | 産業・理科教育施設設備整備費補助 | 産業・理科教育施設設備整備費補助金交付要綱 | 私学部私学振興課 | 30 | 3 | ||||||
74 | 進学奨励事業償還に係る異動届(死亡、転居、改氏名ほか) | 東京都高等学校・大学等進学奨励事業実施要綱 | 私学部私学振興課 | 7 | 3 | ||||||
75 | 東京都育英資金償還に係る異動届(保証人変更、転居、改氏名、猶予、免除及び死亡) | 東京都育英資金貸付条例施行規則第12条、第19条、第20条、第21条(東京都育英資金条例施行規則(平成17年東京都規則第34号)附則第2項に明記) | 私学部私学振興課 | 10 | 3 | ||||||
76 | 私立高等学校都内生就学促進補助 | 私立高等学校都内生就学促進補助金交付要綱 | 私学部私学振興課 | 60 | 3 | ||||||
77 | 私立幼稚園預かり保育推進補助 | 私立幼稚園預かり保育推進補助金交付要綱 | 私学部私学振興課 | 60 | 3 | ||||||
78 | 私立学校安全対策促進事業費補助 | 私立学校安全対策促進事業費補助金交付要綱 | 私学部私学振興課 | 90 | 3 | 国庫補助と連動するため、現地調査を要するため | |||||
79 | 私立専修学校特別支援教育事業費補助 | 私立専修学校特別支援教育事業費補助金交付要綱 | 私学部私学振興課 | 30 | 3 | ||||||
80 | 私立専修学校教育環境整備費補助 | 私立専修学校教育環境整備費補助要綱 | 私学部私学振興課 | 30 | 3 | ||||||
81 | 高等学校等就学支援金の受給資格の認定 | 高等学校等就学支援金の支給に関する法律第4条 | 私学部私学振興課 | 60 | 私学財団 | 46 | 1 | ||||
82 | 東京都私立高等学校就学支援金学校事務費補助 | 東京都私立高等学校就学支援金学校事務費補助交付要綱 | 私学部私学振興課 | 25 | 3 | ||||||
83 | 東京都私立高等学校学び直し支援金の受給資格の認定 | 東京都私立高等学校等学び直し支援金交付要綱 | 私学部私学振興課 | 60 | 私学財団 | 46 | 3 | ||||
84 | 東京都私立高等学校等専攻科支援金の受給資格の認定 | 東京都私立高等学校等専攻科支援金交付要綱 | 私学部私学振興課 | 70 | 3 | 審査及び不備対応の上、交付決定を行うため | |||||
85 | 私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金の受給資格の認定 | 私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金交付要綱 | 私学部私学振興課 | 35 | 私学財団 | 25 | 3 | ||||
86 | 私立学校被災生徒等臨時支援金事業 | 私立学校被災生徒等臨時支援金交付要綱 | 私学部私学振興課 | 100 | 3 | 申請期間を年3回に区分し、処理及び交付決定を行うため | |||||
87 | 私立学校被災生徒等授業料等減免補助金事業 | 高校生就学支援金事業実施要領第31(4)、東京都私立学校教育助成条例、私立学校被災生徒等授業料減免補助金交付要綱 | 私学部私学振興課 | 60 | 3 | 申請期間は2か月間(年2回)で、その翌月末に交付決定を行うため | |||||
88 | 私立専修学校・各種学校被災生徒等授業料等減免補助金事業 | 高校生就学支援金事業実施要領第31(4)、東京都私立学校教育助成条例、私立専修学校、各種学校被災生徒等授業料減免補助金交付要綱 | 私学部私学振興課 | 60 | 3 | 申請期間は2か月間(年2回)でその翌月末に交付決定を行うため | |||||
89 | 私立専修学校授業料等減免費用負担金の機関要件確認 | 大学等における修学の支援に関する法律第7条第2項 | 私学部私学振興課 | 60 | 3 | ||||||
90 | 私立専修学校授業料等減免費用負担金の交付 | 大学等における修学の支援に関する法律第10条、私立専修学校授業料等減免費用負担金交付要綱 | 私学部私学振興課 | 45 | 3 | ||||||
91 | 学校法人の寄附行為認可 | 私立学校法第31条第1項 | 私学部私学行政課 | 360 | 1 | 私立学校の設置認可が条件となる。 | |||||
92 | 学校法人の寄附行為の補充 | 私立学校法第32条第1項 | 私学部私学行政課 | 360 | 1 | 学校法人の寄附行為認可に準ずる。 | |||||
93 | 学校法人の寄附行為変更認可 | 私立学校法第45条第1項 | 私学部私学行政課 | 60 | 1 | 私立学校に係る認可が条件となる。 | |||||
94 | 学校法人の寄附行為変更届 | 私立学校法第45条第2項 | 私学部私学行政課 | 6 | 3 | ||||||
95 | 学校法人解散認可・認定 | 私立学校法第50条第2項 | 私学部私学行政課 | 60 | 1 | 私立学校審議会の意見を聴くため | |||||
96 | 学校法人合併認可 | 私立学校法第52条第2項 | 私学部私学行政課 | 60 | 1 | 学校法人の寄附行為変更認可に準ずる。 | |||||
97 | 学校法人仮理事選任 | 私立学校法第40条の4 | 私学部私学行政課 | 30 | 1 | ||||||
98 | 学校法人特別代理人選任 | 私立学校法第40条の5 | 私学部私学行政課 | 30 | 1 | ||||||
99 | 私立学校法第64条第4項の法人の寄附行為認可 | 私立学校法第31条第1項 | 私学部私学行政課 | 360 | 1 | 私立専修学校・各種学校の設置認可が条件となる。 | |||||
100 | 準学校法人の寄附行為の補充 | 私立学校法第32条第1項 | 私学部私学行政課 | 360 | 1 | 私立学校法第64条第4項の法人の寄附行為認可に準ずる。 | |||||
101 | 私立学校法第64条第4項の法人の寄附行為変更認可 | 私立学校法第45条第1項 | 私学部私学行政課 | 60 | 1 | 私立専修学校・各種学校に係る認可が条件となる。 | |||||
102 | 私立学校法第64条第4項の法人の寄附行為変更届 | 私立学校法第45条第2項 | 私学部私学行政課 | 6 | 3 | ||||||
103 | 私立学校法第64条第4項の法人の解散認可・認定 | 私立学校法第50条第2項 | 私学部私学行政課 | 60 | 1 | 私立学校審議会の意見を聴くため | |||||
104 | 準学校法人合併認可 | 私立学校法第52条第2項 | 私学部私学行政課 | 60 | 1 | 私立学校法第64条第4項の法人の寄附変更行為認可に準ずる。 | |||||
105 | 準学校法人の法人仮理事選任 | 私立学校法第64条第5項 | 私学部私学行政課 | 30 | 1 | ||||||
106 | 準学校法人の法人特別代理人選任 | 私立学校法第64条第5項 | 私学部私学行政課 | 30 | 1 | ||||||
107 | 学校法人・準学校法人組織変更認可 | 私立学校法第64条第6項 | 私学部私学行政課 | 60 | 1 | 私立学校審議会の意見を聴くため | |||||
108 | 私立学校設置認可 | 学校教育法第4条第1項 | 私学部私学行政課 | 360 | 区、市(都直轄でない幼稚園に限る。) | 20 | 1 | 校舎の建築完了が認可の条件となる。 | |||
109 | 私立学校廃止認可 | 学校教育法第4条第1項 | 私学部私学行政課 | 60 | 区、市(都直轄でない幼稚園に限る。) | 20 | 1 | 私立学校審議会の意見を聴くため | |||
110 | 私立学校設置者変更認可 | 学校教育法第4条第1項 | 私学部私学行政課 | 60 | 区、市(都直轄でない幼稚園に限る。) | 20 | 1 | 私立学校審議会の意見を聴くため | |||
111 | 私立学校収容定員に係る学則変更認可 | 学校教育法施行令第23条 | 私学部私学行政課 | 60 | 区、市(都直轄でない幼稚園に限る。) | 20 | 1 | 私立学校審議会の意見を聴くため | |||
112 | 私立学校広域通信制の課程に係る学則変更認可 | 学校教育法施行令第23条 | 私学部私学行政課 | 60 | 1 | 私立学校審議会の意見を聴くため | |||||
113 | 私立専修学校設置認可 | 学校教育法第130条第1項 | 私学部私学行政課 | 360 | 区、市(都直轄を除く。) | 20 | 1 | 校舎の建築完了が認可の条件となる。 | |||
114 | 私立専修学校廃止認可 | 学校教育法第130条第1項 | 私学部私学行政課 | 60 | 区、市(都直轄を除く。) | 20 | 1 | 私立学校審議会の意見を聴くため | |||
115 | 私立専修学校課程の設置廃止、設置者変更、目的変更認可 | 学校教育法第130条第1項 | 私学部私学行政課 | 60 | 区、市(都直轄を除く。) | 20 | 1 | 私立学校審議会の意見を聴くため | |||
116 | 私立各種学校設置認可 | 学校教育法第4条第1項 | 私学部私学行政課 | 360 | 区、市(都直轄を除く。) | 20 | 1 | 校舎の建築完了が認可の条件となる。 | |||
117 | 私立各種学校廃止認可 | 学校教育法第4条第1項 | 私学部私学行政課 | 60 | 区、市(都直轄を除く。) | 20 | 1 | 私立学校審議会の意見を聴くため | |||
118 | 私立各種学校設置者変更認可 | 学校教育法第4条第1項 | 私学部私学行政課 | 60 | 区、市(都直轄を除く。) | 20 | 1 | 私立学校審議会の意見を聴くため | |||
119 | 私立各種学校収容定員に係る学則変更認可 | 学校教育法施行令第23条 | 私学部私学行政課 | 60 | 区、市(都直轄を除く。) | 20 | 1 | 私立学校審議会の意見を聴くため | |||
120 | 監査報告書の添付免除申請 | 私立学校振興助成法第14条第3項 | 私学部私学行政課 | 15 | 1 | ||||||
121 | 学校法人関係各種証明(特定公益増進法人であることの証明) | 所得税法施行令、法人税法施行令、租税特別措置法 | 私学部私学行政課 | 3 | 3 | ||||||
122 | 学校関係各種証明(卒業証明、成績証明、学則証明、廃校証明及び登録免許税非課税証明) | 学校教育法施行規則、登録免許税法 | 私学部私学行政課 | 3 | 3 | ||||||
123 | 私立学校の名称、位置及び学則変更届 | 学校教育法第131条、学校教育法施行令第27条の2、第27条の3 | 私学部私学行政課 | 6 | 3 | ||||||
124 | 私立学校校地校舎取得届 | 学校教育法施行令第24条の3、第27条の2、第27条の3 | 私学部私学行政課 | 6 | 3 | ||||||
125 | 私立学校校地校舎変更及び校舎改築届 | 学校教育法施行令第24条の3、第27条の2、第27条の3 | 私学部私学行政課 | 6 | 3 | ||||||
126 | 学校法人の登記届、理事長(代表権のある理事)変更登記届、資産総額変更登記届、学校法人の理事変更届及び監事変更届 | 私立学校法施行令第1条第1項、第2項 | 私学部私学行政課 | 6 | 3 | ||||||
127 | 東京都フリースクール等利用者等支援事業に係る助成金の交付申請 | 東京都フリースクール等利用者支援事業助成金交付要綱第8条 | 私学部連携支援課 | 70 | 70 | 3 | 検討委員会に諮るため。 | ||||
128 | 東京都フリースクール等支援事業に係る補助金の交付申請 | 東京都フリースクール等支援事業補助金交付要綱第10条 | 私学部連携支援課 | 70 | 70 | 3 | 検討委員会に諮るため。 | ||||
129 | 東京芸術劇場施設等の使用承認(ホール、展示ギャラリー及び展示室) | 文化振興部文化事業課 | 30 | 指定管理者 | 30 | 指定管理者 | 2 | ||||
130 | 東京芸術劇場施設等の使用承認(会議室及びリハーサル室) | 文化振興部文化事業課 | 1 | 指定管理者 | 1 | 指定管理者 | 2 | 使用申込前に使用団体登録が必要 | |||
131 | 東京芸術劇場大ホールの定期使用承認 | 文化振興部文化事業課 | 30 | 指定管理者 | 30 | 指定管理者 | 2 | ||||
132 | 東京文化会館施設等の使用承認(大ホール及び小ホール) | 文化振興部文化事業課 | 120 | 指定管理者 | 120 | 指定管理者 | 2 | 審査及び選考を行うため | |||
133 | 東京文化会館施設等の使用承認(会議室及びリハーサル室) | 文化振興部文化事業課 | 5 | 指定管理者 | 5 | 指定管理者 | 2 | 使用申込前に使用団体登録が必要 | |||
134 | 東京文化会館大ホール及び小ホールの定期使用承認 | 文化振興部文化事業課 | 120 | 指定管理者 | 120 | 指定管理者 | 2 | 東京文化会館施設等の使用承認(大ホール及び小ホール)の手続と併行して行うため | |||
135 | 東京都江戸東京博物館施設等の使用承認 | 文化振興部文化事業課 | 10 | 指定管理者 | 10 | 指定管理者 | 2 | 企画展示室等は含まない。 | |||
136 | 東京都美術館施設等の使用承認(公募展示室及びギャラリー) | 文化振興部文化事業課 | 300 | 指定管理者 | 300 | 指定管理者 | 2 | ・使用申込前に使用団体登録が必要。 ・審査及び抽選を行うため | |||
137 | 東京都美術館施設等の使用承認(講堂及びスタジオ) | 文化振興部文化事業課 | 1 | 指定管理者 | 1 | 指定管理者 | 2 | ・使用申込前に使用団体登録が必要 ・随時受付の場合 | |||
138 | 東京都現代美術館施設等の使用承認 | 文化振興部文化事業課 | 1 | 指定管理者 | 1 | 指定管理者 | 2 | 企画展示室等は含まない。 | |||
139 | 東京都写真美術館施設等の使用承認 | 文化振興部文化事業課 | 1 | 指定管理者 | 1 | 指定管理者 | 2 | 展示室等は含まない。 | |||
140 | 東京都写真美術館の所蔵作品等の特別閲覧の承認 | 文化振興部文化事業課 | 5 | 指定管理者 | 5 | 指定管理者 | 2 | ||||
141 | 地域の文化・芸術活動助成事業等に関する助成金の交付 | 地域の文化・芸術活動助成事業等に関する助成金交付要綱 | 文化振興部文化事業課 | 60 | 60 | 3 | |||||
142 | 地区花火大会事業補助金の交付 | 地区花火大会事業補助金交付要綱 | 文化振興部文化事業課 | 115 | 115 | 3 | |||||
143 | 特定計量器の検定 | 計量法第16条第1項、第70条 | 計量検定所 | 20 | 1 | ||||||
144 | 車両等装置用計量器の装置検査 | 計量法第16条第3項、第75条 | 計量検定所 | 20 | 1 | ||||||
145 | 基準器検査 | 計量法第102条第1項 | 計量検定所 | 30 | 1 | ||||||
146 | 計量証明事業登録 | 計量法第107条 | 計量検定所 | 15 | 1 | ただし、現地調査の日程調整に相応の時間を要した場合には、この限りでない。 | |||||
147 | 計量証明検査 | 計量法第116条第1項 | 計量検定所 | 10 | 3 | ||||||
148 | 適正計量管理事業所の指定 | 計量法第127条第1項、第2項、第3項、第128条 | 計量検定所 | 60 | 1 | ||||||
149 | 指定定期検査機関及び指定計量証明検査機関の指定並びに更新 | 計量法第20条第1項、第28条の2、第117条第1項、第121条第2項 | 計量検定所 | 60 | 1 | ||||||
150 | 指定定期検査機関及び指定計量証明検査機関の業務規程の認可 | 計量法第30条、第121条第2項 | 計量検定所 | 20 | 1 | ||||||
151 | 受託検査(標準分銅を除く。) | 計量検定所 | 20 | 3 | |||||||
152 | 受託検査成績書交付(標準分銅を除く。) | 計量検定所 | 1 | 3 | |||||||
153 | 受託検査(標準分銅) | 計量検定所 | 30 | 3 | |||||||
154 | 受託検査成績書交付(標準分銅) | 計量検定所 | 3 | 3 | |||||||
※「区分」1：法令を根拠とする許認可等、2：条例等を根拠とする許認可等、3：許認可等以外の行政手続等
都民安全総合対策本部
項番 | 行政手続等の名称 | 根拠法令等 | 処理機関 | オンライン標準処理期間 | 書面等により申請等が行われた場合の標準処理期間 | 区分 | 備考 | ||||
標準処理期間 (日) | 経由機関又は受付機関 | 経由日数 (標準処理期間内の日数) | 標準処理期間 (日) | 経由機関又は受付機関 | 経由日数 (標準処理期間内の日数) | ||||||
1 | 自転車貨物運送事業者の登録 | 総合推進部総合推進課 | 25 | 3 | |||||||
2 | 自転車貨物運送事業者の登録事項の変更 | 総合推進部総合推進課 | 15 | 3 | |||||||
3 | 自転車貨物運送事業者の登録の抹消 | 総合推進部総合推進課 | 5 | 3 | |||||||
4 | 自転車旅客運送事業者の登録 | 総合推進部総合推進課 | 25 | 3 | |||||||
5 | 自転車旅客運送事業者の登録事項の変更 | 総合推進部総合推進課 | 15 | 3 | |||||||
6 | 自転車旅客運送事業者の登録の抹消 | 総合推進部総合推進課 | 5 | 3 | |||||||
7 | 自転車貸付事業者の登録 | 総合推進部総合推進課 | 25 | 3 | |||||||
8 | 自転車貸付事業者の登録事項の変更 | 総合推進部総合推進課 | 15 | 3 | |||||||
9 | 自転車貸付事業者の登録の抹消 | 総合推進部総合推進課 | 5 | 3 | |||||||
※「区分」1：法令を根拠とする許認可等、2：条例等を根拠とする許認可等、3：許認可等以外の行政手続等
スポーツ推進本部
項番 | 行政手続等の名称 | 根拠法令等 | 処理機関 | オンライン標準処理期間 | 書面等により申請等が行われた場合の標準処理期間 | 区分 | 備考 | ||||
標準処理期間 (日) | 経由機関又は受付機関 | 経由日数 (標準処理期間内の日数) | 標準処理期間 (日) | 経由機関又は受付機関 | 経由日数 (標準処理期間内の日数) | ||||||
1 | スポーツ施設使用承認 | スポーツ施設部経営企画課 | 1 | 指定管理者 | 2 | 東京都スポーツ施設条例施行規則別表3優先受付に係る使用を除く。 | |||||
2 | 東京都障害者スポーツセンターの利用承認 | スポーツ施設部経営企画課 | 1 | 指定管理者 | 2 | ||||||
※「区分」1：法令を根拠とする許認可等、2：条例等を根拠とする許認可等、3：許認可等以外の行政手続等
都市整備局
項番 | 行政手続等の名称 | 根拠法令等 | 処理機関 | オンライン標準処理期間 | 書面等により申請等が行われた場合の標準処理期間 | 区分 | 備考 | ||||
標準処理期間 (日) | 経由機関又は受付機関 | 経由日数 (標準処理期間内の日数) | 標準処理期間 (日) | 経由機関又は受付機関 | 経由日数 (標準処理期間内の日数) | ||||||
1 | 雑用水利用・雨水浸透に係る計画書の提出 | 水の有効利用促進要綱第6条 | 都市づくり政策部広域調整課 | 7 | 3 | ||||||
2 | 都市計画相談 | 都市計画道路デジタル実測図による都市計画道路位置確認についての取扱要綱 | 都市づくり政策部都市計画課 | ― | 1 | 3 | |||||
3 | 市街地開発事業等予定区域の区域内の建築等許可(町村の区域内に限る。) | 都市計画法第52条の2第1項 | 都市づくり政策部都市計画課 | ― | 11 | 1 | |||||
4 | 都市計画施設等の区域内の建築許可(町村の区域内で法第55条の事業予定地内に限る。) | 都市計画法第53条第1項 | 都市づくり政策部都市計画課 | ― | 11 | 1 | |||||
5 | 施行予定者が定められている都市計画施設の区域等内における建築等許可(町村の区域内に限る。) | 都市計画法第57条の3第1項 | 都市づくり政策部都市計画課 | ― | 11 | 1 | |||||
6 | 都市計画事業の施行区域内の建築等許可(町村の区域内に限る。) | 都市計画法第65条第1項 | 都市づくり政策部都市計画課 | ― | 11 | 1 | |||||
7 | 土地に関する権利の移転等の許可(規制区域) | 国土利用計画法第14条第1項 | 都市づくり政策部都市計画課 | ― | 42 | 区市町村 | 4 | 1 | |||
8 | 土地売買等届出(事後届出) | 国土利用計画法第23条第1項 | 都市づくり政策部都市計画課 | ― | 21 | 区市町村 | 4 | 1 | |||
9 | 土地売買等届出(事前届出)(注視区域) | 国土利用計画法第27条の4第1項 | 都市づくり政策部都市計画課 | ― | 42 | 区市町村 | 4 | 1 | |||
10 | 土地売買等届出(事前届出)(監視区域) | 国土利用計画法第27条の7第1項 | 都市づくり政策部都市計画課 | ― | 42 | 区市町村 | 4 | 1 | |||
11 | 確認申請(事前確認)(注視区域) | 国土利用計画法施行令第17条の2第1項 | 都市づくり政策部都市計画課 | ― | 42 | 区市町村 | 4 | 1 | |||
12 | 確認申請(事前確認)(監視区域) | 国土利用計画法施行令第18条の2第1項 | 都市づくり政策部都市計画課 | ― | 42 | 区市町村 | 4 | 1 | |||
13 | 土地有償譲渡届出(町村の区域内に所在する土地に限る。) | 公有地の拡大の推進に関する法律第4条第1項 | 都市づくり政策部都市計画課 | ― | 21 | 町村 | 4 | 1 | |||
14 | 土地買取希望申出(町村の区域内に所在する土地に限る。) | 公有地の拡大の推進に関する法律第5条第1項 | 都市づくり政策部都市計画課 | ― | 21 | 町村 | 4 | 1 | |||
15 | 特定住宅用地譲渡認定申請(個人) | 租税特別措置法施行令第19条第11項 | 都市づくり政策部都市計画課 | ― | 15 | 1 | |||||
16 | 特定住宅用地譲渡認定申請(法人) | 租税特別措置法施行令第38条の5第9項 | 都市づくり政策部都市計画課 | ― | 15 | 1 | |||||
17 | 適正価格の認定申請(個人) | 租税特別措置法施行令第19条第12項 | 都市づくり政策部都市計画課 | ― | 15 | 1 | |||||
18 | 適正価格の認定申請(法人) | 租税特別措置法施行令第38条の5第10項 | 都市づくり政策部都市計画課 | ― | 15 | 1 | |||||
19 | 民間事業者が行う都市計画事業の認可(一団地の官公庁施設及び地域冷暖房施設に限る。) | 都市計画法第59条第4項 | 都市づくり政策部土地利用計画課 | 110 | 1 | 協議機関が多方面に及ぶため調整を要する。 | |||||
20 | 特許事業者の事業計画の変更の認可(一団地の官公庁施設及び地域冷暖房施設に限る。) | 都市計画法第63条第1項 | 都市づくり政策部土地利用計画課 | 60 | 1 | 協議機関が多方面に及ぶため調整を要する。 | |||||
21 | 特許事業者の地位承継の承認(一団地の官公庁施設及び地域冷暖房施設に限る。) | 都市計画法第64条第1項 | 都市づくり政策部土地利用計画課 | 30 | 1 | ||||||
22 | 用途地域証明書の発行 | 都市づくり政策部土地利用計画課 | 5 | 3 | |||||||
23 | 長期優良住宅建築等計画の認定 | 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条 | 多摩建築指導事務所 | 14 | 14 | 1 | |||||
24 | 除却の必要性に係る認定 | マンションの建替え等の円滑化に関する法律第102条 | 多摩建築指導事務所 | 30 | 30 | 1 | |||||
25 | 東京都都市計画駐車場の管理に係る承認 | 都市計画法第59条第4項 | 都市基盤部調整課 | 14 | 1 | ||||||
26 | 運輸開始前しゅん工検査 | 軌道法施行規則第13条 | 都市基盤部調整課 | 20 | 1 | ||||||
27 | 既に許可又は確認を受けた車両の購入の認可 | 軌道法施行規則第13条の2第3項 | 都市基盤部調整課 | 80 | 1 | 関東運輸局の協議を要する。 | |||||
28 | 車両設計の変更の認可 | 軌道法施行規則第13条の3第1項 | 都市基盤部調整課 | 80 | 1 | 関東運輸局の協議を要する。 | |||||
29 | 他の鉄軌道の車両の運転の認可 | 軌道法施行規則第18条の2 | 都市基盤部調整課 | 80 | 1 | 関東運輸局の協議を要する。 | |||||
30 | 運輸開始の認可 | 軌道法第10条 | 都市基盤部調整課 | 50 | 1 | ||||||
31 | 線路又は工事方法書の記載事項の変更の認可 | 軌道法施行規則第11条 | 都市基盤部調整課 | 110 | 1 | 協議機関が複数ある。 | |||||
32 | 測量業者登録簿の閲覧 | 測量法第55条の12第1項 | 都市基盤部調整課 | 1 | 3 | ||||||
33 | 測量成果の複製承認申請 | 測量法第43条 | 都市基盤部交通企画課 | 60 | 60 | 1 | |||||
34 | 測量成果の使用承認申請 | 測量法第44条 | 都市基盤部交通企画課 | 60 | 60 | 1 | |||||
35 | 著作物の利用許諾承認申請 | 東京都著作権取扱要綱6条、7条 | 都市基盤部交通企画課 | 60 | 60 | 3 | |||||
36 | 民間事業者が行う都市計画事業の認可(都市計画駐車場事業認可) | 都市計画法第59条第4項 | 都市基盤部交通企画課 | 80 | 関係区市町村 | 20 | 1 | ||||
37 | 民間事業者が行う都市計画事業の変更の認可(都市計画駐車場事業) | 都市計画法第63条第1項 | 都市基盤部交通企画課 | 60 | 1 | ||||||
38 | 特許事業者が行う都市計画事業の認可(都市計画道路事業の認可) | 都市計画法第59条第4項 | 都市基盤部街路計画課 | 80 | 1 | 協議機関が多方面に及ぶため調整を要する。 | |||||
39 | 特許事業者の事業計画の変更の認可(都市計画道路事業) | 都市計画法第63条第1項 | 都市基盤部街路計画課 | 50 | 1 | 協議機関が多方面に及ぶため調整を要する。 | |||||
40 | 特許事業者の地位承継の承認(都市計画道路事業) | 都市計画法第64条第1項 | 都市基盤部街路計画課 | 20 | 1 | ||||||
41 | 道路証明の発行等 | 都市基盤部街路計画課 | 7 | 3 | |||||||
42 | 民間事業者が行う都市計画事業の認可(都市計画公園事業の認可) | 都市計画法第59条第4項 | 都市づくり政策部緑地景観課 | 90 | 1 | 協議機関が多方面に及ぶため調整を要する。 | |||||
43 | 特許事業者の事業計画の変更の認可(都市計画公園事業) | 都市計画法第63条第1項 | 都市づくり政策部緑地景観課 | 60 | 1 | 協議機関が多方面に及ぶため調整を要する。 | |||||
44 | 特許事業者の地位承継の承認(都市計画公園事業) | 都市計画法第64条第1項 | 都市づくり政策部緑地景観課 | 20 | 1 | ||||||
45 | 雨水浸透阻害行為の許可 | 特定都市河川浸水被害対策法第30条 | 都市基盤部調整課 | 20 | 1 | ||||||
46 | 雨水浸透阻害行為の変更許可 | 特定都市河川浸水被害対策法第37条 | 都市基盤部調整課 | 20 | 1 | ||||||
47 | 事業予定地内の土地の買取り | 都市計画法第56条第1項 | 市街地整備部管理課 | 11 | 11 | 1 | |||||
48 | 事業予定地内の土地の先買い等 | 都市計画法第57条第2項 | 市街地整備部管理課 | 30 | 30 | 1 | |||||
49 | 都市整備用地の先行取得 | 都市整備用地の先行取得に関する運営要綱第12条第1項 | 市街地整備部管理課 | 100 | 100 | 3 | 多数の申込みに対し全て現地調査を実施する。 | ||||
50 | 定款及び事業基本方針の変更の認可 | 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第78条第2項 | 市街地整備部防災都市づくり課 | 33 | 1 | 市町村(府中市を除く。) | |||||
51 | 計画整備組合の設立の認可 | 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第94条第1項 | 市街地整備部防災都市づくり課 | 33 | 1 | 市町村(府中市を除く。) | |||||
52 | 計画整備組合の解散の決議の認可 | 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第97条第3項 | 市街地整備部防災都市づくり課 | 13 | 1 | 市町村(府中市を除く。) | |||||
53 | 計画整備組合の合併の認可 | 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第98条第3項 | 市街地整備部防災都市づくり課 | 33 | 1 | 市町村(府中市を除く。) | |||||
54 | 土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例の認定 | 租税特別措置法第28条の4第3項 | 市街地整備部区画整理課 | ― | 18 | 1 | |||||
55 | 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特例の認定 | 租税特別措置法第31条の2第2項 | 市街地整備部区画整理課 | ― | 18 | 1 | |||||
56 | 土地の譲渡等がある場合の特別税率(法人)の認定 | 租税特別措置法第62条の3第4項 | 市街地整備部区画整理課 | ― | 18 | 1 | |||||
57 | 短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率(法人)の認定 | 租税特別措置法第63条第3項 | 市街地整備部区画整理課 | ― | 18 | 1 | |||||
58 | 租税特別措置法に基づく優良宅地証明書交付 | 市街地整備部区画整理課 | ― | 2 | 2 | ||||||
59 | 特定民間再開発事業の認定(個人) | 租税特別措置法施行令第25条の4第2項 | 市街地整備部再開発課 | 7 | 1 | ||||||
60 | 地区外転出事情の認定(個人) | 租税特別措置法施行令第25条の4第17項 | 市街地整備部再開発課 | 7 | 1 | ||||||
61 | 再開発事業の計画の認定 | 都市再開発法第129条の3 | 市街地整備部再開発課 | 10 | 1 | ||||||
62 | 個人施行者の認可 | 都市再開発法第7条の9第1項 | 市街地整備部再開発課 | 30 | 区市町村 | 10 | 1 | ||||
63 | 個人施行者の規準、規約又は事業計画の変更の認可 | 都市再開発法第7条の16第1項 | 市街地整備部再開発課 | 30 | 区市町村 | 10 | 1 | ||||
64 | 一人施行が数人になる場合の規約の認可 | 都市再開発法第7条の17第4項 | 市街地整備部再開発課 | 30 | 区市町村 | 10 | 1 | ||||
65 | 個人施行者が事業を終了する場合の認可 | 都市再開発法第7条の20第1項 | 市街地整備部再開発課 | 30 | 区市町村 | 10 | 1 | ||||
66 | 組合の設立の認可 | 都市再開発法第11条第1項 | 市街地整備部再開発課 | 50 | 区市町村 | 10 | 1 | ||||
67 | 組合施行の定款又は事業計画若しくは事業基本方針の変更の認可 | 都市再開発法第38条第1項 | 市街地整備部再開発課 | 50 | 区市町村 | 10 | 1 | ||||
68 | 組合施行の定款又は事業計画若しくは事業基本方針の変更の認可(軽微なもの) | 都市再開発法第38条第1項 | 市街地整備部再開発課 | 30 | 区市町村 | 10 | 1 | ||||
69 | 組合施行の解散の認可 | 都市再開発法第45条第4項 | 市街地整備部再開発課 | 30 | 区市町村 | 10 | 1 | ||||
70 | 組合解散後に清算人が作成した決算報告書の承認 | 都市再開発法第49条 | 市街地整備部再開発課 | 10 | 区市町村 | 5 | 1 | ||||
71 | 再開発会社の認可 | 都市再開発法第50条の2 | 市街地整備部再開発課 | 50 | 区市町村 | 10 | 1 | ||||
72 | 再開発会社が事業を終了する場合の認可 | 都市再開発法第50条の15 | 市街地整備部再開発課 | 30 | 区市町村 | 10 | 1 | ||||
73 | 再開発会社の規準又は事業計画の変更の認可 | 都市再開発法第50条の9第1項 | 市街地整備部再開発課 | 50 | 区市町村 | 10 | 1 | ||||
74 | 再開発会社の規準又は事業計画の変更の認可(軽微なもの) | 都市再開発法第50条の9第1項 | 市街地整備部再開発課 | 30 | 区市町村 | 10 | 1 | ||||
75 | 再開発会社の合併若しくは分割又は事業の譲渡及び譲受の認可 | 都市再開発法第50条の12第1項 | 市街地整備部再開発課 | 30 | 区市町村 | 10 | 1 | ||||
76 | 個人施行等の権利変換計画の認可 | 都市再開発法第72条第1項 | 市街地整備部再開発課 | 30 | 区市町村 | 10 | 1 | ||||
77 | 個人施行等の権利変換計画の変更の認可 | 都市再開発法第72条第4項 | 市街地整備部再開発課 | 30 | 区市町村 | 10 | 1 | ||||
78 | 施設建築物の特定建築者の決定の承認 | 都市再開発法第99条の3第3項 | 市街地整備部再開発課 | 20 | 区市町村 | 10 | 1 | ||||
79 | 区分所有者間の管理規約に係る認可 | 都市再開発法第133条第1項 | 市街地整備部再開発課 | 40 | 区市町村 | 10 | 1 | ||||
80 | 個人施行の認可 | 土地区画整理法第4条第1項 | 市街地整備部区画整理課 | ― | 40 | 区市町村 | 5 | 1 | 関係機関との調整を要する。 | ||
81 | 個人施行の規準若しくは規約又は事業計画の変更の認可 | 土地区画整理法第10条第1項 | 市街地整備部区画整理課 | ― | 30 | 区市町村 | 2 | 1 | |||
82 | 個人施行の施行者の変動による規約の認可 | 土地区画整理法第11条第4項 | 市街地整備部区画整理課 | ― | 30 | 区市町村 | 2 | 1 | |||
83 | 個人施行の廃止又は終了の認可 | 土地区画整理法第13条第1項 | 市街地整備部区画整理課 | ― | 23 | 区市町村 | 2 | 1 | |||
84 | 土地区画整理組合設立の認可 | 土地区画整理法第14条第1項 | 市街地整備部区画整理課 | ― | 89 | 区市町村 | 5 | 1 | 関係機関との調整を要する。 | ||
85 | 組合の定款又は事業計画若しくは事業基本方針の変更の認可 | 土地区画整理法第39条第1項 | 市街地整備部区画整理課 | ― | 30 | 区市町村 | 2 | 1 | |||
86 | 組合の解散の認可 | 土地区画整理法第45条第2項 | 市街地整備部区画整理課 | ― | 23 | 区市町村 | 2 | 1 | |||
87 | 決算報告書の承認 | 土地区画整理法第49条 | 市街地整備部区画整理課 | 5 | 5 | 2 | |||||
88 | 区画整理会社施行の認可 | 土地区画整理法第51条の2第1項 | 市街地整備部区画整理課 | ― | 89 | 区市町村 | 5 | 1 | |||
89 | 区画整理会社の規準及び事業計画の変更の認可 | 土地区画整理法第51条の10第1項 | 市街地整備部区画整理課 | ― | 30 | 区市町村 | 2 | 1 | |||
90 | 区画整理会社の合併若しくは分割又は事業の譲渡等の認可 | 土地区画整理法第51条の11第1項 | 市街地整備部区画整理課 | ― | 30 | 区市町村 | 2 | 1 | |||
91 | 区画整理会社施行の廃止又は終了の認可 | 土地区画整理法第51条の13第1項 | 市街地整備部区画整理課 | ― | 23 | 区市町村 | 2 | 1 | |||
92 | 換地計画の認可 | 土地区画整理法第86条第1項 | 市街地整備部区画整理課 | ― | 30 | 区市町村 | 2 | 1 | |||
93 | 換地計画の変更の認可 | 土地区画整理法第97条第1項 | 市街地整備部区画整理課 | ― | 30 | 区市町村 | 2 | 1 | |||
94 | 市街地再開発組合印及び理事長印の証明並びに理事長資格証明 | 土地区画整理事業及び市街地再開発事業に対する証明書交付要綱 | 市街地整備部再開発課 | 2 | 3 | ||||||
95 | 土地区画整理組合印及び理事長印の証明並びに理事資格証明 | 土地区画整理事業及び市街地再開発事業に対する証明書交付要綱 | 市街地整備部区画整理課 | ― | 2 | 3 | |||||
96 | 土地区画整理事業施行地区内における建築行為等許可(都施行土地区画整理事業を除く。) | 土地区画整理法第76条第1項 | 市街地整備部区画整理課 | 25 | 25 | 2 | |||||
97 | 開発行為の許可 | 都市計画法第29条第1項 | 多摩建築指導事務所 | 60 | 1 | ||||||
98 | 開発行為の許可(審査会付議が必要なもの) | 都市計画法第29条第1項 | 多摩建築指導事務所 | 85 | 1 | ||||||
99 | 非線引き区域の開発行為の許可 | 都市計画法第29条第1項 | 市街地整備部区画整理課 | ― | 30 | 1 | |||||
100 | 開発許可の変更の許可 | 都市計画法第35条の2第1項 | 多摩建築指導事務所 | 60 | 1 | ||||||
101 | 非線引き区域の開発許可の変更の許可 | 都市計画法第35条の2第1項 | 市街地整備部区画整理課 | ― | 30 | 1 | |||||
102 | 工事完了公告前の建築物の建築等の承認 | 都市計画法第37条 | 市街地整備部区画整理課、多摩建築指導事務所 | ― | 20 | 1 | |||||
103 | 地位の承継の承認 | 都市計画法第45条 | 市街地整備部区画整理課、多摩建築指導事務所 | ― | 20 | 1 | |||||
104 | 宅地造成に関する工事の変更許可 | 旧宅地造成等規制法第12条第1項 | 多摩建築指導事務所 | 20 | 1 | 令和6年7月30日までに旧宅地造成等規制法第8条第1項に基づき工事の許可を得た案件で、7月31日以降に変更が生じる場合、旧宅地造成等規制法第12条第1項に基づき変更許可を得る必要がある | |||||
105 | 盛土規制法に基づく工事の許可(土地の形質変更)(島しょ部) | 宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第1項、第30条第1項 | 市街地整備部区画整理課 | ― | 30 | 1 | |||||
106 | 盛土規制法に基づく工事の変更許可(土地の形質変更)(島しょ部) | 宅地造成及び特定盛土等規制法第16条第1項、第35条第1項 | 市街地整備部区画整理課 | ― | 30 | 1 | |||||
107 | 盛土規制法に基づく工事の許可(土石の堆積)(島しょ部) | 宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第1項、第30条第1項 | 市街地整備部区画整理課 | ― | 14 | 1 | |||||
108 | 盛土規制法に基づく工事の変更許可(土石の堆積)(島しょ部) | 宅地造成及び特定盛土等規制法第16条第1項、第35条第1項 | 市街地整備部区画整理課 | ― | 14 | 1 | |||||
109 | 建替計画の認定 | 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第5条 | 市街地整備部防災都市づくり課 | 30 | 区 | 3 | 1 | ||||
110 | 認定建替計画の変更の認定 | 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第7条 | 市街地整備部防災都市づくり課 | 30 | 区 | 3 | 1 | ||||
111 | 個人施行者の認可 | 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第122条第1項 | 市街地整備部防災都市づくり課 | 30 | 区市町村 | 10 | 1 | ||||
112 | 個人施行者の規準又は規約及び事業計画の変更の認可 | 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第129条第1項 | 市街地整備部防災都市づくり課 | 30 | 区市町村 | 10 | 1 | ||||
113 | 一人施行が数人になる場合の規約の認可 | 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第130条 | 市街地整備部防災都市づくり課 | 30 | 区市町村 | 10 | 1 | ||||
114 | 個人施行者が事業を終了する場合の認可 | 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第132条第1項 | 市街地整備部防災都市づくり課 | 30 | 区市町村 | 10 | 1 | ||||
115 | 防災街区整備事業組合の設立の認可 | 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第136条第1項 | 市街地整備部防災都市づくり課 | 50 | 区市町村 | 10 | 1 | ||||
116 | 事業組合解散後に清算人が作成した決算報告書の承認 | 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第164条 | 市街地整備部防災都市づくり課 | 10 | 区市町村 | 5 | 1 | ||||
117 | 事業会社の認可 | 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第165条第1項 | 市街地整備部防災都市づくり課 | 50 | 区市町村 | 10 | 1 | ||||
118 | 事業会社が事業を終了する場合の認可 | 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第178条第1項 | 市街地整備部防災都市づくり課 | 30 | 区市町村 | 10 | 1 | ||||
119 | 防災街区整備事業組合印及び理事長印の証明並びに理事長資格証明 | 防災街区整備事業に関する証明書交付要綱第6条 | 市街地整備部防災都市づくり課 | 2 | 3 | ||||||
120 | 権利変換計画の認可 | 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第204条第1項 | 市街地整備部防災都市づくり課 | 30 | 区市町村 | 10 | 1 | 個人施行者及び事業会社 | |||
121 | 権利変換計画の変更の認可 | 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第204条第4項 | 市街地整備部防災都市づくり課 | 30 | 区市町村 | 10 | 1 | 個人施行者及び事業会社 | |||
122 | 特定建築者の決定の承認 | 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第236条第3項 | 市街地整備部防災都市づくり課 | 20 | 区市町村 | 10 | 1 | 個人施行者及び事業会社 | |||
123 | 区分所有者間の管理規約に係る認可 | 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第277条第1項 | 市街地整備部防災都市づくり課 | 40 | 区市町村 | 10 | 1 | 個人施行者及び事業会社 | |||
124 | 土地区画整理事業施行地区内における建築行為等許可(都施行区画整理事業) | 土地区画整理法第76条第1項 | 市街地整備部区画整理課 | 14 | 市街地整備事務所 | 9 | 1 | ||||
125 | 換地確定図の閲覧・証明 | 東京都事務手数料条例第2条第8号、第12号 | 市街地整備部区画整理課 | 3 | 1 | 3 | |||||
126 | 優良住宅の認定(個人・短期) | 租税特別措置法第28条の4第3項 | 市街地建築部調整課 | 12 | 12 | 1 | |||||
127 | 優良住宅の認定(個人・長期) | 租税特別措置法第31条の2第2項 | 市街地建築部調整課 | 12 | 12 | 1 | |||||
128 | 優良住宅の認定(法人・長期) | 租税特別措置法第62条の3第4項 | 市街地建築部調整課 | 12 | 12 | 1 | |||||
129 | 優良住宅の認定(法人・短期) | 租税特別措置法第63条第3項 | 市街地建築部調整課 | 12 | 12 | 1 | |||||
130 | 広告協定地区の指定 | 都市づくり政策部緑地景観課 | 60 | 多摩建築指導事務所、区、市、支庁 | 3 | 2 | 区市町の長及び広告物 | ||||
131 | 広告協定地区の変更又は廃止 | 都市づくり政策部緑地景観課 | 60 | 多摩建築指導事務所、区、市、支庁 | 3 | 2 | 区市町の長及び広告物 | ||||
132 | 屋外広告業の登録 | 都市づくり政策部緑地景観課 | 30 | 2 | |||||||
133 | 屋外広告業更新登録 | 都市づくり政策部緑地景観課 | 30 | 2 | |||||||
134 | 屋外広告業登録証明 | 都市づくり政策部緑地景観課 | 7 | 3 | |||||||
135 | 屋外広告講習会修了証明 | 都市づくり政策部緑地景観課 | 7 | 3 | |||||||
136 | 屋外広告業登録事項変更の届出 | 都市づくり政策部緑地景観課 | 15 | 2 | |||||||
137 | 屋外広告業者登録簿の閲覧 | 都市づくり政策部緑地景観課 | 1 | 2 | |||||||
138 | 屋外広告業の廃業等の届出 | 都市づくり政策部緑地景観課 | 1 | 2 | |||||||
139 | 屋外広告物講習会受付 | 都市づくり政策部緑地景観課 | 1 | 3 | |||||||
140 | 受講修了者と同等以上の知識を有する者の認定 | 都市づくり政策部緑地景観課 | 7 | 2 | |||||||
141 | 屋外広告業者監督処分簿閲覧 | 都市づくり政策部緑地景観課 | 1 | 2 | |||||||
142 | 景観計画区域内における行為の届出 | 景観法第16条及び東京都景観条例第10条 | 都市づくり政策部緑地景観課 | 30 | 1 | ||||||
143 | 大規模建築物等の建築等に係る事前協議書の提出 | 都市づくり政策部緑地景観課 | 30 | 2 | |||||||
144 | 民間事業者が行う都市計画事業の認可(一団地の住宅施設に限る。) | 都市計画法第59条第4項 | 都市づくり政策部土地利用計画課 | 110 | 1 | 協議機関が多方面に及ぶため調整を要する。 | |||||
145 | 特許事業者の事業計画の変更の認可(一団地の住宅施設に限る。) | 都市計画法第63条第1項 | 都市づくり政策部土地利用計画課 | 60 | 1 | 協議機関が多方面に及ぶため調整を要する。 | |||||
146 | 特許事業者の地位承継の承認(一団地の住宅施設に限る。) | 都市計画法第64条第1項 | 都市づくり政策部土地利用計画課 | 30 | 1 | ||||||
147 | 建築協定の認可 | 建築基準法第70条第1項 | 市街地建築部建築企画課、多摩建築指導事務所 | 80 | 市町村 | 53 | 1 | 市町村において審査を要する。 | |||
148 | 建築協定の変更の認可 | 建築基準法第74条第1項 | 市街地建築部建築企画課、多摩建築指導事務所 | 80 | 市町村 | 53 | 1 | 市町村において審査を要する。 | |||
149 | 建築協定の廃止の認可 | 建築基準法第76条第1項 | 市街地建築部建築企画課、多摩建築指導事務所 | 40 | 1 | ||||||
150 | 一人で定める建築協定の認可 | 建築基準法第76条の3第2項 | 市街地建築部建築企画課、多摩建築指導事務所 | 80 | 市町村 | 53 | 1 | 市町村において審査を要する。 | |||
151 | 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく特定建築物の計画の認定 | 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第17条第3項 | 市街地建築部建築企画課、多摩建築指導事務所 | 35 | 区、支庁 | 3 | 1 | ||||
152 | 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく協定建築物の計画の認定 | 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第22条の2第4項 | 市街地建築部建築企画課、多摩建築指導事務所 | 35 | 区、支庁 | 3 | 1 | ||||
153 | 指定確認検査機関の指定 | 建築基準法第77条の18第1項 | 市街地建築部建築企画課 | 40 | 1 | ||||||
154 | 指定確認検査機関の業務区域の変更認可 | 建築基準法第77条の22第1項 | 市街地建築部建築企画課 | 15 | 1 | ||||||
155 | 指定確認検査機関の指定の更新 | 建築基準法第77条の23第1項 | 市街地建築部建築企画課 | 40 | 1 | ||||||
156 | 指定確認検査機関の確認検査業務規程の認可 | 建築基準法第77条の27第1項 | 市街地建築部建築企画課 | 15 | 1 | ||||||
157 | 指定構造計算適合性判定機関の指定 | 建築基準法第77条の35の2第1項 | 市街地建築部建築企画課 | 40 | 1 | ||||||
158 | 指定構造計算適合性判定機関の業務区域の変更認可 | 建築基準法第77条の35の6第1項 | 市街地建築部建築企画課 | 15 | 1 | ||||||
159 | 指定構造計算適合性判定機関の指定の更新 | 建築基準法第77条の35の7第1項 | 市街地建築部建築企画課 | 40 | 1 | ||||||
160 | 指定構造計算適合性判定機関の構造計算適合性判定業務規程の認可 | 建築基準法第77条の35の12第1項 | 市街地建築部建築企画課 | 15 | 1 | ||||||
161 | 特定建築物等の定期報告 | 建築基準法第12条第1項、第3項 | 市街地建築部建築企画課、多摩建築指導事務所 | 90 | 東京都防災・建築まちづくりセンター、日本建築設備昇降機センター、東京都昇降機安全協議会 | 3 | 3 | ||||
162 | 定期報告概要書の閲覧 | 建築基準法第93条の2 | 市街地建築部建築企画課、多摩建築指導事務所 | 1 | 1 | 3 | |||||
163 | 建築物の耐震改修計画の認定 | 建築物の耐震改修の促進に関する法律第17条 | 市街地建築部建築企画課、多摩建築指導事務所 | 30 | 30 | 1 | |||||
164 | 建築物の耐震改修計画の変更認定 | 建築物の耐震改修の促進に関する法律第18条 | 市街地建築部建築企画課、多摩建築指導事務所 | 30 | 30 | 1 | |||||
165 | 建築物の地震に対する安全性に係る認定 | 建築物の耐震改修の促進に関する法律第22条 | 市街地建築部建築企画課、多摩建築指導事務所 | 30 | 30 | 1 | |||||
166 | 区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定 | 建築物の耐震改修の促進に関する法律第25条 | 多摩建築指導事務所 | 30 | 30 | 1 | |||||
167 | 国宝等に指定された建築物の再現に際しての法律の適用除外の認定 | 建築基準法第3条第1項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 35 | 35 | 1 | 建築審査会に付議を要する。 | ||||
168 | 総合設計の許可 | 建築基準法第59条の2第1項 | 市街地建築部建築指導課 | 75 | 多摩建築指導事務所 | 11 | 75 | 多摩建築指導事務所 | 11 | 1 | 建築審査会に付議を要する。 |
169 | 一団地建築物総合設計制度による許可 | 建築基準法第86条第3項 | 市街地建築部建築指導課 | 85 | 多摩建築指導事務所 | 3 | 85 | 多摩建築指導事務所 | 3 | 1 | 建築審査会に付議を要する。 |
170 | マンションの建替え等の円滑化に関する法律に基づく容積率の許可 | マンションの建替え等の円滑化に関する法律第105条第1項 | 市街地建築部建築指導課 | 75 | 多摩建築指導事務所 | 11 | 75 | 多摩建築指導事務所 | 11 | 1 | 建築審査会に付議を要する。 |
171 | 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく総合設計の許可 | 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第18条第1項 | 市街地建築部建築指導課 | 75 | 多摩建築指導事務所 | 11 | 75 | 多摩建築指導事務所 | 11 | 1 | 建築審査会に付議を要する。 |
172 | 連たん建築物総合設計制度による許可 | 建築基準法第86条第4項 | 市街地建築部建築指導課 | 85 | 多摩建築指導事務所 | 3 | 85 | 多摩建築指導事務所 | 3 | 1 | 建築審査会に付議を要する。 |
173 | 予定道路がある場合の容積率の例外許可 | 建築基準法第68条の7第5項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 40 | 40 | 1 | 建築審査会に付議を要する。 | ||||
174 | 総合的設計による一団地内の建築物の容積率等の特例認定(第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域) | 建築基準法第86条の6第2項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 35 | 35 | 1 | |||||
175 | 予定道路がある場合の接道の例外許可 | 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第116条 | 市街地建築部建築指導課 | 40 | 多摩建築指導事務所 | 3 | 40 | 多摩建築指導事務所 | 3 | 1 | |
176 | 建築基準法に基づく確認申請(建築基準法第6条第1項第1号、第2号、第3号に基づくもの) | 建築基準法第6条第1項第1号、第2号、第3号 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 35 | 35 | 1 | 建築基準法第6条第4項で処理期間を規定(翌日から起算し、土・日を含む。) | ||||
177 | 建築基準法に基づく確認申請(建築基準法第6条第1項第4号に基づくもの) | 建築基準法第6条第1項第4号 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 7 | 7 | 1 | 建築基準法第6条第4項で処理期間を規定(翌日から起算し、土・日を含む。) | ||||
178 | 建築基準法に基づく確認申請(建築基準法第18条第2項に基づくもの) | 建築基準法第18条第2項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 35 | 35 | 1 | 建築基準法第18条第3項で処理期間を規定(翌日から起算し、土・日を含む。) | ||||
179 | 建築物の仮使用認定 | 建築基準法第7条の6第1項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 45 | 45 | 1 | 処理機関が多摩建築指導事務所の場合は、標準処理期間30日 | ||||
180 | 建築工事施工計画報告書等の受付 | 建築基準法第12条第5項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 25 | 25 | 3 | |||||
181 | 建築基準法に基づく道路位置の指定 | 建築基準法第42条第1項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 40 | 40 | 1 | |||||
182 | 接道義務に関する例外許可 | 建築基準法第43条第1項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 40 | 40 | 1 | 建築審査会に付議を要する。 | ||||
183 | 道路内建築物の認定 | 建築基準法第44条第1項第3号 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 35 | 35 | 1 | |||||
184 | 道路内建築物の許可 | 建築基準法第44条第1項第2号、第4号 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 65 | 65 | 1 | 路上協議会及び建築審査会に付議を要する。 | ||||
185 | 壁面線による建築制限の許可 | 建築基準法第47条第1項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 40 | 40 | 1 | 建築審査会に付議を要する。 | ||||
186 | 用途地域内の建築許可(第一種低層住居専用地域) | 建築基準法第48条第1項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 75 | 75 | 1 | 公聴会の開催及び建築審査会に付議を要する。 | ||||
187 | 用途地域内の建築許可(第二種低層住居専用地域) | 建築基準法第48条第2項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 75 | 75 | 1 | 公聴会の開催及び建築審査会に付議を要する。 | ||||
188 | 用途地域内の建築許可(第一種中高層住居専用地域) | 建築基準法第48条第3項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 75 | 75 | 1 | 公聴会の開催及び建築審査会に付議を要する。 | ||||
189 | 用途地域内の建築許可(第二種中高層住居専用地域) | 建築基準法第48条第4項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 75 | 75 | 1 | 公聴会の開催及び建築審査会に付議を要する。 | ||||
190 | 用途地域内の建築許可(第一種住居地域) | 建築基準法第48条第5項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 75 | 75 | 1 | 公聴会の開催及び建築審査会に付議を要する。 | ||||
191 | 用途地域内の建築許可(第二種住居地域) | 建築基準法第48条第6項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 75 | 75 | 1 | 公聴会の開催及び建築審査会に付議を要する。 | ||||
192 | 用途地域内の建築許可(準住居地域) | 建築基準法第48条第7項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 75 | 75 | 1 | 公聴会の開催及び建築審査会に付議を要する。 | ||||
193 | 用途地域内の建築許可(近隣商業地域) | 建築基準法第48条第9項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 75 | 75 | 1 | 公聴会の開催及び建築審査会に付議を要する。 | ||||
194 | 用途地域内の建築許可(商業地域) | 建築基準法第48条第10項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 75 | 75 | 1 | 公聴会の開催及び建築審査会に付議を要する。 | ||||
195 | 用途地域内の建築許可(準工業地域) | 建築基準法第48条第11項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 75 | 75 | 1 | 公聴会の開催及び建築審査会に付議を要する。 | ||||
196 | 用途地域内の建築許可(工業地域) | 建築基準法第48条第12項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 75 | 75 | 1 | 公聴会の開催及び建築審査会に付議を要する。 | ||||
197 | 用途地域内の建築許可(工業専用地域) | 建築基準法第48条第13項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 75 | 75 | 1 | 公聴会の開催及び建築審査会に付議を要する。 | ||||
198 | 用途地域の指定のない区域における建築制限に係る許可 | 建築基準法第48条第14項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 75 | 75 | 1 | 公聴会の開催及び建築審査会に付議を要する。 | ||||
199 | 卸売市場等の用途に供する特殊建築物の位置の許可 | 建築基準法第51条第1項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 85 | 85 | 1 | 都市計画審議会に付議を要する。 | ||||
200 | 計画道路がある場合の容積率の例外許可 | 建築基準法第52条第10項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 40 | 40 | 1 | 建築審査会に付議を要する。 | ||||
201 | 壁面線がある場合の容積率の例外許可 | 建築基準法第52条第11項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 40 | 40 | 1 | 建築審査会に付議を要する。 | ||||
202 | 機械室等に関する容積率の例外許可 | 建築基準法第52条第14項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 40 | 40 | 1 | 建築審査会に付議を要する。 | ||||
203 | 建蔽率制限の例外許可 | 建築基準法第53条第4項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 40 | 40 | 1 | 建築審査会に付議を要する。 | ||||
204 | 敷地規模規制の例外許可 | 建築基準法第53条の2第1項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 40 | 40 | 1 | 建築審査会に付議を要する。 | ||||
205 | 建築物の高さ制限の例外認定(第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域) | 建築基準法第55条第2項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 35 | 35 | 1 | |||||
206 | 建築物の高さ制限の例外許可(第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域) | 建築基準法第55条第4項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 40 | 40 | 1 | 建築審査会に付議を要する。 | ||||
207 | 日影による中高層建築物の高さ制限の例外許可 | 建築基準法第56条の2第1項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 40 | 40 | 1 | 建築審査会に付議を要する。 | ||||
208 | 高架の工作物内の建築物の高さ制限の例外認定 | 建築基準法第57条第1項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 35 | 35 | 1 | |||||
209 | 高度地区内における都市計画による許可 | 建築基準法第58条 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 40 | 40 | 1 | 建築審査会に付議を要する。 | ||||
210 | 高度利用地区内の容積率制限等の例外許可 | 建築基準法第59条第1項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 40 | 40 | 1 | 建築審査会に付議を要する。 | ||||
211 | 高度利用地区内の道路斜線制限の例外許可 | 建築基準法第59条第4項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 40 | 40 | 1 | 建築審査会に付議を要する。 | ||||
212 | 地区計画等区域内の容積率制限の例外認定(再開発等促進区・沿道再開発等促進区) | 建築基準法第68条の3第1項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 35 | 35 | 1 | |||||
213 | 地区計画等区域内の建蔽率制限の例外認定(再開発等促進区・沿道再開発等促進区) | 建築基準法第68条の3第2項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 35 | 35 | 1 | |||||
214 | 地区計画等区域内の高さ制限の例外認定(再開発等促進区・沿道再開発等促進区) | 建築基準法第68条の3第3項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 35 | 35 | 1 | |||||
215 | 地区計画等区域内の斜線制限の例外許可(再開発等促進区・沿道再開発等促進区) | 建築基準法第68条の3第4項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 35 | 35 | 1 | 建築審査会に付議を要する。 | ||||
216 | 開発整備促進区内の用途制限の適用除外に係る認定 | 建築基準法第68条の3第7項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 35 | 35 | 1 | |||||
217 | 地区計画等区域内の容積率の特例認定(誘導容積型) | 建築基準法第68条の4 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 35 | 35 | 1 | |||||
218 | 防災街区整備地区計画の区域内における容積率の特例に係る認定 | 建築基準法第68条の5の2 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 40 | 40 | 1 | |||||
219 | 地区計画等区域内の斜線制限の例外許可(高度利用地区型) | 建築基準法第68条の5の3第2項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 40 | 40 | 1 | 建築審査会に付議を要する。 | ||||
220 | 地区計画等区域内の容積率制限の例外認定(街並み誘導型) | 建築基準法第68条の5の5第1項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 35 | 35 | 1 | |||||
221 | 地区計画等区域内の斜線制限の例外認定(街並み誘導型) | 建築基準法第68条の5の5第2項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 35 | 35 | 1 | |||||
222 | 応急・仮設建築物の存続の許可 | 建築基準法第85条第3項、第4項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 25 | 25 | 1 | |||||
223 | 仮設建築物の建築許可 | 建築基準法第85条第5項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 30 | 30 | 1 | |||||
224 | 一団地建築物設計制度による認定 | 建築基準法第86条第1項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 35 | 35 | 1 | |||||
225 | 連たん建築物設計制度による認定 | 建築基準法第86条第2項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 35 | 35 | 1 | |||||
226 | 一団地建築物設計制度又は連たん建築物設計制度による認定建築物以外の建築物の認定 | 建築基準法第86条の2第1項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 35 | 35 | 1 | |||||
227 | 一団地建築物設計制度による認定等の取消し | 建築基準法第86条の5第2項、第3項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 35 | 35 | 1 | |||||
228 | 建築計画概要書の閲覧 | 建築基準法第93条の2 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 1 | 1 | 3 | |||||
229 | 都市計画施設等の区域内の建築許可 | 都市計画法第53条第1項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 30 | 30 | 1 | |||||
230 | 建築物等の許可 | 都市再開発法第66条第1項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 30 | 30 | 1 | |||||
231 | 建築物等の許可 | 土地区画整理法第76条第1項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 30 | 30 | 1 | |||||
232 | 災害復興建築物等の工事審査 | 独立行政法人住宅金融支援機構法第16条第1項第3号、同法施行令第7条第1項第3号 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 25 | 25 | 1 | |||||
233 | 路地状敷地の形態に関する特例の認定 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 25 | 25 | 2 | ||||||
234 | 建築物の敷地と道路との関係に関する特例の認定 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 25 | 25 | 2 | ||||||
235 | 路地状敷地の制限に関する特例の認定 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 25 | 25 | 2 | ||||||
236 | 前面道路の幅員に関する特例の認定 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 25 | 25 | 2 | ||||||
237 | 道路に接する部分の長さに関する特例の認定 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 25 | 25 | 2 | ||||||
238 | 共同住宅等の主要な出入口と道路との関係に関する特例の認定 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 25 | 25 | 2 | ||||||
239 | 物品販売業を営む店舗及び飲食店の用途に供する建築物の敷地と道路との関係に関する特例の認定 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 25 | 25 | 2 | ||||||
240 | 百貨店の屋上広場に関する特例の認定 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 25 | 25 | 2 | ||||||
241 | 大規模の自動車車庫等の構造及び設備に関する特例の認定 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 25 | 25 | 2 | ||||||
242 | 興行場等の敷地と道路との関係に関する特例の認定 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 25 | 25 | 2 | ||||||
243 | 興行場等に係る制限の緩和に関する認定 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 25 | 25 | 2 | ||||||
244 | 障害者等に配慮を要する特殊建築物に係る制限の緩和に関する認定 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 25 | 25 | 2 | ||||||
245 | 地下街等に係る制限の緩和に関する認定 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 25 | 25 | 2 | ||||||
246 | 駐車施設の附置の緩和認定 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 25 | 25 | 2 | ||||||
247 | (第一種文教地区内)制限建築物の特例許可 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 30 | 30 | 2 | ||||||
248 | (第二種文教地区内)制限建築物の特例許可 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 30 | 30 | 2 | ||||||
249 | 台帳記載事項証明 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 1 | 1 | 3 | ||||||
250 | 駐車施設附置率の緩和認定(新築) | 東京都集合住宅駐車施設附置要綱第5条 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 25 | 25 | 3 | |||||
251 | 駐車施設附置率の緩和認定(増築等) | 東京都集合住宅駐車施設附置要綱第6条第2項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 25 | 25 | 3 | |||||
252 | 低炭素建築物新築等計画の認定及び変更認定 | 都市の低炭素化の促進に関する法律第54条、第55条 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 35 | 35 | 1 | |||||
253 | 性能向上計画認定 | 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第30条第1項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 35 | 35 | 1 | |||||
254 | 建設業許可 | 建設業法第3条第1項 | 市街地建築部建設業課 | 22 | 25 | 1 | |||||
255 | 建設業許可更新 | 建設業法第3条第3項 | 市街地建築部建設業課 | 22 | 25 | 1 | |||||
256 | 建設業者提出書類閲覧 | 建設業法第13条 | 市街地建築部建設業課 | 1 | 1 | 3 | 電子閲覧対象書類はHPで自由に閲覧可能であり申請は不要 | ||||
257 | 建設業者監督処分簿閲覧 | 建設業法第29条の5第4項 | 市街地建築部建設業課 | 1 | 1 | 3 | HPで自由に閲覧可能であり申請は不要 | ||||
258 | 経営事項審査 | 建設業法第27条の23第1項 | 市街地建築部建設業課 | 19 | 22 | 1 | 審査に電算処理を要する。 | ||||
259 | 住宅建設瑕疵担保保証金の不足額の供託についての確認申請 | 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第5条 | 市街地建築部建設業課 | 7 | 7 | 1 | |||||
260 | 住宅建設瑕疵担保保証金の取戻しについての承認申請 | 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第9条第2項 | 市街地建築部建設業課 | 7 | 7 | 1 | |||||
261 | 浄化槽工事業に係る登録 | 浄化槽法第21条第1項 | 市街地建築部建設業課 | 10 | 10 | 1 | |||||
262 | 浄化槽工事業に係る更新登録 | 浄化槽法第21条第3項 | 市街地建築部建設業課 | 10 | 10 | 1 | |||||
263 | 浄化槽工事業者登録簿の謄本の交付 | 浄化槽法第23条第3項 | 市街地建築部建設業課 | 1 | 1 | 1 | HPで自由に取得可能であり申請は不要 | ||||
264 | 建設業許可証明 | 市街地建築部建設業課 | 1 | 1 | 3 | ||||||
265 | 解体工事業者に係る登録 | 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項 | 市街地建築部建設業課 | 15 | 15 | 1 | |||||
266 | 解体工事業者に係る更新登録 | 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第2項 | 市街地建築部建設業課 | 15 | 15 | 1 | |||||
267 | 解体工事業者登録事項変更の届出 | 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第25条第1項 | 市街地建築部建設業課 | 10 | 10 | 3 | |||||
268 | 解体工事業者登録簿の閲覧 | 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第26条 | 市街地建築部建設業課 | 1 | 1 | 3 | HPで自由に閲覧可能であり申請は不要 | ||||
269 | 解体工事業者登録証明 | 市街地建築部建設業課 | 1 | 1 | 3 | ||||||
270 | 開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の制限の許可 | 都市計画法第43条第1項 | 多摩建築指導事務所 | 65 | 1 | 開発審査会に付議を要する。 | |||||
271 | 屋外広告物許可 | 多摩建築指導事務所 | 14 | 市、瑞穂町 | 3 | 2 | |||||
272 | 禁止区域に許可を受けて表示又は設置をすることができる屋外広告物の許可 | 多摩建築指導事務所 | 14 | 市、瑞穂町 | 3 | 2 | |||||
273 | 沿道、沿線等の禁止区域に許可を受けて表示又は設置することができる屋外広告物の許可 | 多摩建築指導事務所 | 14 | 市、瑞穂町 | 3 | 2 | |||||
274 | 屋外広告物許可の特例 | 多摩建築指導事務所 | 40 | 市、瑞穂町 | 3 | 2 | 広告物審議会の議を経る。 | ||||
275 | 屋外広告物変更の許可 | 多摩建築指導事務所 | 14 | 市、瑞穂町 | 3 | 2 | |||||
276 | 屋外広告物継続の許可 | 多摩建築指導事務所 | 14 | 市、瑞穂町 | 3 | 2 | |||||
277 | 屋外広告物(簡易除却)保管物件一覧表の閲覧 | 多摩建築指導事務所 | 1 | 3 | |||||||
278 | 仮設住宅等の使用許可 | 市街地整備事務所 | 10 | 2 | |||||||
279 | 仮設住宅等の使用延長許可 | 市街地整備事務所 | 10 | 2 | |||||||
280 | 仮設住宅等の使用に際しての許可 | 市街地整備事務所 | 8 | 2 | |||||||
281 | 換地関係諸証明等 | 東京都事務手数料条例第2条第8号、第10号、第12号 | 市街地整備事務所 | 3 | 1 | 3 | |||||
282 | 換地関係諸証明等 | 東京都事務手数料条例第2条第8号、第10号、第12号 | 多摩ニュータウン整備事務所 | 1 | 3 | ||||||
283 | 事業組合施行の定款又は事業計画若しくは事業基本方針の変更の認可 | 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第157条第1項 | 市街地整備部防災都市づくり課 | 50 | 区市町村 | 10 | 1 | ||||
284 | 事業組合施行の定款又は事業計画若しくは事業基本方針の変更の認可(軽微なもの) | 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第157条第1項 | 市街地整備部防災都市づくり課 | 30 | 区市町村 | 10 | 1 | ||||
285 | 事業組合の解散の認可 | 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第163条第4項 | 市街地整備部防災都市づくり課 | 30 | 区市町村 | 10 | 1 | ||||
286 | 事業会社の規準又は事業計画の変更の認可 | 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第172条第1項 | 市街地整備部防災都市づくり課 | 50 | 区市町村 | 10 | 1 | ||||
287 | 事業会社の規準又は事業計画の変更の認可(軽微なもの) | 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第172条第1項 | 市街地整備部防災都市づくり課 | 30 | 区市町村 | 10 | 1 | ||||
288 | 事業会社の合併若しくは分割又は事業の譲渡及び譲受の認可 | 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第175条第1項 | 市街地整備部防災都市づくり課 | 30 | 区市町村 | 10 | 1 | ||||
289 | 既存建築物を2以上の工事に分けて工事を行う場合の制限の緩和(全体計画認定) | 建築基準法第86条の8第1項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 35 | 35 | 1 | |||||
290 | 法38条認定建築物の適用除外認定 | 市街地建築部建築指導課 | 25 | 25 | 2 | ||||||
291 | 建築物エネルギー消費性能確保計画の適合性判定(建築物省エネ法第11条第3項) | 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第11条第1項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 14 | 14 | 1 | 建築物省エネ法第12条第3項で処理期間を規定(翌日から起算し、土・日を含む。) | ||||
292 | 建築物エネルギー消費性能確保計画の適合性判定(建築物省エネ法第12条第4項) | 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第12条第2項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 14 | 14 | 1 | 建築物省エネ法第13条第4項で処理期間を規定(翌日から起算し、土・日を含む。) | ||||
293 | 移転に支障のない建築物の認定 | 建築基準法施行令第137条の16第2号 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 35 | 35 | 1 | |||||
294 | 角敷地の建築制限に関する特例の認定 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 25 | 25 | 2 | ||||||
295 | 寄宿舎又は下宿の制限の緩和に関する認定 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 25 | 25 | 2 | ||||||
296 | 用途地域内の建築許可(田園住居地域) | 建築基準法第48条第8項 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 75 | 75 | 1 | 公聴会の開催及び建築審査会に付議を要する。 | ||||
297 | 特定開発行為の許可(5ha未満) | 土砂災害防止法第10条第1項 | 市街地整備部区画整理課 | ― | 65 | 1 | |||||
298 | 特定開発行為の許可(5ha以上) | 土砂災害防止法第10条第1項 | 市街地整備部区画整理課 | ― | 85 | 1 | |||||
299 | 特定開発行為の許可の変更の許可(5ha未満) | 土砂災害防止法第17条第1項 | 市街地整備部区画整理課 | ― | 65 | 1 | |||||
300 | 特定開発行為の許可の変更の許可(5ha以上) | 土砂災害防止法第17条第1項 | 市街地整備部区画整理課 | ― | 85 | 1 | |||||
301 | 建築物の容積率の特例認定 | 建築基準法第52条第6項第3号 | 市街地建築部建築指導課、多摩建築指導事務所 | 35 | 35 | 1 | |||||
※「区分」1：法令を根拠とする許認可等、2：条例等を根拠とする許認可等、3：許認可等以外の行政手続等
住宅政策本部
項番 | 行政手続等の名称 | 根拠法令等 | 処理機関 | オンライン標準処理期間 | 書面等により申請等が行われた場合の標準処理期間 | 区分 | 備考 | ||||
標準処理期間 (日) | 経由機関又は受付機関 | 経由日数 (標準処理期間内の日数) | 標準処理期間 (日) | 経由機関又は受付機関 | 経由日数 (標準処理期間内の日数) | ||||||
1 | 長期優良住宅建築等計画の認定 | 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条 | 民間住宅部計画課 | 14 | 14 | 1 | |||||
2 | 子育て世帯向け優良賃貸住宅の入居者の選定及び審査 | 東京都子育て世帯向け優良賃貸住宅制度要綱第24 | 民間住宅部安心居住推進課 | ― | 5 | 3 | |||||
3 | 子育て世帯向け優良賃貸住宅の家賃の設定及び変更の承認 | 東京都子育て世帯向け優良賃貸住宅制度要綱第29 | 民間住宅部安心居住推進課 | ― | 15 | 3 | |||||
4 | 子育て世帯向け優良賃貸住宅の供給計画の認定に基づく地位の承継 | 東京都子育て世帯向け優良賃貸住宅制度要綱第42 | 民間住宅部安心居住推進課 | ― | 5 | 3 | |||||
5 | 東京こどもすくすく住宅の事前相談及び意見照会 | 東京こどもすくすく住宅認定制度要綱第3、第4 | 民間住宅部安心居住推進課 | ― | 30 | 区市町村 | 20 | 3 | 申請者における区市町村意見の事業計画への反映検討期間は標準処理期間から除く。 | ||
6 | 東京こどもすくすく住宅の設計認定(新築集合住宅、改修集合住宅) | 東京こどもすくすく住宅認定制度要綱第6 | 民間住宅部安心居住推進課 | ― | 25 | 3 | |||||
7 | 東京こどもすくすく住宅の認定 | 東京こどもすくすく住宅認定制度要綱第11 | 民間住宅部安心居住推進課 | ― | 20 | 3 | |||||
8 | 東京こどもすくすく住宅の管理・運営責任者の届出 | 東京こどもすくすく住宅認定制度要綱第12の1 | 民間住宅部安心居住推進課 | ― | 5 | 3 | |||||
9 | 東京こどもすくすく住宅の管理・運営状況の報告 | 東京こどもすくすく住宅認定制度要綱第12の4 | 民間住宅部安心居住推進課 | ― | 5 | 3 | |||||
10 | 東京こどもすくすく住宅の認定の非更新の届出 | 東京こどもすくすく住宅認定制度要綱第13 | 民間住宅部安心居住推進課 | ― | 5 | 3 | |||||
11 | 東京こどもすくすく住宅の変更認定 | 東京こどもすくすく住宅認定制度要綱第14 | 民間住宅部安心居住推進課 | ― | 15 | 3 | |||||
12 | 東京こどもすくすく住宅の事業者の地位の承継 | 東京こどもすくすく住宅認定制度要綱第15 | 民間住宅部安心居住推進課 | ― | 15 | 3 | |||||
13 | 東京都高齢者向け優良賃貸住宅・サービス付き高齢者向け住宅の供給計画の認定 | 地域優良賃貸住宅制度要綱第3条 | 民間住宅部安心居住推進課 | 30 | 区市町村 | 10 | 30 | 区市町村 | 10 | 1 | |
14 | 東京都高齢者向け優良賃貸住宅の供給計画の変更の認定 | 地域優良賃貸住宅制度要綱第3条 | 民間住宅部安心居住推進課 | 5 | 5 | 1 | 都施行分 | ||||
15 | 東京都高齢者向け優良賃貸住宅・サービス付き高齢者向け住宅の供給計画の変更の認定 | 地域優良賃貸住宅制度要綱第3条 | 民間住宅部安心居住推進課 | 15 | 区市町村 | 10 | 15 | 区市町村 | 10 | 1 | |
16 | 東京都高齢者向け優良賃貸住宅の供給計画の認定に基づく地位の承継 | 地域優良賃貸住宅制度要綱第14条 | 民間住宅部安心居住推進課 | 5 | 5 | 1 | 都施行分 | ||||
17 | 東京都高齢者向け優良賃貸住宅・サービス付き高齢者向け住宅の供給計画の認定に基づく地位の承継 | 地域優良賃貸住宅制度要綱第14条 | 民間住宅部安心居住推進課 | 15 | 区市町村 | 10 | 15 | 区市町村 | 10 | 1 | |
18 | 東京都高齢者向け優良賃貸住宅の家賃の変更の承認 | 東京都高齢者向け優良賃貸住宅供給助成事業制度要綱第40 | 民間住宅部安心居住推進課 | 25 | 25 | 3 | 都施行分 | ||||
19 | 東京都高齢者向け優良賃貸住宅の入居者負担額の決定 | 東京都高齢者向け優良賃貸住宅供給助成事業実施要綱第59 | 民間住宅部安心居住推進課 | 25 | 25 | 3 | 都施行分 | ||||
20 | 終身建物賃貸借事業の認可 | 高齢者の居住の安定確保に関する法律第54条 | 民間住宅部安心居住推進課 | 20 | 20 | 1 | |||||
21 | 終身建物賃貸借事業の認可の変更 | 高齢者の居住の安定確保に関する法律第56条 | 民間住宅部安心居住推進課 | 5 | 5 | 1 | |||||
22 | 終身建物賃貸借事業に基づく認可事業者による解約の承認 | 高齢者の居住の安定確保に関する法律第58条 | 民間住宅部安心居住推進課 | 10 | 10 | 1 | |||||
23 | 終身建物賃貸借事業に基づく地位の承継 | 高齢者の居住の安定確保に関する法律第67条 | 民間住宅部安心居住推進課 | 5 | 5 | 1 | |||||
24 | 東京とどまるマンション情報登録・閲覧制度による登録 | 東京とどまるマンション情報登録・閲覧制度実施基準第6条 | 民間住宅部マンション課 | 7 | 7 | 3 | |||||
25 | 東京とどまるマンション情報登録・閲覧制度による閲覧 | 東京とどまるマンション情報登録・閲覧制度実施基準第13条 | 民間住宅部マンション課 | 1 | 1 | 3 | |||||
26 | マンション建替組合設立の認可 | マンションの建替え等の円滑化に関する法律第9条第1項 | 民間住宅部マンション課 | 60 | 町村 | 10 | 60 | 町村 | 10 | 1 | |
27 | 定款又は事業計画の変更の認可 | マンションの建替え等の円滑化に関する法律第34条第1項 | 民間住宅部マンション課 | 60 | 町村 | 10 | 60 | 町村 | 10 | 1 | |
28 | マンション建替組合解散の認可 | マンションの建替え等の円滑化に関する法律第38条第4項 | 民間住宅部マンション課 | 30 | 町村 | 10 | 30 | 町村 | 10 | 1 | |
29 | 決算報告の承認 | マンションの建替え等の円滑化に関する法律第42条、第138条及び第187条 | 民間住宅部マンション課 | 20 | 20 | 1 | |||||
30 | マンション建替事業の施行の認可 | マンションの建替え等の円滑化に関する法律第45条第1項 | 民間住宅部マンション課 | 40 | 町村 | 10 | 40 | 町村 | 10 | 1 | |
31 | 規準又は規約及び事業計画の変更の認可 | マンションの建替え等の円滑化に関する法律第50条第1項 | 民間住宅部マンション課 | 40 | 町村 | 10 | 40 | 町村 | 10 | 1 | |
32 | 施行者の変動の認可 | マンションの建替え等の円滑化に関する法律第51条第3項 | 民間住宅部マンション課 | 40 | 町村 | 10 | 40 | 町村 | 10 | 1 | |
33 | 審査委員の承認 | マンションの建替え等の円滑化に関する法律第53条第1項 | 民間住宅部マンション課 | 20 | 20 | 1 | |||||
34 | マンション建替事業の廃止及び終了の認可 | マンションの建替え等の円滑化に関する法律第54条第1項 | 民間住宅部マンション課 | 30 | 町村 | 10 | 30 | 町村 | 10 | 1 | |
35 | 権利変換計画の認可 | マンションの建替え等の円滑化に関する法律第57条第1項 | 民間住宅部マンション課 | 40 | 40 | 1 | |||||
36 | 権利変換計画の変更の認可 | マンションの建替え等の円滑化に関する法律第66条 | 民間住宅部マンション課 | 40 | 40 | 1 | |||||
37 | 施行者による管理規約の設定の認可 | マンションの建替え等の円滑化に関する法律第94条第1項 | 民間住宅部マンション課 | 40 | 40 | 1 | |||||
38 | 除却の必要性に係る認定 | マンションの建替え等の円滑化に関する法律第102条 | 民間住宅部マンション課 | 30 | 支庁 | 3 | 30 | 支庁 | 3 | 1 | |
39 | 買受計画の認定 | マンションの建替え等の円滑化に関する法律第109条 | 民間住宅部マンション課 | 30 | 30 | 1 | |||||
40 | 買受計画の変更の認定 | マンションの建替え等の円滑化に関する法律第111条 | 民間住宅部マンション課 | 30 | 30 | 1 | |||||
41 | マンション敷地売却組合設立の認可 | マンションの建替え等の円滑化に関する法律第120条 | 民間住宅部マンション課 | 30 | 30 | 1 | |||||
42 | 定款又は資金計画の変更の認可 | マンションの建替え等の円滑化に関する法律第134条 | 民間住宅部マンション課 | 30 | 30 | 1 | |||||
43 | マンション敷地売却組合の解散の認可 | マンションの建替え等の円滑化に関する法律第137条 | 民間住宅部マンション課 | 20 | 20 | 1 | |||||
44 | 分配金取得計画の認可 | マンションの建替え等の円滑化に関する法律第141条 | 民間住宅部マンション課 | 40 | 40 | 1 | |||||
45 | 分配金取得計画の変更の認可 | マンションの建替え等の円滑化に関する法律第145条 | 民間住宅部マンション課 | 40 | 40 | 1 | |||||
46 | 敷地分割組合設立の認可 | マンションの建替え等の円滑化に関する法律第168条 | 民間住宅部マンション課 | 30 | 30 | 1 | |||||
47 | 定款又は事業計画の変更の認可 | マンションの建替え等の円滑化に関する法律第183条 | 民間住宅部マンション課 | 30 | 30 | 1 | |||||
48 | 敷地分割組合の解散の認可 | マンションの建替え等の円滑化に関する法律第186条 | 民間住宅部マンション課 | 20 | 20 | 1 | |||||
49 | 敷地権利変換計画の認可 | マンションの建替え等の円滑化に関する法律第190条 | 民間住宅部マンション課 | 40 | 40 | 1 | |||||
50 | 敷地権利変換計画の変更の認可 | マンションの建替え等の円滑化に関する法律第197条 | 民間住宅部マンション課 | 40 | 40 | 1 | |||||
51 | 都民住宅の管理を行う法人の指定 | 東京都都民住宅制度要綱第10、都民住宅指定法人に関する要領第4 | 民間住宅部計画課 | ― | 30 | 2 | |||||
52 | 都民住宅の家賃の設定及び変更の承認 | 東京都都民住宅制度要綱第28 | 民間住宅部計画課 | ― | 15 | 3 | 承認団地が一団地の場合 | ||||
53 | 都民住宅の家賃の減額に要する費用の補助 | 東京都都民住宅制度要綱第20 | 民間住宅部計画課 | ― | 35 | 3 | |||||
54 | 都民住宅の入居者負担額の決定 | 東京都都民住宅制度要綱第30 | 民間住宅部計画課 | ― | 95 | 東京都住宅供給公社 | 88 | 3 | 収入認定をした後に負担額を決定するため | ||
55 | 個人住宅への利子補給助成の決定 | 東京都個人住宅利子補給助成制度要綱第16条 | 民間住宅部計画課 | 25 | 取扱金融機関 | 14 | 3 | ||||
56 | マンション改良工事の助成の決定 | 東京都マンション改良工事助成制度要綱第6条 | 民間住宅部マンション課 | ― | 15 | 3 | |||||
57 | 特定優良賃貸住宅の供給計画の認定に基づく地位の承継の承認 | 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第9条 | 住宅企画部企画経理課 | 15 | 町村 | 10 | 1 | 町村特定優良賃貸住宅のみ | |||
58 | 特定優良賃貸住宅の供給計画の変更の認定 | 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第5条第1項 | 住宅企画部企画経理課 | 15 | 町村 | 10 | 1 | 町村特定優良賃貸住宅のみ | |||
59 | 特定優良賃貸住宅の供給計画の認定 | 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第2条 | 住宅企画部企画経理課 | 20 | 町村 | 5 | 1 | 町村特定優良賃貸住宅のみ | |||
60 | 都心共同住宅供給事業の計画の認定 | 大都市地域における住宅及び住宅地の供給促進に関する特別措置法第101条の2 | 民間住宅部マンション課 | 30 | 30 | 1 | |||||
61 | 都心共同住宅供給事業の認定計画の変更認定 | 大都市地域における住宅及び住宅地の供給促進に関する特別措置法第101条の5 | 民間住宅部マンション課 | 5 | 5 | 1 | |||||
62 | 都心共同住宅供給事業の認定計画に基づく地位の承継の承認 | 大都市地域における住宅及び住宅地の供給促進に関する特別措置法第101条の7 | 民間住宅部マンション課 | 5 | 5 | 1 | |||||
63 | 宅地建物取引業免許 | 宅地建物取引業法第3条第1項 | 民間住宅部不動産業課 | 21 | 21 | 1 | |||||
64 | 宅地建物取引業免許更新 | 宅地建物取引業法第3条第3項 | 民間住宅部不動産業課 | 21 | 21 | 1 | |||||
65 | 宅地建物取引士登録 | 宅地建物取引業法第18条第2項 | 民間住宅部不動産業課 | 21 | 21 | 1 | |||||
66 | 宅地建物取引士登録事項の変更の登録 | 宅地建物取引業法第20条 | 民間住宅部不動産業課 | 1 | 1 | 1 | |||||
67 | 宅地建物取引士証の交付等 | 宅地建物取引業法第22条の2第1項 | 民間住宅部不動産業課 | 5 | 1 | 1 | |||||
68 | 不動産鑑定業者登録 | 不動産の鑑定評価に関する法律第22条第1項 | 民間住宅部不動産業課 | 10 | 10 | 1 | |||||
69 | 不動産鑑定業者登録の変更の登録 | 不動産の鑑定評価に関する法律第27条第1項 | 民間住宅部不動産業課 | 10 | 10 | 1 | |||||
70 | 不動産鑑定業者登録の更新登録 | 不動産の鑑定評価に関する法律第22条第3項 | 民間住宅部不動産業課 | 10 | 10 | 1 | |||||
71 | 不動産鑑定業者登録の登録換え | 不動産の鑑定評価に関する法律第26条第1項 | 民間住宅部不動産業課 | 10 | 10 | 1 | |||||
72 | 不動産鑑定業者廃業 | 不動産の鑑定評価に関する法律第29条 | 民間住宅部不動産業課 | 10 | 10 | 1 | |||||
73 | 住宅販売瑕疵担保保証金の不足額の供託についての確認申請 | 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第13条 | 民間住宅部不動産業課 | ― | 7 | 1 | |||||
74 | 住宅販売瑕疵担保保証金の取戻しについての承認申請 | 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第16条において読み替えて準用する第9条 | 民間住宅部不動産業課 | ― | 7 | 1 | |||||
75 | 現地案内所(宅地建物取引業法第50条第2項)の届出 | 宅地建物取引業法第50条第2項 | 民間住宅部不動産業課 | 1 | 1 | 1 | |||||
76 | 宅地建物取引業者名簿閲覧 | 宅地建物取引業法第10条 | 民間住宅部不動産業課 | 1 | 1 | 3 | |||||
77 | 区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定 | 建築物の耐震改修の促進に関する法律第25条 | 民間住宅部マンション課 | 30 | 支庁 | 3 | 30 | 支庁 | 3 | 1 | |
78 | 都営住宅等使用権承継許可 | 都営住宅経営部指導管理課 | ― | 15 | 東京都住宅供給公社 | 10 | 2 | ||||
79 | 都営住宅等同居許可 | 都営住宅経営部指導管理課 | ― | 15 | 東京都住宅供給公社 | 10 | 2 | ||||
80 | 都営住宅等の模様替え又は増築の許可 | 都営住宅経営部指導管理課 | ― | 15 | 東京都住宅供給公社 | 10 | 2 | ||||
81 | 都営住宅等用途一部変更許可 | 都営住宅経営部指導管理課 | ― | 15 | 東京都住宅供給公社 | 10 | 2 | ||||
82 | 都営住宅等敷地内工作物設置許可 | 都営住宅経営部指導管理課 | ― | 15 | 東京都住宅供給公社 | 10 | 2 | ||||
83 | 都営住宅等収入再認定 | 都営住宅経営部指導管理課 | ― | 20 | 東京都住宅供給公社 | 15 | 2 | ||||
84 | 都営住宅等使用料減免 | 都営住宅経営部指導管理課 | ― | 20 | 東京都住宅供給公社 | 15 | 2 | ||||
85 | 住宅確保要配慮者居住支援法人の指定 | 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第40条 | 民間住宅部安心居住推進課 | 30 | 30 | 1 | |||||
86 | 住宅確保要配慮者居住支援法人の債務保証業務の委託の認可 | 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第43条第1項 | 民間住宅部安心居住推進課 | 15 | 15 | 1 | |||||
87 | 住宅確保要配慮者居住支援法人の債務保証業務規程の認可 | 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第44条第1項 | 民間住宅部安心居住推進課 | 15 | 15 | 1 | |||||
88 | 住宅確保要配慮者居住支援法人の事業計画及び収支予算の認可 | 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第45条第1項 | 民間住宅部安心居住推進課 | 15 | 15 | 1 | |||||
89 | 管理計画の認定、更新及び変更(適合証がある場合) | マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の4(第5条の6第2項及び第5条の7第2項において準用する場合を含む。) | 民間住宅部マンション課 | 14 | 14 | 1 | 長期修繕計画が複数ある場合は、7日を加算 | ||||
90 | 管理計画の認定、更新及び変更(適合証がない場合) | マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の4(第5条の6第2項及び第5条の7第2項において準用する場合を含む。) | 民間住宅部マンション課 | ― | 30 | 1 | 長期修繕計画が複数ある場合は、30日を加算 | ||||
91 | 東京とどまるマンション普及促進事業補助金の交付決定 | 東京とどまるマンション普及促進事業補助金交付要綱第7条第1項 | 民間住宅部マンション課 | 20 | 受付業務委託受託者 | 5 | 20 | 受付業務委託受託者 | 5 | 3 | |
92 | 東京とどまるマンション普及促進事業補助金の補助事業変更承認 | 東京とどまるマンション普及促進事業補助金交付要綱第16条第1項 | 民間住宅部マンション課 | 15 | 受付業務委託受託者 | 3 | 15 | 受付業務委託受託者 | 3 | 3 | |
93 | 東京とどまるマンション普及促進事業補助金の額確定 | 東京とどまるマンション普及促進事業補助金交付要綱第21条 | 民間住宅部マンション課 | 15 | 受付業務委託受託者 | 3 | 15 | 受付業務委託受託者 | 3 | 3 | |
94 | 東京とどまるマンション非常用電源導入促進事業補助金の交付決定 | 東京とどまるマンション非常用電源導入促進事業補助金交付要綱第7条第1項 | 民間住宅部マンション課 | 25 | 受付業務委託受託者 | 7 | 25 | 受付業務委託受託者 | 7 | 3 | |
95 | 東京とどまるマンション非常用電源導入促進事業補助金の補助事業変更承認 | 東京とどまるマンション非常用電源導入促進事業補助金交付要綱第18条第1項 | 民間住宅部マンション課 | 20 | 受付業務委託受託者 | 5 | 20 | 受付業務委託受託者 | 5 | 3 | |
96 | 東京とどまるマンション非常用電源導入促進事業補助金の額確定 | 東京とどまるマンション非常用電源導入促進事業補助金交付要綱第23条 | 民間住宅部マンション課 | 20 | 受付業務委託受託者 | 5 | 20 | 受付業務委託受託者 | 5 | 3 | |
97 | 東京とどまるマンション浸水対策設備導入促進事業補助金の交付決定 | 東京とどまるマンション浸水対策設備導入促進事業補助金交付要綱第7条第1項 | 民間住宅部マンション課 | 25 | 受付業務委託受託者 | 7 | 25 | 受付業務委託受託者 | 7 | 3 | |
98 | 東京とどまるマンション浸水対策設備導入促進事業補助金の補助事業変更承認 | 東京とどまるマンション浸水対策設備導入促進事業補助金交付要綱第18条第1項 | 民間住宅部マンション課 | 20 | 受付業務委託受託者 | 5 | 20 | 受付業務委託受託者 | 5 | 3 | |
99 | 東京とどまるマンション浸水対策設備導入促進事業補助金の額確定 | 東京とどまるマンション浸水対策設備導入促進事業補助金交付要綱第23条 | 民間住宅部マンション課 | 20 | 受付業務委託受託者 | 5 | 20 | 受付業務委託受託者 | 5 | 3 | |
※「区分」1：法令を根拠とする許認可等、2：条例等を根拠とする許認可等、3：許認可等以外の行政手続等
環境局
項番 | 行政手続等の名称 | 根拠法令等 | 処理機関 | オンライン標準処理期間 | 書面等により申請等が行われた場合の標準処理期間 | 区分 | 備考 | ||||
標準処理期間 (日) | 経由機関又は受付機関 | 経由日数 (標準処理期間内の日数) | 標準処理期間 (日) | 経由機関又は受付機関 | 経由日数 (標準処理期間内の日数) | ||||||
1 | 環境配慮書の受付に基づく審査意見書の送付 | 総務部環境政策課 | ― | 180 | 3 | ||||||
2 | 調査計画書の受付に基づく審査意見書の送付 | 総務部環境政策課 | ― | 60 | 3 | ||||||
3 | 環境影響評価書案の受付に基づく都民等の意見書の送付 | 総務部環境政策課 | ― | 70 | 3 | ||||||
4 | 環境影響評価書案の受付に基づく審査意見書の送付 | 総務部環境政策課 | ― | 70 | 3 | ||||||
5 | エネルギー環境計画書の提出 | 気候変動対策部計画課 | 30 | 30 | 3 | ||||||
6 | エネルギー環境計画書変更届出書の提出 | 気候変動対策部計画課 | 30 | 30 | 3 | ||||||
7 | エネルギー状況報告書の提出 | 気候変動対策部計画課 | 30 | 30 | 3 | ||||||
8 | 指定地球温暖化対策事業所の指定に係る確認書の届出 | 気候変動対策部総量削減課 | 60 | 受付業務委託受託者 | 10 | 60 | 受付業務委託受託者 | 10 | 3 | ||
9 | 事業所区域変更申請書の提出 | 気候変動対策部総量削減課 | 50 | 受付業務委託受託者 | 10 | 50 | 受付業務委託受託者 | 10 | 3 | ||
10 | 所有事業者等届出書の届出 | 気候変動対策部総量削減課 | 60 | 受付業務委託受託者 | 30 | 60 | 受付業務委託受託者 | 30 | 3 | ||
11 | 指定地球温暖化対策事業者氏名等変更届出書の届出 | 気候変動対策部総量削減課 | 3 | 受付業務委託受託者 | 1 | 3 | 受付業務委託受託者 | 1 | 3 | ||
12 | 指定地球温暖化対策事業者変更届出書の届出 | 気候変動対策部総量削減課 | 3 | 受付業務委託受託者 | 1 | 3 | 受付業務委託受託者 | 1 | 3 | ||
13 | 前事業者排出量把握申請書の提出 | 気候変動対策部総量削減課 | 60 | 受付業務委託受託者 | 20 | 60 | 受付業務委託受託者 | 20 | 3 | ||
14 | 前事業者排出量報告書の提出 | 気候変動対策部総量削減課 | 60 | 受付業務委託受託者 | 20 | 60 | 受付業務委託受託者 | 20 | 3 | ||
15 | 指定地球温暖化対策事業所廃止等届出書の届出 | 気候変動対策部総量削減課 | 70 | 受付業務委託受託者 | 10 | 70 | 受付業務委託受託者 | 10 | 3 | ||
16 | 基準排出量決定申請書の提出 | 気候変動対策部総量削減課 | 50 | 受付業務委託受託者 | 10 | 50 | 受付業務委託受託者 | 10 | 3 | ||
17 | 基準排出量変更申請書の提出 | 気候変動対策部総量削減課 | 50 | 受付業務委託受託者 | 10 | 50 | 受付業務委託受託者 | 10 | 3 | ||
18 | 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例(令和5年東京都条例第86号)附則第9項の規定による基準排出量の変更申請書の提出 | 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例(令和5年東京都条例第86号)附則第9項 | 気候変動対策部総量削減課 | 50 | 受付業務委託受託者 | 10 | 50 | 受付業務委託受託者 | 10 | 3 | |
19 | 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例(令和5年東京都条例第86号)附則第12項の規定による基準排出量の変更申請書の提出 | 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例(令和5年東京都条例第86号)附則第12項 | 気候変動対策部総量削減課 | 50 | 受付業務委託受託者 | 10 | 50 | 受付業務委託受託者 | 10 | 3 | |
20 | 基準排出量改定申請書の提出 | 気候変動対策部総量削減課 | 60 | 受付業務委託受託者 | 10 | 60 | 受付業務委託受託者 | 10 | 3 | ||
21 | 優良特定地球温暖化対策事業所削減義務率減少申請書の提出 | 気候変動対策部総量削減課 | 60 | 受付業務委託受託者 | 10 | 60 | 受付業務委託受託者 | 10 | 3 | ||
22 | 一般管理口座開設申請書の提出 | 気候変動対策部総量削減課 | ― | 15 | 受付業務委託受託者 | 1 | 3 | ||||
23 | 口座名義人等氏名等変更届出書の提出 | 気候変動対策部総量削減課 | 15 | 受付業務委託受託者 | 1 | 15 | 受付業務委託受託者 | 1 | 3 | ||
24 | 口座管理者登録(登録抹消)申請書の提出 | 気候変動対策部総量削減課 | ― | 15 | 受付業務委託受託者 | 1 | 3 | ||||
25 | 一般管理口座廃止申請書の提出 | 気候変動対策部総量削減課 | 10 | 受付業務委託受託者 | 1 | 10 | 受付業務委託受託者 | 1 | 3 | ||
26 | 一般管理口座等に係る関連付け申請書の提出 | 気候変動対策部総量削減課 | 15 | 受付業務委託受託者 | 1 | 15 | 受付業務委託受託者 | 1 | 3 | ||
27 | 特定一般管理口座等に係る関連付け解除申請書の提出 | 気候変動対策部総量削減課 | 15 | 受付業務委託受託者 | 1 | 15 | 受付業務委託受託者 | 1 | 3 | ||
28 | 振替可能削減量振替申請書の提出 | 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例第5条の22第2項、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則第4条の21の8 | 気候変動対策部総量削減課 | 10 | 受付業務委託受託者 | 1 | 10 | 受付業務委託受託者 | 1 | 3 | |
29 | 振替可能削減量等発行等申請書の提出 | 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例第5条の22第3項、第4項、第6項 | 気候変動対策部総量削減課 | 10 | 受付業務委託受託者 | 1 | 10 | 受付業務委託受託者 | 1 | 3 | |
30 | 義務充当申請書の提出 | 気候変動対策部総量削減課 | 10 | 受付業務委託受託者 | 1 | 10 | 受付業務委託受託者 | 1 | 3 | ||
31 | 振替可能削減量等抹消(更正)申請書の提出 | 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例第5条の23第1項、第2項、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則第4条の21の12第3項、第4条の21の13第1項 | 気候変動対策部総量削減課 | ― | 15 | 受付業務委託受託者 | 1 | 3 | |||
32 | 振替可能削減量記録移転申請書の提出 | 気候変動対策部総量削減課 | 15 | 受付業務委託受託者 | 1 | 15 | 受付業務委託受託者 | 1 | 3 | ||
33 | 口座簿利用者番号等通知申請書の提出 | 気候変動対策部総量削減課 | ― | 10 | 受付業務委託受託者 | 1 | 3 | ||||
34 | 削減量口座簿記録事項証明書交付申請書の提出 | 気候変動対策部総量削減課 | ― | 10 | 受付業務委託受託者 | 1 | 3 | ||||
35 | 充当記録等申請書の提出 | 気候変動対策部総量削減課 | ― | 10 | 受付業務委託受託者 | 1 | 3 | ||||
36 | 地球温暖化対策計画書の提出 | 気候変動対策部総量削減課 | 60 | 受付業務委託受託者 | 30 | 60 | 受付業務委託受託者 | 30 | 3 | ||
37 | 特定テナント等地球温暖化対策計画書の提出 | 気候変動対策部総量削減課 | 60 | 受付業務委託受託者 | 30 | 60 | 受付業務委託受託者 | 30 | 3 | ||
38 | 検証機関登録申請書の提出 | 気候変動対策部総量削減課 | 60 | 受付業務委託受託者 | 10 | 60 | 受付業務委託受託者 | 10 | 3 | ||
39 | 検証業務営業所名称等変更届の届出 | 気候変動対策部総量削減課 | 3 | 受付業務委託受託者 | 1 | 3 | 受付業務委託受託者 | 1 | 3 | ||
40 | 登録検証機関登録事項変更届の届出 | 気候変動対策部総量削減課 | 3 | 受付業務委託受託者 | 1 | 3 | 受付業務委託受託者 | 1 | 3 | ||
41 | 登録検証機関廃業等届の届出 | 気候変動対策部総量削減課 | 3 | 受付業務委託受託者 | 1 | 3 | 受付業務委託受託者 | 1 | 3 | ||
42 | 登録検証機関検証業務廃止等届の届出 | 気候変動対策部総量削減課 | 3 | 受付業務委託受託者 | 1 | 3 | 受付業務委託受託者 | 1 | 3 | ||
43 | 検証業務規程届出書の届出 | 気候変動対策部総量削減課 | 20 | 受付業務委託受託者 | 10 | 20 | 受付業務委託受託者 | 10 | 3 | ||
44 | 検証主任者登録申請書の提出 | 東京都検証主任者登録要綱第13条 | 気候変動対策部総量削減課 | 60 | 受付業務委託受託者 | 10 | 60 | 受付業務委託受託者 | 10 | 2 | |
45 | 地球温暖化対策報告書の提出 | 気候変動対策部総量削減課 | 1 | 受付業務委託受託者 | 1 | 1 | 受付業務委託受託者 | 1 | 3 | ただし、郵送による提出の場合は、この限りでない。 | |
46 | 特定開発区域等脱炭素化方針の提出 | 気候変動対策部地域エネルギー課 | 17 | 17 | 3 | ||||||
47 | 特定開発区域等脱炭素化方針の変更の届出 | 気候変動対策部地域エネルギー課 | 7 | 7 | 3 | ||||||
48 | 特定開発区域等脱炭素化報告書の提出 | 気候変動対策部地域エネルギー課 | 17 | 17 | 3 | ||||||
49 | 地域エネルギー供給計画書の提出 | 気候変動対策部地域エネルギー課 | 17 | 17 | 3 | ||||||
50 | 地域エネルギー供給計画書の変更 | 気候変動対策部地域エネルギー課 | 7 | 7 | 3 | ||||||
51 | 地域エネルギー供給開始届の届出 | 気候変動対策部地域エネルギー課 | 3 | 3 | 3 | ||||||
52 | 地域エネルギー供給実績報告書の提出 | 気候変動対策部地域エネルギー課 | 17 | 17 | 3 | ||||||
53 | 地域冷暖房区域の指定申請書の提出 | 気候変動対策部地域エネルギー課 | 65 | 65 | 3 | ||||||
54 | 地域冷暖房区域の変更申請書の提出 | 気候変動対策部地域エネルギー課 | 65 | 65 | 3 | ||||||
55 | 熱供給受入検討結果届出書の届出 | 気候変動対策部地域エネルギー課 | 10 | 10 | 3 | ||||||
56 | 建築物環境計画書の提出 | 気候変動対策部環境都市づくり課 | 17 | 受付業務委託受託者 | 3 | 17 | 受付業務委託受託者 | 3 | 3 | ||
57 | 建築物環境計画書の変更届の届出 | 気候変動対策部環境都市づくり課 | 8 | 受付業務委託受託者 | 2 | 8 | 受付業務委託受託者 | 2 | 3 | ||
58 | 建築物等工事完了届の届出 | 気候変動対策部環境都市づくり課 | 19 | 受付業務委託受託者 | 3 | 19 | 受付業務委託受託者 | 3 | 3 | ||
59 | マンション環境性能表示の届出 | 気候変動対策部環境都市づくり課 | 8 | 受付業務委託受託者 | 2 | 8 | 受付業務委託受託者 | 2 | 3 | ||
60 | 省エネルギー性能評価書交付届出書の届出 | 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例附則(平成31年条例第37号)第5項 | 気候変動対策部環境都市づくり課 | 3 | 受付業務委託受託者 | 1 | 3 | 受付業務委託受託者 | 1 | 3 | |
61 | 環境性能評価書交付届出書の届出 | 気候変動対策部環境都市づくり課 | 3 | 受付業務委託受託者 | 1 | 3 | 受付業務委託受託者 | 1 | 3 | ||
62 | マンション環境性能表示の変更 | 気候変動対策部環境都市づくり課 | 7 | 受付業務委託受託者 | 2 | 7 | 受付業務委託受託者 | 2 | 3 | ||
63 | 公害防止管理者選任・解任届出 | 環境改善部計画課、多摩環境事務所 | 1 | 1 | 2 | ||||||
64 | 公害防止管理者登録 | 環境改善部計画課 | 1 | 1 | 2 | ||||||
65 | 公害防止管理者講習会募集 | 環境改善部計画課 | 1 | 1 | 2 | ||||||
66 | 公害防止管理者登録証再交付 | 環境改善部計画課 | 1 | 1 | 2 | ||||||
67 | 公害防止統括者の選任等の届出 | 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第3条第3項 | 環境改善部計画課 | 1 | 1 | 1 | |||||
68 | 公害防止管理者の選任等の届出 | 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第4条第3項 | 環境改善部計画課 | 1 | 1 | 1 | |||||
69 | 公害防止主任管理者の選任等の届出 | 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第5条第3項 | 環境改善部計画課 | 1 | 1 | 1 | |||||
70 | 代理者の選任等の届出 | 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第6条第2項 | 環境改善部計画課 | 1 | 1 | 1 | |||||
71 | 承継の届出 | 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第6条の2第2項 | 環境改善部計画課 | 1 | 1 | 1 | |||||
72 | 大気汚染防止法に基づくばい煙発生施設設置届出 | 大気汚染防止法第6条 | 環境改善部大気保全課、多摩環境事務所 | 60 | 支庁(小笠原支庁を除く。) | 3 | 60 | 支庁(小笠原支庁を除く。) | 3 | 1 | |
73 | 大気汚染防止法に基づくばい煙発生施設変更届出 | 大気汚染防止法第8条 | 環境改善部大気保全課、多摩環境事務所 | 60 | 支庁(小笠原支庁を除く。) | 3 | 60 | 支庁(小笠原支庁を除く。) | 3 | 1 | |
74 | 大気汚染防止法に基づく揮発性有機化合物排出施設設置届出 | 大気汚染防止法第17条の5 | 環境改善部大気保全課、多摩環境事務所 | 60 | 支庁(小笠原支庁を除く。) | 3 | 60 | 支庁(小笠原支庁を除く。) | 3 | 1 | |
75 | 大気汚染防止法に基づく揮発性有機化合物排出施設変更届出 | 大気汚染防止法第17条の7 | 環境改善部大気保全課、多摩環境事務所 | 60 | 支庁(小笠原支庁を除く。) | 3 | 60 | 支庁(小笠原支庁を除く。) | 3 | 1 | |
76 | 大気汚染防止法に基づく一般粉じん発生施設設置届出 | 大気汚染防止法第18条第1項 | 環境改善部大気保全課、多摩環境事務所 | 1 | 支庁(小笠原支庁を除く。) | 1 | 支庁(小笠原支庁を除く。) | 1 | |||
77 | 大気汚染防止法に基づく一般粉じん発生施設変更届出 | 大気汚染防止法第18条第3項 | 環境改善部大気保全課、多摩環境事務所 | 1 | 支庁(小笠原支庁を除く。) | 1 | 支庁(小笠原支庁を除く。) | 1 | |||
78 | 大気汚染防止法に基づく特定粉じん発生施設設置届出 | 大気汚染防止法第18条の6第1項 | 環境改善部大気保全課、多摩環境事務所 | 60 | 支庁(小笠原支庁を除く。) | 3 | 60 | 支庁(小笠原支庁を除く。) | 3 | 1 | |
79 | 大気汚染防止法に基づく特定粉じん発生施設変更届出 | 大気汚染防止法第18条の6第3項 | 環境改善部大気保全課、多摩環境事務所 | 60 | 支庁(小笠原支庁を除く。) | 3 | 60 | 支庁(小笠原支庁を除く。) | 3 | 1 | |
80 | 大気汚染防止法に基づく特定粉じん排出等作業の実施の届出 | 大気汚染防止法第18条の15第1項 | 環境改善部大気保全課、多摩環境事務所 | 14 | 14 | 1 | |||||
81 | 大気汚染防止法に基づく水銀排出施設設置届出 | 大気汚染防止法第18条の23第1項 | 環境改善部大気保全課、多摩環境事務所 | 60 | 支庁(小笠原支庁を除く。) | 3 | 60 | 支庁(小笠原支庁を除く。) | 3 | 1 | |
82 | 大気汚染防止法に基づく水銀排出施設変更届出 | 大気汚染防止法第18条の25第1項 | 環境改善部大気保全課、多摩環境事務所 | 60 | 支庁(小笠原支庁を除く。) | 3 | 60 | 支庁(小笠原支庁を除く。) | 3 | 1 | |
83 | ダイオキシン類対策特別措置法に基づく特定施設設置届出 | ダイオキシン類対策特別措置法第12条第1項 | 環境改善部大気保全課、自然環境部水環境課、多摩環境事務所 | 60 | 支庁(小笠原支庁を除く。) | 3 | 60 | 支庁(小笠原支庁を除く。) | 3 | 1 | |
84 | ダイオキシン類対策特別措置法に基づく特定施設変更届出 | ダイオキシン類対策特別措置法第14条第1項 | 環境改善部大気保全課、自然環境部水環境課、多摩環境事務所 | 60 | 支庁(小笠原支庁を除く。) | 3 | 60 | 支庁(小笠原支庁を除く。) | 3 | 1 | |
85 | 焼却炉解体時届出事務 | 廃棄物焼却施設の廃止又は解体に伴うダイオキシン類による汚染防止対策要綱第6条、7条、8条 | 環境改善部大気保全課、多摩環境事務所 | 14 | 14 | 3 | |||||
86 | 低NOx・低CO2小規模燃焼機器認定事務 | 東京都低NOx・低CO2小規模燃焼機器認定要綱第4条 | 環境改善部大気保全課 | 40 | 40 | 3 | |||||
87 | 工場設置認可 | 環境改善部大気保全課、自然環境部水環境課、多摩環境事務所 | 60 | 支庁(小笠原支庁を除く。) | 3 | 60 | 支庁(小笠原支庁を除く。) | 3 | 2 | 施行規則第31条第1項で処理期間を規定(休日を含む。) | |
88 | 工場変更認可 | 環境改善部大気保全課、自然環境部水環境課、多摩環境事務所 | 60 | 支庁(小笠原支庁を除く。) | 3 | 60 | 支庁(小笠原支庁を除く。) | 3 | 2 | 施行規則第31条第1項で処理期間を規定(休日を含む。) | |
89 | 工事完成届 | 環境改善部大気保全課、自然環境部水環境課、多摩環境事務所 | 10 | 支庁(小笠原支庁を除く。) | 3 | 10 | 支庁(小笠原支庁を除く。) | 3 | 2 | 施行規則第35条第1項で処理期間を規定(休日を含む。) | |
90 | 工場現況届 | 環境改善部大気保全課、自然環境部水環境課、多摩環境事務所 | 1 | 支庁(小笠原支庁を除く。) | 1 | 支庁(小笠原支庁を除く。) | 2 | ||||
91 | 工場・指定作業場氏名等変更届出書 | 環境改善部大気保全課、自然環境部水環境課、多摩環境事務所 | 1 | 支庁(小笠原支庁を除く。) | 1 | 支庁(小笠原支庁を除く。) | 2 | ||||
92 | 工場・指定作業場廃止届 | 環境改善部大気保全課、自然環境部水環境課、多摩環境事務所 | 1 | 支庁(小笠原支庁を除く。) | 1 | 支庁(小笠原支庁を除く。) | 2 | ||||
93 | 工場・指定作業場承継届 | 環境改善部大気保全課、自然環境部水環境課、多摩環境事務所 | 1 | 支庁(小笠原支庁を除く。) | 1 | 支庁(小笠原支庁を除く。) | 2 | ||||
94 | 指定作業場設置届 | 環境改善部大気保全課、自然環境部水環境課、多摩環境事務所 | 30 | 支庁(小笠原支庁を除く。) | 3 | 30 | 支庁(小笠原支庁を除く。) | 3 | 2 | ||
95 | 指定作業場変更届 | 環境改善部大気保全課、自然環境部水環境課、多摩環境事務所 | 30 | 支庁(小笠原支庁を除く。) | 3 | 30 | 支庁(小笠原支庁を除く。) | 3 | 2 | ||
96 | 適正管理化学物質の使用量等報告 | 環境改善部化学物質対策課、多摩環境事務所 | 1 | 1 | 2 | ||||||
97 | 化学物質管理方法書提出 | 環境改善部化学物質対策課、多摩環境事務所 | 1 | 1 | 2 | ||||||
98 | 土壌地下水汚染対策計画書の提出 | 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例第114条第1項、第115条第2項、第116条第4項(第116条の2第2項において準用する場合を含む。)、第9項(第116条の2第2項において準用する場合を含む。) | 環境改善部化学物質対策課、多摩環境事務所 | 14 | 14 | 2 | |||||
99 | 土壌汚染の除去等の措置完了の届出 | 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例第114条第5項、第115条第6項、第116条第8項(第116条の2第2項において準用する場合を含む。)、第9項(第116条の2第2項において準用する場合を含む。) | 環境改善部化学物質対策課、多摩環境事務所 | 14 | 14 | 2 | |||||
100 | 汚染状況調査の結果報告 | 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例第115条第1項、第116条第1項、第9項、第116条の2第1項、第117条第2項 | 環境改善部化学物質対策課、多摩環境事務所 | 14 | 14 | 2 | |||||
101 | 調査猶予確認申請 | 環境改善部化学物質対策課、多摩環境事務所 | 14 | 14 | 2 | ||||||
102 | 調査猶予確認事項変更の届出 | 環境改善部化学物質対策課、多摩環境事務所 | 14 | 14 | 2 | ||||||
103 | 汚染拡散防止計画書の提出 | 環境改善部化学物質対策課、多摩環境事務所 | 14 | 14 | 2 | ||||||
104 | 汚染拡散防止の措置完了の届出 | 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例第116条の3第3項、第117条第6項(第117条第8項において準用する場合を含む。) | 環境改善部化学物質対策課、多摩環境事務所 | 14 | 14 | 2 | |||||
105 | 土地利用の履歴等調査の届出 | 環境改善部化学物質対策課、多摩環境事務所 | 14 | 14 | 2 | ||||||
106 | 土壌汚染状況調査結果報告 | 土壌汚染対策法第3条第1項、第8項、第4条第2項、第3項、第5条第1項 | 環境改善部化学物質対策課、多摩環境事務所 | 14 | 14 | 1 | |||||
107 | 土壌汚染対策法第3条第1項ただし書の確認申請 | 土壌汚染対策法第3条第1項ただし書 | 環境改善部化学物質対策課、多摩環境事務所 | 14 | 14 | 1 | |||||
108 | 特定有害物質の種類の通知申請 | 土壌汚染対策法施行規則第3条第3項 | 環境改善部化学物質対策課、多摩環境事務所 | 14 | 14 | 1 | |||||
109 | 承継の届出 | 土壌汚染対策法施行規則第16条第5項 | 環境改善部化学物質対策課、多摩環境事務所 | 14 | 14 | 1 | |||||
110 | 土地利用方法変更の届出 | 土壌汚染対策法施行規則第19条第1項 | 環境改善部化学物質対策課、多摩環境事務所 | 14 | 14 | 1 | |||||
111 | 土壌汚染対策法第3条第1項ただし書の確認に係る土地における土地の形質の変更の届出 | 土壌汚染対策法第3条第7項 | 環境改善部化学物質対策課、多摩環境事務所 | 30 | 30 | 1 | |||||
112 | 一定の規模以上の土地の形質の変更の届出 | 土壌汚染対策法第4条第1項 | 環境改善部化学物質対策課、多摩環境事務所 | 30 | 30 | 1 | |||||
113 | 汚染除去等計画の提出 | 土壌汚染対策法第7条第1項、第3項 | 環境改善部化学物質対策課、多摩環境事務所 | 30 | 30 | 1 | |||||
114 | 工事完了の報告 | 土壌汚染対策法施行規則第42条の2第2項 | 環境改善部化学物質対策課、多摩環境事務所 | 30 | 30 | 1 | |||||
115 | 実施措置完了の報告 | 土壌汚染対策法施行規則第42条の2第4項 | 環境改善部化学物質対策課、多摩環境事務所 | 30 | 30 | 1 | |||||
116 | 帯水層の深さに係る確認申請 | 土壌汚染対策法施行規則第44条第1項(第50条第2項において準用する場合を含む。) | 環境改善部化学物質対策課、多摩環境事務所 | 14 | 14 | 1 | |||||
117 | 実施措置等と一体として行われる土地の形質の変更の確認申請 | 土壌汚染対策法施行規則第45条第1項 | 環境改善部化学物質対策課、多摩環境事務所 | 14 | 14 | 1 | |||||
118 | 地下水の水質の測定又は地下水汚染の拡大の防止が講じられている土地の形質の変更の確認申請 | 土壌汚染対策法施行規則第46条第1項(第50条第3項において準用する場合を含む。) | 環境改善部化学物質対策課、多摩環境事務所 | 14 | 14 | 1 | |||||
119 | 形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更の届出 | 土壌汚染対策法第12条第1項、第2項、第3項 | 環境改善部化学物質対策課、多摩環境事務所 | 14 | 14 | 1 | |||||
120 | 施行管理方針に係る確認申請 | 土壌汚染対策法第12条第1項第1号 | 環境改善部化学物質対策課 | 30 | 30 | 1 | |||||
121 | 施行管理方針の変更の届出 | 土壌汚染対策法施行規則第52条の6第1項、第2項 | 環境改善部化学物質対策課 | 14 | 14 | 1 | |||||
122 | 施行管理方針の確認に係る土地における土地の形質の変更の届出 | 土壌汚染対策法第12条第4項 | 環境改善部化学物質対策課 | 14 | 14 | 1 | |||||
123 | 施行管理方針の確認に係る土地の汚染状態が人為等に由来することが確認された場合等の届出 | 土壌汚染対策法施行規則第52条の5第1項 | 環境改善部化学物質対策課 | 14 | 14 | 1 | |||||
124 | 施行管理方針の廃止の届出 | 土壌汚染対策法施行規則第52条の7第1項 | 環境改善部化学物質対策課 | 14 | 14 | 1 | |||||
125 | 指定の申請 | 土壌汚染対策法第14条第1項 | 環境改善部化学物質対策課、多摩環境事務所 | 20 | 20 | 1 | |||||
126 | 要措置区域等に搬入された土壌に係る届出 | 土壌汚染対策法施行規則第59条の2第2項第3号イ | 環境改善部化学物質対策課、多摩環境事務所 | 14 | 14 | 1 | |||||
127 | 搬出しようとする土壌の基準適合認定申請 | 土壌汚染対策法第16条第1項 | 環境改善部化学物質対策課、多摩環境事務所 | 14 | 14 | 1 | |||||
128 | 汚染土壌の区域外搬出の届出 | 土壌汚染対策法第16条第1項 | 環境改善部化学物質対策課、多摩環境事務所 | 14 | 14 | 1 | |||||
129 | 汚染土壌の区域外搬出変更の届出 | 土壌汚染対策法第16条第2項 | 環境改善部化学物質対策課、多摩環境事務所 | 14 | 14 | 1 | |||||
130 | 非常災害時における汚染土壌の区域外搬出の届出 | 土壌汚染対策法第16条第3項 | 環境改善部化学物質対策課、多摩環境事務所 | 14 | 14 | 1 | |||||
131 | 搬出汚染土壌の運搬又は処理状況の確認の届出 | 土壌汚染対策法第20条第6項 | 環境改善部化学物質対策課、多摩環境事務所 | 14 | 14 | 1 | |||||
132 | 汚染土壌処理業許可申請(浄化等処理施設、セメント製造施設、埋立処理施設) | 土壌汚染対策法第22条第1項 | 環境改善部化学物質対策課、多摩環境事務所 | 180 | 180 | 1 | |||||
133 | 汚染土壌処理業許可申請(分別等処理施設) | 土壌汚染対策法第22条第1項 | 環境改善部化学物質対策課、多摩環境事務所 | 60 | 60 | 1 | |||||
134 | 汚染土壌処理業に係る変更許可申請(浄化等処理施設、セメント製造施設、埋立処理施設) | 土壌汚染対策法第23条第1項 | 環境改善部化学物質対策課、多摩環境事務所 | 180 | 180 | 1 | |||||
135 | 汚染土壌処理業に係る変更許可申請(分別等処理施設) | 土壌汚染対策法第23条第1項 | 環境改善部化学物質対策課、多摩環境事務所 | 60 | 60 | 1 | |||||
136 | 汚染土壌処理業に係る変更の届出 | 土壌汚染対策法第23条第3項 | 環境改善部化学物質対策課、多摩環境事務所 | 14 | 14 | 1 | |||||
137 | 汚染土壌処理業に係る休止等の届出 | 土壌汚染対策法第23条第4項 | 環境改善部化学物質対策課、多摩環境事務所 | 14 | 14 | 1 | |||||
138 | 廃止措置実施報告 | 土壌汚染対策法第27条第1項 | 環境改善部化学物質対策課、多摩環境事務所 | 14 | 14 | 1 | |||||
139 | 汚染土壌処理業譲渡及び譲受承認申請 | 土壌汚染対策法第27条の2第1項 | 環境改善部化学物質対策課、多摩環境事務所 | 60 | 60 | 1 | |||||
140 | 汚染土壌処理業に係る合併・分割承認申請 | 土壌汚染対策法第27条の3第1項 | 環境改善部化学物質対策課、多摩環境事務所 | 60 | 60 | 1 | |||||
141 | 汚染土壌処理業に係る相続承認申請 | 土壌汚染対策法第27条の4第1項 | 環境改善部化学物質対策課、多摩環境事務所 | 60 | 60 | 1 | |||||
142 | 汚染土壌処理業許可証の書換え(再交付)申請 | 汚染土壌処理業に関する省令第17条第2項 | 環境改善部化学物質対策課、多摩環境事務所 | 14 | 14 | 1 | |||||
143 | 高圧ガス製造許可 | 高圧ガス保安法第5条第1項 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 15 | 15 | 1 | |||||
144 | 高圧ガス製造施設等変更許可 | 高圧ガス保安法第14条第1項 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 10 | 10 | 1 | |||||
145 | 高圧ガス貯蔵所設置許可 | 高圧ガス保安法第16条第1項 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 10 | 10 | 1 | |||||
146 | 高圧ガス貯蔵所施設等変更許可 | 高圧ガス保安法第19条第1項 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 7 | 7 | 1 | |||||
147 | 高圧ガス製造施設等完成検査 | 高圧ガス保安法第20条第1項 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 5 | 5 | 1 | |||||
148 | 指定完成検査機関の指定 | 高圧ガス保安法第58条の18 | 環境改善部環境保安課 | 30 | 30 | 1 | |||||
149 | 輸入高圧ガス検査 | 高圧ガス保安法第22条第1項 | 環境改善部環境保安課 | 5 | 5 | 1 | |||||
150 | 高圧ガス(製造保安責任者・販売主任者)免状交付 | 高圧ガス保安法第28条第1項 | 環境改善部環境保安課 | 14 | 14 | 1 | |||||
151 | 高圧ガス保安検査 | 高圧ガス保安法第35条第1項 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 5 | 5 | 1 | |||||
152 | 指定保安検査機関の指定 | 高圧ガス保安法第58条の30の3 | 環境改善部環境保安課 | 30 | 30 | 1 | |||||
153 | 高圧ガス容器検査 | 高圧ガス保安法第44条第1項 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 5 | 5 | 1 | |||||
154 | 高圧ガス未検査容器譲渡許可 | 高圧ガス保安法第44条第1項 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 5 | 5 | 1 | |||||
155 | 高圧ガス特別充 | 高圧ガス保安法第48条第5項 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 5 | 5 | 1 | |||||
156 | 高圧ガス容器再検査 | 高圧ガス保安法第49条第1項 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 5 | 5 | 1 | |||||
157 | 高圧ガス容器附属品検査 | 高圧ガス保安法第49条の2第1項 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 5 | 5 | 1 | |||||
158 | 高圧ガス容器未検査附属品譲渡許可 | 高圧ガス保安法第49条の2第1項 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 5 | 5 | 1 | |||||
159 | 高圧ガス容器附属品再検査 | 高圧ガス保安法第49条の4第1項 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 5 | 5 | 1 | |||||
160 | 容器検査所の登録・更新 | 高圧ガス保安法第50条第3項 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 10 | 10 | 1 | |||||
161 | 高圧ガスの種類又は圧力変更承認 | 高圧ガス保安法第54条第1項 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 5 | 5 | 1 | |||||
162 | 指定輸入検査機関の指定 | 高圧ガス保安法第58条の30の2 | 環境改善部環境保安課 | 30 | 30 | 1 | |||||
163 | 液化石油ガス販売事業の登録 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第3条第1項 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 10 | 10 | 1 | |||||
164 | 登録簿の謄本の交付又は閲覧 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第3条の2第3項 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 1 | 1 | 1 | |||||
165 | 保安機関の認定 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第29条第1項 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 10 | 10 | 1 | |||||
166 | 保安機関の認定の更新 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第32条第1項 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 7 | 7 | 1 | |||||
167 | 一般消費者の数の増加の認可 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第33条第1項 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 7 | 7 | 1 | |||||
168 | 保安業務規程の認可及び保安業務規程の変更の認可 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第35条第1項 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 7 | 7 | 1 | |||||
169 | 液化石油ガス認定販売事業者の認定 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第35条の6第1項 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 15 | 15 | 1 | |||||
170 | 貯蔵施設の設置許可及び特定供給設備の設置許可 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第36条第1項 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 10 | 10 | 1 | |||||
171 | 貯蔵施設の設置変更許可及び特定供給設備の設置変更許可 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の2第1項 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 10 | 10 | 1 | |||||
172 | 完成検査(貯蔵施設の設置・変更、特定供給設備の設置・変更) | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の3第1項 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 5 | 5 | 1 | |||||
173 | 充 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の4第1項 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 15 | 15 | 1 | |||||
174 | 充 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の4第3項 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 10 | 10 | 1 | |||||
175 | 完成検査(充 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の4第4項 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 5 | 5 | 1 | |||||
176 | 保安検査(充 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の6第1項 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 5 | 5 | 1 | |||||
177 | 液化石油ガス設備士免状交付 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第38条の4第1項 | 環境改善部環境保安課 | 14 | 14 | 1 | |||||
178 | 火薬類製造営業許可 | 火薬類取締法第3条 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 20 | 20 | 1 | |||||
179 | 火薬類販売営業許可 | 火薬類取締法第5条 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 20 | 20 | 1 | |||||
180 | 火薬類製造施設の変更 | 火薬類取締法第10条第1項 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 20 | 20 | 1 | |||||
181 | 火薬庫外貯蔵場所指示 | 火薬類取締法第11条第1項 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 15 | 15 | 1 | |||||
182 | 火薬庫外貯蔵場所指示解除 | 火薬類取締法第11条第1項 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 7 | 7 | 1 | |||||
183 | 火薬庫の設置許可 | 火薬類取締法第12条第1項 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 15 | 15 | 1 | |||||
184 | 火薬庫の承継 | 火薬類取締法第12条の2第2項 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 7 | 7 | 1 | |||||
185 | 火薬庫共同使用許可 | 火薬類取締法第13条 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 20 | 20 | 1 | |||||
186 | 完成検査 | 火薬類取締法第15条第1項 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 10 | 10 | 1 | |||||
187 | 火薬類譲渡・譲受許可 | 火薬類取締法第17条第1項 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 10 | 支庁 | 3 | 10 | 支庁 | 3 | 1 | |
188 | 火薬類輸入許可 | 火薬類取締法第24条第1項 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 20 | 20 | 1 | |||||
189 | 火薬類の消費許可 | 火薬類取締法第25条第1項 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 15 | 支庁 | 3 | 15 | 支庁 | 3 | 1 | |
190 | 火薬類の廃棄許可 | 火薬類取締法第27条第1項 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 10 | 支庁 | 3 | 10 | 支庁 | 3 | 1 | |
191 | 危害予防規程の認可 | 火薬類取締法第28条第1項 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 10 | 10 | 1 | |||||
192 | 保安教育計画認可 | 火薬類取締法第29条第1項 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 10 | 10 | 1 | |||||
193 | 保安検査 | 火薬類取締法第35条第1項 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 30 | 30 | 1 | |||||
194 | 火薬類保安責任者免状の交付 | 火薬類取締法第31条第3項 | 環境改善部環境保安課 | 30 | 30 | 1 | |||||
195 | 猟銃等の製造事業の許可 | 武器等製造法第17条第1項 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 40 | 40 | 1 | |||||
196 | 猟銃等販売事業許可 | 武器等製造法第19条第1項 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 40 | 40 | 1 | |||||
197 | 製造(販売)する猟銃等の種類の変更 | 武器等製造法第20条 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 20 | 20 | 1 | |||||
198 | 猟銃等の製造施設(販売所)の移転 | 武器等製造法第20条 | 環境改善部環境保安課、多摩環境事務所 | 20 | 20 | 1 | |||||
199 | 第一種電気工事士免状交付 | 電気工事士法第4条第2項 | 環境改善部環境保安課 | 20 | 20 | 1 | |||||
200 | 第二種電気工事士免状交付 | 電気工事士法第4条第2項 | 環境改善部環境保安課 | 30 | 30 | 1 | |||||
201 | 電気工事士免状再交付 | 電気工事士法第4条第7項 | 環境改善部環境保安課 | 20 | 20 | 1 | |||||
202 | 電気工事士免状書換え | 電気工事士法第4条第7項 | 環境改善部環境保安課 | 20 | 20 | 1 | |||||
203 | 電気工事業登録 | 電気工事業の業務の適正化に関する法律第3条第1項 | 環境改善部環境保安課 | 15 | 15 | 1 | |||||
204 | 電気工事業登録更新 | 電気工事業の業務の適正化に関する法律第3条第3項 | 環境改善部環境保安課 | 15 | 15 | 1 | |||||
205 | 電気工事業者登録事項の変更 | 電気工事業の業務の適正化に関する法律第10条第1項 | 環境改善部環境保安課 | 15 | 15 | 1 | |||||
206 | 電気工事業者登録簿謄本の交付又は閲覧 | 電気工事業の業務の適正化に関する法律第16条 | 環境改善部環境保安課 | 1 | 1 | 1 | |||||
207 | 通知電気工事業者の開始通知 | 電気工事業の業務の適正化に関する法律第17条の2第1項 | 環境改善部環境保安課 | 15 | 15 | 1 | |||||
208 | 電気工事業者通知事項変更 | 電気工事業の業務の適正化に関する法律第17条の2第4項 | 環境改善部環境保安課 | 15 | 15 | 1 | |||||
209 | 電気工事業者開始届及び電気工事業者届出事項変更 | 電気工事業の業務の適正化に関する法律第34条第4項 | 環境改善部環境保安課 | 15 | 15 | 1 | |||||
210 | 電気工事(みなし通知)業者開始通知及び通知事項変更・廃止通知 | 電気工事業の業務の適正化に関する法律第34条第5項 | 環境改善部環境保安課 | 15 | 15 | 1 | |||||
211 | 第一種フロン類充 | フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第27条 | 環境改善部環境保安課 | 18 | 18 | 1 | |||||
212 | 第一種フロン類充 | フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第30条第2項 | 環境改善部環境保安課 | 18 | 18 | 1 | |||||
213 | 第一種フロン類充 | フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第31条第1項 | 環境改善部環境保安課 | 18 | 18 | 1 | |||||
214 | 自動車環境管理者の届出 | 環境改善部自動車環境課 | 1 | 1 | 3 | ||||||
215 | 粒子状物質減少装置の指定 | 環境改善部自動車環境課 | 120 | 120 | 2 | 粒子状物質減少装置指定審査会で審査を行う。 | |||||
216 | 環境保全資金融資あっせん(自動車低公害化促進資金) | 東京都環境保全資金融資あっせん要綱第14 | 環境改善部自動車環境課 | ― | 14 | 3 | |||||
217 | 自動車環境管理計画書の受付 | 環境改善部自動車環境課 | 1 | 1 | 3 | ||||||
218 | 自動車環境管理計画書変更提出書の受付 | 環境改善部自動車環境課 | 1 | 1 | 3 | ||||||
219 | 自動車環境管理実績報告書の受付 | 環境改善部自動車環境課 | 1 | 1 | 3 | ||||||
220 | 特定低公害・低燃費車の認定 | 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例第35条に規定する知事が別に定める低公害・低燃費車に関する要綱第5条 | 環境改善部自動車環境課 | 30 | 30 | 3 | |||||
221 | 貨物輸送評価制度の適合判定 | 東京都貨物輸送評価制度要綱第9条第3項 | 環境改善部自動車環境課 | 65 | 65 | 3 | |||||
222 | 鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等の許可 | 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第9条 | 自然環境部計画課、多摩環境事務所、支庁 | ― | 10 | 1 | |||||
223 | 指定猟法による鳥獣の捕獲等の許可 | 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第15条第5項 | 自然環境部計画課、多摩環境事務所、支庁 | ― | 10 | 1 | |||||
224 | 鳥獣捕獲等事業の認定 | 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第18条の2 | 自然環境部計画課 | 60 | 60 | 1 | |||||
225 | 飼養の登録 | 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第19条第2項 | 自然環境部計画課、多摩環境事務所、支庁 | ― | 10 | 1 | |||||
226 | 飼養登録の有効期間の更新 | 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第19条第5項 | 自然環境部計画課、多摩環境事務所、支庁 | ― | 10 | 1 | |||||
227 | 販売禁止鳥獣等の販売許可 | 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第24条 | 自然環境部計画課、多摩環境事務所、支庁 | ― | 10 | 1 | |||||
228 | 鳥獣保護区特別保護地区内行為許可 | 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第29条第9項 | 自然環境部計画課 | ― | 30 | 多摩環境事務所、支庁 | 20 | 1 | |||
229 | 住居集合地域等における麻酔銃猟の許可 | 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第38条の2 | 自然環境部計画課、多摩環境事務所 | ― | 30 | 支庁 | 3 | 1 | |||
230 | 狩猟免許試験 | 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第39条 | 自然環境部計画課 | ― | 25 | 多摩環境事務所、支庁 | 10 | 1 | 試験日は決まっており、申請日によって処理期間は異なる。 | ||
231 | 狩猟免状の再交付 | 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第46条第2項 | 自然環境部計画課、多摩環境事務所、支庁 | ― | 1 | 1 | |||||
232 | 狩猟免許の更新 | 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第51条 | 自然環境部計画課、多摩環境事務所、支庁 | 6 | 6 | 1 | 講習日は決まっており、申請日によって処理期間は異なる。 | ||||
233 | 狩猟者の登録 | 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第55条 | 自然環境部計画課、多摩環境事務所、支庁 | ― | 1 | 1 | |||||
234 | 狩猟者登録の変更登録 | 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第61条 | 自然環境部計画課、多摩環境事務所、支庁 | ― | 1 | 1 | |||||
235 | 緑化計画書の提出 | 自然環境部緑環境課、多摩環境事務所 | 3 | 3 | 2 | ||||||
236 | 緑化完了書の提出 | 自然環境部緑環境課、多摩環境事務所 | 3 | 3 | 2 | ||||||
237 | 自然環境保全地域及び森林環境保全地域の特別地区内における行為の許可 | 多摩環境事務所 | ― | 14 | 2 | ||||||
238 | 里山保全地域等における行為の許可 | 多摩環境事務所 | ― | 14 | 2 | ||||||
239 | 保全地域の野生動植物保護地区における行為の許可 | 多摩環境事務所 | ― | 14 | 2 | ||||||
240 | 開発行為の許可 | 自然環境部緑環境課、多摩環境事務所 | 14 | 14 | 2 | ||||||
241 | 国定公園に関する公園事業の執行承認 | 自然公園法第16条第2項 | 自然環境部緑環境課 | 25 | 多摩環境事務所 | 10 | 25 | 多摩環境事務所 | 10 | 1 | |
242 | 国定公園に関する公園事業の執行の認可 | 自然公園法第16条第3項 | 自然環境部緑環境課 | 25 | 多摩環境事務所 | 10 | 25 | 多摩環境事務所 | 10 | 1 | |
243 | 国立公園又は国定公園の特別地域内における制限行為の許可 | 自然公園法第20条第3項 | 自然環境部緑環境課 | 25 | 多摩環境事務所、支庁 | 10 | 25 | 多摩環境事務所、支庁 | 10 | 1 | 国立公園の許可権限は国(環境省)だが、一部法定受託事務として担っている。 |
244 | 都立自然公園に関する公園事業の認可 | 自然環境部緑環境課 | 40 | 多摩環境事務所 | 20 | 40 | 多摩環境事務所 | 20 | 2 | ||
245 | 都立自然公園特別地域内における制限行為許可 | 自然環境部緑環境課 | 25 | 多摩環境事務所 | 10 | 25 | 多摩環境事務所 | 10 | 2 | ||
246 | 都立自然公園特別地域内における制限行為許可(多摩環境事務所所管) | 多摩環境事務所 | ― | 15 | 2 | ||||||
247 | 公園事業の執行認可事項の変更の承認 | 自然環境部緑環境課 | 25 | 多摩環境事務所 | 10 | 25 | 多摩環境事務所 | 10 | 2 | ||
248 | 公園事業の休止又は廃止 | 自然環境部緑環境課 | 25 | 多摩環境事務所 | 10 | 25 | 多摩環境事務所 | 10 | 2 | ||
249 | 公園事業者の地位の承継の承認 | 自然環境部緑環境課 | 25 | 多摩環境事務所 | 10 | 25 | 多摩環境事務所 | 10 | 2 | ||
250 | 水質汚濁防止法に基づく特定施設の設置届 | 水質汚濁防止法第5条 | 自然環境部水環境課、多摩環境事務所 | 60 | 支庁(小笠原支庁を除く。) | 3 | 60 | 支庁(小笠原支庁を除く。) | 3 | 1 | |
251 | 水質汚濁防止法に基づく特定施設の構造等変更届 | 水質汚濁防止法第7条 | 自然環境部水環境課、多摩環境事務所 | 60 | 支庁(小笠原支庁を除く。) | 3 | 60 | 支庁(小笠原支庁を除く。) | 3 | 1 | |
252 | 井戸設置の許可 | 工業用水法第3条第1項 | 自然環境部水環境課 | 10 | 10 | 1 | |||||
253 | 許可井戸のストレーナーの位置等の変更の許可 | 工業用水法第7条第1項 | 自然環境部水環境課 | 10 | 10 | 1 | |||||
254 | 建築物用地下水の採取の許可 | 建築物用地下水の採取の規制に関する法律第4条第1項 | 自然環境部水環境課 | 10 | 10 | 1 | |||||
255 | 揚水設備の変更の許可 | 建築物用地下水の採取の規制に関する法律第4条第1項 | 自然環境部水環境課 | 10 | 10 | 1 | |||||
256 | 温泉許可(掘削) | 温泉法第3条第1項 | 自然環境部水環境課 | 180 | 180 | 1 | 許可又は不許可の決定は自然環境審議会の答申後7日間となる。 | ||||
257 | 温泉許可(掘削、増掘、動力装置)有効期間更新申請 | 温泉法第5条第2項、第11条第2項、第3項 | 自然環境部水環境課 | 15 | 15 | 1 | |||||
258 | 土地の掘削の許可を受けた者である法人の合併及び分割の承認 | 温泉法第6条第1項 | 自然環境部水環境課 | 7 | 7 | 1 | |||||
259 | 土地の掘削の許可を受けた者の相続の承認 | 温泉法第7条第1項 | 自然環境部水環境課 | 7 | 7 | 1 | |||||
260 | 温泉変更許可(掘削及び増掘) | 温泉法第7条の2第1項、第11条第2項 | 自然環境部水環境課 | 20 | 20 | 1 | |||||
261 | 温泉の掘削、増掘、動力装置の工事完了及び廃止の届出 | 温泉法第8条第1項、第11条第2項 | 自然環境部水環境課 | 6 | 6 | 1 | |||||
262 | 温泉許可(増掘及び動力装置) | 温泉法第11条第1項 | 自然環境部水環境課 | 180 | 180 | 1 | 許可又は不許可の決定は自然環境審議会の答申後7日間となる。 | ||||
263 | 温泉許可(採取) | 温泉法第14条の2第1項 | 自然環境部水環境課 | 20 | 20 | 1 | |||||
264 | 温泉の採取の許可を受けた者である法人の合併及び分割の承認 | 温泉法第14条の3第1項 | 自然環境部水環境課 | 7 | 7 | 1 | |||||
265 | 温泉の採取の許可を受けた者の相続の承認 | 温泉法第14条の4第1項 | 自然環境部水環境課 | 7 | 7 | 1 | |||||
266 | 可燃性天然ガスの濃度の確認 | 温泉法第14条の5第1項 | 自然環境部水環境課 | 7 | 7 | 1 | |||||
267 | 確認を受けた者の地位の承継の届出 | 温泉法第14条の6第2項 | 自然環境部水環境課 | 7 | 7 | 1 | |||||
268 | 温泉変更許可(採取) | 温泉法第14条の7第1項 | 自然環境部水環境課 | 20 | 20 | 1 | |||||
269 | 温泉の採取の事業の廃止の届出 | 温泉法第14条の8第1項 | 自然環境部水環境課 | 6 | 6 | 1 | |||||
270 | 温泉工事着手の届出 | 自然環境部水環境課 | 6 | 6 | 2 | ||||||
271 | 掘削許可申請書等記載事項の変更の届出 | 自然環境部水環境課 | 1 | 1 | 2 | ||||||
272 | 林地開発の許可 | 森林法第10条の2 | 多摩環境事務所、支庁 | ― | 40 | 1 | 関係市町村長の意見聴取の期間を含む。 | ||||
273 | 林地開発の許可 | 森林法第10条の2 | 自然環境部緑環境課 | ― | 80 | 多摩環境事務所、支庁 | 38 | 1 | 森林審議会及び関係市町村長の意見聴取の期間を含む。 | ||
274 | 一般廃棄物処理施設の設置許可(焼却施設・最終処分場) | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項 | 資源循環推進部一般廃棄物対策課、多摩環境事務所 | 180 | 180 | 1 | 現地の審査を含む。 | ||||
275 | 一般廃棄物処理施設の設置許可(焼却施設・最終処分場を除く。) | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項 | 資源循環推進部一般廃棄物対策課、多摩環境事務所 | 60 | 60 | 1 | 現地の審査を含む。 | ||||
276 | 一般廃棄物処理施設の使用前検査 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条の2第5項 | 資源循環推進部一般廃棄物対策課、多摩環境事務所 | 30 | 30 | 1 | 現地の審査を含む。 | ||||
277 | 一般廃棄物処理施設の変更許可(焼却施設・最終処分場) | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条第1項 | 資源循環推進部一般廃棄物対策課、多摩環境事務所 | 180 | 180 | 1 | 現地の審査を含む。 | ||||
278 | 一般廃棄物処理施設の変更許可(焼却施設・最終処分場を除く。) | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条第1項 | 資源循環推進部一般廃棄物対策課、多摩環境事務所 | 60 | 60 | 1 | 現地の審査を含む。 | ||||
279 | 一般廃棄物処理施設の休止・廃止届 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条第3項 | 資源循環推進部一般廃棄物対策課、多摩環境事務所 | 1 | 1 | 1 | |||||
280 | 一般廃棄物処理施設の軽微変更届 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条第3項 | 資源循環推進部一般廃棄物対策課、多摩環境事務所 | 1 | 1 | 1 | |||||
281 | 一般廃棄物処理施設の埋立処分の終了の届出(最終処分場) | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条第4項 | 資源循環推進部一般廃棄物対策課、多摩環境事務所 | 1 | 1 | 1 | |||||
282 | 一般廃棄物処理施設の定期検査 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条の2の2第1項 | 資源循環推進部一般廃棄物対策課、多摩環境事務所 | 40 | 40 | 1 | 現地の審査を含む。 | ||||
283 | 一般廃棄物処理施設の熱回収施設に係る認定(新規) | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の2の4第1項 | 資源循環推進部一般廃棄物対策課、多摩環境事務所 | 60 | 60 | 1 | 現地の審査を含む。 | ||||
284 | 一般廃棄物処理施設の熱回収施設に係る認定(更新) | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の2の4第2項 | 資源循環推進部一般廃棄物対策課、多摩環境事務所 | 60 | 60 | 1 | 現地の審査を含む。 | ||||
285 | 一般廃棄物処理施設の設置届出(区市町村設置) | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の3第1項 | 資源循環推進部一般廃棄物対策課、多摩環境事務所 | 30 | 30 | 1 | 最終処分場のみ60日 | ||||
286 | 一般廃棄物処理施設の変更届出(区市町村設置) | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の3第8項 | 資源循環推進部一般廃棄物対策課、多摩環境事務所 | 30 | 30 | 1 | 最終処分場のみ60日 | ||||
287 | 一般廃棄物処理施設の軽微変更届(区市町村設置) | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の3第11項 | 資源循環推進部一般廃棄物対策課、多摩環境事務所 | 1 | 1 | 1 | |||||
288 | 一般廃棄物最終処分場廃止確認申請 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条第5項 | 資源循環推進部一般廃棄物対策課、多摩環境事務所 | 30 | 30 | 1 | 現地調査を含む。 | ||||
289 | 一般廃棄物処理施設譲受け・借受け許可 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の5 | 資源循環推進部一般廃棄物対策課、多摩環境事務所 | 60 | 60 | 1 | |||||
290 | 一般廃棄物処理施設合併及び分割認可 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の6 | 資源循環推進部一般廃棄物対策課、多摩環境事務所 | 60 | 60 | 1 | |||||
291 | 一般廃棄物処理施設相続届 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の7第2項 | 資源循環推進部一般廃棄物対策課、多摩環境事務所 | 1 | 1 | 1 | |||||
292 | 廃棄物再生事業者の登録 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第20条の2第1項 | 資源循環推進部一般廃棄物対策課、多摩環境事務所 | 25 | 25 | 1 | |||||
293 | 廃棄物再生事業者の登録事項変更 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第20条 | 資源循環推進部一般廃棄物対策課、多摩環境事務所 | 10 | 10 | 1 | |||||
294 | 廃棄物再生事業者の事業場休止・再開届 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第21条 | 資源循環推進部一般廃棄物対策課、多摩環境事務所 | 1 | 1 | 1 | |||||
295 | 廃棄物再生事業者の事業場廃止届 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第21条 | 資源循環推進部一般廃棄物対策課、多摩環境事務所 | 1 | 1 | 1 | |||||
296 | 設置等の届出・勧告・変更命令(型式認定浄化槽) | 浄化槽法第5条 | 資源循環推進部一般廃棄物対策課、多摩環境事務所 | 10 | 10 | 1 | |||||
297 | 設置等の届出・勧告・変更命令(その他の浄化槽) | 浄化槽法第5条 | 資源循環推進部一般廃棄物対策課、多摩環境事務所 | 21 | 21 | 1 | |||||
298 | 指定検査機関の指定 | 浄化槽法第57条第1項 | 資源循環推進部一般廃棄物対策課 | 25 | 25 | 1 | |||||
299 | 浄化槽保守点検業者の登録及び登録の更新 | 資源循環推進部一般廃棄物対策課、多摩環境事務所 | 25 | 25 | 2 | ||||||
300 | 浄化槽保守点検業者の登録事項変更 | 資源循環推進部一般廃棄物対策課、多摩環境事務所 | 10 | 10 | 2 | ||||||
301 | 浄化槽管理士身分を示す証明書の交付 | 資源循環推進部一般廃棄物対策課、多摩環境事務所 | 5 | 5 | 2 | ||||||
302 | 浄化槽廃止届 | 浄化槽法第11条の2 | 資源循環推進部一般廃棄物対策課、多摩環境事務所 | 1 | 1 | 1 | |||||
303 | 二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例認定申請 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の7第1項 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 60 | 1 | 現地審査を含む。 | ||||
304 | 二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の変更認定申請 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の7第7項 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 60 | 1 | 現地審査を含む。 | ||||
305 | 産業廃棄物処理業の許可(収集運搬業・新規) | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第1項 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 60 | 1 | 現地の審査を含む。 | ||||
306 | 産業廃棄物処理業の許可(収集運搬業・更新)(優良産業廃棄物処理業者認定なし) | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第2項 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 60 | 1 | 現地の審査を含む。 | ||||
307 | 産業廃棄物処理業の許可(収集運搬業・更新)(優良産業廃棄物処理業者認定あり) | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第2項 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 80 | 1 | 現地の審査を含む。 | ||||
308 | 産業廃棄物処理業の許可(処分業・新規) | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第6項 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 60 | 1 | 現地の審査を含む。 | ||||
309 | 産業廃棄物処理業の許可(処分業・更新)(優良産業廃棄物処理業者認定なし) | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第7項 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 60 | 1 | 現地の審査を含む。 | ||||
310 | 産業廃棄物処理業の許可(処分業・更新)(優良産業廃棄物処理業者認定あり) | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第7項 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 80 | 1 | 現地の審査を含む。 | ||||
311 | 産業廃棄物処理業の許可(変更) | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の2第1項 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 60 | 1 | 現地の審査を含む。 | ||||
312 | 産業廃棄物処理業の廃止・変更届 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の2第3項 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 1 | 1 | |||||
313 | 産業廃棄物処理業の許可(特別管理産業廃棄物収集運搬業・新規) | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の4第1項 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 60 | 1 | 現地の審査を含む。 | ||||
314 | 産業廃棄物処理業の許可(特別管理産業廃棄物収集運搬業・更新)(優良産業廃棄物処理業者認定なし) | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の4第2項 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 60 | 1 | 現地の審査を含む。 | ||||
315 | 産業廃棄物処理業の許可(特別管理産業廃棄物収集運搬業・更新)(優良産業廃棄物処理業者認定あり) | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の4第2項 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 80 | 1 | 現地の審査を含む。 | ||||
316 | 産業廃棄物処理業の許可(特別管理産業廃棄物処分業・新規) | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の4第6項 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 60 | 1 | 現地の審査を含む。 | ||||
317 | 産業廃棄物処理業の許可(特別管理産業廃棄物処分業・更新)(優良産業廃棄物処理業者認定なし) | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の4第7項 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 60 | 1 | 現地の審査を含む。 | ||||
318 | 産業廃棄物処理業の許可(特別管理産業廃棄物処分業・更新)(優良産業廃棄物処理業者認定あり) | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の4第7項 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 80 | 1 | 現地の審査を含む。 | ||||
319 | 産業廃棄物処理業の許可(特別管理産業廃棄物・変更) | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の5第1項 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 60 | 1 | 現地の審査を含む。 | ||||
320 | 特別管理産業廃棄物処理業の廃止・変更届 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の5第3項 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 1 | 1 | |||||
321 | 産業廃棄物処理施設の設置許可(焼却施設・最終処分場・PCB処理施設) | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条第1項 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 180 | 1 | 現地の審査を含む。 | ||||
322 | 産業廃棄物処理施設の設置許可(焼却施設・最終処分場・PCB処理施設を除く。) | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条第1項 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 60 | 1 | 現地の審査を含む。 | ||||
323 | 産業廃棄物処理施設の使用前検査 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の2第5項 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 30 | 1 | 現地の審査を含む。 | ||||
324 | 産業廃棄物処理施設の構造・規模の変更の使用前検査 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の2第5項 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 30 | 1 | 現地の審査を含む。 | ||||
325 | 産業廃棄物処理施設の定期検査 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の2の2第1項 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 40 | 1 | 現地の審査を含む。 | ||||
326 | 産業廃棄物処理施設の変更許可(焼却施設・最終処分場・PCB処理施設) | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の2の6第1項 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 180 | 1 | 現地の審査を含む。 | ||||
327 | 産業廃棄物処理施設の変更許可(焼却施設・最終処分場・PCB処理施設を除く。) | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の2の6第1項 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 60 | 1 | 現地の審査を含む。 | ||||
328 | 産業廃棄物処理施設の軽微変更届 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の2の6第3項 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 7 | 1 | |||||
329 | 産業廃棄物最終処分場埋立処分終了届 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の2の6第3項 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 1 | 1 | |||||
330 | 産業廃棄物最終処分場廃止確認申請 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の2の6第3項 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 30 | 1 | |||||
331 | 産業廃棄物処理施設の熱回収施設に係る認定(新規) | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の3の3第1項 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 60 | 1 | 現地の審査を含む。 | ||||
332 | 産業廃棄物処理施設の熱回収施設に係る認定(更新) | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の3の3第2項 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 60 | 1 | 現地の審査を含む。 | ||||
333 | 産業廃棄物処理施設合併及び分割認可申請 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の4 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 60 | 1 | |||||
334 | 産業廃棄物処理施設譲受け・借受け許可申請 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の4 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 60 | 1 | |||||
335 | 産業廃棄物処理施設相続届 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の4 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 1 | 1 | |||||
336 | 有害使用済機器保管等届 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第17条の2第1項 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課 | ― | 1 | 1 | |||||
337 | 有害使用済機器保管等変更届 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第17条の2第1項 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課 | ― | 1 | 1 | |||||
338 | 有害使用済機器保管等廃止届 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第16条の4第1項 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課 | ― | 1 | 1 | |||||
339 | 産業廃棄物再生利用業者指定(再生輸送業) | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第9条第2号 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 30 | 1 | 現地の審査を含む。 | ||||
340 | 産業廃棄物再生利用業者指定(再生活用業) | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第10条の3第2号 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 30 | 1 | 現地の審査を含む。 | ||||
341 | 産業廃棄物搬入承認申請 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課 | ― | 6 | 2 | ||||||
342 | 産業廃棄物搬入承認申請事項変更 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課 | ― | 5 | 2 | ||||||
343 | 産業廃棄物搬入承認申請(更新) | 資源循環推進部産業廃棄物対策課 | ― | 40 | 2 | ||||||
344 | 産業廃棄物処理業許可証再交付 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 10 | 2 | ||||||
345 | 産業廃棄物再生利用業の変更指定(再生輸送業) | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 30 | 2 | 現地の審査を含む。 | |||||
346 | 産業廃棄物再生利用業の変更指定(再生活用業) | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 30 | 2 | 現地の審査を含む。 | |||||
347 | 産業廃棄物再生利用業の変更届 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 10 | 2 | 現地の審査を含む。 | |||||
348 | 産業廃棄物再生利用業の休止(廃止)届 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 1 | 2 | ||||||
349 | 産業廃棄物再生利用業指定証の再交付 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 10 | 2 | ||||||
350 | 引取業者の登録申請 | 使用済自動車の再資源化等に関する法律第43条 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 30 | 1 | |||||
351 | 引取業者の更新登録申請 | 使用済自動車の再資源化等に関する法律第43条 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 30 | 1 | |||||
352 | 引取業者の変更届 | 使用済自動車の再資源化等に関する法律第46条 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 1 | 1 | |||||
353 | 引取業者の廃業等届 | 使用済自動車の再資源化等に関する法律第48条 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 1 | 1 | |||||
354 | フロン類回収業者の登録申請 | 使用済自動車の再資源化等に関する法律第54条 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 30 | 1 | |||||
355 | フロン類回収業者の更新登録申請 | 使用済自動車の再資源化等に関する法律第54条 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 30 | 1 | |||||
356 | フロン類回収業者の変更届 | 使用済自動車の再資源化等に関する法律第57条 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 1 | 1 | |||||
357 | フロン類回収業者の廃業等届 | 使用済自動車の再資源化等に関する法律第59条 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 1 | 1 | |||||
358 | 解体業の許可申請 | 使用済自動車の再資源化等に関する法律第61条 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 60 | 1 | 現地審査を含む。 | ||||
359 | 解体業の更新許可申請 | 使用済自動車の再資源化等に関する法律第61条 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 60 | 1 | 現地審査を含む。 | ||||
360 | 解体業の変更届 | 使用済自動車の再資源化等に関する法律第63条 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 1 | 1 | |||||
361 | 解体業の廃業等届 | 使用済自動車の再資源化等に関する法律第64条 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 1 | 1 | |||||
362 | 破砕業の許可申請 | 使用済自動車の再資源化等に関する法律第68条 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 60 | 1 | 現地審査を含む。 | ||||
363 | 破砕業の更新許可申請 | 使用済自動車の再資源化等に関する法律第68条 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 60 | 1 | 現地審査を含む。 | ||||
364 | 破砕業の変更許可申請 | 使用済自動車の再資源化等に関する法律第70条 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 60 | 1 | 現地審査を含む。 | ||||
365 | 破砕業の変更届 | 使用済自動車の再資源化等に関する法律第71条 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 1 | 1 | |||||
366 | 破砕業の廃業等届 | 使用済自動車の再資源化等に関する法律第72条 | 資源循環推進部産業廃棄物対策課、多摩環境事務所 | ― | 1 | 1 | |||||
許可
設備の許可
設備の変更許可
回収業者の登録
回収業者の登録の更新
回収業者の登録の変更※「区分」1：法令を根拠とする許認可等、2：条例等を根拠とする許認可等、3：許認可等以外の行政手続等
福祉局
項番 | 行政手続等の名称 | 根拠法令等 | 処理機関 | オンライン標準処理期間 | 書面等により申請等が行われた場合の標準処理期間 | 区分 | 備考 | ||||
標準処理期間 (日) | 経由機関又は受付機関 | 経由日数 (標準処理期間内の日数) | 標準処理期間 (日) | 経由機関又は受付機関 | 経由日数 (標準処理期間内の日数) | ||||||
1 | 社会福祉法人の設立の認可(社会福祉事業の譲渡による設立を除く。) | 社会福祉法第31条第1項 | 指導監査部指導調整課 | 30 | 30 | 1 | |||||
2 | 社会福祉法人の設立の認可(社会福祉事業の譲渡による設立に限る。) | 社会福祉法第31条第1項 | 指導監査部指導調整課 | 60 | 60 | 1 | |||||
3 | 社会福祉法人の定款変更の認可 | 社会福祉法第45条の36第2項 | 指導監査部指導調整課 | 30 | 30 | 1 | |||||
4 | 社会福祉充実計画の承認 | 社会福祉法第55条の2第1項 | 指導監査部指導調整課 | 30 | 30 | 1 | |||||
5 | 税額控除証明の発行受付 | 租税特別措置法施行令第26条の28の2 | 指導監査部指導調整課 | 30 | 30 | 1 | |||||
6 | 施設を設置する第一種社会福祉事業の許可 | 社会福祉法第62条第2項 | 生活福祉部保護課ほか | ― | 30 | 1 | |||||
7 | 施設を設置する第一種社会福祉事業の変更許可 | 社会福祉法第63条第2項 | 生活福祉部保護課ほか | ― | 30 | 1 | |||||
8 | 第二種社会福祉事業開始の届出 | 社会福祉法第68条の2、第69条第1項 | 生活福祉部保護課ほか | ― | 30 | 1 | |||||
9 | 第二種社会福祉事業の変更・廃止の届出 | 社会福祉法第68条の3、第68条の4、第69条第2項 | 生活福祉部保護課ほか | ― | 30 | 1 | |||||
10 | 日常生活支援住居施設の認定 | 日常生活支援住居施設に関する厚生労働省令で定める要件を定める省令第2条第1項 | 生活福祉部保護課 | ― | 30 | 1 | |||||
11 | 日常生活支援住居施設の変更の届出 | 日常生活支援住居施設に関する厚生労働省令で定める要件を定める省令第2条第3項 | 生活福祉部保護課 | ― | 30 | 1 | |||||
12 | 日常生活支援住居施設認定辞退 | 日常生活支援住居施設に関する厚生労働省令で定める要件を定める省令第5条第1項 | 生活福祉部保護課 | ― | 30 | 1 | |||||
13 | 第一種社会福祉事業許可証明 | 生活福祉部保護課ほか | ― | 7 | 3 | ||||||
14 | 第二種社会福祉事業届出証明 | 生活福祉部保護課ほか | ― | 7 | 3 | 医療担当 | |||||
15 | 特別児童扶養手当受給資格の認定 | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第5条第1項 | 心身障害者福祉センター | ― | 60 | 区市町村 | 10 | 1 | |||
16 | 特別児童扶養手当の所得状況の届出 | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則第4条 | 心身障害者福祉センター | 60 | 区市町村 | 10 | 60 | 区市町村 | 10 | 3 | 区市町村によってオンライン申請が可能 |
17 | 障害児福祉手当の受給資格の認定 | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第19条 | 西多摩福祉事務所、支庁 | ― | 70 | 1 | 障害判定を他の機関に依頼している。 | ||||
18 | 特別障害者手当の受給資格の認定 | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条の5 | 西多摩福祉事務所、支庁 | ― | 70 | 1 | 障害判定を他の機関に依頼している。 | ||||
19 | 申請による生活保護の開始 | 生活保護法第24条第1項 | 西多摩福祉事務所、支庁 | 14 | 14 | 1 | |||||
20 | 申請による生活保護の変更 | 生活保護法第24条第9項 | 西多摩福祉事務所、支庁 | 14 | 14 | 1 | |||||
21 | 社会福祉法人及び日本赤十字社の保護施設の設置認可 | 生活保護法第41条第3項 | 生活福祉部保護課 | ― | 20 | 1 | |||||
22 | 社会福祉法人及び日本赤十字社の保護施設の変更認可 | 生活保護法第41条第5項 | 生活福祉部保護課 | ― | 20 | 1 | |||||
23 | 社会福祉法人及び日本赤十字社の保護施設の休止又は廃止の認可 | 生活保護法第42条 | 生活福祉部保護課 | ― | 14 | 1 | |||||
24 | 生活保護法に基づく指定医療機関等の指定 | 生活保護法第49条、第55条 | 生活福祉部保護課 | ― | 50 | 地方厚生局、福祉事務所 | 20 | 1 | |||
25 | 生活保護法に基づく指定医療機関等の変更、廃止、休止、再開及び辞退の届出 | 生活保護法第50条の2、第51条第1項、第55条第2項 | 生活福祉部保護課 | ― | 45 | 地方厚生局、福祉事務所 | 20 | 3 | |||
26 | 生活保護法に基づく指定医療機関の指定更新 | 生活保護法第49条の3 | 生活福祉部保護課 | ― | 50 | 地方厚生局、福祉事務所 | 20 | 1 | |||
27 | 生活保護法に基づく指定介護機関の指定 | 生活保護法第54条の2第1項 | 生活福祉部保護課 | 35 | 1 | ||||||
28 | 宿泊所及び宿所提供施設在寮者に対する都営住宅及び公社住宅入居者の公募及び推薦 | 宿泊所・宿所提供施設在寮者に対する都営住宅特別割当募集要項 | 生活福祉部保護課 | ― | 42 | 施設長、管理者 | 5 | 3 | |||
29 | 結核回復者に対する都営住宅入居者の公募及び推薦 | 結核回復者に対する都営住宅特別割当募集要項 | 生活福祉部保護課 | 37 | 福祉事務所、保健所 | 9 | 3 | ||||
30 | 保護施設の非課税証明書の発行 | 登録免許税法第4条及び登録免許税法施行規則第3条 | 生活福祉部保護課 | ― | 7 | 1 | |||||
31 | 引揚者に対する都営住宅入居者の推薦 | 中国残留邦人等の円滑な帰国の推進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第9条 | 生活福祉部企画課 | 30 | 30 | 1 | |||||
32 | 兵籍資料提供 | 地方自治法附則第10条 | 生活福祉部企画課 | 15 | 15 | 3 | |||||
33 | 軍歴証明事務 | 地方自治法附則第10条第1項 | 生活福祉部企画課 | 15 | 15 | 3 | |||||
34 | 戦傷病者等の妻に対する特別給付金国庫債券の特別買上償還 | 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令第2条 | 生活福祉部企画課 | 15 | 15 | 区市町村、道府県 | 9 | 1 | |||
35 | 戦没者等の妻に対する特別給付金国庫債券の特別買上償還 | 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令第1条 | 生活福祉部企画課 | 15 | 15 | 区市町村、道府県 | 9 | 1 | |||
36 | 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金国庫債券の特別買上償還 | 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令第1条 | 生活福祉部企画課 | 15 | 15 | 区市町村、道府県 | 9 | 1 | |||
37 | 里親登録認定 | 児童福祉法第6条の4 | 子供・子育て支援部育成支援課 | ― | 50 | 児童相談所 | 30 | 1 | 児童福祉法施行細則第14条第2項の規定により児童相談所長を経由しなければならない。 | ||
38 | 里親登録・認定事項の変更の届出 | 児童福祉法第6条の4 | 子供・子育て支援部育成支援課 | ― | 30 | 児童相談所 | 10 | 1 | |||
39 | 民間あっせん機関による養子縁組あっせん事業の許可 | 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第6条 | 子供・子育て支援部育成支援課 | ― | 40 | 1 | |||||
40 | 民間あっせん機関による養子縁組あっせん事業の変更の届出 | 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第13条 | 子供・子育て支援部育成支援課 | ― | 40 | 1 | |||||
41 | 民間あっせん機関による養子縁組あっせん事業の廃止の届出 | 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第14条 | 子供・子育て支援部育成支援課 | ― | 20 | 1 | |||||
42 | 保育士登録 | 児童福祉法第18条の18 | 子供・子育て支援部保育支援課 | 85 | 登録事務処理センター | 80 | 1 | 保育士登録は、全都道府県で統一的に事務を行う必要があるため、受付は登録事務処理センターが一括して行っている。 | |||
43 | 障害者居宅介護基礎研修等事業者指定申請 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第43条第1項、平成18年厚生労働省告示第538号「指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの」 | 生活福祉部地域福祉課 | 60 | 60 | 1 | |||||
44 | 居宅介護職員初任者研修事業者指定申請 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第43条第1項、平成19年1月30日付障発第0130001号 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「居宅介護職員初任者研修等について」 | 生活福祉部地域福祉課 | 60 | 60 | 1 | |||||
45 | 障害者(児)移動支援従事者養成研修事業者指定申請 | 障害者(児)移動支援従事者養成研修事業実施要綱第11、障害者(児)移動支援従事者養成研修事業者指定要領第4 | 生活福祉部地域福祉課 | 60 | 60 | 1 | |||||
46 | 社会福祉士養成施設等指定申請 | 社会福祉士及び介護福祉士法第7条、第39条、第40条、社会福祉法第19条 | 生活福祉部地域福祉課 | 180 | 180 | 1 | |||||
47 | 自立支援医療制度(精神通院)支給認定申請 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第53条第1項 | 中部総合精神保健福祉センター | 45 | 区市町村 | 15 | 1 | 精神障害者保健福祉手帳と同時申請の場合は処理期間50日 | |||
48 | 自立支援医療制度(精神通院)支給認定変更 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第56条第1項 | 中部総合精神保健福祉センター | 45 | 区市町村 | 15 | 1 | ||||
49 | 自立支援医療制度(精神通院)医療受給者証記載事項の変更届出 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第32条第1項 | 中部総合精神保健福祉センター | 30 | 区市町村 | 15 | 1 | 氏名、都内住所及び医療保険のみの変更については、受給者証の交付は行わない。 | |||
50 | 自立支援医療制度(精神通院)医療受給者証再交付 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第33条第1項 | 中部総合精神保健福祉センター | 30 | 区市町村 | 15 | 1 | ||||
51 | 療育給付認定 | 児童福祉法第20条第1項 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | ― | 40 | 都保健所 | 7 | 1 | |||
52 | 療育給付認定更新 | 児童福祉法第20条第1項 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | ― | 40 | 都保健所 | 7 | 1 | |||
53 | 療育給付医療券再交付 | 児童福祉法第20条第1項 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | ― | 30 | 都保健所 | 7 | 1 | |||
54 | 療育給付指定医療機関の指定 | 児童福祉法第20条第5項 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | ― | 40 | 都保健所 | 7 | 1 | |||
55 | 療育給付指定医療機関の変更・休止 | 児童福祉法施行規則第15条 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | ― | 18 | 都保健所 | 7 | 1 | |||
56 | 療育給付指定医療機関の辞退 | 児童福祉法施行規則第16条 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | ― | 18 | 都保健所 | 7 | 1 | |||
57 | 小児慢性特定疾病医療費支給認定 | 児童福祉法第19条の3第1項 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | ― | 60 | 区保健所、市町村 | 7 | 1 | |||
58 | 小児慢性特定疾病医療費支給認定更新 | 児童福祉法第19条の3第1項 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | ― | 60 | 区保健所、市町村 | 7 | 1 | |||
59 | 小児慢性特定疾病医療費支給認定申請内容変更届 | 児童福祉法第19条の5第1項 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | ― | 50 | 区保健所、市町村 | 7 | 1 | |||
60 | 小児慢性特定疾病医療受給者証再交付 | 児童福祉法施行規則第7条の23第1項 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | ― | 30 | 区保健所、市町村 | 7 | 1 | |||
61 | 指定小児慢性特定疾病医療機関の指定 | 児童福祉法第19条の9 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | 60 | 60 | 1 | |||||
62 | 小児慢性特定疾病指定医の指定 | 児童福祉法第19条の3 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | 60 | 60 | 1 | |||||
63 | 児童自立生活援助事業の開始の届出 | 児童福祉法第34条の4第1項 | 子供・子育て支援部育成支援課 | ― | 30 | 1 | |||||
64 | 児童自立生活援助事業の変更の届出 | 児童福祉法第34条の4第2項 | 子供・子育て支援部育成支援課 | ― | 30 | 1 | |||||
65 | 児童自立生活援助事業の廃止及び休止の届出 | 児童福祉法第34条の4第3項 | 子供・子育て支援部育成支援課 | ― | 30 | 1 | |||||
66 | 小規模住居型児童養育事業の開始の届出 | 児童福祉法第34条の4第1項 | 子供・子育て支援部育成支援課 | ― | 30 | 1 | |||||
67 | 小規模住居型児童養育事業の変更の届出 | 児童福祉法第34条の4第2項 | 子供・子育て支援部育成支援課 | ― | 30 | 1 | |||||
68 | 小規模住居型児童養育事業の廃止及び休止の届出 | 児童福祉法第34条の4第3項 | 子供・子育て支援部育成支援課 | ― | 30 | 1 | |||||
69 | 児童福祉施設の設置認可(児童養護施設・児童自立支援施設) | 児童福祉法第35条第4項 | 子供・子育て支援部育成支援課 | ― | 30 | 1 | |||||
70 | 児童福祉施設の設置認可(母子生活支援施設) | 児童福祉法第35条第4項 | 子供・子育て支援部育成支援課 | ― | 30 | 区市町村 | 10 | 1 | |||
71 | 児童福祉施設の設置認可(保育所) | 児童福祉法第35条第4項 | 子供・子育て支援部保育支援課 | 60 | 区市町村、支庁 | 20 | 1 | ||||
72 | 児童福祉施設の設置認可(児童厚生施設) | 児童福祉法第35条第4項 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | 30 | 区市町村、支庁 | 10 | 1 | ||||
73 | 福祉型障害児入所施設及び児童発達支援センターの設置認可 | 児童福祉法第35条第4項 | 障害者施策推進部施設サービス支援課 | ― | 30 | 1 | |||||
74 | 乳児院の認可 | 児童福祉法第35条第4項 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | 30 | 区保健所 | 7 | 1 | ||||
75 | 助産施設の認可 | 児童福祉法第35条第4項 | 子供・子育て支援部育成支援課 | 40 | 都保健所、区保健所 | 7 | 1 | ||||
76 | 医療型障害児入所施設及び児童発達支援センターの設置認可 | 児童福祉法第35条第4項 | 障害者施策推進部施設サービス支援課 | ― | 25 | 都保健所、区保健所 | 7 | 1 | |||
77 | 助産施設の内容変更・届出 | 児童福祉法施行規則第37条第5項、第6項 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | ― | 18 | 都保健所、区保健所 | 3 | 3 | |||
78 | 児童福祉施設の廃止又は休止の承認(児童養護施設・児童自立支援施設) | 児童福祉法第35条第12項 | 子供・子育て支援部育成支援課 | ― | 30 | 1 | |||||
79 | 児童福祉施設の廃止又は休止の承認(母子生活支援施設) | 児童福祉法第35条第12項 | 子供・子育て支援部育成支援課 | ― | 40 | 区市町村 | 10 | 1 | |||
80 | 乳児院の廃止・休止 | 児童福祉法第35条第12項 | 子供・子育て支援部育成支援課 | 20 | 区保健所 | 7 | 1 | ||||
81 | 児童福祉施設の廃止又は休止の承認(児童厚生施設) | 児童福祉法第35条第12項 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | 40 | 区市町村、支庁 | 10 | 1 | ||||
82 | 児童福祉施設の廃止又は休止の承認(保育所) | 児童福祉法第35条第12項 | 子供・子育て支援部保育支援課 | 40 | 区市町村 | 10 | 1 | ||||
83 | 助産施設の廃止・休止 | 児童福祉法第35条第12項 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | ― | 18 | 都保健所、区保健所 | 7 | 1 | |||
84 | 福祉型障害児入所施設及び児童発達支援センターの廃止又は休止の承認 | 児童福祉法第35条第12項 | 障害者施策推進部施設サービス支援課 | ― | 20 | 1 | |||||
85 | 医療型障害児入所施設及び児童発達支援センターの廃止又は休止の承認 | 児童福祉法第35条第12項 | 障害者施策推進部施設サービス支援課 | ― | 18 | 都保健所、区保健所 | 7 | 1 | |||
86 | 乳児院の内容変更の届出 | 児童福祉法施行規則第37条第4項、第5項、第6項 | 子供・子育て支援部育成支援課 | 30 | 区保健所 | 7 | 3 | ||||
87 | 児童福祉施設の変更の届出(児童養護施設・児童自立支援施設) | 児童福祉法施行規則第37条第6項 | 子供・子育て支援部育成支援課 | ― | 30 | 3 | |||||
88 | 児童福祉施設の変更の届出(母子生活支援施設) | 児童福祉法施行規則第37条第6項 | 子供・子育て支援部育成支援課 | ― | 30 | 区市町村 | 10 | 3 | |||
89 | 児童福祉施設の変更の届出(児童厚生施設) | 児童福祉法施行規則第37条第5項、第6項 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | 30 | 区市町村、支庁 | 10 | 3 | ||||
90 | 児童福祉施設の変更の届出(保育所) | 児童福祉法施行規則第37条第6項 | 子供・子育て支援部保育支援課 | 30 | 区市町村、支庁 | 10 | 3 | ||||
91 | 指定障害児通所支援事業者の指定(児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援) | 児童福祉法第21条の5の15第1項 | 障害者施策推進部施設サービス支援課 | ― | 30 | 東京都福祉保健財団 | 20 | 1 | |||
92 | 指定障害児入所施設の指定(福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設) | 児童福祉法第24条の9第1項 | 障害者施策推進部施設サービス支援課 | ― | 30 | 1 | |||||
93 | 指定障害児通所支援事業者の指定の更新(児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援) | 児童福祉法第21条の5の16第1項 | 障害者施策推進部施設サービス支援課 | ― | 30 | 東京都福祉保健財団 | 20 | 1 | |||
94 | 指定障害児入所施設の指定の更新(福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設) | 児童福祉法第24条の10第1項 | 障害者施策推進部施設サービス支援課 | ― | 30 | 1 | |||||
95 | 小児慢性疾患患者医療費助成(支払事務) | 児童福祉法第19条の2第1項 | 生活福祉部医療助成課 | 45 | 1 | ||||||
96 | 児童扶養手当受給資格認定 | 児童扶養手当法第6条 | 子供・子育て支援部育成支援課 | ― | 60 | 町村 | 30 | 1 | 適格要件の審査等に日数を要する。 | ||
97 | 特定不妊治療費助成の認定 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | 90 | 2 | 国事業終了に伴い、新規受付は終了している。 | ||||||
98 | 特定不妊治療費(先進医療)助成の認定 | 東京都特定不妊治療費(先進医療)助成事業実施要綱第6 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | 90 | 90 | 2 | |||||
99 | 特定不妊治療費助成の助成金支給 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | 40 | 2 | 国事業終了に伴い、新規受付は終了している。 | ||||||
100 | 特定不妊治療費(先進医療)助成の助成金支給 | 東京都特定不妊治療費(先進医療)助成事業実施要綱第7 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | 40 | 40 | 2 | |||||
101 | 特定不妊治療費助成事業の指定医療機関の指定 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | 25 | 2 | 国事業終了に伴い、新規受付は終了している。 | ||||||
102 | 不妊検査等助成の認定 | 東京都不妊検査等助成事業実施要綱第6 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | 60 | 60 | 3 | |||||
103 | 不育症検査助成の認定 | 東京都不育症検査助成事業実施要綱第6 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | 60 | 60 | 3 | |||||
104 | 不妊検査等助成の助成金支給 | 東京都不妊検査等助成事業実施要綱第7 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | 30 | 30 | 3 | |||||
105 | 不育症検査助成の助成金支給 | 東京都不育症検査助成事業実施要綱第7 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | 30 | 30 | 3 | |||||
106 | 認証保育所の認証 | 東京都認証保育所事業実施要綱第13項(1) | 子供・子育て支援部保育支援課 | 60 | 2 | ||||||
107 | 認証保育所の重要事項の変更 | 東京都認証保育所事業実施要綱第13項(2) | 子供・子育て支援部保育支援課 | 50 | 2 | ||||||
108 | 認証保育所の廃止・休止 | 東京都認証保育所事業実施要綱第13項(3) | 子供・子育て支援部保育支援課 | 60 | 2 | ||||||
109 | 幼保連携型認定こども園の設置認可 | 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第17条第1項 | 子供・子育て支援部保育支援課 | 60 | 区市町村 | 20 | 1 | ||||
110 | 幼保連携型認定こども園の廃止又は休止の認可 | 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第17条第1項 | 子供・子育て支援部保育支援課 | 40 | 区市町村 | 10 | 1 | ||||
111 | 幼保連携型認定こども園の変更の届出 | 就学前の子どもに関する教育保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則第15条第2項 | 子供・子育て支援部保育支援課 | 30 | 区市町村 | 10 | 1 | ||||
112 | 認定こども園の認定 | 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第4条 | 子供・子育て支援部保育支援課 | 60 | 区市町村 | 20 | 1 | ||||
113 | 認定こども園の変更届出 | 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第29条 | 子供・子育て支援部保育支援課 | 30 | 区市町村 | 10 | 1 | ||||
114 | 認定こども園の辞退・休止 | 東京都認定こども園事務取扱要綱第6条 | 子供・子育て支援部保育支援課 | 40 | 区市町村 | 10 | 2 | ||||
115 | 一時預かり事業の開始の届出 | 児童福祉法第34条の12第1項 | 子供・子育て支援部保育支援課 | 30 | 区市町村 | 10 | 2 | ||||
116 | 一時預かり事業の変更の届出 | 児童福祉法第34条の12第2項 | 子供・子育て支援部保育支援課 | 30 | 区市町村 | 10 | 2 | ||||
117 | 一時預かり事業の廃止・休止 | 児童福祉法第34条の12第3項 | 子供・子育て支援部保育支援課 | 30 | 区市町村 | 10 | 2 | ||||
118 | 病児保育事業の開始の届出 | 児童福祉法第34条の18第1項 | 子供・子育て支援部保育支援課 | 30 | 区市町村 | 10 | 2 | ||||
119 | 病児保育事業の変更の届出 | 児童福祉法第34条の18第2項 | 子供・子育て支援部保育支援課 | 30 | 区市町村 | 10 | 2 | ||||
120 | 病児保育事業の廃止・休止 | 児童福祉法第34条の18第3項 | 子供・子育て支援部保育支援課 | 30 | 区市町村 | 10 | 2 | ||||
121 | 東京都障害者福祉会館の利用承認(集会室、教室、料理教室又は児童室) | 障害者福祉会館 | 1 | 1 | 2 | ||||||
122 | 重度心身障害者手当受給資格認定 | 心身障害者福祉センター | ― | 60 | 区市町村 | 10 | 2 | ||||
123 | 心身障害者扶養年金受取人変更承認 | 障害者施策推進部企画課 | ― | 50 | 区市町村 | 30 | 2 | 適格要件の審査等に日数を要する。 | |||
124 | 心身障害者扶養年金葬祭料給付決定 | 障害者施策推進部企画課 | ― | 50 | 区市町村 | 30 | 2 | 適格要件の審査等に日数を要する。 | |||
125 | 心身障害者扶養年金未支給金支給決定及び却下 | 東京都心身障害者扶養年金条例を廃止する条例附則第7条 | 障害者施策推進部企画課 | ― | 50 | 区市町村 | 30 | 2 | 適格要件の審査等に日数を要する。 | ||
126 | 心身障害者扶養年金(清算金)受給証明、心身障害者扶養共済制度掛金払込証明 | ― | 5 | 3 | |||||||
127 | 心身障害者扶養共済制度加入承認及び不承認 | 障害者施策推進部企画課 | ― | 60 | 区市町村 | 40 | 3 | 適格要件の審査等に日数を要する。 | |||
128 | 心身障害者扶養共済制度口数追加承認 | 障害者施策推進部企画課 | ― | 60 | 区市町村 | 40 | 3 | 適格要件の審査等に日数を要する。 | |||
129 | 心身障害者扶養共済制度加入者変更 | 障害者施策推進部企画課 | ― | 60 | 区市町村 | 40 | 3 | 適格要件の審査等に日数を要する。 | |||
130 | 心身障害者扶養共済制度年金管理者指定及び変更 | 障害者施策推進部企画課 | ― | 50 | 区市町村 | 30 | 3 | 適格要件の審査等に日数を要する。 | |||
131 | 心身障害者扶養共済制度弔慰金支給及び不支給決定 | 障害者施策推進部企画課 | ― | 60 | 区市町村 | 40 | 3 | 適格要件の審査等に日数を要する。 | |||
132 | 心身障害者扶養共済制度脱退一時金支給及び不支給決定 | 障害者施策推進部企画課 | ― | 60 | 区市町村 | 40 | 3 | 適格要件の審査等に日数を要する。 | |||
133 | 心身障害者扶養共済制度年金及び年金未支給金支給決定及び不支給決定 | 障害者施策推進部企画課 | ― | 60 | 区市町村 | 40 | 3 | 適格要件の審査等に日数を要する。 | |||
134 | 戦傷病者手帳の交付 | 戦傷病者特別援護法第4条第1項第1号、第2項、同法施行令第13条第1号 | 生活福祉部企画課 | 5 | 5 | 1 | |||||
135 | 戦傷病者に対する療養の給付 | 戦傷病者特別援護法第10条、同法附則第11項、同法施行規則第6条第1項 | 生活福祉部企画課 | 5 | 5 | 1 | |||||
136 | 戦傷病者に対する療養費の支給 | 戦傷病者特別援護法第17条、同法附則第11項、同法施行令第13条第5号 | 生活福祉部企画課 | 60 | 60 | 1 | |||||
137 | 戦傷病者に対する療養手当の支給 | 戦傷病者特別援護法第18条、同法附則第11項、同法施行令第13条第6号 | 生活福祉部企画課 | 5 | 5 | 1 | |||||
138 | 戦傷病者に対する葬祭費の支給 | 戦傷病者特別援護法第19条、同法附則第11項、同法施行令第13条第6号 | 生活福祉部企画課 | 5 | 5 | 1 | |||||
139 | 戦傷病者手帳の再交付 | 戦傷病者特別援護法施行令第6条、第13条第10号 | 生活福祉部企画課 | 5 | 5 | 1 | |||||
140 | 介護福祉士等修学資金貸与 | 東京都介護福祉士等修学資金貸与条例を廃止する条例附則第2項 | 生活福祉部地域福祉課 | 30 | 2 | 新規貸付事業は、現在は東京都社会福祉協議会が実施している。 | |||||
141 | 母子及び父子福祉資金継続貸付 | 母子及び父子並びに寡婦福祉法第13条、第31条の6 | 西多摩福祉事務所、支庁 | 7 | 7 | 1 | |||||
142 | 母子及び父子福祉資金貸付 | 母子及び父子並びに寡婦福祉法第13条第1項、第31条の6 | 西多摩福祉事務所、支庁 | 20 | 20 | 1 | |||||
143 | 母子家庭及び父子家庭自立支援給付金の給付決定 | 母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条、第31条の10 | 子供・子育て支援部育成支援課 | 30 | 西多摩福祉事務所、支庁 | 10 | 1 | ||||
144 | 女性福祉資金貸付 | 西多摩福祉事務所、支庁 | 20 | 20 | 2 | ||||||
145 | 生活困窮者住居確保給付金の支給 | 生活困窮者自立支援法第5条 | 西多摩福祉事務所 | 14 | 西多摩くらしの相談センター | 7 | 14 | 西多摩くらしの相談センター | 7 | 1 | |
146 | 一時保護所の利用承認 | 女性相談支援センター | 1 | 2 | |||||||
147 | 身体障害者手帳の交付(紙様式・カード様式) | 身体障害者福祉法第15条第4項 | 心身障害者福祉センター | ― | 21 | 区市町村 | 10 | 1 | |||
148 | 指定障害福祉サービス事業者の指定(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、短期入所、重度障害者等包括支援、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助) | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第36条第1項 | 障害者施策推進部地域生活支援課 | 60 | 東京都福祉保健財団 | 46 | 1 | ||||
149 | 指定障害福祉サービス事業者の指定(療養介護、生活介護、施設入所支援、自立訓練) | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第36条第1項 | 障害者施策推進部施設サービス支援課 | ― | 60 | 東京都福祉保健財団 | 46 | 1 | 療養介護、施設入所支援については、施設サービス支援課で処理する。 | ||
150 | 指定の更新(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、短期入所、重度障害者等包括支援、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助) | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第41条第1項 | 障害者施策推進部地域生活支援課 | 60 | 東京都福祉保健財団 | 46 | 1 | ||||
151 | 指定の更新(療養介護、生活介護、施設入所支援、自立訓練) | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第41条第1項 | 障害者施策推進部施設サービス支援課 | ― | 60 | 東京都福祉保健財団 | 46 | 1 | 療養介護については、施設サービス支援課で処理する。 | ||
152 | 身体障害者手帳の再交付(紙様式・カード様式) | 身体障害者福祉法施行令第10条第1項 | 心身障害者福祉センター | ― | 21 | 区市町村 | 10 | 1 | |||
153 | 愛の手帳交付(紙様式・カード様式) | 東京都愛の手帳交付要綱第3条第1項 | 心身障害者福祉センター | ― | 30 | 児童相談所 | 20 | 3 | |||
154 | 愛の手帳更新(紙様式・カード様式) | 東京都愛の手帳交付要綱第8条 | 心身障害者福祉センター | ― | 30 | 児童相談所 | 20 | 3 | |||
155 | 愛の手帳再交付(紙様式・カード様式) | 東京都愛の手帳交付要綱第9条 | 心身障害者福祉センター | ― | 30 | 児童相談所、区市ほか | 20 | 3 | |||
156 | 介護員養成研修事業者指定申請 | 介護保険法施行令第3条第2項 | 生活福祉部地域福祉課 | 60 | 60 | 1 | |||||
157 | 指定市町村事務受託法人の指定 | 介護保険法第24条の2 | 高齢者施策推進部介護保険課 | 30 | 1 | ||||||
158 | 介護支援専門員の登録申請 | 介護保険法第69条の2第1項 | 高齢者施策推進部介護保険課 | 13 | 東京都福祉保健財団 | 9 | 13 | 東京都福祉保健財団 | 9 | 1 | 手数料の収納を起点とする。 |
159 | 介護支援専門員登録の移転申請 | 介護保険法第69条の3 | 高齢者施策推進部介護保険課 | 20 | 20 | 1 | |||||
160 | 介護支援専門員証の交付申請 | 介護保険法第69条の7第1項 | 高齢者施策推進部介護保険課 | 13 | 東京都福祉保健財団 | 9 | 13 | 東京都福祉保健財団 | 9 | 1 | 手数料の収納を起点とする。 |
161 | 介護支援専門員証の移転交付申請 | 介護保険法第69条の7第5項 | 高齢者施策推進部介護保険課 | 20 | 20 | 1 | |||||
162 | 介護支援専門員証の更新申請 | 介護保険法第69条の8第1項 | 高齢者施策推進部介護保険課 | 11 | 東京都福祉保健財団 | 7 | 11 | 東京都福祉保健財団 | 7 | 1 | 手数料の収納を起点とする。 |
163 | 指定居宅サービス事業者の指定 | 介護保険法第70条 | 高齢者施策推進部介護保険課 | 60 | 東京都福祉保健財団 | 46 | 60 | 東京都福祉保健財団 | 46 | 1 | |
164 | 指定居宅サービス事業者の指定の更新 | 介護保険法第70条の2 | 高齢者施策推進部介護保険課 | 130 | 東京都福祉保健財団 | 95 | 1 | ||||
165 | 指定居宅サービス事業者(特定施設入居者生活介護)の指定 | 介護保険法第70条 | 高齢者施策推進部施設支援課 | 30 | 1 | ||||||
166 | 指定居宅サービス事業者(特定施設入居者生活介護)の指定の更新 | 介護保険法第70条の2 | 高齢者施策推進部施設支援課 | 90 | 1 | ||||||
167 | 指定居宅サービス事業者(特定施設入居者生活介護(サービス付き高齢者向け住宅))の指定 | 介護保険法第70条 | 高齢者施策推進部在宅支援課 | 30 | 1 | ||||||
168 | 指定居宅サービス事業者(特定施設入居者生活介護(サービス付き高齢者向け住宅))の指定の更新 | 介護保険法第70条の2 | 高齢者施策推進部在宅支援課 | 90 | 1 | ||||||
169 | 指定介護老人福祉施設の指定 | 介護保険法第86条第1項 | 高齢者施策推進部施設支援課 | 30 | 1 | ||||||
170 | 指定介護老人福祉施設の指定の更新 | 介護保険法第86条の2 | 高齢者施策推進部施設支援課 | 90 | 1 | ||||||
171 | 介護老人保健施設開設許可 | 介護保険法第94条第1項 | 高齢者施策推進部施設支援課 | 30 | 1 | ||||||
172 | 介護老人保健施設の開設許可の更新 | 介護保険法第94条の2 | 高齢者施策推進部施設支援課 | 90 | 1 | ||||||
173 | 介護老人保健施設開設事項変更許可 | 介護保険法第94条第2項 | 高齢者施策推進部施設支援課 | 30 | 1 | ||||||
174 | 介護老人保健施設管理者承認 | 介護保険法第95条 | 高齢者施策推進部施設支援課 | 10 | 1 | ||||||
175 | 介護老人保健施設法定外広告事項許可 | 介護保険法第98条第1項第4号 | 高齢者施策推進部施設支援課 | 10 | 1 | ||||||
176 | 介護医療院開設許可 | 介護保険法第107条第1項 | 高齢者施策推進部施設支援課 | 30 | 1 | ||||||
177 | 介護医療院開設事項変更許可 | 介護保険法第107条第2項 | 高齢者施策推進部施設支援課 | 30 | 1 | ||||||
178 | 介護医療院の開設許可の更新 | 介護保険法第108条 | 高齢者施策推進部施設支援課 | 90 | 1 | ||||||
179 | 介護医療院管理者承認 | 介護保険法第109条 | 高齢者施策推進部施設支援課 | 10 | 1 | ||||||
180 | 介護医療院法定外広告事項許可 | 介護保険法第112条第1項第4号 | 高齢者施策推進部施設支援課 | 10 | 1 | ||||||
181 | 指定介護予防サービス事業者の指定 | 介護保険法第115条の2 | 高齢者施策推進部介護保険課 | 60 | 東京都福祉保健財団 | 46 | 60 | 東京都福祉保健財団 | 46 | 1 | |
182 | 指定介護予防サービス事業者の指定の更新 | 介護保険法第115条の11 | 高齢者施策推進部介護保険課 | ― | 130 | 東京都福祉保健財団 | 95 | 1 | |||
183 | 介護支援専門員証の書換交付申請 | 介護保険法施行規則第113条の23第1項 | 高齢者施策推進部介護保険課 | 10 | 東京都福祉保健財団 | 8 | 10 | 東京都福祉保健財団 | 8 | 1 | |
184 | 介護支援専門員証の再交付申請 | 介護保険法施行規則第113条の25第1項 | 高齢者施策推進部介護保険課 | 10 | 東京都福祉保健財団 | 8 | 10 | 東京都福祉保健財団 | 8 | 1 | 手数料の収納を起点とする。 |
185 | 特別養護老人ホーム等の設置認可 | 老人福祉法第15条第4項 | 高齢者施策推進部施設支援課 | 30 | 1 | ||||||
186 | 軽費老人ホーム設置の許可 | 老人福祉法第15条第5項 | 高齢者施策推進部施設支援課 | 30 | 1 | ||||||
187 | 老人デイサービスセンター等の変更の届出 | 老人福祉法第15条の2 | 高齢者施策推進部介護保険課 | ― | 30 | 東京都福祉保健財団 | 20 | 3 | |||
188 | 有料老人ホームの設置の届出 | 老人福祉法第29条第1項 | 高齢者施策推進部施設支援課 | 30 | 3 | ||||||
189 | 養護老人ホーム等の変更の届出 | 老人福祉法第15条の2第2項 | 高齢者施策推進部施設支援課 | 30 | 3 | ||||||
190 | 特別養護老人ホーム等の廃止、休止、入所定員の増減員の認可 | 老人福祉法第16条第3項 | 高齢者施策推進部施設支援課 | 30 | 1 | ||||||
191 | 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(加算届) | 指定居宅サービス事業者、介護保険施設及び指定介護予防サービス事業者に係る指定等実施要綱第7条 | 東京都福祉保健財団 | 15 | 15 | 1 | |||||
192 | 心身障害者医療費助成(支払事務) | 生活福祉部医療助成課 | ― | 90 | 区市町村 | 4 | 2 | 医療保険給付に60日程度要する。 | |||
193 | 難病(指定難病)患者医療費助成(支払事務) | 難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項 | 生活福祉部医療助成課 | 45 | 45 | 1 | |||||
194 | 難病患者等医療費助成(支払事務) | 生活福祉部医療助成課 | 45 | 45 | 2 | ||||||
195 | 被爆者の子医療費助成(支払事務) | 生活福祉部医療助成課 | 45 | 45 | 2 | ||||||
196 | 大気汚染健康障害者医療費助成(支払事務) | 生活福祉部医療助成課 | 60 | 60 | 2 | ||||||
197 | 妊娠高血圧症候群等医療費助成(支払事務) | 東京都妊娠高血圧症候群等に係る医療費助成実施要綱第10 | 生活福祉部医療助成課 | 45 | 2 | ||||||
198 | マル障医療助成費支給申請(柔道整復師用) | 生活福祉部医療助成課 | 70 | 2 | 休日を含む。 | ||||||
199 | マル障医療助成費支給申請(はり・きゅう用)(あん摩マッサージ指圧用) | 生活福祉部医療助成課 | 70 | 2 | 休日を含む。 | ||||||
200 | 心身障害者医療費助成制度の柔道整復療養費の受領委任の申出 | 心身障害者医療費助成制度の柔道整復療養費に係る取扱要領 | 生活福祉部医療助成課 | ― | 60 | 2 | 休日を含む。 | ||||
201 | 心身障害者医療費助成制度の施術療養費(はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧)の受領委任の申出 | 心身障害者医療費助成制度の施術療養費(はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧)に係る取扱要領 | 生活福祉部医療助成課 | ― | 60 | 2 | 休日を含む。 | ||||
202 | ひとり親家庭等医療助成費、乳幼児医療助成費、義務教育就学児医療助成費及び高校生等医療助成費の柔道整復療養費の受領委任の申出 | ひとり親家庭等医療助成費、乳幼児医療助成費、義務教育就学児医療助成費及び高校生等医療助成費の柔道整復療養費に係る取扱要領 | 生活福祉部医療助成課 | ― | 60 | 2 | 休日を含む。 | ||||
203 | ひとり親家庭等医療助成費、乳幼児医療助成費、義務教育就学児医療助成費及び高校生等医療助成費の施術療養費(はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧)の受領委任の申出 | ひとり親家庭等医療助成費、乳幼児医療助成費、義務教育就学児医療助成費及び高校生等医療助成費の施術療養費(はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧)に係る取扱要領 | 生活福祉部医療助成課 | ― | 60 | 2 | 休日を含む。 | ||||
204 | 養育医療給付指定医療機関の指定 | 母子保健法第20条第5項 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | 40 | 都保健所、区保健所 | 7 | 1 | ||||
205 | 養育医療給付指定医療機関の内容変更・休止・再開 | 母子保健法施行規則第12条 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | 18 | 都保健所、区保健所 | 7 | 1 | ||||
206 | 養育医療給付指定医療機関の辞退 | 母子保健法施行規則第13条 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | 18 | 都保健所、区保健所 | 7 | 1 | ||||
207 | 妊娠高血圧症候群等医療費助成認定(更新を含む。) | 東京都妊娠高血圧症候群等に係る医療費助成実施要綱第6 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | 40 | 40 | 都保健所 | 7 | 2 | |||
208 | 妊娠高血圧症候群等医療費助成医療券再交付 | 東京都妊娠高血圧症候群等に係る医療費助成実施要綱第11 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | ― | 30 | 都保健所 | 7 | 2 | |||
209 | 受胎調節実地指導員の指定証の交付 | 母体保護法施行令第1条第1項 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | ― | 16 | 都保健所 | 5 | 1 | |||
210 | 受胎調節実地指導員の指定証の交付(区部) | 母体保護法施行令第1条第1項 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | ― | 20 | 区保健所 | 7 | 1 | |||
211 | 受胎調節実地指導員の指定証の再交付 | 母体保護法施行規則第14条第1項 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | ― | 16 | 都保健所 | 5 | 1 | |||
212 | 受胎調節実地指導員の指定証の再交付(区部) | 母体保護法施行規則第14条第1項 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | ― | 20 | 区保健所 | 7 | 1 | |||
213 | 受胎調節実地指導員標識の再交付 | 母体保護法施行規則第14条第2項 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | ― | 16 | 都保健所 | 5 | 1 | |||
214 | 受胎調節実地指導員標識の再交付(区部) | 母体保護法施行規則第14条第2項 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | ― | 20 | 区保健所 | 7 | 1 | |||
215 | 受胎調節実地指導員の指定の取消し | 母体保護法施行規則第15条第1項 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | ― | 10 | 都保健所 | 5 | 1 | |||
216 | 受胎調節実地指導員の指定の取消し(区部) | 母体保護法施行規則第15条第1項 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | ― | 14 | 区保健所 | 7 | 1 | |||
217 | 受胎調節実地指導員標識の交付 | 母体保護法施行令第1条第2項 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | ― | 16 | 都保健所 | 5 | 1 | |||
218 | 受胎調節実地指導員標識の交付(区部) | 母体保護法施行令第1条第2項 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | ― | 20 | 区保健所 | 7 | 1 | |||
219 | 受胎調節実地指導員の認定講習の認定 | 母体保護法施行規則第16条 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | ― | 14 | 1 | |||||
220 | 受胎調節実地指導員指定証の訂正 | 母体保護法施行令第3条 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | ― | 16 | 都保健所 | 5 | 1 | |||
221 | 受胎調節実地指導員指定証の訂正(区部) | 母体保護法施行令第3条 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | ― | 20 | 区保健所 | 7 | 1 | |||
222 | 精神障害者等の診察及び保護 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第22条 | 障害者施策推進部精神保健医療課 | 60 | 都保健所、区保健所、八王子保健所、町田保健所 | 8 | 1 | 人権上の配慮から申請内容の事実確認に日数を要する。 | |||
223 | 精神科病院に入院中の者の退院等措置 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第38条の4、第38条の5 | 障害者施策推進部精神保健医療課 | 40 | 中部総合精神保健福祉センター | 30 | 1 | 病状実地審査及び精神医療審査会の審査に日数を要する。 | |||
224 | 精神病院管理者からの措置入院者の仮退院許可申請 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第40条 | 障害者施策推進部精神保健医療課 | 7 | 1 | ||||||
225 | 身体障害者法第15条第1項に基づく医師の指定 | 身体障害者福祉法第15条第1項 | 障害者施策推進部施設サービス支援課 | ― | 90 | 区市町村 | 10 | 1 | |||
226 | 精神障害者保健福祉手帳の交付 (紙様式) | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項、第2項 | 中部総合精神保健福祉センター | 45 | 区市町村 | 15 | 1 | ||||
227 | 精神障害者保健福祉手帳の交付(カード様式) | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項、第2項 | 中部総合精神保健福祉センター | 55 | 区市町村 | 15 | 1 | ||||
228 | 精神障害者保健福祉手帳の更新 (紙様式) | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第5項 | 中部総合精神保健福祉センター | 45 | 区市町村 | 15 | 1 | ||||
229 | 精神障害者保健福祉手帳の更新(カード様式) | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第5項 | 中部総合精神保健福祉センター | 55 | 区市町村 | 15 | 1 | ||||
230 | 精神障害者保健福祉手帳変更の届出 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第7条第2項 | 中部総合精神保健福祉センター | 30 | 区市町村 | 15 | 1 | 氏名及び都内における住所変更については手帳の交付は行わない。 | |||
231 | 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の変更(紙様式) | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第9条第1項、第2項 | 中部総合精神保健福祉センター | 45 | 区市町村 | 15 | 1 | ||||
232 | 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の変更(カード様式) | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第9条第1項、第2項 | 中部総合精神保健福祉センター | 55 | 区市町村 | 15 | 1 | ||||
233 | 精神障害者保健福祉手帳の再交付(紙様式) | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第10条第1項 | 中部総合精神保健福祉センター | 30 | 区市町村 | 15 | 1 | ||||
234 | 精神障害者保健福祉手帳の再交付(カード様式) | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第10条第1項 | 中部総合精神保健福祉センター | 40 | 区市町村 | 15 | 1 | ||||
235 | 小児精神障害者医療費助成認定 | 中部総合精神保健福祉センター | 45 | 区市町村 | 15 | 2 | |||||
236 | 小児精神障害者医療費助成更新 | 中部総合精神保健福祉センター | 45 | 区市町村 | 15 | 2 | |||||
237 | 小児精神障害者医療費助成医療券再交付 | 中部総合精神保健福祉センター | 30 | 区市町村 | 15 | 2 | |||||
238 | 小児精神障害者医療費助成受給要件等の変更 | 中部総合精神保健福祉センター | 30 | 区市町村 | 15 | 2 | |||||
239 | 総合精神保健福祉センター及び精神保健福祉センターの利用承認(短期的な宿泊施設) | 総合精神保健福祉センター、精神保健福祉センター | 1 | 2 | |||||||
240 | 総合精神保健福祉センター及び精神保健福祉センターの利用承認(デイ・ケア若しくは作業訓練) | 総合精神保健福祉センター、精神保健福祉センター | 60 | 2 | |||||||
241 | 東京都精神障害者都営交通乗車証の申請 | 障害者施策推進部精神保健医療課 | ― | 1 | 2 | ||||||
242 | 精神通院医療費の申請(医療機関) | 障害者施策推進部精神保健医療課 | ― | 60 | 2 | ||||||
243 | 精神通院医療費の申請(個人) | 障害者施策推進部精神保健医療課 | ― | 45 | 2 | ||||||
244 | 生活困窮者一時生活支援事業の申請 | 生活困窮者自立支援法第7条 | 西多摩福祉事務所 | 1 | 西多摩くらしの相談センター | 1 | 1 | 西多摩くらしの相談センター | 1 | 1 | |
245 | 東京ユースヘルスケア推進事業(プレコンセプションケアに係る取組)に係る検査費等助成 | 東京ユースヘルスケア推進事業(プレコンセプションケアに係る取組)に係る検査費等助成事業実施要綱 東京ユースヘルスケア推進事業(プレコンセプションケアに係る取組)に係る検査費等助成事業助成金交付要綱 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | 90 | 90 | 3 | |||||
246 | 卵子凍結への支援に向けた調査事業協力申請 | 卵子凍結への支援に向けた調査事業助成金交付要綱 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | 30 | 30 | 3 | |||||
247 | 卵子凍結への支援に向けた調査事業(凍結時)助成申請 | 卵子凍結への支援に向けた調査事業助成金交付要綱 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | 90 | 90 | 3 | |||||
248 | 凍結卵子を使用した生殖補助医療への助成申請 | 凍結卵子を使用した生殖補助医療への助成事業実施要綱 | 子供・子育て支援部家庭支援課 | 90 | 90 | 3 | |||||
249 | 018サポート給付金(認定請求) | 018サポート実施要綱第4条及び018サポート取扱要領第9 | 子供・子育て支援部育成支援課 | 45 | 45 | 3 | 申請締切日を基準日とする。 | ||||
※「区分」1：法令を根拠とする許認可等、2：条例等を根拠とする許認可等、3：許認可等以外の行政手続等
保健医療局
項番 | 行政手続等の名称 | 根拠法令等 | 処理機関 | オンライン標準処理期間 | 書面等により申請等が行われた場合の標準処理期間 | 区分 | 備考 | ||||
標準処理期間 (日) | 経由機関又は受付機関 | 経由日数 (標準処理期間内の日数) | 標準処理期間 (日) | 経由機関又は受付機関 | 経由日数 (標準処理期間内の日数) | ||||||
1 | 国民健康保険組合の資格証明書の発行 | 保健政策部国民健康保険課 | 1 | 1 | 3 | ||||||
2 | 国民健康保険団体連合会の資格証明書の発行 | 保健政策部国民健康保険課 | 1 | 1 | 3 | ||||||
3 | 国民健康保険割引契約締結認可 | 国民健康保険法第45条第3項 | 保健政策部国民健康保険課 | 3 | 1 | ||||||
4 | 自治医科大学入学願書受付 | 医療政策部医療人材課 | ― | 3 | 3 | ||||||
5 | 自治医科大学入学書類受付 | 医療政策部医療人材課 | ― | 15 | 3 | ||||||
6 | 地域医療支援病院名称承認 | 医療法第4条第1項 | 医療政策部医療安全課 | 15 | 都保健所、区保健所 | 5 | 1 | ただし、医療審議会答申の日から起算 | |||
7 | 病院開設許可 | 医療法第7条第1項 | 医療政策部医療安全課 | 25 | 都保健所、区保健所 | 5 | 1 | ||||
8 | 診療所又は助産所の開設許可 | 医療法第7条第1項 | 都保健所 | 15 | 1 | ||||||
9 | 病院開設許可事項変更許可 | 医療法第7条第2項 | 医療政策部医療安全課 | 25 | 都保健所、区保健所 | 5 | 1 | ||||
10 | 診療所・助産所開設許可事項変更許可 | 医療法第7条第2項 | 都保健所 | 15 | 1 | ||||||
11 | 病院開設者が他の者を管理者とする許可 | 医療法第12条第1項 | 医療政策部医療安全課 | 20 | 都保健所、区保健所 | 5 | 1 | ||||
12 | 診療所・助産所開設者が他の者を管理者とする許可 | 医療法第12条第1項 | 都保健所 | 10 | 1 | ||||||
13 | 地域医療支援病院業務報告書閲覧 | 医療法第12条の2第2項 | 医療政策部医療安全課 | 1 | 1 | ||||||
14 | 現に病院を管理している者が他の病院、診療所又は助産所を管理することの許可 | 医療法第12条第2項 | 医療政策部医療安全課 | 20 | 都保健所、区保健所 | 5 | 1 | ||||
15 | 現に診療所・助産所を管理している者が他の病院、診療所又は助産所を管理することの許可 | 医療法第12条第2項 | 都保健所 | 10 | 1 | ||||||
16 | 病院の宿直医師免除承認 | 医療法第16条第1項 | 医療政策部医療安全課 | 15 | 都保健所、区保健所 | 5 | 1 | ||||
17 | 病院の専属薬剤師免除許可 | 医療法第18条第1項 | 医療政策部医療安全課 | 15 | 都保健所、区保健所 | 5 | 1 | ||||
18 | 診療所の専属薬剤師免除許可 | 医療法第18条第1項 | 都保健所 | 10 | 1 | ||||||
19 | 病院使用許可 | 医療法第27条第1項 | 医療政策部医療安全課 | 20 | 都保健所、区保健所 | 5 | 1 | ||||
20 | 診療所又は助産所の使用許可 | 医療法第27条第1項 | 都保健所 | 10 | 1 | ||||||
21 | 病院開設許可事項中一部変更使用許可 | 医療法第27条第1項 | 医療政策部医療安全課 | 20 | 都保健所、区保健所 | 5 | 1 | ||||
22 | 診療所又は助産所の開設許可事項中一部変更使用許可 | 医療法第27条第1項 | 都保健所 | 10 | 1 | ||||||
23 | 医療法に基づく証明 | 医療政策部医療安全課 | 1 | 3 | |||||||
24 | 社会医療法人の認定 | 医療法第42条の2第1項 | 医療政策部医療安全課 | 25 | 1 | ただし、医療審議会答申の日から起算 | |||||
25 | 医療法人設立認可 | 医療法第44条第1項 | 医療政策部医療安全課 | 25 | 1 | ただし、医療審議会答申の日から起算 | |||||
26 | 医療法人の理事数の例外認可 | 医療法第46条の5第1項 | 医療政策部医療安全課 | 25 | 1 | ただし、医療審議会答申の日から起算 | |||||
27 | 理事長選任特例認可 | 医療法第46条の6第1項 | 医療政策部医療安全課 | 25 | 1 | ||||||
28 | 管理者理事特例認可 | 医療法第46条の5第6項 | 医療政策部医療安全課 | 25 | 1 | ||||||
29 | 医療法人定款(寄附行為)変更認可 | 医療法第54条の9第3項 | 医療政策部医療安全課 | 25 | 1 | ||||||
30 | 医療法人の事業報告書等閲覧 | 医療法第52条第2項 | 医療政策部医療安全課 | 1 | 1 | ||||||
31 | 医療法人解散認可 | 医療法第55条第6項 | 医療政策部医療安全課 | 25 | 1 | ただし、医療審議会答申の日から起算 | |||||
32 | 医療法人残余財産処分 | 良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律附則第10条第2項 | 医療政策部医療安全課 | 40 | 1 | ||||||
33 | 医療法人合併認可 | 医療法第58条の2第4項 | 医療政策部医療安全課 | 25 | 1 | ただし、医療審議会答申の日から起算 | |||||
34 | 医療法人分割認可 | 医療法第60条の3第4項 | 医療政策部医療安全課 | 25 | 1 | ただし、医療審議会答申の日から起算 | |||||
35 | 衛生検査所登録 | 臨床検査技師等に関する法律第20条の3第1項 | 医療政策部医療安全課 | 35 | 都保健所 | 5 | 1 | ||||
36 | 准看護師免許交付 | 保健師助産師看護師法第12条第5項 | 医療政策部医療人材課 | ― | 20 | 都保健所、区保健所 | 10 | 1 | |||
37 | 准看護師試験願書受付 | 保健師助産師看護師法第22条 | 医療政策部医療人材課 | ― | 7 | 1 | 願書受付から受験票交付まで | ||||
38 | 外国の看護師養成所を卒業した者の准看護師試験受験資格認定 | 保健師助産師看護師法第22条第4項 | 医療政策部医療人材課 | ― | 30 | 1 | |||||
39 | 旧規則保健婦、看護婦(士)及び准看護師免許籍訂正書換え並びに旧規則助産婦名簿訂正書換え | 保健師助産師看護師法施行令第6条 | 医療政策部医療人材課 | ― | 20 | 都保健所、区保健所 | 10 | 1 | 処理機関が他県の場合を除く。 | ||
40 | 旧規則保健婦、看護婦(士)及び准看護師免許再交付並びに旧規則助産婦名簿謄本交付 | 保健師助産師看護師法施行令第7条 | 医療政策部医療人材課 | ― | 20 | 都保健所、区保健所 | 10 | 1 | 処理機関が他県の場合を除く。 | ||
41 | 旧規則保健婦、看護婦(士)及び准看護師籍の登録抹消、免許証の返納並びに旧規則助産婦名簿抹消 | 保健師助産師看護師法施行令第4条、第5条、第7条、第8条 | 医療政策部医療人材課 | ― | 20 | 都保健所、区保健所 | 10 | 1 | 処理機関が他県の場合を除く。 | ||
42 | 保健師、助産師及び看護師養成所指定 | 保健師助産師看護師法施行令第11条、第12条 | 医療政策部医療人材課 | 120 | 120 | 1 | 実地調査等に相当の日数を要する。 | ||||
43 | 保健師、助産師及び看護師養成所指定取消 | 保健師助産師看護師法施行令第16条、第17条 | 医療政策部医療人材課 | 90 | 90 | 1 | |||||
44 | 准看護師養成所指定 | 保健師助産師看護師法施行令第18条、第19条 | 医療政策部医療人材課 | 120 | 120 | 1 | 実地調査等に相当の日数を要する。 | ||||
45 | 准看護師養成所指定取消 | 保健師助産師看護師法施行令第20条において準用する同令第16条、第17条 | 医療政策部医療人材課 | 90 | 90 | 1 | |||||
46 | 診療放射線技師養成所指定 | 診療放射線技師法施行令第7条、第8条 | 医療政策部医療人材課 | 120 | 120 | 1 | 実地調査等に相当の日数を要する。 | ||||
47 | 診療放射線技師養成所指定取消 | 診療放射線技師法施行令第12条、第13条 | 医療政策部医療人材課 | 90 | 90 | 1 | |||||
48 | 臨床検査技師養成所指定 | 臨床検査技師等に関する法律施行令第10条、第11条 | 医療政策部医療人材課 | 120 | 120 | 1 | 実地調査等に相当の日数を要する。 | ||||
49 | 臨床検査技師養成所指定取消 | 臨床検査技師等に関する法律施行令第15条、第16条 | 医療政策部医療人材課 | 90 | 90 | 1 | |||||
50 | 理学療法士及び作業療法士養成施設指定 | 理学療法士及び作業療法士法施行令第9条、第10条 | 医療政策部医療人材課 | 120 | 120 | 1 | 実地調査等に相当の日数を要する。 | ||||
51 | 理学療法士及び作業療法士養成施設指定取消 | 理学療法士及び作業療法士法施行令第14条、第15条 | 医療政策部医療人材課 | 90 | 90 | 1 | |||||
52 | 視能訓練士養成所指定 | 視能訓練士法施行令第10条、第11条 | 医療政策部医療人材課 | 120 | 120 | 1 | 実地調査等に相当の日数を要する。 | ||||
53 | 視能訓練士養成所指定取消 | 視能訓練士法施行令第15条、第16条 | 医療政策部医療人材課 | 90 | 90 | 1 | |||||
54 | 言語聴覚士養成所指定 | 言語聴覚士学校養成所指定規則第2条 | 医療政策部医療人材課 | 120 | 120 | 1 | 実地調査等に相当の日数を要する。 | ||||
55 | 言語聴覚士養成所指定取消 | 言語聴覚士学校養成所指定規則第7条、第8条 | 医療政策部医療人材課 | 90 | 90 | 1 | |||||
56 | 臨床工学技士養成所指定 | 臨床工学技士学校養成所指定規則第2条 | 医療政策部医療人材課 | 120 | 120 | 1 | 実地調査等に相当の日数を要する。 | ||||
57 | 臨床工学技士養成所指定取消 | 臨床工学技士学校養成所指定規則第7条、第8条 | 医療政策部医療人材課 | 90 | 90 | 1 | |||||
58 | 義肢装具士養成所指定 | 義肢装具士学校養成所指定規則第2条 | 医療政策部医療人材課 | 120 | 120 | 1 | 実地調査等に相当の日数を要する。 | ||||
59 | 義肢装具士養成所指定取消 | 義肢装具士学校養成所指定規則第7条、第8条 | 医療政策部医療人材課 | 90 | 90 | 1 | |||||
60 | 救急救命士養成所指定 | 救急救命士学校養成所指定規則第2条 | 医療政策部医療人材課 | 120 | 120 | 1 | 実地調査等に相当の日数を要する。 | ||||
61 | 救急救命士養成所指定取消 | 救急救命士学校養成所指定規則第7条、第8条 | 医療政策部医療人材課 | 90 | 90 | 1 | |||||
62 | 歯科衛生士養成所指定 | 歯科衛生士法施行令第2条、第3条 | 医療政策部医療人材課 | 120 | 120 | 1 | 実地調査等に相当の日数を要する。 | ||||
63 | 歯科衛生士養成所指定取消 | 歯科衛生士法施行令第8条、第8条の2 | 医療政策部医療人材課 | 90 | 90 | 1 | |||||
64 | 歯科技工士養成所指定 | 歯科技工士法施行令第9条、第10条 | 医療政策部医療人材課 | 120 | 120 | 1 | 実地調査等に相当の日数を要する。 | ||||
65 | 歯科技工士養成所指定取消 | 歯科技工士法施行令第15条、第16条 | 医療政策部医療人材課 | 90 | 90 | 1 | |||||
66 | はり師及びきゅう師養成施設認定 | あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令第1条、第2条 | 医療政策部医療人材課 | 120 | 120 | 1 | 実地調査等に相当の日数を要する。 | ||||
67 | はり師及びきゅう師養成施設認定取消 | あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令第6条、第7条 | 医療政策部医療人材課 | 90 | 90 | 1 | |||||
68 | 柔道整復師養成施設指定 | 柔道整復師法施行令第2条、第3条 | 医療政策部医療人材課 | 120 | 120 | 1 | 実地調査等に相当の日数を要する。 | ||||
69 | 柔道整復師養成施設指定取消 | 柔道整復師法施行令第7条、第8条 | 医療政策部医療人材課 | 90 | 90 | 1 | |||||
70 | 医師の届出 | 医師法第6条第3項 | 医療政策部医療人材課 | ― | 1 | 都区市保健所、医療政策部医療人材課 | 1 | 1 | オンライン届出の場合、東京都を経由しない。 | ||
71 | 歯科医師の届出 | 歯科医師法第6条第3項 | 医療政策部医療人材課 | ― | 1 | 都区市保健所、医療政策部医療人材課 | 1 | 1 | オンライン届出の場合、東京都を経由しない。 | ||
72 | 歯科衛生士業務従事者の届出 | 歯科衛生士法第6条第3項 | 医療政策部医療人材課 | 1 | 1 | 都区市保健所 | 1 | 1 | |||
73 | 保健師、助産師、看護師、准看護師業務従事者の届出 | 保健師助産師看護師法第33条 | 医療政策部医療人材課 | 1 | 1 | 都区市保健所 | 1 | 1 | |||
74 | 医師奨学金貸与(特別) | 医療政策部医療人材課 | 45 | 大学 | 45 | 45 | 大学 | 45 | 2 | ||
75 | 医師奨学金貸与(一般) | 東京都地域医療医師奨学金貸与条例第19条において準用する同条例第9条 | 医療政策部医療人材課 | 55 | 大学 | 40 | 55 | 大学 | 40 | 2 | |
76 | 医師奨学金返還 | 東京都地域医療医師奨学金貸与条例第13条、第19条において準用する同条例第13条 | 医療政策部医療人材課 | 20 | 20 | 2 | |||||
77 | 医師奨学金返還免除 | 東京都地域医療医師奨学金貸与条例第15条、第19条において準用する同条例第15条 | 医療政策部医療人材課 | 20 | 20 | 2 | |||||
78 | 看護師等修学資金貸与 | 医療政策部医療人材課 | 50 | 2 | |||||||
79 | 看護師等修学資金連帯保証人変更 | 医療政策部医療人材課 | 20 | 2 | |||||||
80 | 看護師等修学資金休学・停学・留年 | 医療政策部医療人材課 | 20 | 2 | |||||||
81 | 看護師等修学資金再開 | 医療政策部医療人材課 | 20 | 2 | |||||||
82 | 看護師等修学資金退学・辞退 | 医療政策部医療人材課 | 20 | 2 | |||||||
83 | 看護師等修学資金返還 | 医療政策部医療人材課 | 20 | 2 | |||||||
84 | 看護師等修学資金返還猶予 | 医療政策部医療人材課 | 20 | 2 | |||||||
85 | 看護師等修学資金返還免除 | 医療政策部医療人材課 | 20 | 2 | |||||||
86 | 都立看護専門学校入学試験 | 都立看護専門学校 | 1 | 1 | 3 | 願書受付から受験票交付まで | |||||
87 | 都立看護専門学校入学許可 | 都立看護専門学校 | 35 | 35 | 3 | ||||||
88 | 死体検案書の交付 | 医師法第19条第2項 | 監察医務院 | 1 | 3 | ||||||
89 | 保険意見書の交付 | 監察医務院 | 30 | 3 | |||||||
90 | IHEAT要員の登録 | 地域保健法第21条 | 保健政策部保健政策課 | 5 | 3 | ||||||
91 | 栄養士免許交付 | 栄養士法第4条第2項 | 保健政策部健康推進課 | 7 | 1 | ||||||
92 | 栄養士免許再交付 | 栄養士法施行令第6条第1項 | 保健政策部健康推進課 | 7 | 1 | ||||||
93 | 栄養士名簿訂正及び栄養士免許書換え交付 | 栄養士法施行令第3条第1項、第5条第1項 | 保健政策部健康推進課 | 7 | 1 | ||||||
94 | 栄養士資格証明 | 保健政策部健康推進課 | 7 | 3 | |||||||
95 | 原子爆弾被爆者健康手帳交付 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第2条 | 保健政策部疾病対策課 | ― | 60 | 1 | 被爆事実の確認に相当の日数を要する。 | ||||
96 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律における指定医療機関の指定 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第12条、第51条、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令第22条 | 保健政策部疾病対策課 | 40 | 45 | 区保健所、市保健所 | 12 | 1 | |||
97 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律における指定医療機関の辞退 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第12条第2項、第51条、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令第22条 | 保健政策部疾病対策課 | 40 | 45 | 区保健所、市保健所 | 12 | 1 | |||
98 | 被爆者一般疾病医療機関の指定 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第19条第1項 | 保健政策部疾病対策課 | 40 | 45 | 区保健所、市保健所 | 12 | 1 | |||
99 | 被爆者一般疾病医療機関の辞退 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第19条第2項 | 保健政策部疾病対策課 | 40 | 45 | 区保健所、市保健所 | 12 | 1 | |||
100 | 医療費等の支給 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第17条、第18条 | 保健政策部疾病対策課 | ― | 60 | 区保健所、市町村 | 5 | 1 | |||
101 | 原子爆弾被爆者各種手当支給認定 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第24条から第34条まで | 保健政策部疾病対策課 | ― | 45 | 区保健所、市町村 | 5 | 1 | |||
102 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律における指定医療機関の変更等の届出受理 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令第12条、第22条 | 保健政策部疾病対策課 | 34 | 45 | 区保健所、市保健所 | 12 | 1 | |||
103 | 被爆者一般疾病医療機関の変更等の届出受理 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令第16条において準用する第12条 | 保健政策部疾病対策課 | 34 | 45 | 区保健所、市保健所 | 12 | 1 | |||
104 | 健康診断受診票交付(被爆者の子) | 保健政策部疾病対策課 | ― | 45 | 区保健所、市町村 | 5 | 2 | ||||
105 | 医療費助成認定(被爆者の子) | 保健政策部疾病対策課 | ― | 45 | 区保健所、市町村 | 5 | 2 | ||||
106 | 介護保険利用等助成金の支給 | 原子爆弾被爆者介護保険利用等助成事業実施要綱 | 保健政策部疾病対策課 | ― | 60 | 2 | |||||
107 | 指定医の指定 | 難病の患者に対する医療等に関する法律第6条第1項、難病の患者に対する法律施行規則第15条、第17条 | 保健政策部疾病対策課 | 30 | 30 | 1 | |||||
108 | 特定医療費支給認定 | 難病の患者に対する医療等に関する法律第6条、第7条 | 保健政策部疾病対策課 | ― | 60 | 区保健所、市町村 | 5 | 1 | |||
109 | 特定医療費支給認定内容の変更 | 難病の患者に対する医療等に関する法律第10条 | 保健政策部疾病対策課 | ― | 50 | 区保健所、市町村 | 5 | 1 | |||
110 | 難病の患者に対する医療等に関する法律における指定医療機関の指定 | 難病の患者に対する医療等に関する法律第14条第1項、第15条 | 保健政策部疾病対策課 | 30 | 30 | 1 | |||||
111 | 難病の患者に対する医療等に関する法律における指定医療機関の変更等の届出受理 | 難病の患者に対する医療等に関する法律第19条、難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則第43条 | 保健政策部疾病対策課 | 30 | 30 | 1 | |||||
112 | 難病の患者に対する医療等に関する法律における指定医療機関の辞退 | 難病の患者に対する医療等に関する法律第20条 | 保健政策部疾病対策課 | 25 | 25 | 1 | |||||
113 | 特定医療費支給認定住所等変更 | 難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則第13条 | 保健政策部疾病対策課 | ― | 45 | 区保健所、市町村 | 5 | 1 | |||
114 | 指定医の申請内容の変更 | 難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則第19条 | 保健政策部疾病対策課 | 30 | 30 | 1 | |||||
115 | 指定医の辞退 | 難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則第20条第1項 | 保健政策部疾病対策課 | 25 | 25 | 1 | |||||
116 | 特定医療費支給認定医療受給者証再交付 | 難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則第26条 | 保健政策部疾病対策課 | ― | 30 | 区保健所、市町村 | 5 | 1 | |||
117 | 難病患者等医療費助成認定(特定疾患治療研究事業対象疾病及び東京都単独疾病) | 東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則第6条並びに別表第1第1類及び第2類 | 保健政策部疾病対策課 | ― | 60 | 区保健所、市町村 | 5 | 2 | |||
118 | 難病患者等医療費助成認定(先天性血液凝固因子欠乏症等、人工透析を必要とする腎不全、B型・C型ウイルス肝炎治療及びB型肝炎ウイルス若しくはC型肝炎ウイルスによる肝がん又は重度肝硬変) | 東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則第6条並びに別表第1第3類及び第4類、別表第5並びに別表第6 | 保健政策部疾病対策課 | ― | 45 | 区保健所、市町村 | 5 | 2 | |||
119 | 難病患者等医療費助成認定更新(特定疾患治療研究事業対象疾病及び東京都単独疾病) | 東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則第10条並びに別表第1第1類及び第2類 | 保健政策部疾病対策課 | ― | 55 | 区保健所、市町村 | 5 | 2 | |||
120 | 難病患者等医療費助成認定更新(先天性血液凝固因子欠乏症等、人工透析を必要とする腎不全、B型・C型ウイルス肝炎治療及びB型肝炎ウイルス若しくはC型肝炎ウイルスによる肝がん又は重度肝硬変) | 東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則第10条並びに別表第1第3類及び第4類、別表第5並びに別表第6 | 保健政策部疾病対策課 | ― | 40 | 区保健所、市町村 | 5 | 2 | |||
121 | 難病患者等医療費助成医療券再交付 | 保健政策部疾病対策課 | ― | 30 | 区保健所、市町村 | 5 | 2 | ||||
122 | 難病患者等医療費助成資格喪失 | 保健政策部疾病対策課 | ― | 30 | 区保健所、市町村 | 5 | 2 | ||||
123 | 難病患者等医療費助成支給認定内容の変更 | 保健政策部疾病対策課 | ― | 50 | 区保健所、市町村 | 5 | 2 | ||||
124 | 難病患者等医療費助成住所等変更(特定疾患治療研究事業対象疾病及び東京都単独疾病) | 東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則第13条並びに別表第1第1類及び第2類 | 保健政策部疾病対策課 | ― | 45 | 区保健所、市町村 | 5 | 2 | |||
125 | 難病患者等医療費助成住所等変更(先天性血液凝固因子欠乏症等、人工透析を必要とする腎不全、B型・C型ウイルス肝炎治療及びB型肝炎ウイルス若しくはC型肝炎ウイルスによる肝がん又は重度肝硬変) | 東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則第13条並びに別表第1第3類及び第4類、別表第5並びに別表第6 | 保健政策部疾病対策課 | ― | 40 | 区保健所、市町村 | 5 | 2 | |||
126 | スモン患者に対するはり、きゅう等施術費助成 | スモン患者に対するはり、きゅう、あん摩、マッサージ及び指圧の施術費助成実施要綱 | 保健政策部疾病対策課 | 30 | 30 | 2 | |||||
127 | スモン患者に対するはり、きゅう等施術費助成住所等変更 | スモン患者に対するはり、きゅう、あん摩、マッサージ及び指圧の施術費助成実施要綱 | 保健政策部疾病対策課 | 30 | 30 | 2 | |||||
128 | スモン患者に対するはり、きゅう等施術費助成券の再交付 | スモン患者に対するはり、きゅう、あん摩、マッサージ及び指圧の施術費助成実施要綱 | 保健政策部疾病対策課 | 30 | 30 | 2 | |||||
129 | 在宅人工呼吸器使用難病患者に対する訪問看護の申請及び更新申請 | 保健政策部疾病対策課 | 20 | 都保健所、区保健所、市保健所 | 9 | 2 | |||||
130 | 吸入吸引器貸与 | 保健政策部疾病対策課 | 20 | 区保健所、市保健所 | 9 | 2 | 特別区、八王子市又は町田市に居住の場合 | ||||
131 | 吸入吸引器貸与 | 都保健所 | 20 | 2 | 八王子市及び町田市を除く多摩地域又は島しょ地域に居住の場合 | ||||||
132 | 腎臓移植組織適合検査費助成承認 | 東京都腎臓移植組織適合検査費助成実施要綱 | 保健政策部疾病対策課 | 5 | 5 | 2 | |||||
133 | 一時入院の決定及び期間の延長 | 保健政策部疾病対策課 | 15 | 都保健所、区保健所、市保健所 | 7 | 2 | |||||
134 | 肝炎初回精密検査及び定期検査費用助成 | 東京都ウイルス性肝炎重症化予防推進事業実施要綱第3の2 | 保健政策部疾病対策課 | 30 | 30 | 3 | |||||
135 | 肝臓専門医療機関の指定 | 東京都肝臓専門医療機関指定要領第3 | 保健政策部疾病対策課 | 20 | 20 | 3 | |||||
136 | 肝臓専門医療機関の指定内容の変更 | 東京都肝臓専門医療機関指定要領第3 | 保健政策部疾病対策課 | 20 | 20 | 3 | |||||
137 | 肝臓専門医療機関の指定取消し | 東京都肝臓専門医療機関指定要領第3 | 保健政策部疾病対策課 | 20 | 20 | 3 | |||||
138 | 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業指定医療機関の指定 | 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業指定医療機関指定要領 第4(1) | 保健政策部疾病対策課 | 20 | 20 | 3 | |||||
139 | 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業指定医療機関の指定内容の変更等 | 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業指定医療機関指定要領 第4(4) | 保健政策部疾病対策課 | 20 | 20 | 3 | |||||
140 | 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業指定医療機関の辞退 | 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業指定医療機関指定要領 第4(6) | 保健政策部疾病対策課 | 20 | 20 | 3 | |||||
141 | 指定難病要支援者証明(登録者証)認定 | 保健政策部疾病対策課 | ― | 60 | 区保健所、市町村 | 5 | 1 | ||||
142 | 指定難病要支援者証明(登録者証)記載事項変更 | 保健政策部疾病対策課 | ― | 45 | 区保健所、市町村 | 5 | 1 | ||||
143 | 指定難病要支援者証明(登録者証)再交付 | 保健政策部疾病対策課 | ― | 30 | 区保健所、市町村 | 5 | 1 | ||||
144 | 水質検査 | 都保健所 | 14 | 3 | |||||||
145 | 調理師免許証交付 | 調理師法第3条第1項 | 健康安全部健康安全課 | ― | 15 | 都保健所、区保健所、市保健所 | 7 | 1 | |||
146 | 調理師免許証書換え交付 | 調理師法施行令第13条第1項 | 健康安全部健康安全課 | 9 | 15 | 都保健所、区保健所、市保健所 | 7 | 1 | |||
147 | 調理師免許証再交付 | 調理師法施行令第14条第1項 | 健康安全部健康安全課 | 9 | 15 | 都保健所、区保健所、市保健所 | 7 | 1 | |||
148 | 調理師試験合格証明 | 健康安全部健康安全課 | 7 | 7 | 3 | ||||||
149 | 調理師資格証明 | 健康安全部健康安全課 | 7 | 7 | 3 | ||||||
150 | 調理師試験の受験資格に係る学力認定 | 調理師法施行規則附則第3項第7号 | 健康安全部健康安全課 | ― | 7 | 1 | |||||
151 | 調理師養成施設の指定 | 調理師法施行規則第5条 | 健康安全部健康安全課 | ― | 120 | 1 | 実地調査等に相当の日数を要する。 | ||||
152 | 調理師養成施設の内容変更承認 | 調理師法施行令第1条の2 | 健康安全部健康安全課 | 60 | 60 | 1 | |||||
153 | 調理師養成施設の名称等の内容変更届 | 調理師法施行令第1条の4 | 健康安全部健康安全課 | 7 | 7 | 1 | |||||
154 | 調理師養成施設の入学資格に係る学力認定 | 調理師法施行規則附則第3条 | 健康安全部健康安全課 | ― | 7 | 1 | |||||
155 | 製菓衛生師免許証交付 | 製菓衛生師法第3条第1項 | 健康安全部健康安全課 | ― | 15 | 都保健所、区保健所、市保健所 | 7 | 1 | |||
156 | 製菓衛生師試験合格発表 | 製菓衛生師法第4条第1項 | 健康安全部健康安全課 | ― | 30 | 1 | 試験実施日から起算する。 | ||||
157 | 製菓衛生師免許証再交付 | 製菓衛生師法施行令第6条第1項 | 健康安全部健康安全課 | 9 | 15 | 都保健所、区保健所、市保健所 | 7 | 1 | |||
158 | 製菓衛生師免許証書換え交付 | 製菓衛生師法施行令第5条第1項 | 健康安全部健康安全課 | 9 | 15 | 都保健所、区保健所、市保健所 | 7 | 1 | |||
159 | 製菓衛生師試験合格証明 | 健康安全部健康安全課 | 7 | 7 | 3 | ||||||
160 | 製菓衛生師資格証明 | 健康安全部健康安全課 | 7 | 7 | 3 | ||||||
161 | 製菓衛生師養成施設の指定 | 製菓衛生師法施行規則第17条 | 健康安全部健康安全課 | ― | 120 | 1 | |||||
162 | 製菓衛生師養成施設の内容変更承認 | 製菓衛生師法施行令第21条第1項 | 健康安全部健康安全課 | ― | 120 | 1 | |||||
163 | 製菓衛生師養成施設の内容等変更届 | 製菓衛生師法施行令第21条第2項 | 健康安全部健康安全課 | 7 | 7 | 1 | |||||
164 | ふぐ取扱責任者免許証交付 | 健康安全部健康安全課 | 8 | 8 | 2 | ||||||
165 | ふぐ取扱責任者免許証書換え | 健康安全部健康安全課 | 8 | 8 | 2 | ||||||
166 | ふぐ取扱責任者免許証再交付 | 健康安全部健康安全課 | 8 | 8 | 2 | ||||||
167 | ふぐ取扱責任者免許証取得証明書 | 健康安全部健康安全課 | 7 | 7 | 3 | ||||||
168 | ふぐ取扱所認証(区部・八王子市・町田市) | 健康安全部健康安全課 | ― | 15 | 区保健所、市保健所 | 7 | 2 | ||||
169 | ふぐ取扱所認証 | 健康安全部健康安全課 | ― | 13 | 都保健所 | 5 | 2 | ||||
170 | ふぐ取扱所営業者の地位の承継届 | 健康安全部健康安全課 | ― | 13 | 都保健所 | 5 | 2 | ||||
171 | ふぐ取扱所認証書書換え(区部・八王子市・町田市) | 健康安全部健康安全課 | ― | 15 | 区保健所、市保健所 | 7 | 2 | ||||
172 | ふぐ取扱所認証書書換え | 健康安全部健康安全課 | ― | 13 | 都保健所 | 5 | 2 | 所管区域外の都保健所で受け付けた場合は、標準処理期間15日 | |||
173 | ふぐ取扱所認証書再交付(区部・八王子市・町田市) | 健康安全部健康安全課 | ― | 15 | 区保健所、市保健所 | 7 | 2 | ||||
174 | ふぐ取扱所認証書再交付 | 健康安全部健康安全課 | ― | 13 | 都保健所 | 5 | 2 | 所管区域外の都保健所で受け付けた場合は、標準処理期間15日 | |||
175 | ふぐ取扱所営業者の地位の承継届(区部・八王子市・町田市) | 健康安全部健康安全課 | ― | 15 | 区保健所、市保健所 | 7 | 2 | ||||
176 | ふぐ取扱責任者試験合格発表 | 健康安全部健康安全課 | ― | 60 | 2 | 合否の判定に相当の日数を要する。実技試験実施日から起算する。 | |||||
177 | ふぐ取扱責任者免許証の返納 | 健康安全部健康安全課 | 1 | 1 | 2 | ||||||
178 | ふぐ取扱所認証書の返納 | 健康安全部健康安全課 | ― | 1 | 都保健所、区保健所、市保健所 | 1 | 2 | ||||
179 | 化製場等の設置許可 | 化製場等に関する法律第3条第1項(第8条の準用を含む。) | 健康安全部食品監視課 | 20 | 都保健所 | 5 | 20 | 都保健所 | 5 | 1 | |
180 | 化製場等施設変更届出に基づく許可書の書換え交付 | 化製場等に関する法律第3条第2項 | 健康安全部食品監視課 | 20 | 都保健所 | 5 | 20 | 都保健所 | 5 | 3 | |
181 | 化製場等の設置許可書の記載事項変更届出に基づく書換え交付 | 健康安全部食品監視課 | 20 | 都保健所 | 5 | 20 | 都保健所 | 5 | 3 | ||
182 | 化製場等の廃止・停止・再開届 | 健康安全部食品監視課 | 1 | 都保健所 | 1 | 1 | 都保健所 | 1 | 3 | ||
183 | 食鳥処理の事業の許可(認定小規模食鳥処理業者を除く。) | 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第3条 | 健康安全部食品監視課 | 20 | 都保健所 | 5 | 20 | 都保健所 | 5 | 1 | |
184 | 食鳥処理の事業の許可(認定小規模食鳥処理業者に限る。) | 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第3条 | 都保健所 | 10 | 1 | ||||||
185 | 構造設備の変更許可(認定小規模食鳥処理業者を除く。) | 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第6条第1項 | 健康安全部食品監視課 | 20 | 都保健所 | 5 | 20 | 都保健所 | 5 | 1 | |
186 | 構造設備の変更許可(認定小規模食鳥処理業者に限る。) | 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第6条第1項 | 都保健所 | 10 | 1 | ||||||
187 | 食鳥処理事業許可事項変更届出に基づく許可書の書換え交付(認定小規模食鳥処理業者を除く。) | 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第6条第3項 | 健康安全部食品監視課 | 11 | 都保健所 | 5 | 11 | 都保健所 | 5 | 3 | |
188 | 食鳥処理事業許可事項変更届出に基づく許可証の書換え交付(認定小規模食鳥処理業者に限る。) | 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第6条第3項 | 都保健所 | 1 | 3 | ||||||
189 | 食鳥処理事業の承継届出に基づく許可書の書換え交付(認定小規模食鳥処理業者を除く。) | 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第7条第2項 | 健康安全部食品監視課 | 11 | 都保健所 | 5 | 11 | 都保健所 | 5 | 3 | |
190 | 食鳥処理事業の承継届出に基づく許可証の書換え交付(認定小規模食鳥処理業者に限る。) | 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第7条第2項 | 都保健所 | 1 | 3 | ||||||
191 | 食鳥処理衛生管理者の配置・変更届(認定小規模食鳥処理業者を除く。) | 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第12条第6項 | 健康安全部食品監視課 | 1 | 都保健所 | 1 | 1 | 都保健所 | 1 | 3 | |
192 | 食鳥処理衛生管理者の配置・変更届(認定小規模食鳥処理業者に限る。) | 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第12条第6項 | 都保健所 | 1 | 3 | ||||||
193 | 食鳥処理場の廃止・休止・再開届(認定小規模食鳥処理業者を除く。) | 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第14条 | 健康安全部食品監視課 | 1 | 都保健所 | 1 | 1 | 都保健所 | 1 | 3 | |
194 | 食鳥処理場の廃止・休止・再開届(認定小規模食鳥処理業者に限る。) | 食鳥処理の事業の規制及び食鳥処理に関する法律第14条 | 都保健所 | 1 | 3 | ||||||
195 | 確認規程の認定 | 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第16条第1項 | 都保健所 | 4 | 1 | ||||||
196 | 確認規程の変更認定 | 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第16条第2項 | 都保健所 | 4 | 1 | ||||||
197 | 確認状況報告 | 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第16条第7項 | 都保健所 | 1 | 3 | ||||||
198 | 届出食肉販売業者届 | 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第17条第1項第4号 | 都保健所 | 1 | 3 | ||||||
199 | 食鳥処理衛生管理者養成施設の登録 | 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行令第2条 | 健康安全部健康安全課 | ― | 120 | 1 | 実地調査等に相当の日数を要する。 | ||||
200 | 食鳥処理衛生管理者養成施設の登録内容変更届 | 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行令第3条 | 健康安全部健康安全課 | ― | 7 | 1 | |||||
201 | 食鳥処理衛生管理者養成施設の登録の取消し | 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行令第5条 | 健康安全部健康安全課 | ― | 30 | 1 | |||||
202 | 食鳥処理衛生管理者登録講習会の登録 | 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行令第8条 | 健康安全部健康安全課 | 30 | 30 | 1 | |||||
203 | 食鳥処理衛生管理者登録講習会の計画の届出等 | 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行令第11条第3項 | 健康安全部健康安全課 | ― | 7 | 1 | |||||
204 | 食鳥処理衛生管理者登録講習会の登録変更届 | 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行令第12条 | 健康安全部健康安全課 | 7 | 7 | 1 | |||||
205 | 食鳥処理衛生管理者登録講習会の業務の休廃止届 | 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行令第13条 | 健康安全部健康安全課 | 30 | 30 | 1 | |||||
206 | 食品関係製品検査 | 食品衛生法第25条第1項 | 都保健所 | 30 | 1 | ||||||
207 | 指定成分等含有食品による健康被害情報の報告 | 食品衛生法第8条 | 都保健所、健康安全部食品監視課 | 3 | 3 | 3 | |||||
208 | 食品衛生管理者選任・変更届(知事が許可権限を持つもの) | 食品衛生法第48条第8項 | 健康安全部食品監視課 | 1 | 区保健所 | 1 | 1 | 区保健所 | 1 | 3 | 特別区内の卸売市場法の適用を受ける市場内に限る(花き市場を除く。)。 |
209 | 食品衛生管理者選任・変更届 | 食品衛生法第48条第8項 | 都保健所 | 1 | 1 | 3 | |||||
210 | 食品営業許可の申請 | 食品衛生法第55条 | 都保健所 | 8 | 8 | 1 | |||||
211 | 食品営業許可に係る地位承継届 | 食品衛生法第56条 | 都保健所 | 1 | 1 | 3 | |||||
212 | 食品営業許可に係る地位承継届(知事が許可権限を持つもの) | 食品衛生法第56条 | 健康安全部食品監視課 | 14 | 区保健所 | 7 | 14 | 区保健所 | 7 | 3 | 特別区内の卸売市場法の適用を受ける市場内に限る(花き市場を除く。)。 |
213 | 食品営業許可の申請(知事が許可権限を持つもの) | 食品衛生法第55条 | 健康安全部食品監視課 | 20 | 区保健所 | 7 | 20 | 区保健所 | 7 | 1 | 特別区内の卸売市場法の適用を受ける市場内に限る(花き市場を除く。)。 |
214 | 食品営業許可に係る継続の申請 | 食品衛生法第55条 | 都保健所 | 8 | 1 | 所管区域外の保健所で受け付けた場合は、標準処理期間11日 | |||||
215 | 食品営業許可に係る継続の申請(知事が許可権限を持つもの) | 食品衛生法第55条 | 健康安全部食品監視課 | 20 | 区保健所 | 7 | 20 | 区保健所 | 7 | 1 | 特別区内の卸売市場法の適用を受ける市場内に限る(花き市場を除く。)。 |
216 | 食品営業許可に係る変更の届出 | 食品衛生法施行規則第71条 | 都保健所 | 1 | 1 | 3 | 所管区域外の都保健所で受け付けた場合は、標準処理期間4日 | ||||
217 | 食品営業許可に係る変更の届出に基づく営業許可書の書換え交付(知事が許可権限を持つもの) | 食品衛生法施行規則第71条 | 健康安全部食品監視課 | 14 | 区保健所 | 7 | 14 | 区保健所 | 7 | 3 | 特別区内の卸売市場法の適用を受ける市場内に限る(花き市場を除く。)。 |
218 | 食品営業許可に係る廃業の届出(知事が許可権限を持つもの) | 食品衛生法施行規則第71条の2 | 健康安全部食品監視課 | 1 | 区保健所 | 1 | 1 | 区保健所 | 1 | 3 | |
219 | 食品営業許可に係る廃業の届出 | 食品衛生法施行規則第71条の2 | 都保健所 | 1 | 1 | 3 | |||||
220 | 営業の届出 | 食品衛生法第57条第1項 | 都保健所 | 1 | 1 | 3 | |||||
221 | 営業の届出(知事が権限を持つもの) | 食品衛生法第57条第1項 | 健康安全部食品監視課 | 1 | 区保健所 | 1 | 1 | 区保健所 | 1 | 3 | 特別区内の卸売市場法の適用を受ける市場内に限る(花き市場を除く。)。 |
222 | 食品等の回収の届出(食品衛生法) | 食品衛生法第58条第1項 | 健康安全部食品監視課 | 2 | 都保健所、健康安全研究センター、衛生検査所 | 1 | 2 | 都保健所、健康安全研究センター、衛生検査所 | 1 | 3 | |
223 | 食品等の回収の変更の届出(食品衛生法) | 食品衛生法第58条第1項 | 健康安全部食品監視課 | 2 | 都保健所、健康安全研究センター、衛生検査所 | 1 | 2 | 都保健所、健康安全研究センター、衛生検査所 | 1 | 3 | |
224 | 食品等の回収の終了の届出(食品衛生法) | 食品衛生法第58条第1項 | 健康安全部食品監視課 | 2 | 都保健所、健康安全研究センター、衛生検査所 | 1 | 2 | 都保健所、健康安全研究センター、衛生検査所 | 1 | 3 | |
225 | 食品等の回収の届出(食品表示法) | 食品表示法第10条の2 | 健康安全部食品監視課 | 2 | 都保健所、健康安全研究センター、衛生検査所 | 1 | 2 | 都保健所、健康安全研究センター、衛生検査所 | 1 | 3 | |
226 | 食品等の回収の変更の届出(食品表示法) | 食品表示法第10条の2 | 健康安全部食品監視課 | 2 | 都保健所、健康安全研究センター、衛生検査所 | 1 | 2 | 都保健所、健康安全研究センター、衛生検査所 | 1 | 3 | |
227 | 食品等の回収の終了の届出(食品表示法) | 食品表示法第10条の2 | 健康安全部食品監視課 | 2 | 都保健所、健康安全研究センター、衛生検査所 | 1 | 2 | 都保健所、健康安全研究センター、衛生検査所 | 1 | 3 | |
228 | 食品衛生管理者・食品衛生監視員養成施設の登録 | 食品衛生法施行令第14条 | 健康安全部健康安全課 | ― | 120 | 1 | 実地調査等に相当の日数を要する。 | ||||
229 | 食品衛生管理者・食品衛生監視員養成施設の内容変更届 | 食品衛生法施行令第16条 | 健康安全部健康安全課 | 7 | 7 | 1 | |||||
230 | 食品衛生管理者・食品衛生監視員養成施設の取消し | 食品衛生法施行令第18条 | 健康安全部健康安全課 | ― | 30 | 1 | |||||
231 | 食品衛生管理者登録講習会の登録 | 食品衛生法施行令第21条 | 健康安全部健康安全課 | 30 | 30 | 1 | |||||
232 | 食品衛生管理者登録講習会の計画の届出等 | 食品衛生法施行令第24条第3項 | 健康安全部健康安全課 | ― | 7 | 1 | |||||
233 | 食品衛生管理者登録講習会の内容変更届 | 食品衛生法施行令第25条 | 健康安全部健康安全課 | 7 | 7 | 1 | |||||
234 | 食品衛生管理者登録講習会の業務の休廃止届 | 食品衛生法施行令第26条 | 健康安全部健康安全課 | 30 | 30 | 1 | |||||
235 | と畜場の構造設備その他変更届 | と畜場法第4条第3項 | 健康安全部食品監視課 | 1 | 食肉衛生検査所 | 1 | 1 | 食肉衛生検査所 | 1 | 3 | |
236 | と畜場設置許可 | と畜場法第4条第1項 | 健康安全部食品監視課 | 20 | 食肉衛生検査所 | 5 | 20 | 食肉衛生検査所 | 5 | 1 | |
237 | と畜場使用料又はと殺解体料の認可 | と畜場法第12条第1項 | 健康安全部食品監視課 | 20 | 食肉衛生検査所 | 5 | 20 | 食肉衛生検査所 | 5 | 1 | |
238 | と畜場使用料又はと殺解体料の変更認可 | と畜場法第12条第1項 | 健康安全部食品監視課 | 20 | 食肉衛生検査所 | 5 | 20 | 食肉衛生検査所 | 5 | 1 | |
239 | と畜検査 | と畜場法第14条第1項 | 食肉衛生検査所 | 1 | 1 | 1 | |||||
240 | と畜場の臨時開場又は閉場の届 | 健康安全部食品監視課 | 1 | 食肉衛生検査所 | 1 | 1 | 食肉衛生検査所 | 1 | 3 | ||
241 | と畜場廃業届 | 健康安全部食品監視課 | 1 | 食肉衛生検査所 | 1 | 1 | 食肉衛生検査所 | 1 | 3 | ||
242 | 牛の特定部位の使用申請 | 牛海綿状脳症対策特別措置法第7条第2項 | 健康安全部食品監視課 | 20 | 食肉衛生検査所 | 5 | 20 | 食肉衛生検査所 | 5 | 1 | |
243 | 牛の特定部位の焼却免除申請 | 牛海綿状脳症対策特別措置法第7条第2項 | 健康安全部食品監視課 | 20 | 食肉衛生検査所 | 5 | 20 | 食肉衛生検査所 | 5 | 1 | |
244 | 牛の特定部位の使用期間延長申請 | 牛海綿状脳症対策特別措置法第7条第2項 | 健康安全部食品監視課 | 20 | 食肉衛生検査所 | 5 | 20 | 食肉衛生検査所 | 5 | 1 | |
245 | 動物質原料運搬業許可(知事が権限を持つもの) | 健康安全部食品監視課 | 20 | 区保健所 | 7 | 20 | 区保健所 | 7 | 2 | 特別区内の卸売市場法の適用を受ける市場内に限る(花き市場を除く。)。 | |
246 | 動物質原料運搬業許可 | 都保健所 | 8 | 2 | |||||||
247 | 動物質原料運搬業変更届出に基づく許可書の書換え交付(知事が権限を持つもの) | 健康安全部食品監視課 | 20 | 区保健所 | 7 | 20 | 区保健所 | 7 | 3 | 特別区内の卸売市場法の適用を受ける市場内に限る(花き市場を除く。)。 | |
248 | 動物質原料運搬業変更届出に基づく許可書の書換え交付 | 都保健所 | 8 | 3 | 所管区域外の都保健所で受け付けた場合は、標準処理期間11日 | ||||||
249 | 動物質原料運搬業変更許可(知事が権限を持つもの) | 健康安全部食品監視課 | 20 | 区保健所 | 7 | 20 | 区保健所 | 7 | 2 | 特別区内の卸売市場法の適用を受ける市場内に限る(花き市場を除く。)。 | |
250 | 動物質原料運搬業変更許可 | 都保健所 | 8 | 8 | 2 | ||||||
251 | 動物質原料運搬業容器検査(知事が権限を持つもの) | 健康安全部食品監視課 | 15 | 区保健所 | 7 | 15 | 区保健所 | 7 | 2 | 特別区内の卸売市場法の適用を受ける市場内に限る(花き市場を除く。)。 | |
252 | 動物質原料運搬業容器検査 | 都保健所 | 8 | 8 | 2 | ||||||
253 | 動物質原料運搬業許可更新(知事が権限を持つもの) | 健康安全部食品監視課 | 20 | 区保健所 | 7 | 20 | 区保健所 | 7 | 2 | 特別区内の卸売市場法の適用を受ける市場内に限る(花き市場を除く。)。 | |
254 | 動物質原料運搬業許可更新 | 都保健所 | 8 | 8 | 2 | 所管区域外の都保健所で受け付けた場合は、標準処理期間11日 | |||||
255 | 動物質原料運搬業容器検査更新(知事が権限を持つもの) | 健康安全部食品監視課 | 15 | 区保健所 | 7 | 15 | 区保健所 | 7 | 2 | 特別区内の卸売市場法の適用を受ける市場内に限る(花き市場を除く。)。 | |
256 | 動物質原料運搬業容器検査更新 | 都保健所 | 8 | 8 | 2 | 所管区域外の都保健所で受け付けた場合は、標準処理期間11日 | |||||
257 | 動物質原料運搬業容器検査証再交付(知事が権限を持つもの) | 健康安全部食品監視課 | 15 | 区保健所 | 7 | 15 | 区保健所 | 7 | 2 | 特別区内の卸売市場法の適用を受ける市場内に限る(花き市場を除く。)。 | |
258 | 動物質原料運搬業容器検査証再交付 | 都保健所 | 8 | 8 | 2 | 所管区域外の都保健所で受け付けた場合は、標準処理期間11日 | |||||
259 | 動物質原料運搬業休・廃業届(知事が権限を持つもの) | 健康安全部食品監視課 | 1 | 区保健所 | 1 | 1 | 区保健所 | 1 | 3 | 特別区内の卸売市場法の適用を受ける市場内に限る(花き市場を除く。)。 | |
260 | 動物質原料運搬業休・廃業届 | 都保健所 | 1 | 1 | 3 | ||||||
261 | 動物質原料運搬業容器検査証返納(知事が権限を持つもの) | 健康安全部食品監視課 | 1 | 区保健所 | 1 | 1 | 区保健所 | 1 | 3 | 特別区内の卸売市場法の適用を受ける市場内に限る(花き市場を除く。)。 | |
262 | 動物質原料運搬業容器検査証返納 | 都保健所 | 1 | 1 | 3 | ||||||
263 | 衛生証明の発行 | 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第15条 | 都保健所、市場衛生検査所、食肉衛生検査所 | 4 | 4 | 3 | |||||
264 | 適合施設の認定 | 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第17条 | 健康安全部食品監視課 | 20 | 都保健所、食肉衛生検査所 | 2 | 20 | 都保健所、食肉衛生検査所 | 2 | 1 | |
265 | 薬局開設許可 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第4条第1項 | 都保健所 | ― | 10 | 1 | |||||
266 | 薬局開設許可更新 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第4条第2項 | 都保健所 | ― | 10 | 1 | 所管区域外の都保健所で受け付けた場合は、標準処理期間13日 | ||||
267 | 地域連携薬局認定 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第6条の2第1項、第2項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | ― | 7 | 1 | |||||
268 | 地域連携薬局認定更新 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第6条の2第4項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | ― | 7 | 1 | |||||
269 | 専門医療機関連携薬局認定 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第6条の3第1項、第2項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | ― | 7 | 1 | |||||
270 | 専門医療機関連携薬局認定更新 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第6条の3第5項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | ― | 7 | 1 | |||||
271 | 地域連携薬局認定証書換え交付 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第2条の8第1項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | ― | 5 | 1 | |||||
272 | 専門医療機関連携薬局認定証書換え交付 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第2条の8第1項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | ― | 5 | 1 | |||||
273 | 地域連携薬局認定証再交付 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第2条の9第1項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | ― | 5 | 1 | |||||
274 | 専門医療機関連携薬局認定証再交付 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第2条の9第1項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | ― | 5 | 1 | |||||
275 | 薬局管理者兼務許可 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第7条第3項 | 都保健所 | ― | 5 | 1 | |||||
276 | 医薬品(体外診断用医薬品を除く。)製造販売業許可(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第12条第1項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 35 | 1 | ||||||
277 | 医薬部外品製造販売業許可(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第12条第1項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 35 | 1 | ||||||
278 | 化粧品製造販売業許可(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第12条第1項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 35 | 1 | ||||||
279 | 再生医療等製品製造販売業許可(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第23条の20第1項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 35 | 1 | ||||||
280 | 医療機器製造販売業許可(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第23条の2第1項 | 健康安全研究センター広域監視部医療機器監視課 | 35 | 1 | ||||||
281 | 体外診断用医薬品製造販売業許可(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第23条の2第1項、同法施行令第80条第3項 | 健康安全研究センター広域監視部医療機器監視課 | 35 | 1 | ||||||
282 | 薬局製造販売医薬品製造販売業許可 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第12条第1項 | 都保健所 | ― | 10 | 1 | |||||
283 | 医薬品(体外診断用医薬品を除く。)製造販売業許可更新(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第12条第2項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 20 | 1 | ||||||
284 | 医薬部外品製造販売業許可更新(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第12条第2項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 20 | 1 | ||||||
285 | 化粧品製造販売業許可更新(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第12条第2項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 20 | 1 | ||||||
286 | 再生医療等製品製造販売業許可更新(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第23条の20第2項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 20 | 1 | ||||||
287 | 医療機器製造販売業許可更新(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第23条の2第2項 | 健康安全研究センター広域監視部医療機器監視課 | 20 | 1 | ||||||
288 | 体外診断用医薬品製造販売業許可更新(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第23条の2第2項、同法施行令第80条第3項 | 健康安全研究センター広域監視部医療機器監視課 | 20 | 1 | ||||||
289 | 薬局製造販売医薬品製造販売業許可更新 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第12条第2項 | 都保健所 | ― | 10 | 1 | 所管区域外の都保健所で受け付けた場合は、標準処理期間13日 | ||||
290 | 医薬品(体外診断用医薬品を除く。)製造業許可(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第13条第1項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 35 | 1 | ||||||
291 | 医薬部外品製造業許可(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第13条第1項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 35 | 1 | ||||||
292 | 化粧品製造業許可(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第13条第1項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 35 | 1 | ||||||
293 | 医薬品製造業(特定保管)登録 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第13条の2の2第1項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 20 | 1 | ||||||
294 | 医薬部外品製造業(特定保管)登録 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第13条の2の2第1項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 20 | 1 | ||||||
295 | 化粧品製造業(特定保管)登録 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第13条の2の2第1項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 20 | 1 | ||||||
296 | 医療機器製造業登録(都知事登録) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第23条の2の3第1項 | 健康安全研究センター広域監視部医療機器監視課 | 20 | 1 | ||||||
297 | 体外診断用医薬品製造業登録(都知事登録) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第23条の2の3第1項 | 健康安全研究センター広域監視部医療機器監視課 | 20 | 1 | ||||||
298 | 薬局製造販売医薬品製造業許可 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第13条第1項 | 都保健所 | ― | 10 | 1 | |||||
299 | 医薬品(体外診断用医薬品を除く。)製造業許可更新(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第13条第3項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 20 | 1 | ||||||
300 | 医薬部外品製造業許可更新(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第13条第3項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 20 | 1 | ||||||
301 | 化粧品製造業許可更新(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第13条第3項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 20 | 1 | ||||||
302 | 医薬品製造業(特定保管)登録更新 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第13条の2の2第4項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 15 | 1 | ||||||
303 | 医薬部外品製造業(特定保管)登録更新 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第13条の2の2第4項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 15 | 1 | ||||||
304 | 化粧品製造業(特定保管)登録更新 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第13条の2の2第4項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 15 | 1 | ||||||
305 | 医療機器製造業登録更新(都知事登録) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第23条の2の3第3項 | 健康安全研究センター広域監視部医療機器監視課 | 15 | 1 | ||||||
306 | 体外診断用医薬品製造業登録更新(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第23条の2の3第3項 | 健康安全研究センター広域監視部医療機器監視課 | 15 | 1 | ||||||
307 | 薬局製造販売医薬品製造業許可更新 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第13条第3項 | 都保健所 | ― | 10 | 1 | 所管区域外の都保健所で受け付けた場合は、標準処理期間13日 | ||||
308 | 医薬品(体外診断用医薬品を除く。)製造業許可区分変更又は追加許可(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第13条第6項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 35 | 1 | ||||||
309 | 医薬部外品製造業許可区分変更又は追加許可(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第13条第6項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 35 | 1 | ||||||
310 | 化粧品製造業許可区分変更又は追加許可(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第13条第6項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 35 | 1 | ||||||
311 | 医薬品製造販売品目承認(都知事承認) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条第1項 | 健康安全部薬務課 | 75 | 1 | 試験依頼しないものは55日。規格等に専門的審査が必要 | |||||
312 | 医薬部外品製造販売品目承認(都知事承認) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条第1項 | 健康安全部薬務課 | 75 | 1 | 試験依頼しないものは55日。規格等に専門的審査が必要 | |||||
313 | 薬局製造販売医薬品製造販売品目承認 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条第1項 | 都保健所 | ― | 10 | 1 | |||||
314 | 医薬品(体外診断用医薬品を除く。)製造所適合性調査(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条第6項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 35 | 1 | ||||||
315 | 医薬部外品製造所適合性調査(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条第6項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 35 | 1 | ||||||
316 | 医療機器製造所適合性調査(都知事許可) | 旧薬事法第14条第6項 | 健康安全研究センター広域監視部医療機器監視課 | 35 | 1 | 薬事法の一部を改正する法律(平成18年法律第69号。)による改正前の薬事法(以下「旧薬事法」という。) | |||||
317 | 体外診断用医薬品製造所適合性調査(都知事許可) | 旧薬事法第14条第6項 | 健康安全研究センター広域監視部医療機器監視課 | 35 | 1 | ||||||
318 | 医薬品区分適合性調査 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条の2第2項、第3項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 35 | 1 | ||||||
319 | 医薬品適合性確認調査 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条の7の2第2項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 35 | 1 | ||||||
320 | 医薬部外品区分適合性調査 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条の2第2項、第3項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 10 | 1 | ||||||
321 | 医薬部外品適合性確認調査 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条の7の2第2項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 35 | 1 | ||||||
322 | 化粧品製造販売届等 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条の9 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 3 | 3 | 3 | |||||
323 | 医薬品製造販売品目一部変更承認(都知事承認) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条第9項 | 健康安全部薬務課 | 75 | 1 | 試験依頼しないものは55日。規格等に専門的審査が必要 | |||||
324 | 医薬部外品製造販売品目一部変更承認(都知事承認) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条第9項 | 健康安全部薬務課 | 75 | 1 | 試験依頼しないものは55日。規格等に専門的審査が必要 | |||||
325 | 薬局製造販売医薬品製造販売品目一部変更承認 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条第9項 | 都保健所 | ― | 10 | 1 | |||||
326 | 店舗販売業許可更新 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第24条第2項 | 都保健所 | ― | 10 | 1 | 所管区域外の都保健所で受け付けた場合は、標準処理期間13日 | ||||
327 | 配置販売業許可更新 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第24条第2項旧薬事法第24条第2項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | ― | 10 | 1 | |||||
328 | 卸売販売業許可更新 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第24条第2項 | 都保健所、健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | ― | 10 | 1 | |||||
329 | 特例販売業許可更新 | 旧薬事法第24条第2項 | 都保健所 | ― | 10 | 1 | 所管区域外の都保健所で受け付けた場合は、標準処理期間13日 | ||||
330 | 再生医療等製品販売業許可更新 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第40条の5第4項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | ― | 10 | 1 | |||||
331 | 店舗販売業許可 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第26条第1項 | 都保健所 | ― | 10 | 1 | |||||
332 | 店舗販売業管理者兼務許可 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第28条第3項 | 都保健所 | ― | 5 | 1 | |||||
333 | 配置販売業許可 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第30条第1項、旧薬事法第30条第1項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | ― | 10 | 1 | |||||
334 | 配置従事者身分証明書交付 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第33条、旧薬事法第33条 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | ― | 7 | 1 | |||||
335 | 卸売販売業許可 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第34条第1項 | 都保健所、健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | ― | 10 | 1 | |||||
336 | 卸売販売業管理者兼務許可 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第35条第3項 | 都保健所、健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | ― | 7 | 1 | |||||
337 | 販売従事登録 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第36条の8第2項 | 健康安全部薬務課 | 12 | 1 | ||||||
338 | 再生医療等製品販売業許可 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第40条の5第2項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | ― | 10 | 1 | |||||
339 | 再生医療等製品営業所管理者兼務許可 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第40条の6第2項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 10 | 1 | ||||||
340 | 高度管理医療機器等販売業及び貸与業許可 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第39条第1項 | 都保健所 | ― | 10 | 1 | |||||
341 | 高度管理医療機器等販売業及び貸与業許可更新 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第39条第4項 | 都保健所 | ― | 10 | 1 | 所管区域外の都保健所で受け付けた場合は、標準処理期間13日 | ||||
342 | 医療機器修理業許可(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第40条の2第2項 | 健康安全研究センター広域監視部医療機器監視課 | 35 | 1 | ||||||
343 | 医療機器修理業許可更新(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第40条の2第3項 | 健康安全研究センター広域監視部医療機器監視課 | 20 | 1 | ||||||
344 | 医療機器修理業許可区分変更又は追加許可(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第40条の2第5項 | 健康安全研究センター広域監視部医療機器監視課 | 20 | 1 | ||||||
345 | 医薬品(体外診断用医薬品を除く。)製造管理者承認(都知事承認) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第68条の16第1項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 20 | 1 | ||||||
346 | 医薬部外品製造管理者承認(都知事承認) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第68条の16第1項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 20 | 1 | ||||||
347 | 化粧品製造管理者承認(都知事承認) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第68条の16第1項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 20 | 1 | ||||||
348 | 医療機器製造管理者承認(都知事承認) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第68条の16第1項 | 健康安全研究センター広域監視部医療機器監視課 | 20 | 1 | ||||||
349 | 体外診断用医薬品製造管理者承認(都知事承認) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第68条の16第1項 | 健康安全研究センター広域監視部医療機器監視課 | 20 | 1 | ||||||
350 | 配置販売業取扱品目変更・追加指定 | 旧薬事法施行規則第159条 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | ― | 7 | 1 | 薬事法施行規則等の一部を改正する省令(平成21年省令第10号)による改正前の薬事法施行規則(以下「旧薬事法施行規則」という。) | ||||
351 | 特例販売業取扱品目変更・追加指定 | 旧薬事法施行規則第159条 | 都保健所 | ― | 5 | 1 | 所管区域外の都保健所で受け付けた場合は標準処理期間8日 | ||||
352 | 医薬品(体外診断用医薬品を除く。)製造販売業許可証書換え交付(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第5条 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 10 | 1 | ||||||
353 | 医薬部外品製造販売業許可証書換え交付(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第5条 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 10 | 1 | ||||||
354 | 化粧品製造販売業許可証書換え交付(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第5条 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 10 | 1 | ||||||
355 | 再生医療等製品製造販売業許可証書換え交付(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第43条の4 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 7 | 1 | ||||||
356 | 医療機器製造販売業許可証書換え交付(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第37条の2 | 健康安全研究センター広域監視部医療機器監視課 | 10 | 1 | ||||||
357 | 体外診断用医薬品製造販売業許可証書換え交付(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第37条の2 | 健康安全研究センター広域監視部医療機器監視課 | 10 | 1 | ||||||
358 | 薬局製造販売医薬品製造販売業許可証書換え交付 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第5条 | 都保健所 | ― | 5 | 1 | 所管区域外の都保健所で受け付けた場合は、標準処理期間8日 | ||||
359 | 医薬品(体外診断用医薬品を除く。)製造販売業許可証再交付(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第6条 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 10 | 1 | ||||||
360 | 医薬部外品製造販売業許可証再交付(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第6条 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 10 | 1 | ||||||
361 | 化粧品製造販売業許可証再交付(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第6条 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 10 | 1 | ||||||
362 | 再生医療等製品製造販売業許可証再交付(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第43条の5 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 7 | 1 | ||||||
363 | 医療機器製造販売業許可証再交付(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第37条の3 | 健康安全研究センター広域監視部医療機器監視課 | 10 | 1 | ||||||
364 | 体外診断用医薬品製造販売業許可証再交付(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第37条の3 | 健康安全研究センター広域監視部医療機器監視課 | 10 | 1 | ||||||
365 | 高度管理医療機器等営業所管理者兼務許可 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第39条の2第2項 | 都保健所 | 7 | 1 | ||||||
366 | 薬局製造販売医薬品製造販売業許可証再交付 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第6条 | 都保健所 | ― | 5 | 1 | 所管区域外の都保健所で受け付けた場合は、標準処理期間8日 | ||||
367 | 医薬品(体外診断用医薬品を除く。)製造業許可証書換え交付(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第12条 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 10 | 1 | ||||||
368 | 医薬部外品製造業許可証書換え交付(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第12条 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 10 | 1 | ||||||
369 | 化粧品製造業許可証書換え交付(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第12条 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 10 | 1 | ||||||
370 | 医療機器製造業登録証書換え交付(都知事登録) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第37条の9 | 健康安全研究センター広域監視部医療機器監視課 | 10 | 1 | ||||||
371 | 体外診断用医薬品製造業登録証書換え交付(都知事登録) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第37条の9 | 健康安全研究センター広域監視部医療機器監視課 | 10 | 1 | ||||||
372 | 薬局製造販売医薬品製造業許可証書換え交付 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第12条 | 都保健所 | ― | 5 | 1 | 所管区域外の都保健所で受け付けた場合は、標準処理期間8日 | ||||
373 | 医薬品(体外診断用医薬品を除く。)製造業許可証再交付(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第13条 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 10 | 1 | ||||||
374 | 医薬部外品製造業許可証再交付(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第13条 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 10 | 1 | ||||||
375 | 化粧品製造業許可証再交付(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第13条 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 10 | 1 | ||||||
376 | 医療機器製造業登録証再交付(都知事登録) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第37条の10 | 健康安全研究センター広域監視部医療機器監視課 | 10 | 1 | ||||||
377 | 体外診断用医薬品製造業登録証再交付(都知事登録) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第37条の10 | 健康安全研究センター広域監視部医療機器監視課 | 10 | 1 | ||||||
378 | 薬局製造販売医薬品製造業許可証再交付 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第13条 | 都保健所 | ― | 5 | 1 | 所管区域外の都保健所で受け付けた場合は、標準処理期間8日 | ||||
379 | 配置販売業許可証書換え交付 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第45条旧薬事法施行令第45条 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | ― | 7 | 1 | 薬事法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成21年政令第2号)による改正前の薬事法施行令(以下「旧薬事法施行令」という。) | ||||
380 | 薬局開設許可証書換え交付 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第1条の5 | 都保健所 | ― | 5 | 1 | 所管区域外の都保健所で受け付けた場合は、標準処理期間8日 | ||||
381 | 店舗販売業許可証書換え交付 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第45条 | 都保健所 | ― | 5 | 1 | 所管区域外の都保健所で受け付けた場合は、標準処理期間8日 | ||||
382 | 卸売販売業許可証書換え交付 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第45条 | 都保健所、健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | ― | 7 | 1 | 所管区域外の都保健所で受け付けた場合は、標準処理期間8日 | ||||
383 | 特例販売業許可証書換え交付 | 旧薬事法施行令第45条 | 都保健所 | ― | 5 | 1 | 所管区域外の都保健所で受け付けた場合は、標準処理期間8日 | ||||
384 | 再生医療等製品販売業許可証書換え交付(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第45条 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | ― | 7 | 1 | |||||
385 | 高度管理医療機器等販売業及び貸与業許可証書換え交付 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第45条 | 都保健所 | ― | 5 | 1 | 所管区域外の都保健所で受け付けた場合は、標準処理期間8日 | ||||
386 | 医薬品製造業(特定保管)登録証書換え交付 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第45条、旧薬事法施行令第16条の4第1項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 10 | 1 | ||||||
387 | 医薬部外品製造業(特定保管)登録証書換え交付 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第16条の4第1項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 10 | 1 | ||||||
388 | 化粧品製造業(特定保管)登録証書換え交付 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第16条の4第1項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 10 | 1 | ||||||
389 | 医薬品製造業(特定保管)登録証再交付 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第16条の5第1項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 10 | 1 | ||||||
390 | 医薬部外品製造業(特定保管)登録証再交付 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第16条の5第1項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 10 | 1 | ||||||
391 | 化粧品製造業(特定保管)登録証再交付 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第16条の5第1項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 10 | 1 | ||||||
392 | 配置販売業許可証再交付 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第46条旧薬事法施行令第46条 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | ― | 7 | 1 | |||||
393 | 薬局開設許可証再交付 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第1条の6 | 都保健所 | ― | 5 | 1 | 所管区域外の都保健所で受け付けた場合は、標準処理期間8日 | ||||
394 | 店舗販売業許可証再交付 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第46条 | 都保健所 | ― | 5 | 1 | 所管区域外の都保健所で受け付けた場合は、標準処理期間8日 | ||||
395 | 卸売販売業許可証再交付 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第46条 | 都保健所、健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | ― | 7 | 1 | 所管区域外の都保健所で受け付けた場合は、標準処理期間8日 | ||||
396 | 特例販売業許可証再交付 | 旧薬事法施行令第46条 | 都保健所 | ― | 5 | 1 | 所管区域外の都保健所で受け付けた場合は、標準処理期間8日 | ||||
397 | 医薬品基準確認証書換え交付 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第26条の4第1項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 10 | 1 | ||||||
398 | 医薬部外品基準確認証書換え交付 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第26条の4第1項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 10 | 1 | ||||||
399 | 医薬品基準確認証再交付 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第26条の5第1項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 10 | 1 | ||||||
400 | 医薬部外品基準確認証再交付 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第26条の5第1項 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 10 | 1 | ||||||
401 | 再生医療等製品販売業許可証再交付(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第46条 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 7 | 1 | ||||||
402 | 高度管理医療機器等販売業及び貸与業許可証再交付 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第46条 | 都保健所 | ― | 5 | 1 | 所管区域外の都保健所で受け付けた場合は、標準処理期間8日 | ||||
403 | 医療機器修理業許可証書換え交付(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第55条で準用する第37条の9 | 健康安全研究センター広域監視部医療機器監視課 | 10 | 1 | ||||||
404 | 医療機器修理業許可証再交付(都知事許可) | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第55条で準用する第37条の10 | 健康安全研究センター広域監視部医療機器監視課 | 10 | 1 | ||||||
405 | 販売従事登録証書換え交付 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第159条の11第1項 | 健康安全部薬務課 | ― | 12 | 1 | |||||
406 | 販売従事登録証書再交付 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第159条の12第1項 | 健康安全部薬務課 | ― | 12 | 1 | |||||
407 | 配置従事者身分証明書書換え交付 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | ― | 7 | 2 | ||||||
408 | 配置従事者身分証明書再交付 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | ― | 7 | 2 | ||||||
409 | 毒物劇物製造業登録(都知事登録) | 毒物及び劇物取締法第4条第1項、第23条の3 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | ― | 30 | 1 | |||||
410 | 毒物劇物輸入業登録(都知事登録) | 毒物及び劇物取締法第4条第1項、第23条の3 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | ― | 30 | 1 | |||||
411 | 毒物劇物販売業登録 | 毒物及び劇物取締法第4条第3項 | 都保健所 | ― | 10 | 1 | |||||
412 | 毒物劇物販売業登録更新 | 毒物及び劇物取締法第4条第4項 | 都保健所 | ― | 10 | 1 | 所管区域外の都保健所で受け付けた場合は、標準処理期間13日 | ||||
413 | 毒物劇物製造業登録更新(都知事登録) | 毒物及び劇物取締法第4条第4項、第23条の3 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | ― | 30 | 1 | |||||
414 | 毒物劇物輸入業登録更新(都知事登録) | 毒物及び劇物取締法第4条第4項、第23条の3 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | ― | 30 | 1 | |||||
415 | 特定毒物研究者の許可 | 毒物及び劇物取締法第6条の2 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 10 | 1 | ||||||
416 | 特定毒物使用者の指定 | 毒物及び劇物取締法施行令第11条第1号、第16条第1号、第22条第1号、第28条第1号ロ | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 10 | 1 | ||||||
417 | 毒物劇物取扱者試験の受験票交付 | 毒物及び劇物取締法第8条 | 健康安全部薬務課 | 10 | 1 | ||||||
418 | 毒物劇物製造業登録変更(都知事登録) | 毒物及び劇物取締法第9条、第23条の3 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | ― | 10 | 1 | |||||
419 | 毒物劇物輸入業登録変更(都知事登録) | 毒物及び劇物取締法第9条、第23条の3 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | ― | 10 | 1 | |||||
420 | 毒物劇物製造業登録票書換え交付(都知事登録) | 毒物及び劇物取締法施行令第35条 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | ― | 7 | 1 | |||||
421 | 毒物劇物輸入業登録票書換え交付(都知事登録) | 毒物及び劇物取締法施行令第35条 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | ― | 7 | 1 | |||||
422 | 特定毒物研究者許可証書換え交付 | 毒物及び劇物取締法施行令第35条 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 7 | 1 | ||||||
423 | 特定毒物使用者指定書の書換え交付 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 7 | 2 | |||||||
424 | 毒物劇物販売業登録票書換え交付 | 毒物及び劇物取締法施行令第35条 | 都保健所 | ― | 5 | 1 | 所管区域外の都保健所で受け付けた場合は、標準処理期間8日 | ||||
425 | 毒物劇物製造業登録票再交付(都知事登録) | 毒物及び劇物取締法施行令第36条 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | ― | 7 | 1 | |||||
426 | 毒物劇物輸入業登録票再交付(都知事登録) | 毒物及び劇物取締法施行令第36条 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | ― | 7 | 1 | |||||
427 | 特定毒物研究者許可証再交付 | 毒物及び劇物取締法施行令第36条 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 7 | 1 | ||||||
428 | 特定毒物使用者指定書の再交付 | 健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | 7 | 2 | |||||||
429 | 毒物劇物販売業登録票再交付 | 毒物及び劇物取締法施行令第36条 | 都保健所 | ― | 5 | 1 | 所管区域外の都保健所で受け付けた場合は、標準処理期間8日 | ||||
430 | 麻薬卸売業者免許 | 麻薬及び向精神薬取締法第3条第1項 | 健康安全部薬務課 | ― | 23 | 1 | |||||
431 | 麻薬施用者免許 | 麻薬及び向精神薬取締法第3条第1項 | 健康安全部薬務課 | ― | 12 | 1 | |||||
432 | 麻薬管理者免許 | 麻薬及び向精神薬取締法第3条第1項 | 健康安全部薬務課 | ― | 12 | 1 | |||||
433 | 麻薬研究者免許 | 麻薬及び向精神薬取締法第3条第1項 | 健康安全部薬務課 | ― | 23 | 1 | |||||
434 | 麻薬小売業者免許 | 麻薬及び向精神薬取締法第3条第1項 | 都保健所 | ― | 10 | 1 | |||||
435 | 麻薬施用者免許証記載事項変更届に伴う免許証の書換え交付 | 麻薬及び向精神薬取締法第9条第1項 | 健康安全部薬務課 | ― | 12 | 3 | |||||
436 | 麻薬管理者免許証記載事項変更届に伴う免許証の書換え交付 | 麻薬及び向精神薬取締法第9条第1項 | 健康安全部薬務課 | ― | 12 | 3 | |||||
437 | 麻薬研究者免許証記載事項変更届に伴う免許証の書換え交付 | 麻薬及び向精神薬取締法第9条第1項 | 健康安全部薬務課 | ― | 12 | 3 | |||||
438 | 麻薬卸売業者免許証記載事項変更届に伴う免許証の書換え交付 | 麻薬及び向精神薬取締法第9条第1項 | 健康安全部薬務課 | ― | 12 | 1 | |||||
439 | 麻薬小売業者免許証記載事項変更届に伴う免許証の書換え交付 | 麻薬及び向精神薬取締法第9条第1項 | 都保健所 | ― | 5 | 1 | |||||
440 | 麻薬卸売業者免許証再交付申請 | 麻薬及び向精神薬取締法第10条第1項 | 健康安全部薬務課 | ― | 12 | 1 | |||||
441 | 麻薬施用者免許証再交付申請 | 麻薬及び向精神薬取締法第10条第1項 | 健康安全部薬務課 | ― | 12 | 1 | |||||
442 | 麻薬管理者免許証再交付申請 | 麻薬及び向精神薬取締法第10条第1項 | 健康安全部薬務課 | ― | 12 | 1 | |||||
443 | 麻薬研究者免許証再交付申請 | 麻薬及び向精神薬取締法第10条第1項 | 健康安全部薬務課 | ― | 12 | 1 | |||||
444 | 麻薬小売業者免許証再交付申請 | 麻薬及び向精神薬取締法第10条第1項 | 都保健所 | ― | 5 | 1 | |||||
445 | 麻薬小売業者間譲渡許可 | 麻薬及び向精神薬取締法第24条第12項 | 健康安全部薬務課 | ― | 12 | 1 | |||||
446 | 麻薬小売業者間譲渡許可変更届に伴う許可証の書換え交付 | 麻薬及び向精神薬取締法第24条第12項 | 健康安全部薬務課 | ― | 12 | 1 | |||||
447 | 麻薬小売業者間譲渡許可追加届に伴う許可証の書換え交付 | 麻薬及び向精神薬取締法第24条第12項 | 健康安全部薬務課 | ― | 12 | 1 | |||||
448 | 麻薬小売業者間譲渡許可証再交付申請 | 麻薬及び向精神薬取締法第24条第12項 | 健康安全部薬務課 | ― | 12 | 1 | |||||
449 | 向精神薬卸売業者免許 | 麻薬及び向精神薬取締法第50条第1項 | 健康安全部薬務課 | ― | 23 | 1 | |||||
450 | 向精神薬卸売業者のみなしの適用を辞退した者の向精神薬卸売業者免許申請 | 麻薬及び向精神薬取締法第50条第1項 | 都保健所、健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | ― | 10 | 1 | |||||
451 | 向精神薬小売業者のみなしの適用を辞退した者の向精神薬小売業者免許申請 | 麻薬及び向精神薬取締法第50条第1項 | 都保健所、健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | ― | 10 | 1 | |||||
452 | 向精神薬卸売業者免許証記載事項変更届に伴う免許証の書換え交付 | 麻薬及び向精神薬取締法第50条の4 | 健康安全部薬務課 | ― | 12 | 3 | |||||
453 | 向精神薬卸売業者免許証再交付申請 | 麻薬及び向精神薬取締法第50条の4 | 健康安全部薬務課 | ― | 12 | 1 | |||||
454 | 向精神薬卸売業者のみなしの適用を辞退した後、免許を受けた者の向精神薬卸売業者免許証記載事項変更届に伴う免許証の書換え交付 | 麻薬及び向精神薬取締法第50条の4 | 都保健所、健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | ― | 5 | 1 | 所管区域外の都保健所で受け付けた場合は、標準処理期間8日 | ||||
455 | 向精神薬卸売業者のみなしの適用を辞退した後、免許を受けた者の向精神薬卸売業者免許証再交付申請 | 麻薬及び向精神薬取締法第50条の4 | 都保健所、健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | ― | 5 | 1 | 所管区域外の都保健所で受け付けた場合は、標準処理期間8日 | ||||
456 | 向精神薬小売業者のみなしの適用を辞退した後、免許を受けた者の向精神薬小売業者免許証記載事項変更届に伴う免許証の書換え交付 | 麻薬及び向精神薬取締法第50条の4 | 都保健所、健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | ― | 5 | 3 | 所管区域外の都保健所で受け付けた場合は、標準処理期間8日 | ||||
457 | 向精神薬小売業者のみなしの適用を辞退した後、免許を受けた者の向精神薬小売業者免許証再交付申請 | 麻薬及び向精神薬取締法第50条の4 | 都保健所、健康安全研究センター広域監視部薬事監視指導課 | ― | 5 | 1 | 所管区域外の都保健所で受け付けた場合は、標準処理期間8日 | ||||
458 | 向精神薬試験研究施設設置者登録 | 麻薬及び向精神薬取締法第50条の5第1項 | 健康安全部薬務課 | ― | 23 | 1 | |||||
459 | 向精神薬試験研究施設設置者登録証記載事項変更届に伴う免許証の書換え交付 | 麻薬及び向精神薬取締法第50条の7 | 健康安全部薬務課 | ― | 12 | 3 | |||||
460 | 向精神薬試験研究施設設置者登録証再交付申請 | 麻薬及び向精神薬取締法第50条の7 | 健康安全部薬務課 | ― | 12 | 1 | |||||
461 | 大麻草採取栽培者免許 | 大麻草の栽培の規制に関する法律第5条第1項 | 健康安全部薬務課 | ― | 25 | 1 | |||||
462 | 大麻草採取栽培者免許証記載事項変更届に伴う免許証の書換え交付 | 大麻草の栽培の規制に関する法律第6条第3項 | 健康安全部薬務課 | ― | 12 | 3 | |||||
463 | 大麻草採取栽培者免許再交付申請 | 大麻草の栽培の規制に関する法律第7条第3項 | 健康安全部薬務課 | ― | 12 | 1 | |||||
464 | 覚せい剤施用機関指定 | 覚せい剤取締法第3条第1項 | 健康安全部薬務課 | ― | 23 | 1 | |||||
465 | 覚せい剤研究者指定 | 覚せい剤取締法第3条第1項 | 健康安全部薬務課 | ― | 23 | 1 | |||||
466 | 覚せい剤施用機関指定証再交付申請 | 覚せい剤取締法第11条第1項 | 健康安全部薬務課 | ― | 12 | 1 | |||||
467 | 覚せい剤研究者指定証再交付申請 | 覚せい剤取締法第11条第1項 | 健康安全部薬務課 | ― | 12 | 1 | |||||
468 | 覚せい剤施用機関指定証記載事項変更届に伴う指定証の訂正交付 | 覚せい剤取締法第12条第2項 | 健康安全部薬務課 | ― | 12 | 3 | |||||
469 | 覚せい剤研究者指定証記載事項変更届に伴う指定証の訂正交付 | 覚せい剤取締法第12条第3項 | 健康安全部薬務課 | ― | 12 | 3 | |||||
470 | 覚せい剤原料取扱者指定 | 覚せい剤取締法第30条の2 | 健康安全部薬務課 | ― | 23 | 1 | |||||
471 | 覚せい剤原料研究者指定 | 覚せい剤取締法第30条の2 | 健康安全部薬務課 | ― | 23 | 1 | |||||
472 | 覚せい剤原料取扱者指定証再交付申請 | 覚せい剤取締法第30条の5 | 健康安全部薬務課 | ― | 12 | 1 | |||||
473 | 覚せい剤原料研究者指定証再交付申請 | 覚せい剤取締法第30条の5 | 健康安全部薬務課 | ― | 12 | 1 | |||||
474 | 覚せい剤原料取扱者指定証記載事項変更届に伴う指定証の訂正交付 | 覚せい剤取締法第30条の5 | 健康安全部薬務課 | ― | 12 | 3 | |||||
475 | 覚せい剤原料研究者指定証記載事項変更届に伴う指定証の訂正交付 | 覚せい剤取締法第30条の5 | 健康安全部薬務課 | ― | 12 | 3 | |||||
476 | 健康安全研究センター試験検査書謄本交付 | 健康安全研究センター | 1 | 3 | 電子申請で受け付けた場合は手数料納入後より5日以内 | ||||||
477 | 健康安全研究センター一般依頼試験検査 | 健康安全研究センター | 20 | 3 | 検査対象により異なる。 | ||||||
478 | 大気汚染に係る健康障害者に対する医療費助成の新規認定 | 認定審査会設置保健所 | ― | 45 | 市町村(八王子、町田市を除く。) | 15 | 2 | 認定審査会(月1回開催)の審議を要する。 | |||
479 | 大気汚染に係る健康障害者医療費助成認定期間更新 | 認定審査会設置保健所 | ― | 45 | 市町村(八王子、町田市を除く。) | 15 | 2 | 認定審査会(月1回開催)の審議を要する。 | |||
480 | 大気汚染に係る健康障害者医療費助成医療券再交付 | 認定審査会設置保健所 | ― | 30 | 市町村(八王子、町田市を除く。) | 15 | 2 | ||||
481 | 大気汚染に係る健康障害者医療費助成変更届出に伴う医療券の書換え交付 | 認定審査会設置保健所 | ― | 30 | 市町村(八王子、町田市を除く。) | 15 | 3 | ||||
482 | 光化学スモッグの影響によると思われる健康障害者に対する医療費助成 | 光化学スモッグの影響によると思われる健康障害者に対する医療費の助成に関する規則第6条 | 健康安全部環境保健衛生課 | ― | 35 | 都保健所、区保健所、市保健所 | 15 | 2 | |||
483 | 生活衛生同業組合の定款変更の認可 | 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第28条第3項 | 健康安全部環境保健衛生課 | 16 | 16 | 1 | |||||
484 | 生活衛生同業組合の定款変更の届出 | 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第28条第5項 | 健康安全部環境保健衛生課 | 1 | 1 | 1 | |||||
485 | 生活衛生同業組合の役員変更の届出 | 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則第6条 | 健康安全部環境保健衛生課 | 1 | 1 | 1 | |||||
486 | 理容所変更、廃止の届出 | 理容師法第11条第2項 | 都保健所 | 1 | 1 | 3 | 構造設備の変更の場合は、変更事項確認後の期間 | ||||
487 | 管理理容師講習会の指定 | 理容師法第11条の4第2項 | 健康安全部健康安全課 | 25 | 1 | ||||||
488 | 理容所開設確認 | 理容師法第11条の2 | 都保健所 | ― | 8 | 1 | 施設完成後の期間 | ||||
489 | 美容所変更、廃止の届出 | 美容師法第11条第2項 | 都保健所 | 1 | 1 | 3 | 構造設備の変更の場合は、変更事項確認後の期間 | ||||
490 | 理容所の開設者の営業の譲渡又は開設者の地位の相続、法人の合併若しくは法人の分割による承継の届出 | 理容師法第11条の3第2項 | 都保健所 | 1 | 1 | 3 | |||||
491 | 美容所開設確認 | 美容師法第12条 | 都保健所 | ― | 8 | 1 | 施設完成後の期間 | ||||
492 | 管理美容師講習会の指定 | 美容師法第12条の3第2項 | 健康安全部健康安全課 | 25 | 1 | ||||||
493 | 美容所の開設者の営業の譲渡又は開設者の地位の相続、法人の合併若しくは法人の分割による承継の届出 | 美容師法第12条の2第2項 | 都保健所 | 1 | 1 | 3 | |||||
494 | クリーニング師免許証交付 | クリーニング業法施行令第1条第1項 | 健康安全部健康安全課 | 9 | 15 | 都保健所、区保健所、市保健所 | 7 | 1 | |||
495 | 理容師養成施設の指定 | 理容師養成施設指定規則第3条 | 健康安全部健康安全課 | ― | 120 | 1 | 実地調査等に相当の日数を要する。 | ||||
496 | 理容師養成施設の内容変更承認 | 理容師養成施設指定規則第6条 | 健康安全部健康安全課 | ― | 60 | 1 | |||||
497 | 理容師養成施設の内容変更届 | 理容師養成施設指定規則第8条 | 健康安全部健康安全課 | 7 | 7 | 1 | |||||
498 | 理容師養成施設の入学に関する学力認定 | 理容師法施行規則附則第7条第12号、第8条第6号 | 健康安全部健康安全課 | ― | 7 | 1 | |||||
499 | 美容師養成施設の指定 | 美容師養成施設指定規則第2条 | 健康安全部健康安全課 | ― | 120 | 1 | 実地調査等に相当の日数を要する。 | ||||
500 | 美容師養成施設の内容変更承認 | 美容師養成施設指定規則第5条 | 健康安全部健康安全課 | ― | 60 | 1 | |||||
501 | 美容師養成施設の内容変更届 | 美容師養成施設指定規則第7条 | 健康安全部健康安全課 | 7 | 7 | 1 | |||||
502 | 美容師養成施設の入学に関する学力認定 | 美容師法施行規則附則第7条第12号、第8条第6号 | 健康安全部健康安全課 | ― | 7 | 1 | |||||
503 | クリーニング師免許証訂正交付 | クリーニング業法施行令第1条第2項 | 健康安全部健康安全課 | 9 | 15 | 都保健所、区保健所、市保健所 | 7 | 1 | |||
504 | クリーニング師免許証再交付 | クリーニング業法施行令第1条第3項 | 健康安全部健康安全課 | 9 | 15 | 都保健所、区保健所、市保健所 | 7 | 1 | |||
505 | 無店舗取次店営業の届出 | クリーニング業法第5条第2項 | 都保健所 | ― | 1 | 1 | |||||
506 | クリーニング師免許証の返納 | クリーニング業法施行規則第10条第2項 | 健康安全部健康安全課 | 1 | 都保健所、区保健所、市保健所 | 1 | 1 | ||||
507 | クリーニング師試験合格発表 | クリーニング業法第7条第1項 | 健康安全部健康安全課 | ― | 60 | 1 | 合否の判定に相当の日数を要する。実地試験実施日から起算する。 | ||||
508 | クリーニング所・無店舗取次店の変更、廃止の届出 | クリーニング業法第5条第3項 | 都保健所 | 1 | 1 | 3 | 構造設備の変更の場合は、変更事項確認後の期間 | ||||
509 | クリーニング所開設確認 | クリーニング業法第5条の2 | 都保健所 | ― | 8 | 1 | 施設完成後の期間 | ||||
510 | クリーニング所・無店舗取次店の営業者の営業の譲渡又は営業者の地位の相続、法人の合併若しくは法人の分割による承継の届出 | クリーニング業法第5条の3第2項 | 都保健所 | 1 | 1 | 3 | |||||
511 | クリーニング師研修の指定 | クリーニング業法第8条の2 | 健康安全部健康安全課 | 16 | 1 | ||||||
512 | クリーニング所業務従事者講習の指定 | クリーニング業法第8条の3 | 健康安全部健康安全課 | 16 | 1 | ||||||
513 | 興行場営業許可 | 興行場法第2条第1項 | 都保健所 | ― | 12 | 1 | 施設完成後の期間 | ||||
514 | 興行場営業許可に係る申請書記載事項、届出事項変更、停止及び廃止届出 | 都保健所 | 1 | 1 | 3 | 構造設備の変更の場合は、変更事項確認後の期間 | |||||
515 | 興行場の営業者の営業の譲渡又は営業者の地位の相続、法人の合併若しくは法人の分割による承継の届出 | 興行場法第2条の2第2項 | 都保健所 | 1 | 1 | 3 | |||||
516 | 旅館業営業許可 | 旅館業法第3条第1項 | 都保健所 | ― | 12 | 1 | 施設完成後の期間、法第3条第4項の照会の場合は、10日を加算 | ||||
517 | 旅館業営業許可承継承認(営業の譲渡) | 旅館業法第3条の2第1項 | 都保健所 | ― | 8 | 1 | 第3条4項の照会は10日加算。所管区域外の保健所で受け付けた場合は標準処理期間11日 | ||||
518 | 旅館業営業許可承継承認(法人の合併・分割) | 旅館業法第3条の3第1項 | 都保健所 | ― | 8 | 1 | 第3条4項の照会は10日加算。所管区域外の保健所で受け付けた場合は標準処理期間11日 | ||||
519 | 旅館業営業許可承継承認(相続) | 旅館業法第3条の4第1項 | 都保健所 | ― | 8 | 1 | 第3条4項の照会は10日加算。所管区域外の保健所で受け付けた場合は標準処理期間11日 | ||||
520 | 旅館業変更、停止、廃止の届出 | 旅館業法施行規則第4条 | 都保健所 | 1 | 1 | 3 | 構造設備の変更の場合は、変更事項確認後の期間 | ||||
521 | 墓地経営許可 | 墓地、埋葬等に関する法律第10条第1項 | 島しょ保健所 | ― | 12 | 1 | 工事完了後の期間 | ||||
522 | 火葬場経営許可 | 墓地、埋葬等に関する法律第10条第1項 | 島しょ保健所 | ― | 12 | 1 | 工事完了後の期間 | ||||
523 | 墓地経営許可に係る変更許可 | 墓地、埋葬等に関する法律第10条第2項 | 島しょ保健所 | ― | 12 | 1 | (拡張)工事完了後の期間(縮小)改葬終了後の期間 | ||||
524 | 墓地経営許可に係る廃止許可 | 墓地、埋葬等に関する法律第10条第2項 | 島しょ保健所 | ― | 12 | 1 | 改葬終了後の期間 | ||||
525 | 納骨堂経営許可 | 墓地、埋葬等に関する法律第10条第1項 | 島しょ保健所 | ― | 12 | 1 | 工事完了後の期間 | ||||
526 | 納骨堂経営許可に係る変更許可 | 墓地、埋葬等に関する法律第10条第2項 | 島しょ保健所 | ― | 12 | 1 | (拡張)工事完了後の期間(縮小)改葬等終了後の期間 | ||||
527 | 納骨堂経営許可に係る廃止許可 | 墓地、埋葬等に関する法律第10条第2項 | 島しょ保健所 | ― | 12 | 1 | 改葬終了後の期間 | ||||
528 | 火葬場経営許可に係る変更許可 | 墓地、埋葬等に関する法律第10条第2項 | 島しょ保健所 | ― | 12 | 1 | 工事完了後の期間 | ||||
529 | 火葬場経営許可に係る廃止許可 | 墓地、埋葬等に関する法律第10条第2項 | 島しょ保健所 | ― | 12 | 1 | |||||
530 | 墓地及び火葬場のみなし許可に係る届出 | 島しょ保健所 | ― | 1 | 3 | ||||||
531 | 土葬禁止地域における土葬許可 | 島しょ保健所 | ― | 2 | 2 | ||||||
532 | 墓地、納骨堂及び火葬場の工事完了の届出 | 島しょ保健所 | ― | 1 | 3 | ||||||
533 | 墓地等の申請予定に係る標識設置の届出 | 島しょ保健所 | ― | 1 | 3 | ||||||
534 | 墓地等の申請予定に係る説明会の概要等の報告 | 島しょ保健所 | ― | 1 | 3 | ||||||
535 | 墓地等の建設等計画への意見の申出 | 島しょ保健所 | ― | 1 | 3 | ||||||
536 | 墓地等の建設等計画への意見に係る隣接住民等との協議結果の報告 | 島しょ保健所 | ― | 1 | 3 | ||||||
537 | 墓地等の申請事項変更の届出 | 島しょ保健所 | ― | 1 | 3 | 変更事項確認後の期間 | |||||
538 | 公衆浴場営業許可(公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例第3条第2項第1号に該当する施設) | 公衆浴場法第2条第1項 | 健康安全部環境保健衛生課 | ― | 12 | 1 | 施設完成後の期間 | ||||
539 | 公衆浴場営業許可(公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例第3条第2項第1号に該当しない施設) | 公衆浴場法第2条第1項 | 都保健所 | ― | 12 | 1 | 施設完成後の期間(普通公衆浴場を除く。) | ||||
540 | 公衆浴場の営業者の営業の譲渡又は営業者の地位の相続、法人の合併若しくは法人の分割による承継の届出(公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例第3条第2項第1号に該当する施設) | 公衆浴場法第2条の2第2項 | 健康安全部環境保健衛生課 | ― | 1 | 3 | |||||
541 | 公衆浴場の営業者の営業の譲渡又は営業者の地位の相続、法人の合併若しくは法人の分割による承継の届出(公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例第3条第2項第1号に該当しない施設) | 公衆浴場法第2条の2第2項 | 都保健所 | 1 | 1 | 3 | |||||
542 | 患者を入浴させるための許可 | 公衆浴場法第4条 | 都保健所 | ― | 12 | 1 | 施設完成後の期間。所管区域外の保健所で受け付けた場合は標準処理期間18日 | ||||
543 | 公衆浴場営業開始の届出(普通公衆浴場) | 都保健所 | ― | 1 | 3 | ||||||
544 | 公衆浴場変更、停止、廃止の届出(公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例第3条第2項第1号に該当する施設) | 公衆浴場法施行規則第4条 | 健康安全部環境保健衛生課 | ― | 1 | 3 | 構造設備の変更の場合は、変更事項確認後の期間 | ||||
545 | 公衆浴場変更、停止、廃止の届出(公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例第3条第2項第1号に該当しない施設) | 公衆浴場法施行規則第4条 | 都保健所 | 1 | 1 | 3 | 構造設備の変更の場合は、変更事項確認後の期間 | ||||
546 | 基準の特例承認(公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例第3条第2項第1号に該当しない施設) | 都保健所 | ― | 12 | 2 | 施設完成後の期間(普通公衆浴場を除く。) | |||||
547 | 温泉許可(利用) | 温泉法第15条第1項 | 都保健所 | ― | 12 | 1 | 施設完成後の期間 | ||||
548 | 温泉利用許可承継承認(法人の合併・分割) | 温泉法第16条第1項 | 都保健所 | ― | 8 | 1 | 所管区域外の保健所で受け付けた場合は標準処理期間11日 | ||||
549 | 温泉利用許可承継承認申請(相続) | 温泉法第17条第1項 | 都保健所 | ― | 8 | 1 | 所管区域外の保健所で受け付けた場合は標準処理期間11日 | ||||
550 | 温泉の成分等の掲示に係る届出 | 温泉法第18条第4項 | 都保健所 | 1 | 1 | 3 | |||||
551 | 温泉成分分析機関の登録 | 温泉法第19条第1項 | 健康安全部環境保健衛生課 | ― | 12 | 1 | |||||
552 | 温泉成分分析機関変更の届出 | 温泉法第20条 | 健康安全部環境保健衛生課 | ― | 1 | 3 | 構造設備の変更の場合は変更事項確認後の期間 | ||||
553 | 温泉成分分析機関廃止の届出 | 温泉法第21条 | 健康安全部環境保健衛生課 | ― | 1 | 3 | |||||
554 | コインオペレーションクリーニング営業施設開設の届出 | 東京都コインオペレーションクリーニング営業施設の衛生指導要綱第7条第1項 | 都保健所 | 1 | 1 | 3 | |||||
555 | コインオペレーションクリーニング営業施設変更及び廃止の届出 | 東京都コインオペレーションクリーニング営業施設の衛生指導要綱第7条第2項 | 都保健所 | 1 | 1 | 3 | 構造設備の変更の場合は、変更事項確認後の期間 | ||||
556 | コインシャワー営業施設開設の届出 | 東京都コインシャワー営業施設の衛生指導要綱第7条第1項 | 都保健所 | ― | 1 | 3 | |||||
557 | コインシャワー営業施設変更及び廃止の届出 | 東京都コインシャワー営業施設の衛生指導要綱第7条第2項 | 都保健所 | ― | 1 | 3 | 構造設備の変更の場合は、変更事項確認後の期間 | ||||
558 | 胞衣及び産汚物取扱業許可 | 健康安全部環境保健衛生課 | ― | 12 | 2 | 施設完成後の期間 | |||||
559 | 胞衣及び産汚物取扱業許可に係る変更又は改築許可 | 健康安全部環境保健衛生課 | ― | 12 | 2 | 施設完成後の期間 | |||||
560 | 胞衣及び産汚物取扱業許可に係る取扱数届出 | 健康安全部環境保健衛生課 | ― | 1 | 3 | ||||||
561 | 胞衣及び産汚物取扱業の検査証の書換え又は再交付の申請 | 健康安全部環境保健衛生課 | ― | 8 | 3 | ||||||
562 | 胞衣及び産汚物取扱業許可に係る建設、改造及び工事しゅん工届出 | 健康安全部環境保健衛生課 | ― | 1 | 3 | ||||||
563 | 胞衣及び産汚物取扱業の事務所設置の届出 | 健康安全部環境保健衛生課 | ― | 1 | 3 | ||||||
564 | 胞衣及び産汚物取扱業の住所、氏名等及び変更、廃止、廃場等の届出 | 健康安全部環境保健衛生課 | ― | 1 | 3 | ||||||
565 | プール等経営許可 | 都保健所 | ― | 8 | 2 | 施設完成後の期間 | |||||
566 | プール等経営届(学校プール) | 都保健所 | ― | 1 | 3 | ||||||
567 | プールの許可経営者の営業の譲渡又は許可経営者の地位の相続、法人の合併若しくは法人の分割による承継の届出 | 都保健所 | 1 | 1 | 3 | ||||||
568 | プール等変更届(学校プールを除く。) | 都保健所 | 1 | 1 | 3 | ||||||
569 | プール等変更届(学校プール) | 都保健所 | 1 | 1 | 3 | ||||||
570 | プール等廃止届(学校プールを除く。) | 都保健所 | 1 | 1 | 3 | ||||||
571 | プール等再開届(学校プールを除く。) | 都保健所 | 1 | 1 | 3 | ||||||
572 | プール等廃止届(学校プール) | 都保健所 | 1 | 1 | 3 | ||||||
573 | プール等再開届(学校プール) | 都保健所 | 1 | 1 | 3 | ||||||
574 | 第一種動物取扱業の登録 | 動物の愛護及び管理に関する法律第10条 | 動物愛護相談センター、同多摩支所 | 14 | 14 | 1 | |||||
575 | 第一種動物取扱業の登録(更新) | 動物の愛護及び管理に関する法律第13条 | 動物愛護相談センター、同多摩支所 | 14 | 14 | 1 | |||||
576 | 第一種動物取扱業登録事項の変更の届出 | 動物の愛護及び管理に関する法律第14条第1項、第2項 | 動物愛護相談センター、同多摩支所 | 1 | 1 | 1 | |||||
577 | 第一種動物取扱業の廃業等の届出 | 動物の愛護及び管理に関する法律第16条第1項 | 動物愛護相談センター、同多摩支所 | 1 | 1 | 1 | |||||
578 | 犬猫販売業開始の届出 | 動物の愛護及び管理に関する法律第14条第1項 | 動物愛護相談センター、同多摩支所 | 1 | 1 | 1 | |||||
579 | 犬猫販売業廃止の届出 | 動物の愛護及び管理に関する法律第14条第3項 | 動物愛護相談センター、同多摩支所 | 1 | 1 | 1 | |||||
580 | 犬猫等販売業者定期報告の届出 | 動物の愛護及び管理に関する法律第22条の6第2項 | 動物愛護相談センター、同多摩支所 | 1 | 1 | 1 | |||||
581 | 第二種動物取扱業の届出 | 動物の愛護及び管理に関する法律第24条の2 | 動物愛護相談センター、同多摩支所 | 1 | 1 | 1 | |||||
582 | 第二種動物取扱業届出事項の変更の届出 | 動物の愛護及び管理に関する法律第24条の3第1項、第3項 | 動物愛護相談センター、同多摩支所 | 1 | 1 | 1 | |||||
583 | 第二種動物取扱業の廃業等の届出 | 動物の愛護及び管理に関する法律第24条の4で準用する第16条第1項 | 動物愛護相談センター、同多摩支所 | 1 | 1 | 1 | |||||
584 | 特定動物の飼養又は保管の許可 | 動物の愛護及び管理に関する法律第26条第1項 | 動物愛護相談センター、同多摩支所 | 14 | 14 | 1 | |||||
585 | 特定動物の飼養又は保管の許可(継続) | 動物の愛護及び管理に関する法律第26条第1項 | 動物愛護相談センター、同多摩支所 | 14 | 14 | 1 | |||||
586 | 動物取扱責任者研修修了証の交付 | 動物愛護相談センター | 8 | 8 | 2 | ||||||
587 | 特定動物の飼養又は保管の変更の許可 | 動物の愛護及び管理に関する法律第28条第1項 | 動物愛護相談センター、同多摩支所 | 14 | 14 | 1 | |||||
588 | 特定動物の飼養又は保管の許可変更の届出 | 動物の愛護及び管理に関する法律第28条第3項 | 動物愛護相談センター、同多摩支所 | 1 | 1 | 1 | 軽微な変更の場合 | ||||
589 | 第一種動物取扱業の登録証の再交付 | 動物の愛護及び管理に関する法律施行規則第2条第7項 | 動物愛護相談センター、同多摩支所 | 8 | 8 | 1 | |||||
590 | 第一種動物取扱業の登録証の亡失の届出 | 動物の愛護及び管理に関する法律施行規則第2条第8項 | 動物愛護相談センター、同多摩支所 | 1 | 1 | 1 | |||||
591 | 特定動物の飼養又は保管の許可証の亡失の届出 | 動物の愛護及び管理に関する法律施行規則第15条第8項 | 動物愛護相談センター、同多摩支所 | 1 | 1 | 1 | |||||
592 | 動物取扱業の登録証の返納 | 動物の愛護及び管理に関する法律施行規則第2条第9項 | 動物愛護相談センター、同多摩支所 | 1 | 1 | 1 | |||||
593 | 特定動物の飼養又は保管の許可証の返納 | 動物の愛護及び管理に関する法律施行規則第15条第9項 | 動物愛護相談センター、同多摩支所 | 1 | 1 | 1 | |||||
594 | 特定動物管轄区域外飼養又は保管の通知 | 動物の愛護及び管理に関する法律施行規則第13条第10号 | 動物愛護相談センター、同多摩支所 | 1 | 1 | 1 | |||||
595 | 特定動物の飼養又は保管の変更の許可証の再交付 | 動物の愛護及び管理に関する法律施行規則第15条第7項 | 動物愛護相談センター、同多摩支所 | 8 | 8 | 1 | |||||
596 | 特定動物の飼養又は保管の廃止の届出 | 動物の愛護及び管理に関する法律施行規則第16条第1項 | 動物愛護相談センター、同多摩支所 | 1 | 1 | 1 | |||||
597 | 特定動物の識別措置実施の届出 | 動物の愛護及び管理に関する法律施行規則第20条第3号 | 動物愛護相談センター、同多摩支所 | 1 | 1 | 1 | |||||
598 | 犬又は猫の引取り | 動物愛護相談センター、同多摩支所 | 1 | 1 | 3 | ||||||
599 | 犬又は猫の譲渡 | 動物愛護相談センター、同多摩支所 | 1 | 1 | 3 | ||||||
600 | 動物による事故発生時の届出 | 動物愛護相談センター、同多摩支所 | 1 | 1 | 3 | ||||||
601 | 犬猫等返還 | 狂犬病予防法第6条、東京都動物の愛護及び管理に関する条例施行規則第9条 | 動物愛護相談センター、同多摩支所 | 1 | 1 | 3 | |||||
602 | 返還犬等に係る狂犬病予防接種 | 返還犬等に係る狂犬病予防注射実施要綱 | 動物愛護相談センター、同多摩支所 | 1 | 1 | 3 | |||||
603 | 特定動物の識別措置の内容の変更の届出 | 特定動物の飼養又は保管の方法の細目第2条第2号 | 動物愛護相談センター、同多摩支所 | 1 | 1 | 1 | |||||
604 | 特定動物の識別措置の変更に係る情報を記載した報告 | 特定動物の飼養又は保管の方法の細目第2条第2号 | 動物愛護相談センター、同多摩支所 | 1 | 1 | 1 | |||||
605 | 特定飼養施設外飼養又は保管の届出 | 特定動物の飼養又は保管の方法の細目第3条第1号 | 動物愛護相談センター、同多摩支所 | 1 | 1 | 1 | |||||
606 | 特定動物の飼養又は保管数の増減の届出 | 特定動物の飼養又は保管の方法の細目第3条第3号 | 動物愛護相談センター、同多摩支所 | 1 | 1 | 1 | |||||
607 | 特定動物の管理の報告 | 特定動物の飼養又は保管の方法の細目第3条第3号 | 動物愛護相談センター、同多摩支所 | 1 | 1 | 1 | |||||
608 | 飼い主不明の犬の狂犬病検診 | 動物の愛護及び管理に関する事務取扱要領 | 動物愛護相談センター、同多摩支所 | 15 | 3 | ||||||
609 | 動物の飼養又は収容の許可 | 化製場等に関する法律第9条第1項 | 動物愛護相談センター多摩支所 | 8 | 1 | ||||||
610 | 動物の飼養・収容廃止・停止・再開届 | 動物愛護相談センター多摩支所 | 1 | 1 | 3 | ||||||
611 | 動物の飼養又は収容許可書記載事項の変更の届出に基づく書換え交付 | 動物愛護相談センター多摩支所 | 8 | 3 | |||||||
612 | 愛玩動物看護師養成所の指定 | 愛玩動物看護師養成所指定規則第2条 | 健康安全部環境保健衛生課 | 120 | 120 | 1 | |||||
613 | 愛玩動物看護師養成所の内容変更承認 | 愛玩動物看護師養成所指定規則第3条 | 健康安全部環境保健衛生課 | 60 | 60 | 1 | |||||
614 | 愛玩動物看護師養成所の内容変更届 | 愛玩動物看護師養成所指定規則第3条 | 健康安全部環境保健衛生課 | 7 | 7 | 1 | |||||
615 | 愛玩動物看護師養成所の学生数等の報告 | 愛玩動物看護師養成所指定規則第5条 | 健康安全部環境保健衛生課 | 7 | 7 | 1 | |||||
616 | 愛玩動物看護師養成所指定取消 | 愛玩動物看護師養成所指定規則第8条 | 健康安全部環境保健衛生課 | 30 | 30 | 1 | |||||
617 | 特定建築物廃止届 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第5条第3項 | 健康安全研究センター広域監視部建築物監視指導課、都保健所 | 1 | 3 | 区保健所 | 2 | 3 | 処理機関が都保健所の場合は、経由がないため1日 | ||
618 | 特定建築物届 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第5条第1項 | 健康安全研究センター広域監視部建築物監視指導課、都保健所 | ― | 3 | 区保健所 | 2 | 3 | 処理機関が都保健所の場合は、経由がないため1日 | ||
619 | 特定建築物変更届 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第5条第3項 | 健康安全研究センター広域監視部建築物監視指導課、都保健所 | 1 | 3 | 区保健所 | 2 | 3 | 処理機関が都保健所の場合は、経由がないため1日 | ||
620 | 建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の2第1項 | 健康安全研究センター広域監視部建築物監視指導課 | ― | 20 | 1 | |||||
621 | 建築物事業登録変更 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第33条 | 健康安全研究センター広域監視部建築物監視指導課 | 1 | 1 | 3 | |||||
622 | 建築物事業登録廃止 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第33条 | 健康安全研究センター広域監視部建築物監視指導課 | 1 | 1 | 3 | |||||
623 | 特定建築物における防錆剤使用の届出及び届出事項変更の届出 | 健康安全研究センター広域監視部建築物監視指導課、都保健所 | ― | 3 | 区保健所 | 2 | 3 | 処理機関が都保健所の場合は、経由がないため1日 | |||
624 | 特定建築物における飲料水貯水槽等の維持管理状況の報告 | 健康安全研究センター広域監視部建築物監視指導課、都保健所 | 1 | 1 | 3 | ||||||
625 | 水道(水道用水供給)事業経営認可申請 | 水道法第7条第1項(第27条第1項) | 健康安全部環境保健衛生課 | ― | 40 | 1 | |||||
626 | 水道(水道用水供給)事業経営認可申請書記載事項変更届 | 水道法第7条第3項(第27条第3項) | 健康安全部環境保健衛生課 | ― | 1 | 3 | |||||
627 | 水道(水道用水供給)事業変更認可申請 | 水道法第10条第2項(第30条第2項) | 健康安全部環境保健衛生課 | ― | 40 | 1 | |||||
628 | 水道(水道用水供給)事業変更届 | 水道法第10条第3項(第30条第3項) | 健康安全部環境保健衛生課 | ― | 1 | 3 | |||||
629 | 水道(水道用水供給)事業休止(廃止)許可申請 | 水道法第11条第1項(第31条) | 健康安全部環境保健衛生課 | ― | 20 | 1 | |||||
630 | 水道(水道用水供給)事業廃止届 | 水道法第11条第2項(第31条) | 健康安全部環境保健衛生課 | ― | 1 | 3 | |||||
631 | 水道(水道用水供給)事業給水開始届 | 水道法第13条第1項(第31条) | 健康安全部環境保健衛生課 | ― | 1 | 3 | |||||
632 | 料金変更届 | 水道法第14条第5項 | 健康安全部環境保健衛生課 | ― | 1 | 3 | |||||
633 | 供給条件変更認可申請 | 水道法第14条第6項 | 健康安全部環境保健衛生課 | ― | 40 | 1 | |||||
634 | 水道(水道用水供給)事業水道技術管理者設置報告 | 水道法第19条第1項(第31条) | 健康安全部環境保健衛生課 | 1 | 1 | 3 | |||||
635 | 水道(水道用水供給)事業水道技術管理者変更報告 | 水道法第19条第1項(第31条) | 健康安全部環境保健衛生課 | ― | 1 | 3 | |||||
636 | 水道(水道用水供給)事業給水緊急停止報告 | 水道法第23条第1項(第31条) | 健康安全部環境保健衛生課 | ― | 1 | 3 | |||||
637 | 水道(水道用水供給)事業業務委託開始届 | 水道法第24条の3第2項(第31条) | 健康安全部環境保健衛生課 | ― | 1 | 3 | |||||
638 | 水道(水道用水供給)事業業務委託契約失効届 | 水道法第24条の3第2項(第31条) | 健康安全部環境保健衛生課 | ― | 1 | 3 | |||||
639 | 専用水道布設工事設計確認申請 | 水道法第33条第1項 | 都保健所 | ― | 20 | 1 | |||||
640 | 専用水道布設工事変更届 | 水道法第33条第3項 | 都保健所 | 1 | 1 | 3 | |||||
641 | 専用水道給水開始届 | 水道法第34条第1項 | 都保健所 | ― | 1 | 3 | |||||
642 | 専用水道水道技術管理者設置報告 | 水道法第34条第1項 | 都保健所 | ― | 1 | 3 | |||||
643 | 専用水道水道技術管理者変更報告 | 水道法第34条第1項 | 都保健所 | 1 | 1 | 3 | |||||
644 | 専用水道緊急停止報告 | 水道法第34条第1項 | 都保健所 | ― | 1 | 3 | |||||
645 | 専用水道業務委託開始届 | 水道法第34条第1項 | 都保健所 | 1 | 1 | 3 | |||||
646 | 専用水道業務委託契約失効届 | 水道法第34条第1項 | 都保健所 | 1 | 1 | 3 | |||||
647 | 水道(水道用水供給)事業水道事務月報報告 | 都保健所 | 1 | 1 | 3 | ||||||
648 | 専用水道水道事務月報報告 | 都保健所 | 1 | 1 | 3 | ||||||
649 | 専用水道廃止報告 | 都保健所 | ― | 1 | 3 | ||||||
650 | 簡易専用水道給水開始報告 | 都保健所 | 1 | 1 | 3 | ||||||
651 | 簡易専用水道給水開始報告事項変更(廃止)報告 | 都保健所 | 1 | 1 | 3 | ||||||
652 | 簡易専用水道受検報告 | 都保健所 | 1 | 1 | 3 | ||||||
653 | 特定小規模貯水槽水道等の届出(設置) | 都保健所 | 1 | 1 | 3 | ||||||
654 | 特定小規模貯水槽水道等の届出(変更) | 都保健所 | 1 | 1 | 3 | ||||||
655 | 特定小規模貯水槽水道等の届出(廃止) | 都保健所 | 1 | 1 | 3 | ||||||
656 | 新型コロナウイルス感染症の軽症者等における療養費支給決定 | 東京都新型コロナウイルス感染症宿泊療養及び自宅療養に係る療養費支給実施要綱 | 感染症対策部防疫課 | 30 | 30 | 2 | |||||
657 | 感染症検体等送付研修の実施報告 | 東京都感染症検体等送付研修実施要領 | 感染症対策部防疫課 | 5 | ― | 2 | |||||
658 | 感染症法第53条の7に基づく結核健康診断実施者の通報又は報告 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第53条の7 | 都保健所、区保健所、市保健所 | 1 | 1 | 1 | |||||
659 | 感染症法第37条に基づく入院医療費の公費負担申請 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条第1項 | 都保健所 | 20 | 20 | 1 | |||||
660 | 感染症法第37条の2に基づく結核患者医療に関する公費負担申請 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条の2 | 都保健所 | 35 | 35 | 1 | |||||
661 | 感染症法施行細則第19条に基づく結核患者の医療費助成の申請 | 都保健所 | 35 | 35 | 2 | ||||||
662 | 感染症法施行細則第25条に基づく住所及び指定医療機関等の変更手続き申請 | 都保健所 | 20 | 20 | 2 | ||||||
663 | 感染症法第42条に基づく療養費の支給申請(緊急時等の医療に係る特例) | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第42条第1項 | 感染症対策部防疫課、都保健所 | 45 | 都保健所 | 20 | 45 | 都保健所 | 20 | 1 | |
664 | 感染症法施行細則第15条に基づく骨関節結核の装具費負担請求 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第20条の2、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則第15条 | 感染症対策部防疫課、都保健所 | 40 | 都保健所 | 15 | 40 | 都保健所 | 15 | 2 | |
665 | 感染症法第53条の11に基づく病院管理者の届出(入退院届) | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第53条の11 | 都保健所 | 3 | 3 | 1 | |||||
666 | 結核定期病状調査に関する報告 | 結核定期病状調査事業実施要領第3条 | 感染症対策部防疫課、都保健所 | 75 | 都保健所 | 15 | 75 | 都保健所 | 30 | 2 | |
667 | 東京都医療機関等DOTS事業の実施結果報告 | 東京都医療機関等DOTS事業実施要領第4条 | 感染症対策部防疫課、都保健所 | 35 | 都保健所 | 10 | ― | 2 | |||
668 | 感染症法第38条に基づく結核指定医療機関指定申請等 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第38条第2項 | 感染症対策部防疫課、都保健所 | 55 | 都保健所 | 12 | 65 | 都保健所 | 18 | 1 | |
669 | 私立学校等結核予防費補助金事業に関する交付申請等 | 私立学校等結核予防費補助金交付要綱第7条 | 感染症対策部防疫課 | 90 | 90 | 2 | |||||
670 | 結核による低肺機能患者緊急入院事業に関する報告 | 結核による低肺機能患者の緊急入院ベッド確保に関する要綱第7条 | 感染症対策部防疫課 | 30 | ― | 2 | |||||
671 | 東京都感染症疑い患者一時受入医療機関受入支援金に関する報告 | 東京都感染症疑い患者一時受入医療機関受入支援金等交付要綱、東京都感染症疑い患者一時受入医療機関受入支援金等事務取扱要領第5条 | 感染症対策部防疫課、感染症対策部医療体制整備課 | 50 | 50 | 2 | |||||
672 | ハンセン病療養所入所者家族生活援護の申請・変更・継続 | 感染症対策部防疫課 | 40 | 40 | 2 | ||||||
673 | エイズ診療協力病院の取消 | エイズ診療協力病院運営要綱第3 | 感染症対策部防疫課 | 8 | 8 | 2 | |||||
674 | 東京都HIV／エイズ協力歯科医療機関紹介事業実施要綱に基づく協力歯科医療機関の登録 | 東京都HIV／エイズ協力歯科医療機関紹介事業実施要綱第3 | 感染症対策部防疫課 | 1 | 1 | 2 | |||||
675 | 東京都HIV／エイズ協力歯科医療機関紹介事業実施要綱に基づく協力歯科医療機関の取消 | 東京都HIV／エイズ協力歯科医療機関紹介事業実施要綱第3 | 感染症対策部防疫課 | 1 | 1 | 2 | |||||
676 | 病院等によるがん情報の届出 | がん登録等の推進に関する法律第6条第1項 | 保健政策部健康推進課 | 1 | 1 | 1 | |||||
※「区分」1：法令を根拠とする許認可等、2：条例等を根拠とする許認可等、3：許認可等以外の行政手続等
産業労働局
項番 | 行政手続等の名称 | 根拠法令等 | 処理機関 | オンライン標準処理期間 | 書面等により申請等が行われた場合の標準処理期間 | 区分 | 備考 | ||||
標準処理期間 (日) | 経由機関又は受付機関 | 経由日数 (標準処理期間内の日数) | 標準処理期間 (日) | 経由機関又は受付機関 | 経由日数 (標準処理期間内の日数) | ||||||
1 | 事業協同組合等の設立認可 | 中小企業等協同組合法第27条の2第1項 | 商工部調整課 | 13 | 13 | 1 | |||||
2 | 事業協同組合等の定款変更認可 | 中小企業等協同組合法第51条第2項、第82条の10第4項 | 商工部調整課 | 7 | 7 | 1 | |||||
3 | 事業共同組合等の員外利用の特例認可 | 中小企業等協同組合法第9条の2の3第1項 | 商工部調整課 | 13 | 13 | 1 | |||||
4 | 事業協同組合等の共済規程の認可 | 中小企業等協同組合法第9条の6の2第1項 | 商工部調整課 | 13 | 13 | 1 | |||||
5 | 火災共済事業の認可 | 中小企業等協同組合法第9条の7の2第1項 | 商工部調整課 | 13 | 13 | 1 | |||||
6 | 火災共済規程の変更の認可 | 中小企業等協同組合法第9条の7の2第5項 | 商工部調整課 | 13 | 13 | 1 | |||||
7 | 事業協同組合等の余裕金運用の認可 | 中小企業等協同組合法第57条の5 | 商工部調整課 | 13 | 13 | 1 | |||||
8 | 責任共済等実施組合の解散決議認可 | 中小企業等協同組合法第62条第4項 | 商工部調整課 | 13 | 13 | 1 | |||||
9 | 事業協同組合等の合併の認可 | 中小企業等協同組合法第66条第1項 | 商工部調整課 | 13 | 13 | 1 | |||||
10 | 事業協同組合等の役員変更の届出 | 中小企業等協同組合法第35条の2、第82条の8 | 商工部調整課 | 1 | 1 | 1 | |||||
11 | 共済計理人の意見書の受理 | 中小企業等協同組合法第58条の7第2項 | 商工部調整課 | 1 | 1 | 1 | |||||
12 | 事業協同組合等の解散の届出 | 中小企業等協同組合法第62条第2項、第82条の13第2項 | 商工部調整課 | 1 | 1 | 1 | |||||
13 | 事業協同組合等の決算関係書類の受理 | 中小企業等協同組合法第105条の2第1項、第2項 | 商工部調整課 | 1 | 1 | 1 | |||||
14 | 共済組合の共済代理店等の届出 | 中小企業等協同組合法第106条の3 | 商工部調整課 | 1 | 1 | 1 | |||||
15 | 特定共済組合等の兼業の承認 | 中小企業等協同組合法第9条の2第7項、第9条の9第4項 | 商工部調整課 | 13 | 13 | 1 | |||||
16 | 事業協同組合等の団体協約締結のあっせん又は調停 | 中小企業等協同組合法第9条の2の2第2項 | 商工部調整課 | 90 | 90 | 1 | |||||
17 | 事業協同組合等の組合員による総会招集の承認 | 中小企業等協同組合法第48条 | 商工部調整課 | 13 | 13 | 1 | |||||
18 | 協業組合の設立認可 | 中小企業団体の組織に関する法律第5条の17第1項 | 商工部調整課 | 13 | 13 | 1 | |||||
19 | 協業組合の定款変更認可 | 中小企業団体の組織に関する法律第5条の23第3項 | 商工部調整課 | 7 | 7 | 1 | |||||
20 | 協業組合の事業転換の認可 | 中小企業団体の組織に関する法律第5条の7第2項 | 商工部調整課 | 13 | 13 | 1 | |||||
21 | 協業組合への組織変更の認可 | 中小企業団体の組織に関する法律第95条第4項 | 商工部調整課 | 13 | 13 | 1 | |||||
22 | 協業組合への組織変更の届出 | 中小企業団体の組織に関する法律第95条第7項 | 商工部調整課 | 1 | 1 | 1 | |||||
23 | 協業組合等の余裕金運用の認可 | 中小企業団体の組織に関する法律第5条の23第3項、第47条第2項 | 商工部調整課 | 13 | 13 | 1 | |||||
24 | 協業組合等の合併の認可 | 中小企業団体の組織に関する法律第5条の23第4項、第47条第3項 | 商工部調整課 | 13 | 13 | 1 | |||||
25 | 協業組合等の役員変更の届出 | 中小企業団体の組織に関する法律第5条の23第3項、第47条第2項 | 商工部調整課 | 1 | 1 | 1 | |||||
26 | 協業組合等の解散の届出 | 中小企業団体の組織に関する法律第5条の23第4項、第47条第3項 | 商工部調整課 | 1 | 1 | 1 | |||||
27 | 協業組合等の決算関係書類の受理 | 中小企業団体の組織に関する法律第5条の23第6項、第71条 | 商工部調整課 | 1 | 1 | 1 | |||||
28 | 協業組合等の組合員による総会招集の承認 | 中小企業団体の組織に関する法律第5条の23第3項、第47条第2項 | 商工部調整課 | 13 | 13 | 1 | |||||
29 | 商工組合設立の認可 | 中小企業団体の組織に関する法律第42条第1項 | 商工部調整課 | 13 | 13 | 1 | |||||
30 | 商工組合の定款変更認可 | 中小企業団体の組織に関する法律第47条第2項 | 商工部調整課 | 7 | 7 | 1 | |||||
31 | 商工組合の員外利用の特例認可 | 中小企業団体の組織に関する法律第17条の2 | 商工部調整課 | 13 | 13 | 1 | |||||
32 | 商工組合の地区特例設定の承認 | 中小企業団体の組織に関する法律第9条 | 商工部調整課 | 13 | 13 | 1 | |||||
33 | 事業協同組合、商工組合への組織変更の認可 | 中小企業団体の組織に関する法律第96条第5項、第97条第2項 | 商工部調整課 | 13 | 13 | 1 | |||||
34 | 事業協同組合、商工組合への組織変更の届出 | 中小企業団体の組織に関する法律第96条第8項、第97条第2項 | 商工部調整課 | 1 | 1 | 1 | |||||
35 | 組織変更の届出 | 中小企業団体の組織に関する法律第100条の11 | 商工部調整課 | 1 | 1 | 1 | |||||
36 | 商店街振興組合等の設立認可 | 商店街振興組合法第36条第1項 | 商工部調整課 | 15 | 区 | 2 | 15 | 区 | 2 | 1 | |
37 | 商店街振興組合等の定款変更認可 | 商店街振興組合法第62条第2項 | 商工部調整課 | 7 | 区 | 2 | 7 | 区 | 2 | 1 | |
38 | 商店街振興組合連合会の意見具申又は建議の受理 | 商店街振興組合法第19条第1項 | 商工部調整課 | 1 | 1 | 1 | |||||
39 | 商店街振興組合等の役員変更の届出 | 商店街振興組合法第45条 | 商工部調整課 | 3 | 区 | 2 | 3 | 区 | 2 | 1 | |
40 | 商店街振興組合等の組合員による総会招集の承認 | 商店街振興組合法第59条 | 商工部調整課 | 15 | 区 | 2 | 15 | 区 | 2 | 1 | |
41 | 商店街振興組合等の余裕金運用の認可 | 商店街振興組合法第67条の2 | 商工部調整課 | 15 | 区 | 2 | 15 | 区 | 2 | 1 | |
42 | 商店街振興組合等の解散の届出 | 商店街振興組合法第72条第2項 | 商工部調整課 | 3 | 区 | 2 | 3 | 区 | 2 | 1 | |
43 | 商店街振興組合等の合併の認可 | 商店街振興組合法第73条第3項 | 商工部調整課 | 15 | 区 | 2 | 15 | 区 | 2 | 1 | |
44 | 商店街振興組合等の決算関係書類の受理 | 商店街振興組合法第82条第1項 | 商工部調整課 | 3 | 区 | 2 | 3 | 区 | 2 | 1 | |
45 | エンジェル税制の対象企業確認事務 | 中小企業等経営強化法第7条 | 商工部創業支援課 | 20 | 20 | 1 | |||||
46 | 経営革新計画の承認 | 中小企業等経営強化法第14条、第15条 | 商工部経営支援課 | 35 | (公財)東京都中小企業振興公社、東京商工会議所、東京都商工会連合会 | 35 | (公財)東京都中小企業振興公社、東京商工会議所、東京都商工会連合会 | 1 | 申請締切日を基準日とする。 | ||
47 | 展示室等の利用承認 | 商工部経営支援課 | ― | 1 | 指定管理者 | 2 | |||||
48 | 展示室等の利用変更承認 | 商工部経営支援課 | ― | 1 | 指定管理者 | 2 | |||||
49 | 事業承継税制の認定 | 経営承継円滑化法第12条第1項 | 商工部経営支援課 | ― | 60 | 1 | |||||
50 | 事業承継税制の認定の取消し | 経営承継円滑化法施行規則第9条第1項 | 商工部経営支援課 | ― | 60 | 1 | |||||
51 | 事業承継税制の認定の取消し(贈与税) | 経営承継円滑化法施行規則第9条第2項、第4項、第6項、第8項 | 商工部経営支援課 | ― | 60 | 1 | |||||
52 | 事業承継税制の認定の取消し(相続税) | 経営承継円滑化法施行規則第9条第3項、第5項、第7項、第9項 | 商工部経営支援課 | ― | 60 | 1 | |||||
53 | 事業承継税制(旧制度適用者のみ)の確認 | 経営承継円滑化法施行規則第12条第13項 | 商工部経営支援課 | ― | 60 | 1 | |||||
54 | 事業承継税制の確認 | 経営承継円滑化法施行規則第12条第31項 | 商工部経営支援課 | ― | 60 | 1 | |||||
55 | 事業承継税制の切替確認 | 経営承継円滑化法施行規則第13条第1項 | 商工部経営支援課 | ― | 60 | 1 | |||||
56 | 事業承継税制の事前確認(計画的確認) | 経営承継円滑化法施行規則第17条第1項第2号 | 商工部経営支援課 | ― | 30 | 1 | |||||
57 | 事業承継税制の事前確認(後継者の変更) | 経営承継円滑化法施行規則第18条第3項 | 商工部経営支援課 | ― | 30 | 1 | |||||
58 | 事業承継税制の事前確認(計画の変更) | 経営承継円滑化法施行規則第18条第4項 | 商工部経営支援課 | ― | 30 | 1 | |||||
59 | 事業承継税制の事前確認の取消し | 経営承継円滑化法施行規則第19条第1項 | 商工部経営支援課 | ― | 30 | 1 | |||||
60 | 事業承継税制の特例承継計画の確認 | 経営承継円滑化法施行規則第17条第1項第1号 | 商工部経営支援課 | ― | 60 | 1 | |||||
61 | 事業承継税制の特例承継計画の確認(計画の変更) | 経営承継円滑化法施行規則第18条第1項 | 商工部経営支援課 | ― | 60 | 1 | |||||
62 | 事業承継税制の特例承継計画の確認の取消し | 経営承継円滑化法施行規則第19条第1項 | 商工部経営支援課 | ― | 60 | 1 | |||||
63 | 事業継続力強化支援計画の認定 | 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第5条第1項及び第6条第1項 | 商工部経営支援課 | ― | 60 | 1 | |||||
64 | 砂利採取業者の登録 | 砂利採取法第3条 | 商工部地域産業振興課 | 7 | 1 | ||||||
65 | 砂利採取計画の認可 | 砂利採取法第16条 | 商工部地域産業振興課、支庁 | 45 | 1 | ||||||
66 | 砂利採取計画の変更認可 | 砂利採取法第20条第1項 | 商工部地域産業振興課、支庁 | 45 | 1 | ||||||
67 | 採石業者の登録 | 採石法第32条の2第1項 | 商工部地域産業振興課 | 7 | 1 | ||||||
68 | 岩石採取計画の認可 | 採石法第33条 | 商工部地域産業振興課、支庁 | 45 | 1 | ||||||
69 | 岩石採取計画の変更認可 | 採石法第33条の5 | 商工部地域産業振興課、支庁 | 45 | 1 | ||||||
70 | 商工会連合会の定款変更の認可 | 商工会法第58条第4項 | 商工部地域産業振興課 | 16 | 16 | 1 | |||||
71 | 商工会設立の認可 | 商工会法第23条第1項 | 商工部地域産業振興課、支庁 | 39 | 39 | 1 | |||||
72 | 商工会の合併の認可 | 商工会法第52条の2第2項 | 商工部地域産業振興課 | 39 | 39 | 1 | |||||
73 | 商工会定款変更の認可 | 商工会法第44条第2項 | 商工部地域産業振興課、支庁 | 16 | 16 | 1 | |||||
74 | 商工会議所の定款変更の届出 | 商工会議所法第46条第5項 商工会議所法施行規則第6条第2項 | 商工部地域産業振興課 | 1 | 1 | 1 | |||||
75 | 商工会議所の特定商工業者の該当基準の許可 | 商工会議所法施行規則第2条 | 商工部地域産業振興課 | 11 | 11 | 1 | |||||
76 | 商工会議所の法定台帳作成期間の延長の許可 | 商工会議所法施行規則第3条 | 商工部地域産業振興課 | 11 | 11 | 1 | |||||
77 | 商工会議所の負担金賦課の許可 | 商工会議所法施行規則第4条 | 商工部地域産業振興課 | 11 | 11 | 1 | |||||
78 | 開放指導用機械等の利用承認 | 皮革技術センター | 1 | 1 | 2 | ||||||
79 | 依頼試験等の承諾 | 皮革技術センター | 1 | 1 | 2 | ||||||
80 | 依頼試験の成績書の交付 | 皮革技術センター | 8 | 8 | 3 | ||||||
81 | 成績証明書の交付 | 皮革技術センター | 1 | 1 | 3 | ||||||
82 | 信用保証協会の定款又は業務方法書変更認可 | 信用保証協会法第33条 | 金融部金融課 | 5 | 5 | 1 | |||||
83 | 金融支援の認定 | 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項及び同施行令第2条 | 金融部金融課 | ― | 60 | 1 | |||||
84 | 貸金業者の登録 | 貸金業法第5条第1項 | 金融部貸金業対策課 | 60 | 日本貸金業協会東京都支部 | 60 | 日本貸金業協会東京都支部 | 1 | ・登録の審査に相当な日数を要する。 ・東京都受理日を基準日とする。 | ||
85 | 地球温暖化対策ビジネス事業者登録 | 東京都地球温暖化対策ビジネス事業者登録・紹介制度実施要綱第3条、第4条 | 産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課 | 35 | 受付業務委託受託者 | 25 | 35 | 受付業務委託受託者 | 25 | 3 | |
86 | 地球温暖化対策ビジネス事業者登録事項変更 | 東京都地球温暖化対策ビジネス事業者登録・紹介制度実施要綱第6条 | 産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課 | 35 | 受付業務委託受託者 | 25 | 35 | 受付業務委託受託者 | 25 | 3 | |
87 | 地球温暖化対策ビジネス事業者登録更新 | 東京都地球温暖化対策ビジネス事業者登録・紹介制度実施要綱第7条 | 産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課 | 70 | 受付業務委託受託者 | 55 | 70 | 受付業務委託受託者 | 55 | 3 | |
88 | 地球温暖化対策ビジネス事業者登録抹消 | 東京都地球温暖化対策ビジネス事業者登録・紹介制度実施要綱第8条 | 産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課 | 35 | 受付業務委託受託者 | 25 | 35 | 受付業務委託受託者 | 25 | 3 | |
89 | 中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定 | 都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定要綱第5、第6 | 産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課 | 45 | 受付業務委託受託者 | 30 | 45 | 受付業務委託受託者 | 30 | 3 | ただし、推奨機器の基準変更等に伴う指定については、この限りでない。 |
90 | 中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定の取消し | 都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定要綱第10(1)、第11 | 産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課 | 45 | 受付業務委託受託者 | 30 | 45 | 受付業務委託受託者 | 30 | 3 | |
91 | 全国通訳案内士登録証交付 | 通訳案内士法第20条、第22条 | 観光部振興課 | ― | 10 | 1 | |||||
92 | 全国通訳案内士登録証の訂正 | 通訳案内士法第23条第2項 | 観光部振興課 | ― | 10 | 1 | |||||
93 | 全国通訳案内士登録証再交付 | 通訳案内士法第24条 | 観光部振興課 | ― | 10 | 1 | |||||
94 | 旅行業約款の認可・変更の認可 | 旅行業法第12条の2 | 観光部振興課 | ― | 10 | 1 | |||||
95 | 旅行業等の新規登録 | 旅行業法第3条 旅行業法第23条 | 観光部振興課 | ― | 40 | 1 | |||||
96 | 旅行業の更新登録 | 旅行業法第6条の3 | 観光部振興課 | ― | 40 | 1 | |||||
97 | 地域通訳案内士の登録の申請 | 通訳案内士法第57条 | 観光部振興課 | ― | 10 | 1 | |||||
98 | 地域通訳案内士の登録事項の変更の届出 | 通訳案内士法第57条 | 観光部振興課 | ― | 10 | 1 | |||||
99 | 地域通訳案内士登録証の再交付申請 | 通訳案内士法第57条 | 観光部振興課 | ― | 10 | 1 | |||||
100 | 住宅宿泊事業法にかかる届出受付(新規) | 住宅宿泊事業法第3条第1項 | 観光部振興課 | 10 | 10 | 1 | |||||
101 | 住宅宿泊事業法にかかる届出受付(変更) | 住宅宿泊事業法第3条第4項 | 観光部振興課 | 10 | 10 | 1 | |||||
102 | 住宅宿泊事業法にかかる届出受付(廃業) | 住宅宿泊事業法第3条第6項 | 観光部振興課 | 5 | 5 | 1 | |||||
103 | 農業近代化資金の利子補給承認 | 農林水産部調整課 | 17 | 20 | 農業振興事務所、支庁、市町村 | 3 | 3 | ||||
104 | 漁業近代化資金の利子補給承認 | 農林水産部調整課 | 19 | 20 | 3 | ||||||
105 | 林業近代化資金の事業計画承認 | 東京都林業近代化資金利子補給要綱第5条 | 農林水産部調整課 | 75 | 75 | 農林水産部森林課、森林事務所、支庁 | 3 | 3 | 融資予定機関への照会に相当の日数を要する。 | ||
106 | 農業改良措置の認定 | 東京都農業改良資金取扱要綱第2条 | 農林水産部調整課 | 19 | 株式会社日本政策公庫 | 3 | 20 | 株式会社日本政策金融公庫 | 3 | 3 | |
107 | 沿岸漁業改善資金の貸付決定 | 農林水産部調整課 | 15 | 15 | 漁業協同組合、支庁 | 2 | 3 | ||||
108 | 林業・木材産業改善資金の貸付け | 東京都林業・木材産業改善資金貸付要綱第7条 | 農林水産部調整課 | 20 | 20 | 森林事務所、支庁 | 3 | 3 | |||
109 | 木材産業等高度化推進資金合理化計画の認定 | 東京都木材産業等高度化推進資金制度運営要領第1の2 | 農林水産部調整課 | 17 | 20 | 農林水産部森林課、森林事務所、支庁 | 3 | 3 | |||
110 | 林業経営改善計画の認定 | 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法第3条第3項 | 農林水産部調整課 | 17 | 20 | 農林水産部森林課、森林事務所、支庁 | 3 | 1 | |||
111 | 事業の経営改善に関する措置を内容とする合理化計画の認定 | 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法第4条第1項 | 農林水産部調整課 | 17 | 20 | 農林水産部森林課、森林事務所、支庁 | 3 | 1 | |||
112 | 木材生産等の構造改善に関する措置を内容とする合理化計画の認定 | 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法第4条第2項 | 農林水産部調整課 | 17 | 20 | 農林水産部森林課、森林事務所、支庁 | 3 | 1 | |||
113 | 依頼試験等の承諾 | 東京都立食品技術センター条例施行規則第2条第1項 | 農林水産部食料安全課 | 1 | 指定管理者 | 2 | |||||
114 | 依頼試験の成績書の交付 | 東京都立食品技術センター条例施行規則第3条 | 農林水産部食料安全課 | 8 | 指定管理者 | 3 | |||||
115 | 成績証明書の交付 | 東京都立食品技術センター条例施行規則第3条 | 農林水産部食料安全課 | 1 | 指定管理者 | 3 | |||||
116 | 開放試験室等の利用承認 | 東京都立食品技術センター条例第5条第1項 | 農林水産部食料安全課 | 1 | 指定管理者 | 2 | |||||
117 | 飼育動物診療施設開設等の届出 | 獣医療法第3条 | 農林水産部食料安全課、家畜保健衛生所 | 1 | 1 | 1 | |||||
118 | 飼育動物診療施設整備計画の認定 | 獣医療法第14条第1項 | 農林水産部食料安全課 | 10 | 10 | 1 | |||||
119 | 飼育動物診療施設整備計画の変更認定 | 獣医療法施行令第1条 | 農林水産部食料安全課 | 10 | 10 | 1 | |||||
120 | 動物用医薬品及び医薬部外品の製造販売業の許可 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第12条第1項 | 農林水産部食料安全課 | 14 | 14 | 1 | |||||
121 | 動物用医薬品及び医薬部外品の製造販売業の許可更新 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第12条第2項 | 農林水産部食料安全課 | 6 | 6 | 1 | |||||
122 | 動物用医薬品及び医薬部外品の製造区分追加(変更)の許可 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第13条第6項 | 農林水産部食料安全課 | 6 | 6 | 1 | |||||
123 | 動物用医薬品及び医薬部外品の製造業の許可 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第13条第1項 | 農林水産部食料安全課 | 14 | 14 | 1 | |||||
124 | 動物用医薬品及び医薬部外品の製造業の許可更新 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第13条第3項 | 農林水産部食料安全課 | 6 | 6 | 1 | |||||
125 | 動物用医療機器及び体外診断用医薬品製造販売業許可 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第23条の2第1項 | 農林水産部食料安全課 | 14 | 14 | 1 | |||||
126 | 動物用医療機器及び体外診断用医薬品製造販売業許可更新 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第23条の2第2項 | 農林水産部食料安全課 | 6 | 6 | 1 | |||||
127 | 動物用医療機器及び体外診断用医薬品製造業登録 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第23条の2の3第1項 | 農林水産部食料安全課 | 14 | 14 | 1 | |||||
128 | 動物用医療機器及び体外診断用医薬品製造業登録更新 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第23条の2の3第3項 | 農林水産部食料安全課 | 6 | 6 | 1 | |||||
129 | 動物用再生医療等製品製造販売業許可 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第23条の20第1項 | 農林水産部食料安全課 | 14 | 14 | 1 | |||||
130 | 動物用再生医療等製品製造販売業許可更新 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第23条の20第2項 | 農林水産部食料安全課 | 6 | 6 | 1 | |||||
131 | 動物用再生医療等製品製造業の製造区分追加(変更)の許可 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第23条の22第6項 | 農林水産部食料安全課 | 6 | 6 | 1 | |||||
132 | 動物用再生医療等製品製造業の許可 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第23条の22第1項 | 農林水産部食料安全課 | 14 | 14 | 1 | |||||
133 | 動物用再生医療等製品製造業の許可更新 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第23条の22第3項 | 農林水産部食料安全課 | 6 | 6 | 1 | |||||
134 | 動物用医薬品販売業の許可 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第24条第1項 | 農林水産部食料安全課 | 10 | 10 | 1 | |||||
135 | 動物用医薬品販売業の許可更新 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第24条第2項 | 農林水産部食料安全課 | 5 | 5 | 1 | |||||
136 | 動物用高度管理医療機器等販売・貸与業の許可 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第39条第1項 | 農林水産部食料安全課 | 10 | 10 | 1 | |||||
137 | 動物用高度管理医療機器等販売・貸与業の許可更新 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第39条第4項 | 農林水産部食料安全課 | 5 | 5 | 1 | |||||
138 | 動物用再生医療等製品販売業の許可 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第40条の5第1項 | 農林水産部食料安全課 | 10 | 10 | 1 | |||||
139 | 動物用再生医療等製品販売業の許可更新 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第40条の5第4項 | 農林水産部食料安全課 | 5 | 5 | 1 | |||||
140 | 動物用医薬品等の検定 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第43条第1項 | 農林水産部食料安全課 | 3 | 3 | 1 | |||||
141 | 動物用医薬品及び医薬部外品製造販売業許可証の書換え交付 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第5条 | 農林水産部食料安全課 | 6 | 6 | 1 | |||||
142 | 動物用医薬品及び医薬部外品製造販売業許可証の再交付 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第6条 | 農林水産部食料安全課 | 6 | 6 | 1 | |||||
143 | 動物用医薬品及び医薬部外品製造業許可証の書換え交付 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第12条 | 農林水産部食料安全課 | 6 | 6 | 1 | |||||
144 | 動物用医薬品及び医薬部外品製造業許可証の再交付 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第13条 | 農林水産部食料安全課 | 6 | 6 | 1 | |||||
145 | 動物用医療機器及び体外診断用医薬品製造販売業許可証の書換え交付 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第37条の2 | 農林水産部食料安全課 | 6 | 6 | 1 | |||||
146 | 動物用医療機器及び体外診断用医薬品製造販売業許可証の再交付 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第37条の3 | 農林水産部食料安全課 | 6 | 6 | 1 | |||||
147 | 動物用医療機器及び体外診断用医薬品製造業登録証の書換え交付 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第37条の9 | 農林水産部食料安全課 | 6 | 6 | 1 | |||||
148 | 動物用医療機器及び体外診断用医薬品製造業登録証の再交付 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第37条の10 | 農林水産部食料安全課 | 6 | 6 | 1 | |||||
149 | 動物用再生医療等製品製造販売業許可証の書換え交付 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第43条の4 | 農林水産部食料安全課 | 6 | 6 | 1 | |||||
150 | 動物用再生医療等製品製造販売業許可証の再交付 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第43条の5 | 農林水産部食料安全課 | 6 | 6 | 1 | |||||
151 | 動物用再生医療等製品医薬品製造業許可証の書換え交付 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第43条の11 | 農林水産部食料安全課 | 6 | 6 | 1 | |||||
152 | 動物用再生医療等製品製造業許可証の再交付 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第43条の12 | 農林水産部食料安全課 | 6 | 6 | 1 | |||||
153 | 動物用医薬品等販売業許可証の書換え交付 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第45条 | 農林水産部食料安全課 | 5 | 5 | 1 | |||||
154 | 動物用医薬品等販売業許可証の再交付 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第46条 | 農林水産部食料安全課 | 5 | 5 | 1 | |||||
155 | 動物用医薬品配置従事者の身分証明書の交付 | 動物用医薬品等取締規則第110条 | 農林水産部食料安全課 | 5 | 5 | 1 | |||||
156 | 動物用医薬品登録販売者販売従事登録証の交付 | 動物用医薬品等取締規則第115条の9 | 農林水産部食料安全課 | 5 | 5 | 1 | |||||
157 | 動物用医薬品登録販売者販売従事登録証の書換え交付 | 動物用医薬品等取締規則第115条の12 | 農林水産部食料安全課 | 5 | 5 | 1 | |||||
158 | 動物用医薬品登録販売者販売従事登録証の再交付 | 動物用医薬品等取締規則第115条の13 | 農林水産部食料安全課 | 5 | 5 | 1 | |||||
159 | 動物用医薬品店舗販売業者の店舗管理者の兼務の許可 | 東京都動物用医薬品及び再生医療等製品の販売業並びに動物用高度管理医療機器等の販売業又は貸与業に係る申請手続等に関する規則第2条 | 農林水産部食料安全課 | 5 | 5 | 2 | |||||
160 | 動物用医薬品卸売販売業者の医薬品営業所管理者の兼務の許可 | 東京都動物用医薬品及び再生医療等製品の販売業並びに動物用高度管理医療機器等の販売業又は貸与業に係る申請手続等に関する規則第2条の2 | 農林水産部食料安全課 | 5 | 5 | 2 | |||||
161 | 動物用高度管理医療機器等販売・貸与業者の高度管理医療機器等営業所管理者の兼務の許可 | 東京都動物用医薬品及び再生医療等製品の販売業並びに動物用高度管理医療機器等の販売業又は貸与業に係る申請手続等に関する規則第2条の3 | 農林水産部食料安全課 | 5 | 5 | 2 | |||||
162 | 動物用再生医療等製品販売業者の再生医療等製品営業所管理者の兼務の許可 | 東京都動物用医薬品及び再生医療等製品の販売業並びに動物用高度管理医療機器等の販売業又は貸与業に係る申請手続等に関する規則第2条の4 | 農林水産部食料安全課 | 5 | 5 | 2 | |||||
163 | 動物用医薬品配置従事者の身分証明書の書換え交付 | 東京都動物用医薬品及び再生医療等製品の販売業並びに動物用高度管理医療機器等の販売業又は貸与業に係る申請手続等に関する規則第4条 | 農林水産部食料安全課 | 5 | 5 | 2 | |||||
164 | 動物用医薬品の配置販売業者の身分証明書の再交付 | 東京都動物用医薬品及び再生医療等製品の販売業並びに動物用高度管理医療機器等の販売業又は貸与業に係る申請手続等に関する規則第5条 | 農林水産部食料安全課 | 5 | 5 | 2 | |||||
165 | 死体の焼却等の義務を免除する知事の許可 | 家畜伝染病予防法第21条第1項 | 農林水産部食料安全課 | 1 | 1 | 1 | |||||
166 | 死体等埋却地を発掘する場合の知事の許可 | 家畜伝染病予防法第24条 | 農林水産部食料安全課 | 5 | 5 | 1 | |||||
167 | 大臣指定動物用生物学的製剤の使用許可 | 家畜伝染病予防法第50条 | 農林水産部食料安全課 | 50 | 50 | 1 | |||||
168 | 家畜等の移動禁止の特例許可 | 農林水産部食料安全課 | 5 | 5 | 2 | ||||||
169 | 知事指定区域内の催物等の制限の特例許可 | 農林水産部食料安全課 | 5 | 5 | 2 | ||||||
170 | 農薬管理指導士認定証の交付 | 東京都農薬管理指導士認定事業実施要綱第2の2 | 農林水産部食料安全課 | 60 | 3 | 試験等の準備、採点等に相当の日数を要する。 | |||||
171 | 農薬管理指導士認定証の再交付 | 東京都農薬管理指導士認定事業実施細則第5の2 | 農林水産部食料安全課 | 10 | 3 | ||||||
172 | 農薬管理指導士認定証の変更 | 東京都農薬管理指導士認定事業実施細則第8 | 農林水産部食料安全課 | 10 | 10 | 3 | |||||
173 | 農薬管理指導士認定証(延長)の交付 | 東京都農薬管理指導士認定事業実施細則第9 | 農林水産部食料安全課 | 10 | 3 | ||||||
174 | 宅地等供給事業実施規程の承認 | 農業協同組合法第11条の48第1項 | 農林水産部農業振興課 | 30 | 30 | 1 | |||||
175 | 宅地等供給事業実施規程の変更の承認 | 農業協同組合法第11条の48第3項 | 農林水産部農業振興課 | 30 | 30 | 1 | |||||
176 | 信託規程の承認 | 農業協同組合法第11条の42第1項 | 農林水産部農業振興課 | 30 | 30 | 1 | |||||
177 | 信託規程の変更の承認 | 農業協同組合法第11条の42第3項 | 農林水産部農業振興課 | 30 | 30 | 1 | |||||
178 | 共済規程の承認 | 農業協同組合法第11条の17第1項 | 農林水産部農業振興課 | 30 | 30 | 1 | |||||
179 | 共済規程の変更又は廃止の承認 | 農業協同組合法第11条の17第3項 | 農林水産部農業振興課 | 30 | 30 | 1 | |||||
180 | 信用事業規程の承認 | 農業協同組合法第11条第1項 | 農林水産部農業振興課 | 30 | 30 | 1 | |||||
181 | 信用事業規程の変更又は廃止の承認 | 農業協同組合法第11条第3項 | 農林水産部農業振興課 | 30 | 30 | 1 | |||||
182 | 同一人に対する信用供与等限度額超過承認 | 農業協同組合法第11条の8第1項 | 農林水産部農業振興課 | 30 | 30 | 1 | |||||
183 | 組合の解散の議決の認可 | 農業協同組合法第64条第2項 | 農林水産部農業振興課 | 30 | 30 | 1 | |||||
184 | 組合の合併の認可 | 農業協同組合法第65条第2項 | 農林水産部農業振興課 | 30 | 30 | 1 | |||||
185 | 農業協同組合の設立認可 | 農業協同組合法第59条第1項 | 農林水産部農業振興課 | 30 | 30 | 1 | |||||
186 | 農業協同組合の定款の変更認可 | 農業協同組合法第44条第2項 | 農林水産部農業振興課 | 30 | 30 | 1 | |||||
187 | 農業経営規程の変更の承認 | 農業協同組合法第11条の51第3項 | 農林水産部農業振興課 | 30 | 30 | 1 | |||||
188 | 農業経営規程の承認 | 農業協同組合法第11条の51第1項 | 農林水産部農業振興課 | 30 | 30 | 1 | |||||
189 | 信用事業の譲渡及び譲受の認可 | 農業協同組合法第50条の2第3項 | 農林水産部農業振興課 | 60 | 60 | 1 | |||||
190 | 認定農業者等と理事定数に占める割合の引下げの承認 | 農業協同組合法施行規則第76条の2第1項第3号イ及び同条第2項第3号イ | 農林水産部農業振興課 | 14 | 14 | 1 | |||||
191 | 農業共済組合の設立認可 | 農業保険法第30条第1項 | 農林水産部農業振興課 | 30 | 30 | 1 | |||||
192 | 農業共済団体の定款等の変更認可 | 農業保険法第58条第2項 | 農林水産部農業振興課 | 30 | 30 | 1 | |||||
193 | 農業共済組合の解散の議決の認可 | 農業保険法第65条第2項 | 農林水産部農業振興課 | 30 | 30 | 1 | |||||
194 | 農業共済組合の合併認可 | 農業保険法第67条第2項 | 農林水産部農業振興課 | 30 | 30 | 1 | |||||
195 | 農業共済組合の事務費賦課の承認 | 農業保険法施行令第18条第1項 | 農林水産部農業振興課 | 20 | 20 | 1 | |||||
196 | 市町村の共済事業実施の認可 | 農業保険法第102条第2項 | 農林水産部農業振興課 | 30 | 30 | 1 | |||||
197 | 市町村の共済事業の廃止の認可 | 農業保険法第111条第2項 | 農林水産部農業振興課 | 30 | 30 | 1 | |||||
198 | 共済事業実施条例の変更認可 | 農業保険法第112条第1項 | 農林水産部農業振興課 | 30 | 30 | 1 | |||||
199 | 農業会議会則の変更承認 | 農業委員会等に関する法律第45条第2項 | 農林水産部農業振興課 | 7 | 1 | ||||||
200 | 農地転用の許可(農業委員会が、都農業委員会ネットワーク機構に意見を聴かない事案) | 農地法第4条第1項 | 農林水産部農業振興課、農業振興事務所、支庁 | 35 | 農業委員会 | 21 | 1 | 経由機関の意見送付に相当の日数を要する。 | |||
201 | 農地転用の許可(農業委員会が、都農業委員会ネットワーク機構に意見を聴く事案) | 農地法第4条第1項 | 農林水産部農業振興課、農業振興事務所、支庁 | 42 | 農業委員会 | 28 | 1 | 経由機関の意見送付に相当の日数を要する。 | |||
202 | 農地等転用のための権利移動の許可(農業委員会が、都農業委員会ネットワーク機構に意見を聴かない事案) | 農地法第5条第1項 | 農林水産部農業振興課、農業振興事務所、支庁 | 35 | 農業委員会 | 21 | 1 | 経由機関の意見送付に相当の日数を要する。 | |||
203 | 農地等転用のための権利移動の許可(農業委員会が、都農業委員会ネットワーク機構に意見を聴く事案) | 農地法第5条第1項 | 農林水産部農業振興課、農業振興事務所、支庁 | 42 | 農業委員会 | 28 | 1 | 経由機関の意見送付に相当の日数を要する。 | |||
204 | 家畜商講習機関の指定 | 家畜商法第3条第2項 | 農林水産部農業振興課 | 7 | 7 | 1 | |||||
205 | 家畜商免許証の交付 | 家畜商法第6条第2項 | 農林水産部農業振興課、農業振興事務所、支庁 | 7 | 7 | 1 | |||||
206 | 家畜商免許証の書換え交付 | 家畜商法施行令第5条 | 農林水産部農業振興課、農業振興事務所、支庁 | 5 | 5 | 1 | |||||
207 | 家畜商免許証の再交付 | 家畜商法施行令第6条 | 農林水産部農業振興課、農業振興事務所、支庁 | 5 | 5 | 1 | |||||
208 | 家畜商登録の変更 | 家畜商法施行令第3条第3項 | 農林水産部農業振興課、農業振興事務所、支庁 | 5 | 5 | 1 | |||||
209 | 従業者の変更等の場合の免許証の交付 | 家畜商法施行令第4条の3 | 農林水産部農業振興課、農業振興事務所、支庁 | 5 | 5 | 1 | |||||
210 | 家畜人工授精師免許証の交付 | 家畜改良増殖法第16条、第18条 | 農林水産部農業振興課、農業振興事務所 | 5 | 支庁 | 2 | 5 | 支庁 | 2 | 1 | |
211 | 家畜人工授精師免許証の書換え交付 | 家畜改良増殖法施行令第9条 | 農林水産部農業振興課、農業振興事務所 | 5 | 支庁 | 2 | 5 | 支庁 | 2 | 1 | |
212 | 家畜人工授精師免許証の再交付 | 家畜改良増殖法施行令第10条第1項 | 農林水産部農業振興課、農業振興事務所 | 5 | 支庁 | 2 | 5 | 支庁 | 2 | 1 | |
213 | 家畜人工授精所の開設の許可 | 家畜改良増殖法第24条 | 農林水産部農業振興課、農業振興事務所 | 10 | 支庁 | 2 | 10 | 支庁 | 2 | 1 | |
214 | 家畜人工授精所の変更の届出等 | 家畜改良増殖法第25条の2 | 農林水産部農業振興課、農業振興事務所 | 10 | 支庁 | 2 | 10 | 支庁 | 2 | 1 | |
215 | 家畜人工授精所の許可証の書換え交付 | 家畜改良増殖法施行規則第38条第1項 | 農林水産部農業振興課、農業振興事務所 | 10 | 支庁 | 2 | 10 | 支庁 | 2 | 1 | |
216 | 家畜人工授精所の許可証の再交付 | 家畜改良増殖法施行規則第39条第1項 | 農林水産部農業振興課、農業振興事務所 | 10 | 支庁 | 2 | 10 | 支庁 | 2 | 1 | |
217 | 標準鶏の認定 | 養鶏振興法第5条第1項 | 農林水産部農業振興課 | 7 | 7 | 1 | |||||
218 | ふ化業者の登録 | 養鶏振興法第7条第1項 | 農林水産部農業振興課、農業振興事務所 | 7 | 7 | 1 | |||||
219 | ふ化場開設の確認 | 養鶏振興法第8条第1項 | 農林水産部農業振興課、農業振興事務所 | 7 | 7 | 1 | |||||
220 | 転飼養蜂の許可 | 養蜂振興法第4条第1項 | 農林水産部農業振興課、農業振興事務所 | 60 | 60 | 1 | |||||
221 | 家畜市場の登録 | 家畜取引法第4条第1項 | 農林水産部農業振興課 | 7 | 7 | 1 | |||||
222 | 種畜証明書の交付 | 農林水産部農業振興課、農業振興事務所 | 7 | 7 | 3 | ||||||
223 | 種畜証明書の書換え交付 | 農林水産部農業振興課、農業振興事務所 | 7 | 7 | 3 | ||||||
224 | 種畜証明書の再交付 | 農林水産部農業振興課、農業振興事務所 | 7 | 7 | 3 | ||||||
225 | 農薬販売者の届出 | 農薬取締法第8条 | 農林水産部食料安全課、農業振興事務所 | 1 | 支庁 | 0 | 3 | 支庁 | 2 | 3 | 島しょ地域は支庁にて受け付け、農林水産部食料安全課において処理する。 |
226 | 畜産業を営む者が作成する施設整備計画の認定 | 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律第9条 | 農林水産部農業振興課、支庁、農業振興事務所 | 20 | 20 | 1 | |||||
227 | 特定農業協同組合の承認 | 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第59条 | 農林水産部農業振興課 | 30 | 30 | 1 | |||||
228 | 新設分割の認可 | 農業協同組合法第70条の3第3項 | 農林水産部農業振興課 | 60 | 60 | 1 | |||||
229 | 遊漁規則の制定認可 | 漁業法第170条第1項 | 農林水産部水産課 | ― | 30 | 1 | |||||
230 | 遊漁規則の変更認可 | 漁業法第170条第3項 | 農林水産部水産課 | ― | 30 | 1 | |||||
231 | 漁業権行使規則の制定認可 | 漁業法第106条第7項 | 農林水産部水産課 | ― | 30 | 支庁 | 2 | 1 | |||
232 | 漁場内岩礁破砕許可 | 農林水産部水産課、支庁 | 8 | 8 | 1 | ||||||
233 | 水産動植物の特別採捕許可 | 農林水産部水産課 | 8 | 支庁 | 2 | 8 | 支庁 | 2 | 1 | ||
234 | 漁業権免許及び登録 | 漁業法第69条第1項 | 農林水産部水産課 | ― | 30 | 支庁 | 2 | 1 | |||
235 | 漁業権の共有認可 | 漁業法第72条第6項 | 農林水産部水産課 | ― | 30 | 支庁 | 2 | 1 | |||
236 | 漁業権分割変更免許 | 漁業法第76条第1項 | 農林水産部水産課 | ― | 30 | 支庁 | 2 | 1 | |||
237 | 漁業権の移転認可 | 漁業法第79条第1項 | 農林水産部水産課 | ― | 30 | 支庁 | 2 | 1 | |||
238 | 遊漁船団体の指定 | 遊漁船業の適正化に関する法律第24条 | 農林水産部水産課 | 6 | 支庁 | 2 | 6 | 支庁 | 2 | 1 | |
239 | 遊漁船業の登録 | 遊漁船業の適正化に関する法律第5条 | 農林水産部水産課 | 6 | 支庁 | 2 | 6 | 支庁 | 2 | 1 | |
240 | 漁船建造(改造、転用又は計画変更)の許可 | 漁船法第4条第1項 | 農林水産部水産課、支庁 | 6 | 6 | 1 | |||||
241 | 漁船建造(改造、転用又は計画変更)許可の期限延長許可 | 漁船法第6条第2項 | 農林水産部水産課、支庁 | 5 | 5 | 1 | |||||
242 | 漁船登録票の交付 | 漁船法第12条第1項 | 農林水産部水産課、支庁 | 6 | 6 | 1 | |||||
243 | 漁船登録票の再交付 | 漁船法第12条第3項 | 農林水産部水産課、支庁 | 5 | 5 | 1 | |||||
244 | 漁船及び登録票の検認 | 漁船法第13条 | 農林水産部水産課、支庁 | 5 | 5 | 1 | |||||
245 | 漁船変更の登録 | 漁船法第17条第1項 | 農林水産部水産課、支庁 | 5 | 5 | 1 | |||||
246 | 漁船登録謄本の交付 | 漁船法第21条 | 農林水産部水産課、支庁 | 3 | 3 | 1 | |||||
247 | 漁船測度 | 小型漁船の総トン数の測度に関する政令第1条 | 農林水産部水産課、支庁 | 11 | 11 | 1 | |||||
248 | 輸出水産物事業場の登録 | 輸出水産業の振興に関する法律第3条第1項 | 農林水産部水産課 | ― | 4 | 1 | |||||
249 | 漁業の許認可 | 漁業法第57条第1項又は同法第58条において読み替えて準用する同法第38条 | 農林水産部水産課 | ― | 14 | 支庁 | 2 | 1 | |||
250 | 変更の許可 | 漁業法第58条において読み替えて準用する同法第47条 | 農林水産部水産課 | ― | 14 | 支庁 | 2 | 1 | |||
251 | 休業中の漁業許可 | 漁業法第88条第1項 | 農林水産部水産課 | ― | 30 | 支庁 | 2 | 1 | |||
252 | 漁業許可証の再交付 | 漁業法第58条において読み替えて準用する同法第56条第2項 | 農林水産部水産課 | 7 | 支庁 | 2 | 7 | 支庁 | 2 | 1 | |
253 | 漁業許可証の書換え交付 | 漁業法第58条において読み替えて準用する同法第56条第2項 | 農林水産部水産課 | 7 | 支庁 | 2 | 7 | 支庁 | 2 | 1 | |
254 | 漁業協同組合の設立認可 | 水産業協同組合法第64条 | 農林水産部水産課 | 7 | 7 | 1 | |||||
255 | 漁業協同組合の解散の決議の認可 | 水産業協同組合法第68条第2項 | 農林水産部水産課 | 7 | 7 | 1 | |||||
256 | 漁業協同組合の定款変更の認可 | 水産業協同組合法第48条第2項 | 農林水産部水産課 | 30 | 30 | 1 | |||||
257 | 水産加工業協同組合の設立の認可 | 水産業協同組合法第96条第4項 | 農林水産部水産課 | 7 | 7 | 1 | |||||
258 | 水産加工業協同組合の解散の認可 | 水産業協同組合法第96条第5項 | 農林水産部水産課 | 7 | 7 | 1 | |||||
259 | 水産加工業協同組合の定款変更の認可 | 水産業協同組合法第96条第3項 | 農林水産部水産課 | 30 | 30 | 1 | |||||
260 | 合併の認可 | 水産業協同組合法第69条第2項 | 農林水産部水産課 | 30 | 30 | 1 | |||||
261 | 漁協の合併事業経営計画の認定 | 漁業協同組合合併促進法第2条 | 農林水産部水産課 | 30 | 30 | 1 | |||||
262 | 指定漁船調書の訂正の承認 | 漁船損害等補償法施行令第7条第1項 | 農林水産部水産課 | 14 | 14 | 1 | |||||
263 | 漁業協同組合の共済規程設定の認可 | 水産業協同組合法第15条の2第1項 | 農林水産部水産課 | 7 | 7 | 1 | |||||
264 | 漁業協同組合の共済規程の変更又は廃止の認可 | 水産業協同組合法第15条の2第2項 | 農林水産部水産課 | 7 | 7 | 1 | |||||
265 | 漁業生産組合の定款変更の認可 | 水産業協同組合法第86条第2項 | 農林水産部水産課 | 30 | 30 | 1 | |||||
266 | 漁業生産組合の解散の認可 | 水産業協同組合法第86条第4項 | 農林水産部水産課 | 7 | 7 | 1 | |||||
267 | 漁業生産組合の設立の認可 | 水産業協同組合法第86条第3項 | 農林水産部水産課 | 7 | 7 | 1 | |||||
268 | 漁業権行使規則等の変更又は廃止の認可 | 漁業法第106条第9項において準用する同条第7項 | 農林水産部水産課 | ― | 30 | 支庁 | 2 | 1 | |||
269 | 特定水産動植物の採捕の許可 | 漁業法施行規則第42条第1項 | 農林水産部水産課 | 14 | 支庁 | 2 | 14 | 支庁 | 2 | 1 | |
270 | 漁船建造、改造後の認定 | 漁船法第4条 | 農林水産部水産課 | ― | 3 | 1 | |||||
271 | 森林組合の設立認可 | 森林組合法第79条 | 農林水産部森林課 | 60 | 森林事務所、支庁 | 3 | 1 | ||||
272 | 森林組合の定款の変更認可 | 森林組合法第61条第2項 | 農林水産部森林課 | 60 | 森林事務所、支庁 | 3 | 1 | ||||
273 | 森林組合の解散の決議の認可 | 森林組合法第83条第2項 | 農林水産部森林課 | 60 | 森林事務所、支庁 | 3 | 1 | ||||
274 | 森林組合の合併認可 | 森林組合法第84条第2項 | 農林水産部森林課 | 60 | 森林事務所、支庁 | 3 | 1 | ||||
275 | 森林組合の信託規程の承認 | 森林組合法第10条第1項 | 農林水産部森林課 | 20 | 森林事務所、支庁 | 3 | 1 | ||||
276 | 森林組合の信託規程の変更又は廃止の承認 | 森林組合法第10条第3項 | 農林水産部森林課 | 20 | 森林事務所、支庁 | 3 | 1 | ||||
277 | 森林組合の林地処分事業実施規程の承認 | 森林組合法第24条第1項 | 農林水産部森林課 | 20 | 森林事務所、支庁 | 3 | 1 | ||||
278 | 森林組合の林地処分事業実施規程の変更又は廃止の承認 | 森林組合法第24条第3項 | 農林水産部森林課 | 20 | 森林事務所、支庁 | 3 | 1 | ||||
279 | 生産森林組合の定款変更の認可 | 森林組合法第100条第2項 | 農林水産部森林課 | 60 | 森林事務所、支庁 | 3 | 1 | ||||
280 | 生産森林組合の設立の認可 | 森林組合法第100条第3項 | 農林水産部森林課 | 60 | 森林事務所、支庁 | 3 | 1 | ||||
281 | 生産森林組合の合併等の認可 | 森林組合法第100条第4項 | 農林水産部森林課 | 60 | 森林事務所、支庁 | 3 | 1 | ||||
282 | 監査規程の承認 | 森林組合法第102条第1項 | 農林水産部森林課 | 20 | 1 | ||||||
283 | 森林組合連合会の共済規程等の承認 | 森林組合法第109条第1項 | 農林水産部森林課 | 20 | 1 | ||||||
284 | 森林組合連合会の定款変更の認可 | 森林組合法第109条第3項 | 農林水産部森林課 | 60 | 1 | ||||||
285 | 森林組合連合会の設立の認可 | 森林組合法第109条第4項 | 農林水産部森林課 | 60 | 1 | ||||||
286 | 森林組合連合会の解散の決議の認可 | 森林組合法第109条第5項 | 農林水産部森林課 | 60 | 1 | ||||||
287 | 生産事業者の登録 | 林業種苗法第10条第3項 | 農林水産部森林課 | 7 | 森林事務所、支庁 | 3 | 7 | 森林事務所、支庁 | 3 | 1 | |
288 | 生産事業者の登録証の書換及び再交付 | 林業種苗法第13条第1項、第2項 | 農林水産部森林課、森林事務所、支庁 | 5 | 5 | 1 | |||||
289 | 指定採取源からの採取に係る種苗の証明 | 林業種苗法第20条第1項 | 農林水産部森林課、森林事務所、支庁 | 60 | 60 | 1 | 指定採取源の特定等に相当な日数を要する。 | ||||
290 | 保安林の指定(大臣権限分を除く知事権限分のみ) | 森林法施行規則第48条、森林法第25条の2 | 農林水産部森林課 | 120 | 農林水産部森林課、森林事務所、支庁 | 20 | 120 | 農林水産部森林課、森林事務所、支庁 | 20 | 3 | 森林審議会への諮問及び告示に相当の日数を要する。 |
291 | 保安林の指定解除(大臣権限分を除く知事権限分のみ) | 森林法施行規則第48条、森林法第26条の2 | 農林水産部森林課 | 120 | 農林水産部森林課、森林事務所、支庁 | 20 | 120 | 農林水産部森林課、森林事務所、支庁 | 20 | 3 | 森林審議会への諮問及び告示に相当の日数を要する。 |
292 | 国有農地・開拓財産の管理 | 農地法の一部を改正する法律(平成21年法律第57号)による改正前の農地法第78条第2項 | 農業振興事務所 | 30 | 1 | ||||||
293 | 森林経営計画に関する数市町村にわたる事項の処理 | 森林法第19条第1項第1号 | 森林事務所、支庁 | 30 | 市町村 | 10 | 30 | 市町村 | 10 | 1 | |
294 | 保安林内の作業行為の許可 | 森林法第34条第5項 | 森林事務所、支庁 | 30 | 30 | 1 | |||||
295 | 保安林内の立木の択伐届出の適否審査 | 森林法第34条の2第1項 | 森林事務所、支庁 | 20 | 20 | 1 | |||||
296 | 保安林内の立木伐採の許可 | 森林法第34条第3項 | 森林事務所、支庁 | 30 | 30 | 1 | |||||
297 | 保安林内の間伐届出の適否審査 | 森林法第34条の3第1項 | 森林事務所、支庁 | 20 | 20 | 1 | |||||
298 | 保安林内の立木伐採の面積又は数量を縮減しての許可 | 森林法第34条第4項 | 森林事務所、支庁 | 30 | 30 | 1 | |||||
299 | 保安施設地区の立木伐採等の許可 | 森林法第44条 | 森林事務所、支庁 | 30 | 30 | 1 | |||||
300 | 人工授精用精液の注入 | 島しょ農林水産総合センター | ― | 1 | 3 | 三宅事業所のみ | |||||
301 | 第5条の検査等を行った証明書の交付 | 家畜伝染病予防法第8条 | 家畜保健衛生所 | 1 | 1 | 1 | |||||
302 | 第31条第1項の検査等を行った証明書の交付 | 家畜伝染病予防法第31条第2項 | 家畜保健衛生所 | 1 | 1 | 1 | |||||
303 | 家畜人工授精用精液の注入 | 家畜保健衛生所 | 1 | 1 | 3 | ||||||
304 | 家畜診断・検査 | 家畜保健衛生所 | 1 | 1 | 3 | ||||||
305 | 肥料の登録 | 肥料取締法第6条第1項 | 家畜保健衛生所 | 16 | 16 | 1 | |||||
306 | 肥料の更新登録 | 肥料取締法第12条第2項 | 家畜保健衛生所 | 5 | 5 | 1 | |||||
307 | 肥料登録証書換え交付・再交付 | 肥料取締法第13条 | 家畜保健衛生所 | 4 | 4 | 1 | |||||
308 | 飼料検定 | 家畜保健衛生所 | 15 | 15 | 2 | ||||||
309 | 証明書の交付 | 家畜保健衛生所 | 2 | 2 | 3 | ||||||
310 | 手数料・使用料の減免申請 | 家畜保健衛生所 | 3 | 3 | 2 | ||||||
311 | 手数料の減免申請 | 家畜保健衛生所 | 5 | 5 | 2 | ||||||
312 | 手数料・使用料の還付申請 | 家畜保健衛生所 | 14 | 14 | 2 | ||||||
313 | 手数料の還付申請 | 家畜保健衛生所 | 14 | 14 | 2 | ||||||
314 | 労働者協同組合総会招集の承認 | 労働者協同組合法第60条 | 雇用就業部調整課 | 13 | 13 | 1 | |||||
315 | 労働者協同組合役員改選総会招集の承認 | 労働者協同組合法第53条第8項において準用する同法第60条 | 雇用就業部調整課 | 13 | 13 | 1 | |||||
316 | 労働者協同組合役員改選総代会招集の承認 | 労働者協同組合法第71条第6項において準用する同法第53条第8項において準用する同法第60条 | 雇用就業部調整課 | 13 | 13 | 1 | |||||
317 | 労働者協同組合総代会招集の承認 | 労働者協同組合法第71条第6項において準用する同法第60条 | 雇用就業部調整課 | 13 | 13 | 1 | |||||
318 | 労働者協同組合清算のための総会招集の承認 | 労働者協同組合法第94条第2項において準用する同法第60条 | 雇用就業部調整課 | 13 | 13 | 1 | |||||
319 | 特定労働者協同組合の認定 | 労働者協同組合法第94条の2 | 雇用就業部調整課 | 30 | 30 | 1 | |||||
320 | 特定労働者協同組合の変更認定 | 労働者協同組合法第94条の9第1項 | 雇用就業部調整課 | 25 | 道府県 | 25 | 道府県 | 1 | |||
321 | 労働者協同組合決算関係書類の提出遅延に係る事前承認 | 労働者協同組合法施行規則第84条第2項 | 雇用就業部調整課 | 7 | 7 | 1 | |||||
322 | 特定非営利活動に係る事業の確認 | 労働者協同組合法附則第20条第1項(同条第4項において準用する場合を含む。) | 雇用就業部調整課 | 60 | 60 | 1 | |||||
323 | 定期報告書の提出遅延に係る事前承認 | 労働者協同組合法施行規則附則第9条第2項 | 雇用就業部調整課 | 7 | 7 | 1 | |||||
324 | シルバー人材センター連合の指定 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第44条第1項 | 雇用就業部就業推進課 | ― | 30 | 1 | |||||
325 | シルバー人材センターの指定 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第37条第1項 | 雇用就業部就業推進課 | ― | 30 | 1 | |||||
326 | シルバー人材センターの名称等の変更 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第37条第4項 | 雇用就業部就業推進課 | ― | 30 | 1 | |||||
327 | シルバー人材センターの指定の取消し | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第43条第1項 | 雇用就業部就業推進課 | ― | 30 | 1 | |||||
328 | シルバー人材センター連合の名称等の変更及び指定の取消し | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第45条 | 雇用就業部就業推進課 | ― | 30 | 1 | |||||
329 | 就職しようとする遺児等の身元被保証人該当通知 | 雇用就業部就業推進課 | 5 | 労働相談情報センター所長及び各事務所長又は福祉施設の長 | 2 | 5 | 労働相談情報センター所長及び各事務所長又は福祉施設の長 | 2 | 2 | ||
330 | 職場適応訓練の実施決定 | 雇用就業部就業推進課 | 30 | 公共職業安定所 | 15 | 30 | 公共職業安定所 | 15 | 2 | ||
331 | 提供施設等の使用の承認 | 雇用就業部就業推進課 | 1 | 指定管理者 | 2 | オンライン予約システム稼働開始に伴い、従前の窓口予約は廃止。 | |||||
332 | 専門業務施設の使用の承認 | 雇用就業部就業推進課 | 8 | 8 | 2 | ||||||
333 | 提供施設等の使用料の減額及び免除 | 雇用就業部就業推進課 | 1 | 指定管理者 | 2 | オンライン予約システム稼働開始に伴い、従前の窓口予約は廃止。 | |||||
334 | 事業協同組合等の改善計画の認定 | 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第4条第3項 | 雇用就業部労働環境課 | 60 | 60 | 1 | |||||
335 | 事業協同組合等の改善計画の変更認定 | 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第5条第3項 | 雇用就業部労働環境課 | 60 | 60 | 1 | |||||
336 | 事業主の改善計画の認定 | 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第8条第3項 | 雇用就業部労働環境課 | 14 | 14 | 1 | |||||
337 | 事業主の改善計画の変更認定 | 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第9条第3項 | 雇用就業部労働環境課 | 10 | 10 | 1 | |||||
338 | 職業訓練法人の設立の認可 | 職業能力開発促進法第35条第1項 | 雇用就業部能力開発課 | 15 | 職業能力開発センター | 10 | 15 | 職業能力開発センター | 10 | 1 | |
339 | 職業訓練法人の残余財産の帰属の認可 | 職業能力開発促進法第42条第2項、第3項 | 雇用就業部能力開発課 | 12 | 職業能力開発センター | 8 | 12 | 職業能力開発センター | 8 | 1 | |
340 | 職業訓練法人の解散の認可 | 職業能力開発促進法第40条第2項 | 雇用就業部能力開発課 | 12 | 職業能力開発センター | 8 | 12 | 職業能力開発センター | 8 | 1 | |
341 | 指導員訓練の認定 | 職業能力開発促進法第27条の2第2項 | 雇用就業部能力開発課 | 12 | 職業能力開発センター | 8 | 12 | 職業能力開発センター | 8 | 1 | |
342 | 職業訓練指導員試験 | 職業能力開発促進法第30条第1項 | 雇用就業部能力開発課 | ― | 1 | 1 | 受験申請書受付から受験票交付まで | ||||
343 | 指導員試験の免除 | 職業能力開発促進法第30条第5項 | 雇用就業部能力開発課 | ― | 1 | 1 | 受験申請書受付から受験票交付まで | ||||
344 | 職業訓練法人の定款・寄附行為の変更の認可 | 職業能力開発促進法第39条第1項 | 雇用就業部能力開発課 | 8 | 職業能力開発センター | 4 | 8 | 職業能力開発センター | 4 | 1 | |
345 | 職業訓練施設の設置の承認 | 職業能力開発促進法施行規則第35条第1項 | 雇用就業部能力開発課 | 15 | 職業能力開発センター | 10 | 15 | 職業能力開発センター | 10 | 1 | |
346 | 事業主等の行う職業訓練認定 | 職業能力開発促進法第24条第1項 | 雇用就業部能力開発課 | 12 | 職業能力開発センター | 8 | 12 | 職業能力開発センター | 8 | 1 | |
347 | 職業訓練指導員免許証の交付 | 職業能力開発促進法第28条第3項 | 雇用就業部能力開発課 | ― | 10 | 1 | |||||
348 | 技能検定合格証書の再交付 | 職業能力開発促進法施行規則第69条第1項 | 雇用就業部能力開発課 | ― | 10 | 1 | |||||
349 | 職業訓練指導員免許証の再交付 | 職業能力開発促進法施行規則第42条第1項 | 雇用就業部能力開発課 | ― | 10 | 1 | |||||
350 | 事業内職業訓練事業補助金交付の決定 | 雇用就業部能力開発課 | 50 | 職業能力開発センター | 10 | 50 | 職業能力開発センター | 10 | |||
351 | 技能照査証明 | 職業能力開発促進法施行規則第35条の3第2項 | 雇用就業部能力開発課 | 7 | 7 | ||||||
352 | 東京都職業能力開発協会の設立認可 | 職業能力開発促進法第90条 | 雇用就業部能力開発課 | ― | 30 | 1 | |||||
353 | 資料等の使用承認 | 労働資料センター | ― | 1 | 2 | ||||||
354 | 労政会館の使用承認 | 労働相談情報センター大崎事務所 | 1 | 1 | 2 | 電子申請で受ける場合は使用料徴収確認後速やかに手続きする。 | |||||
355 | 労政会館の使用変更承認 | 労働相談情報センター大崎事務所 | 1 | 1 | 2 | ||||||
356 | 労政会館の使用料減免 | 労働相談情報センター大崎事務所 | 1 | 1 | 2 | ||||||
357 | 中小企業退職金共済制度に関する証明(中小企業者であることの証明) | 中小企業退職金共済法施行規則第4条第2項 | 労働相談情報センター及び各事務所 | ― | 25 | 3 | |||||
358 | 中小企業退職金共済制度に関する証明(不正受給者に対する解約手当金に係る証明) | 中小企業退職金共済法施行規則第26条第2項 | 労働相談情報センター及び各事務所 | ― | 25 | 3 | |||||
359 | 中小企業退職金共済制度に関する証明(小規模事業主であることの証明) | 中小企業退職金共済法施行規則第51条第1項 | 労働相談情報センター及び各事務所 | ― | 25 | 3 | |||||
360 | 中小企業退職金共済制度に関する証明(再び中小企業者になったことの証明) | 中小企業退職金共済法施行規則第71条 | 労働相談情報センター及び各事務所 | ― | 25 | 3 | |||||
361 | 特定業種退職金共済制度に関する証明(中小企業者であることの証明) | 中小企業退職金共済法施行規則第74条第3項 | 労働相談情報センター及び各事務所 | ― | 25 | 3 | |||||
362 | 特定業種退職金共済制度に関する証明(退職金支給事由に該当することの証明) | 中小企業退職金共済法施行規則第83条第1項 | 労働相談情報センター及び各事務所 | ― | 25 | 3 | |||||
363 | 特定業種退職金共済制度に関する証明(再び中小企業者になったことの証明) | 中小企業退職金共済法施行規則第103条第3項 | 労働相談情報センター及び各事務所 | ― | 25 | 3 | |||||
364 | 特定業種退職金共済制度に関する証明(従前の積立事業についての積立金額及び積立期間の証明) | 中小企業退職金共済法施行規則第106条第2項第2号、第3号 | 労働相談情報センター及び各事務所 | ― | 25 | 3 | |||||
365 | 職業能力開発センター及び各校の入校の許可 | 職業能力開発センター及び各校 | ― | 50 | 公共職業安定所 | 15 | 2 | ||||
366 | 職業能力開発センター及び各校の施設の使用承認 | 職業能力開発センター及び各校 | 5 | 5 | 2 | ||||||
367 | 能力向上訓練の受講内定者の決定 | 能力向上訓練実施要領第5の3 | 職業能力開発センター及び各校 | 15 | 15 | 3 | |||||
※「区分」1：法令を根拠とする許認可等、2：条例等を根拠とする許認可等、3：許認可等以外の行政手続等
中央卸売市場
項番 | 行政手続等の名称 | 根拠法令等 | 処理機関 | オンライン標準処理期間 | 書面等により申請等が行われた場合の標準処理期間 | 区分 | 備考 | ||||
標準処理期間 (日) | 経由機関又は受付機関 | 経由日数 (標準処理期間内の日数) | 標準処理期間 (日) | 経由機関又は受付機関 | 経由日数 (標準処理期間内の日数) | ||||||
1 | 廃棄物処理事業に対する負担金の交付 | 東京都中央卸売市場廃棄物処理事業に対する負担金の交付要綱 | 管理部市場政策課 | 6 | 6 | 各市場 | 3 | ||||
2 | 木製パレット廃棄物処理事業に対する負担金の交付 | 東京都中央卸売市場木製パレット廃棄物処理事業に対する負担金の交付要綱 | 管理部市場政策課 | 6 | 6 | 各市場 | 3 | ||||
3 | 発泡廃棄物処理事業に対する負担金の交付 | 東京都中央卸売市場発泡廃棄物処理事業に対する負担金の交付要綱 | 管理部市場政策課 | 6 | 6 | 各市場 | 3 | ||||
4 | 廃棄物処理設備等の整備事業に係る補助金の交付 | 東京都中央卸売市場廃棄物処理設備等整備事業費補助金交付要綱 | 管理部市場政策課 | 14 | 14 | 各市場 | 3 | ||||
5 | 地方卸売市場の認定 | 卸売市場法第13条 | 事業部業務課 | 25 | 25 | 1 | |||||
6 | 地方卸売市場の認定申請書記載事項の変更の認定(軽微な変更を除く。) | 卸売市場法第14条において読み替えて準用する同法第6条第1項 | 事業部業務課 | 15 | 15 | 1 | |||||
7 | 地方卸売市場の業務規程の変更の認定(軽微な変更を除く。) | 卸売市場法第14条において読み替えて準用する同法第6条第1項 | 事業部業務課 | 15 | 15 | 1 | |||||
8 | 地方卸売市場の認定申請書記載事項の軽微な変更の届出 | 卸売市場法第14条において読み替えて準用する同法第6条第2項 | 事業部業務課 | 10 | 10 | 1 | |||||
9 | 地方卸売市場の業務規程の軽微な変更の届出 | 卸売市場法第14条において読み替えて準用する同法第6条第2項 | 事業部業務課 | 10 | 10 | 1 | |||||
10 | 地方卸売市場の業務の休止又は廃止の届出 | 卸売市場法第14条において読み替えて準用する同法第7条 | 事業部業務課 | 20 | 20 | 1 | |||||
11 | 地方卸売市場管理衛生費補助金交付 | 事業部業務課 | 20 | 20 | 2 | ||||||
12 | 地方卸売市場施設整備事業費補助金交付 | 事業部業務課 | 25 | 25 | 2 | ||||||
13 | 地方卸売市場地域貢献事業補助金交付 | 事業部業務課 | 7 | 7 | 2 | ||||||
14 | みんなのICHIBAづくり応援事業補助金交付 | みんなのICHIBAづくり応援事業補助金交付要綱 | 事業部業務課 | 25 | 25 | 各市場 | 3 | ||||
15 | せり人の届出の受理、せり人証及び記章の交付 | 東京都中央卸売市場条例第35条第1項、第2項、第4項 | 各市場 | 30 | 2 | ||||||
16 | 売買参加者の承認 | 各市場 | 30 | 2 | 水産物については50日 | ||||||
17 | 売買参加者の承認の有効期間の更新 | 各市場 | 10 | 2 | |||||||
18 | 売買参加章及び売買参加補助章の交付 | 各市場 | 15 | 3 | |||||||
19 | 市場外にある出荷された生鮮食料品等の保管場所の指定 | 各市場 | 7 | 2 | |||||||
20 | 市場施設の使用許可(新規、譲渡、相続、法人化等の業者の場合) | 各市場 | 40 | 2 | |||||||
21 | 市場施設の使用許可(既存の業者の場合) | 各市場 | 10 | 2 | |||||||
22 | 市場施設の転貸等の承認 | 各市場 | 15 | 2 | |||||||
23 | 市場施設の用途外の使用承認 | 各市場 | 15 | 2 | |||||||
24 | 建築、造作等の承認 | 各市場 | 10 | 2 | |||||||
25 | 市場施設の返還猶予の承認 | 各市場 | 7 | 2 | |||||||
26 | 市場使用料の減免 | 各市場 | 15 | 2 | |||||||
27 | 市場施設の使用承認 | 各市場 | 7 | 2 | |||||||
28 | 使用許可をした市場施設の使用承認 | 各市場 | 7 | 2 | |||||||
29 | 入場車両登録証発行 | 東京都中央卸売市場自動車等登録要綱 | 各市場 | 7 | 7 | 3 | |||||
30 | 市場見学 | 各市場 | 1 | 3 | |||||||
31 | 市場施設の返還 | 各市場 | 7 | 3 | |||||||
32 | 行政財産の目的外使用許可 | 地方自治法第238条の4第7項、東京都公有財産規則第29条の2 | 各市場 | 90 | 管理部財務課、財務局財産運用部 | 1 | |||||
33 | 市場用地の貸付制度による土地の貸付決定 | 各市場 | 35 | 管理部財務課 | 2 | ||||||
34 | と場施設の使用承認 | 東京都立芝浦屠場条例第2条 | 食肉市場 | 1 | 1 | 2 | |||||
35 | と場施設の使用料の減免 | 東京都立芝浦屠場条例第3条第2項 | 食肉市場 | 1 | 1 | 2 | |||||
36 | と場施設の使用料後納の承認 | 東京都立芝浦屠場条例第5条ただし書 | 食肉市場 | 1 | 1 | 2 | |||||
37 | 事故救済基金に対する負担金の交付 | 事故救済基金負担金の交付要綱 | 食肉市場 | 7 | 3 | ||||||
38 | 時間前販売承認 | 豊洲市場水産物のせり売開始時刻前の卸売に関する実施要綱 | 豊洲市場水産農産品課 | 1 | 1 | 2 | |||||
39 | 事故品検査証明書発行 | 豊洲市場品質等について異状を認める物品の検査の立会い要綱 | 豊洲市場水産農産品課 | 15 | 15 | 3 | |||||
40 | 豊洲市場こどもいちば教室・都民いちば教室募集 | 東京都中央卸売市場消費者事業要綱 | 豊洲市場水産農産品課 | 10 | 10 | 3 | |||||
41 | 省エネ型グリーン冷媒機器普及促進事業に係る補助金の交付 | 東京都中央卸売市場省エネ型グリーン冷媒機器普及促進事業補助金交付要綱 | 管理部市場政策課 | 14 | 14 | 各市場 | 3 | ||||
42 | 生体(豚)集荷促進事業経費補助金の交付 | 生体(豚)集荷促進事業経費補助金交付要綱 | 管理部市場政策課 | 14 | 14 | 食肉市場 | 3 | ||||
※「区分」1：法令を根拠とする許認可等、2：条例等を根拠とする許認可等、3：許認可等以外の行政手続等
建設局
項番 | 行政手続等の名称 | 根拠法令等 | 処理機関 | オンライン標準処理期間 | 書面等により申請等が行われた場合の標準処理期間 | 区分 | 備考 | ||||
標準処理期間 (日) | 経由機関又は受付機関 | 経由日数 (標準処理期間内の日数) | 標準処理期間 (日) | 経由機関又は受付機関 | 経由日数 (標準処理期間内の日数) | ||||||
1 | 建設機械打刻(検認)証明 | 建設機械抵当法第4条第3項 | 総務部用度課 | 5 | 1 | ||||||
2 | 土地境界図等証明・閲覧 | 建設局所管公有地境界確認・確定事務取扱要綱第25条 | 建設事務所 | 3 | 1 | 3 | |||||
3 | 移転資金貸付 | 用地部管理課 | 26 | 26 | 3 | ||||||
4 | 移転資金貸付残高証明 | 租税特別措置法第41条 | 用地部管理課 | 1 | 1 | 3 | |||||
5 | 緩衝建築物の建築等に要する費用の負担 | 幹線道路の沿道の整備に関する法律第12条第1項 | 道路管理部管理課 | 70 | 70 | 1 | 対象物件の審査及び工事完了確認等の結果が費用負担の条件 | ||||
6 | 防音構造化の促進(騒音調査) | 幹線道路の沿道の整備に関する法律第13条第1項 | 道路管理部管理課 | 60 | 区 | 10 | 60 | 区 | 10 | 1 | 対象範囲の審査及び建物調査等の結果が助成申請の条件 |
7 | 防音構造化の促進(防音工事助成) | 幹線道路の沿道の整備に関する法律第13条第1項 | 道路管理部管理課 | 85 | 区 | 10 | 85 | 区 | 10 | 1 | 助成額の審査、契約、工事完了確認等の結果が助成の条件 |
8 | 路外駐車場の設置に係る届出(特定路外駐車場の設置に係る届出も含む。) | 駐車場法第12条 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第12条第1項及び第2項 | 道路管理部管理課 | 40 | 警視庁 | 31 | 40 | 警視庁 | 31 | 1 | 警視庁における駐車場出入口の安全協議(現地立入検査を含む。)に相当の日数を要する。 |
9 | 道路台帳の複写交付 | 道路台帳閲覧複写取扱要綱 | 建設事務所、支庁 | 1 | 1 | 3 | |||||
10 | 道路区域証明 | 道路法第18条、第28条 | 建設事務所、支庁 | ― | 38 | 3 | 資料調査、現地調査及び証明発行 | ||||
11 | 道路管理者以外の者の行う工事の承認 | 道路法第24条 | 建設事務所、支庁 | 18 | 18 | 1 | |||||
12 | 道路占用許可 | 道路法第32条第1項、第3項 | 道路管理部監察指導課 | 27 | 建設事務所 | 5 | 27 | 建設事務所 | 5 | 1 | |
13 | 道路占用許可(所長委任規則等に係るもの) | 道路法第32条第1項、第3項 | 建設事務所、支庁 | 18 | 18 | 1 | |||||
14 | 特殊車両通行許可 | 道路法第47条の2 | 道路管理部路政課 | 19 | 19 | 1 | 他道路管理者への協議が不要な場合に限る。 | ||||
15 | 通行認定 | 車両制限令第12条 | 建設事務所、支所 | 12 | 12 | 1 | |||||
16 | 道路予定地における占用許可 | 道路法第91条第2項 | 道路管理部監察指導課 | 27 | 建設事務所 | 5 | 27 | 建設事務所 | 5 | 1 | |
17 | 道路予定地における占用許可(所長委任規則等に係るもの) | 道路法第91条第2項 | 建設事務所、支庁 | 18 | 18 | 1 | |||||
18 | 占用料の減免 | 道路管理部監察指導課 | 27 | 27 | 2 | ||||||
19 | 占用料の減免(所長委任規則等に係るもの) | 建設事務所、支庁 | 18 | 18 | 2 | ||||||
20 | 道路法第37条に基づく占用制限における仮設電柱設置協議の許可回答 | 道路法第37条 | 道路管理部監察指導課 | 11 | 11 | 3 | |||||
21 | 公園施設の設置・管理許可及びその変更許可 | 都市公園法第5条第1項 | 公園緑地部公園課 | 35 | 公園緑地事務所、支庁 | 17 | 35 | 公園緑地事務所、支庁 | 17 | 1 | |
22 | 公園施設の設置・管理許可の更新 | 都市公園法第5条第1項 | 公園緑地事務所、支庁 | 18 | 18 | 1 | |||||
23 | 公園の占用許可 | 都市公園法第6条第1項 | 公園緑地部公園課 | 40 | 公園緑地事務所、支庁 | 20 | 40 | 公園緑地事務所、支庁 | 20 | 1 | |
24 | 公園の占用許可(所長委任規則等に係るもの) | 都市公園法第6条第1項 | 公園緑地事務所、支庁 | 20 | 20 | 1 | |||||
25 | 公園の占用許可の変更許可 | 都市公園法第6条第3項 | 公園緑地部公園課 | 40 | 公園緑地事務所、支庁 | 20 | 40 | 公園緑地事務所、支庁 | 20 | 1 | |
26 | 公園の占用許可の変更許可(所長委任規則等に係るもの) | 都市公園法第6条第3項 | 公園緑地事務所、支庁 | 20 | 20 | 1 | |||||
27 | 公園予定地における公園施設の設置・管理許可及びその変更許可 | 都市公園法第33条第4項 | 公園緑地部公園課 | 35 | 公園緑地事務所、支庁 | 17 | 35 | 公園緑地事務所、支庁 | 17 | 1 | |
28 | 公園予定地における公園施設の設置・管理許可の更新 | 都市公園法第33条第4項 | 公園緑地事務所、支庁 | 18 | 18 | 1 | |||||
29 | 公園予定地における占用許可及びその変更許可 | 都市公園法第33条第4項 | 公園緑地部公園課 | 40 | 公園緑地事務所、支庁 | 20 | 40 | 公園緑地事務所、支庁 | 20 | 1 | |
30 | 公園予定地における占用許可及びその変更許可(所長委任規則等に係るもの) | 都市公園法第33条第4項 | 公園緑地事務所、支庁 | 20 | 20 | 1 | |||||
31 | 公園施設の設置又は管理の休止 | 公園緑地事務所、支庁 | 14 | 14 | 2 | ||||||
32 | 物件を設けない占用許可 | 公園緑地事務所、支庁 | 27 | 公園管理所、指定管理者 | 14 | 27 | 公園管理所、指定管理者 | 14 | 2 | ||
33 | 行為制限の解除 | 公園緑地事務所、支庁 | 27 | 公園管理所、指定管理者 | 14 | 27 | 公園管理所、指定管理者 | 14 | 2 | ||
34 | 公園予定地における公園施設の設置又は管理の休止 | 公園緑地事務所、支庁 | 27 | 27 | 2 | ||||||
35 | 公園予定地における物件を設けない占用許可 | 公園緑地事務所、支庁 | 27 | 公園管理所 | 14 | 27 | 公園管理所 | 14 | 2 | ||
36 | 収蔵・埋蔵証明 | 墓地、埋葬等に関する法律施行規則第5条第1項 | 公園緑地部公園課 | 1 | 指定管理者 | 1 | 1 | 指定管理者 | 1 | 1 | |
37 | 埋蔵施設使用許可 | 公園緑地部公園課 | 50 | 指定管理者 | 35 | 50 | 指定管理者 | 35 | 2 | 使用者を公募により決定しているため | |
38 | 長期収蔵施設使用許可 | 公園緑地部公園課 | 50 | 指定管理者 | 35 | 50 | 指定管理者 | 35 | 2 | 使用者を公募により決定しているため | |
39 | 短期収蔵施設使用許可 | 公園緑地部公園課 | 24 | 指定管理者 | 7 | 24 | 指定管理者 | 7 | 2 | ||
40 | 一時収蔵施設使用許可 | 公園緑地部公園課 | 17 | 指定管理者 | 10 | 17 | 指定管理者 | 10 | 2 | ||
41 | 式場使用許可 | 公園緑地部公園課 | 1 | 指定管理者 | 1 | 1 | 指定管理者 | 1 | 2 | ||
42 | 使用許可証の再交付 | 公園緑地部公園課 | 25 | 指定管理者 | 15 | 25 | 指定管理者 | 15 | 2 | ||
43 | 短期収蔵施設の使用の更新 | 公園緑地部公園課 | 24 | 指定管理者 | 7 | 24 | 指定管理者 | 7 | 2 | ||
44 | 一時収蔵施設の使用の更新 | 公園緑地部公園課 | 17 | 指定管理者 | 10 | 17 | 指定管理者 | 10 | 2 | ||
45 | 使用者の地位の承継許可 | 公園緑地部公園課 | 44 | 指定管理者 | 15 | 44 | 指定管理者 | 15 | 2 | ||
46 | 埋蔵施設使用者募集 | 公園緑地部公園課 | 48 | 指定管理者 | 35 | 48 | 指定管理者 | 35 | 2 | ||
47 | 長期収蔵施設使用者募集 | 公園緑地部公園課 | 48 | 指定管理者 | 35 | 48 | 指定管理者 | 35 | 2 | ||
48 | 土地の使用許可(埋蔵施設工事) | 公園緑地部公園課 | 1 | 指定管理者 | 1 | 1 | 指定管理者 | 1 | 2 | ||
49 | 土地の使用許可(休憩所) | 公園緑地部公園課 | 30 | 公園緑地事務所 | 18 | 30 | 公園緑地事務所 | 18 | 2 | ||
50 | 使用施設の変更 | 公園緑地部公園課 | 65 | 指定管理者 | 29 | 65 | 指定管理者 | 29 | 2 | ||
51 | 霊園管理料減額申請 | 公園緑地部公園課 | 40 | 指定管理者 | 4 | 40 | 指定管理者 | 4 | 2 | ||
52 | 霊園使用料還付 | 公園緑地部公園課 | 25 | 指定管理者 | 3 | 25 | 指定管理者 | 3 | 3 | ||
53 | 葬儀所使用料還付 | 公園緑地部公園課 | 25 | 指定管理者 | 3 | 25 | 指定管理者 | 3 | 3 | ||
54 | 葬儀所の使用許可(青山葬儀所に限る。) | 公園緑地部公園課 | 1 | 指定管理者 | 1 | 1 | 指定管理者 | 1 | 2 | ||
55 | 葬儀所の使用許可(瑞江葬儀所に限る。) | 公園緑地部公園課 | 1 | 指定管理者 | 1 | 1 | 指定管理者 | 1 | 2 | ||
56 | 河川管理者以外の者の施行する工事等 | 河川法第20条 | 河川部指導調整課 | 60 | 建設事務所 | 36 | 1 | 複数の許可等を同時に申請するため | |||
57 | 河川管理者以外の者の施行する工事等(所長委任規則に係るものであって、特別区の区長が管理する河川におけるもの) | 河川法第20条 | 建設事務所 | 35 | 35 | 1 | 区長への意見照会 | ||||
58 | 河川管理者以外の者の施行する工事等(所長委任規則に係るもの) | 河川法第20条 | 建設事務所 | 19 | 19 | 1 | |||||
59 | 流水の占用の許可 | 河川法第23条 | 河川部指導調整課 | 60 | 建設事務所 | 36 | 60 | 建設事務所 | 36 | 1 | 複数の許可等を同時に申請するため |
60 | 流水の占用の許可(所長委任規則に係るものであって、特別区の区長が管理する河川におけるもの) | 河川法第23条 | 建設事務所 | 35 | 35 | 1 | 区長への意見照会 | ||||
61 | 流水の占用の許可(所長委任規則に係るもの) | 河川法第23条 | 建設事務所 | 19 | 19 | 1 | |||||
62 | 土地の占用の許可 | 河川法第24条 | 河川部指導調整課 | 60 | 建設事務所 | 36 | 60 | 建設事務所 | 36 | 1 | 複数の許可等を同時に申請するため |
63 | 土地の占用の許可(所長委任規則に係るものであって、特別区の区長が管理する河川におけるもの) | 河川法第24条 | 建設事務所 | 35 | 35 | 1 | 区長への意見照会 | ||||
64 | 土地の占用の許可(所長委任規則に係るもの) | 河川法第24条 | 建設事務所 | 19 | 19 | 1 | |||||
65 | 土石等の採取の許可 | 河川法第25条 | 河川部指導調整課 | 60 | 建設事務所 | 36 | 60 | 建設事務所 | 36 | 1 | 複数の許可等を同時に申請するため |
66 | 土石等の採取の許可(所長委任規則に係るものであって、特別区の区長が管理する河川におけるもの) | 河川法第25条 | 建設事務所 | 35 | 35 | 1 | 区長への意見照会 | ||||
67 | 土石等の採取の許可(所長委任規則に係るもの) | 河川法第25条 | 建設事務所 | 19 | 19 | 1 | |||||
68 | 工作物の新築等の許可 | 河川法第26条第1項 | 河川部指導調整課 | 60 | 建設事務所 | 36 | 60 | 建設事務所 | 36 | 1 | 複数の許可等を同時に申請するため |
69 | 工作物の新築等の許可(所長委任規則に係るものであって、特別区の区長が管理する河川におけるもの) | 河川法第26条第1項 | 建設事務所 | 35 | 35 | 1 | 区長への意見照会 | ||||
70 | 工作物の新築等の許可(所長委任規則に係るもの) | 河川法第26条第1項 | 建設事務所 | 19 | 19 | 1 | |||||
71 | 土地の掘削等の許可 | 河川法第27条第1項 | 河川部指導調整課 | 60 | 建設事務所 | 36 | 60 | 建設事務所 | 36 | 1 | 複数の許可等を同時に申請するため |
72 | 土地の掘削等の許可(所長委任規則に係るものであって、特別区の区長が管理する河川におけるもの) | 河川法第27条第1項 | 建設事務所 | 35 | 35 | 1 | 区長への意見照会 | ||||
73 | 土地の掘削等の許可(所長委任規則に係るもの) | 河川法第27条第1項 | 建設事務所 | 19 | 19 | 1 | |||||
74 | 竹木の流送等の禁止、制限又は許可 | 河川法第28条 | 河川部指導調整課 | 45 | 建設事務所 | 29 | 45 | 建設事務所 | 29 | 1 | |
75 | 竹木の流送等の禁止、制限又は許可(所長委任規則に係るものであって、特別区の区長が管理する河川におけるもの) | 河川法第28条 | 建設事務所 | 29 | 29 | 1 | 区長への意見照会 | ||||
76 | 竹木の流送等の禁止、制限又は許可(所長委任規則に係るもの) | 河川法第28条 | 建設事務所 | 14 | 14 | 1 | |||||
77 | 河川の流水等について河川管理上支障を及ぼす行為の禁止、制限又は許可 | 河川法第29条第1項 | 河川部指導調整課 | 45 | 建設事務所 | 29 | 45 | 建設事務所 | 29 | 1 | |
78 | 河川の流水等について河川管理上支障を及ぼす行為の禁止、制限又は許可(所長委任規則に係るものであって、特別区の区長が管理する河川におけるもの) | 河川法第29条第1項 | 建設事務所 | 29 | 29 | 1 | 区長への意見照会 | ||||
79 | 河川の流水等について河川管理上支障を及ぼす行為の禁止、制限又は許可(所長委任規則に係るもの) | 河川法第29条第1項 | 建設事務所 | 14 | 14 | 1 | |||||
80 | 河川の流水等について河川管理上支障を及ぼす行為の禁止、制限又は許可(二級河川) | 河川法第29条第2項 | 河川部指導調整課 | 45 | 建設事務所 | 29 | 45 | 建設事務所 | 29 | 1 | |
81 | 河川の流水等について河川管理上支障を及ぼす行為の禁止、制限又は許可(二級河川)(所長委任規則に係るものであって、特別区の区長が管理する河川におけるもの) | 河川法第29条第2項 | 建設事務所 | 29 | 29 | 1 | 区長への意見照会 | ||||
82 | 河川の流水等について河川管理上支障を及ぼす行為の禁止、制限又は許可(二級河川)(所長委任規則に係るもの) | 河川法第29条第2項 | 建設事務所 | 14 | 14 | 1 | |||||
83 | 許可工作物の使用制限 | 河川法第30条第1項 | 建設事務所 | 19 | 19 | 1 | |||||
84 | 許可工作物の使用制限(承認) | 河川法第30条第2項 | 建設事務所 | 19 | 19 | 1 | |||||
85 | 権利の譲渡 | 河川法第34条第1項 | 河川部指導調整課 | 35 | 建設事務所 | 25 | 35 | 建設事務所 | 25 | 1 | |
86 | 権利の譲渡(所長委任規則に係るものであって、特別区の区長が管理する河川におけるもの) | 河川法第34条第1項 | 建設事務所 | 28 | 28 | 1 | 区長への意見照会 | ||||
87 | 権利の譲渡(所長委任規則に係るもの) | 河川法第34条第1項 | 建設事務所 | 13 | 13 | 1 | |||||
88 | 河川保全区域における行為の制限 | 河川法第55条第1項 | 河川部指導調整課 | 60 | 建設事務所 | 36 | 60 | 建設事務所 | 36 | 1 | 複数の許可等を同時に申請するため |
89 | 河川保全区域における行為の制限(所長委任規則に係るものであって、特別区の区長が管理する河川におけるもの) | 河川法第55条第1項 | 建設事務所 | 35 | 35 | 1 | 区長への意見照会 | ||||
90 | 河川保全区域における行為の制限(所長委任規則に係るもの) | 河川法第55条第1項 | 建設事務所 | 19 | 19 | 1 | |||||
91 | 河川予定地における行為の制限 | 河川法第57条第1項 | 河川部指導調整課 | 45 | 建設事務所 | 29 | 45 | 建設事務所 | 29 | 1 | |
92 | 河川予定地における行為の制限(所長委任規則に係るもの) | 河川法第57条第1項 | 建設事務所 | 14 | 14 | 1 | |||||
93 | 砂利採取計画の認可 | 砂利採取法第16条 | 河川部指導調整課 | 45 | 建設事務所 | 19 | 45 | 建設事務所 | 19 | 1 | |
94 | 砂利採取計画変更の認可等 | 砂利採取法第20条第1項 | 河川部指導調整課 | 45 | 建設事務所 | 19 | 45 | 建設事務所 | 19 | 1 | |
95 | 砂防指定地内における行為又は砂防設備の占用の許可 | 建設事務所、支庁 | 19 | 19 | 2 | ||||||
96 | 砂防指定地内における行為又は砂防設備の占用の変更許可 | 建設事務所、支庁 | 19 | 19 | 2 | ||||||
97 | 砂防指定地内における行為又は砂防設備の占用の権利の譲渡の承認 | 建設事務所、支庁 | 14 | 14 | 2 | ||||||
98 | 砂防設備の占用に係る占用料の減免の申請 | 建設事務所、支庁 | 19 | 19 | 2 | 砂防設備の占用の許可申請と同時に行う。 | |||||
99 | 急傾斜地崩壊危険区域内における行為の許可 | 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第7条第1項 | 河川部指導調整課 | 19 | 建設事務所 | 9 | 19 | 建設事務所 | 9 | 1 | |
100 | 急傾斜地崩壊危険区域内における行為の許可 | 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第7条第1項 | 支庁 | 9 | 9 | 1 | |||||
101 | 地すべり防止区域内における行為の許可 | 地すべり等防止法第18条第1項 | 河川部指導調整課 | 27 | 建設事務所、支庁 | 14 | 27 | 建設事務所、支庁 | 14 | 1 | |
102 | 海岸保全区域における占用の許可 | 海岸法第7条第1項 | 河川部指導調整課 | 27 | 支庁 | 14 | 27 | 支庁 | 14 | 1 | |
103 | 海岸保全区域における占用の許可 | 海岸法第7条第1項 | 支庁 | 14 | 14 | 1 | |||||
104 | 一般公共海岸における占用の許可 | 海岸法第37条の4 | 河川部指導調整課 | 27 | 支庁 | 14 | 27 | 支庁 | 14 | 1 | |
105 | 一般公共海岸における占用の許可 | 海岸法第37条の4 | 支庁 | 14 | 14 | 1 | |||||
106 | 海岸保全区域における行為の許可 | 海岸法第8条第1項 | 河川部指導調整課 | 27 | 建設事務所、支庁 | 14 | 27 | 建設事務所、支庁 | 14 | 1 | |
107 | 海岸保全区域における行為の許可 | 海岸法第8条第1項 | 建設事務所、支庁 | 14 | 14 | 1 | |||||
108 | 一般公共海岸における行為の許可 | 海岸法第37条の5 | 河川部指導調整課 | 27 | 支庁 | 14 | 27 | 支庁 | 14 | 1 | |
109 | 一般公共海岸における行為の許可 | 海岸法第37条の5 | 支庁 | 14 | 14 | 1 | |||||
110 | 海岸管理者以外の者が施行する工事の承認 | 海岸法第13条第1項 | 河川部指導調整課 | 35 | 建設事務所、支庁 | 17 | 35 | 建設事務所、支庁 | 17 | 1 | |
111 | 公有土地水面についての使用又は収益の許可 | 国有財産法第18条第6項、東京都公有土地水面使用等規則第3条第1項 | 建設事務所、支庁 | 28 | 28 | 2 | 千川上水を除く。 | ||||
112 | 公有土地水面についての使用又は収益の許可 | 国有財産法第18条第6項、東京都公有土地水面使用等規則第3条第1項 | 建設事務所 | 14 | 14 | 2 | 千川上水分 | ||||
113 | 公有土地水面についての使用又は収益の変更の許可 | 国有財産法第18条第6項、東京都公有土地水面使用等規則第3条第2項 | 建設事務所、支庁 | 28 | 28 | 2 | 千川上水を除く。 | ||||
114 | 公有土地水面についての使用又は収益の変更の許可 | 国有財産法第18条第6項、東京都公有土地水面使用等規則第3条第2項 | 建設事務所 | 14 | 14 | 2 | 千川上水分 | ||||
115 | 公有土地水面についての使用又は収益の更新の許可 | 国有財産法第18条第6項、東京都公有土地水面使用等規則第3条第3項 | 建設事務所、支庁 | 14 | 14 | 2 | |||||
116 | 公有土地水面についての使用又は収益の許可若しくは自費工事の承認に基づく権利譲渡の承認 | 建設事務所、支庁 | 14 | 14 | 2 | ||||||
117 | 公有土地水面についての自費工事の承認 | 建設事務所、支庁 | 28 | 28 | 2 | 千川上水を除く。 | |||||
118 | 公有土地水面についての自費工事の承認 | 建設事務所 | 14 | 14 | 2 | 千川上水分 | |||||
119 | 公有土地水面についての使用又は収益に係る使用料等の減免 | 建設事務所、支庁 | 28 | 28 | 2 | 千川上水を除く。使用又は収益の許可と併せて行う。 | |||||
120 | 公有土地水面についての使用又は収益に係る使用料等の減免 | 建設事務所 | 14 | 14 | 2 | 千川上水分。使用又は収益の許可と併せて行う。 | |||||
121 | 東京都公共基準点の使用承認 | 測量法第44条第1項、東京都公共基準点使用要領 | 土木技術支援・人材育成センター | 3 | 3 | ||||||
※「区分」1：法令を根拠とする許認可等、2：条例等を根拠とする許認可等、3：許認可等以外の行政手続等
港湾局
項番 | 行政手続等の名称 | 根拠法令等 | 処理機関 | オンライン標準処理期間 | 書面等により申請等が行われた場合の標準処理期間 | 区分 | 備考 | ||||
標準処理期間 (日) | 経由機関又は受付機関 | 経由日数 (標準処理期間内の日数) | 標準処理期間 (日) | 経由機関又は受付機関 | 経由日数 (標準処理期間内の日数) | ||||||
1 | 東京港視察船の利用受付 | 総務部総務課 | 1 | 3 | |||||||
2 | しゅん功認可 | 公有水面埋立法第22条第1項 | 港湾経営部経営課、離島港湾部管理課 | 30 | 30 | 1 | |||||
3 | しゅん功認可前の埋立地使用の許可 | 公有水面埋立法第23条 | 港湾経営部経営課、離島港湾部管理課 | 7 | 7 | 1 | |||||
4 | 埋立地に関する処分の許可(昭和49年3月18日以前免許の埋立地) | 公有水面埋立法の一部を改正する法律(昭和48年9月20日法律第84号)による改正前の公有水面埋立法第27条第1項、第28条 | 港湾経営部経営課、離島港湾部管理課 | 6 | 6 | 1 | |||||
5 | 埋立地に関する処分の許可(昭和49年3月19日以降免許の埋立地でしゅん功後10年以内) | 公有水面埋立法第27条第1項 | 港湾経営部経営課、離島港湾部管理課 | 70 | 60 | 70 | 60 | 1 | 国土交通省協議 | ||
6 | 埋立地の用途と異なる利用の許可(昭和49年3月18日以前免許の埋立地) | 港湾経営部経営課、離島港湾部管理課 | 6 | 6 | 3 | ||||||
7 | 埋立地の用途と異なる利用の許可(昭和49年3月19日以降免許の埋立地でしゅん功後10年以内) | 公有水面埋立法第29条第1項 | 港湾経営部経営課、離島港湾部管理課 | 70 | 60 | 70 | 60 | 1 | 国土交通省協議 | ||
8 | 港湾区域内の工事等の許可(新規) | 港湾法第37条第1項 | 港湾経営部経営課、東京港管理事務所 | 20 | 20 | 1 | |||||
9 | 港湾隣接地域内の工事等の許可 | 港湾法第37条第1項 | 港湾経営部経営課 | 20 | 東京港建設事務所 | 1 | |||||
10 | 東京港港湾協力団体の指定事務 | 港湾法第41条の2 | 港湾経営部経営課 | 38 | 38 | 1 | |||||
11 | 海岸保全区域の占用許可 | 海岸法第7条第1項 | 港湾経営部経営課 | 20 | 東京港建設事務所 | 1 | |||||
12 | 海岸保全区域における行為の許可 | 海岸法第8条第1項 | 港湾経営部経営課 | 20 | 東京港建設事務所 | 1 | |||||
13 | 海岸管理者以外の者の施行する工事の承認 | 海岸法第13条第1項 | 港湾経営部経営課 | 20 | 東京港建設事務所 | 1 | |||||
14 | 許可事項の変更 | 港湾経営部経営課、東京港管理事務所 | 20 | 20 | 2 | ||||||
15 | 占用料等の分納 | 港湾経営部経営課、東京港管理事務所 | 6 | 6 | 2 | ||||||
16 | 許可事項及び承認事項の変更 | 港湾経営部経営課 | 20 | 東京港建設事務所 | 2 | ||||||
17 | 占用料等の分納 | 港湾経営部経営課 | 6 | 2 | |||||||
18 | 水域占用許可(継続) | 港湾法第37条第1項第1号 | 港湾経営部経営課、東京港管理事務所 | 7 | 7 | 1 | |||||
19 | 臨港道路の占用許可 | 東京港管理事務所 | 10 | 2 | |||||||
20 | 設備の設置許可 | 東京港管理事務所 | 14 | 14 | 2 | ||||||
21 | 臨港道路の自費工事の承認 | 東京港管理事務所 | 10 | 2 | |||||||
22 | 入港料の減免 | 東京港管理事務所 | 4 | 4 | 2 | ||||||
23 | 土地、建物又は設備の使用許可(東京へリポート) | 東京港管理事務所 | 10 | 10 | 2 | ||||||
24 | 使用料の減免(東京ヘリポート) | 東京港管理事務所 | 5 | 5 | 2 | ||||||
25 | 制限区域内立入等許可(東京ヘリポート) | 東京港管理事務所 | 5 | 5 | 2 | ||||||
26 | 制限区域内車両運転等許可(東京ヘリポート) | 東京港管理事務所 | 5 | 5 | 2 | ||||||
27 | 使用届出(変更届出を含む。)(東京へリポート) | 東京港管理事務所 | 1 | 1 | 2 | ||||||
28 | 制限重量超過許可(東京ヘリポート) | 東京港管理事務所 | 1 | 1 | 2 | ||||||
29 | 港湾施設一般使用許可 | 東京港管理事務所 | 2 | 2 | 2 | ||||||
30 | 港湾施設定期使用許可 | 東京港管理事務所 | 10 | 10 | 2 | ||||||
31 | 都以外の者の海上公園施設の設置等の許可 | 東京港管理事務所 | 10 | 2 | |||||||
32 | 有料公園等の利用の承認 | 東京港管理事務所 | 1 | 1 | 2 | ||||||
33 | 海上公園の占用許可(物件等を設ける場合) | 東京港管理事務所 | 10 | 2 | |||||||
34 | 海上公園の占用許可事項の変更の許可 | 東京港管理事務所 | 10 | 2 | |||||||
35 | 海上公園の占用許可(物件等を設けない場合) | 東京港管理事務所 | 7 | 2 | |||||||
36 | 使用料等の還付 | 東京港管理事務所 | 6 | 2 | |||||||
37 | 使用料等の減免 | 東京港管理事務所 | 10 | 2 | |||||||
38 | 行為の制限の解除 | 東京港管理事務所 | 14 | 2 | |||||||
39 | お台場海浜公園水域における船舶の乗入れに関する申請 | 東京港管理事務所 | ― | 14 | 2 | ||||||
40 | 制限重量超過許可(新規出願) | 調布飛行場管理事務所 | 7 | 2 | |||||||
41 | 土地、建物又は設備の使用許可(工作物の設置を伴う新規出願) | 調布飛行場管理事務所 | 12 | 2 | |||||||
42 | 使用料の減免(工作物の設置を伴う新規出願) | 調布飛行場管理事務所 | 12 | 2 | |||||||
43 | 使用届出 | 調布飛行場管理事務所 | 1 | 2 | |||||||
44 | 使用届出の変更届出 | 調布飛行場管理事務所 | 1 | 2 | |||||||
45 | 運用時間外使用許可 | 調布飛行場管理事務所 | 1 | 2 | |||||||
46 | 運用時間外使用許可変更許可 | 調布飛行場管理事務所 | 1 | 2 | |||||||
47 | 制限重量超過許可 | 調布飛行場管理事務所 | 1 | 2 | |||||||
48 | 制限区域内車両運転等許可 | 調布飛行場管理事務所 | 7 | 2 | |||||||
49 | 制限区域内立入等許可 | 調布飛行場管理事務所 | 7 | 2 | |||||||
50 | 土地建物又は設備の使用許可 | 調布飛行場管理事務所 | 10 | 2 | |||||||
51 | 土地建物又は設備の使用許可(日額により使用料を算定する駐車場) | 調布飛行場管理事務所 | 1 | 2 | |||||||
52 | 施設の設置等許可 | 調布飛行場管理事務所 | 12 | 2 | |||||||
53 | 使用料の減免 | 調布飛行場管理事務所 | 5 | 2 | |||||||
54 | 港湾区域内及び港湾隣接地域内の工事等の許可(大島、三宅及び八丈支庁における工作物の設置を伴う新規出願) | 港湾法第37条第1項 | 離島港湾部管理課 | 10 | 支庁 | 10 | 支庁 | 1 | |||
55 | 海岸保全区域の占用許可(大島、三宅及び八丈支庁における施設又は工作物の設置を伴う新規出願) | 海岸法第7条 | 離島港湾部管理課 | 10 | 支庁 | 10 | 支庁 | 1 | |||
56 | 海岸保全区域における行為の許可(大島、三宅及び八丈支庁における施設等の設置を伴う新規出願) | 海岸法第8条第1項 | 離島港湾部管理課 | 10 | 支庁 | 10 | 支庁 | 1 | |||
57 | 海岸管理者以外の者の施行する工事の承認(島しょ) | 海岸法第13条第1項 | 離島港湾部管理課 | 10 | 支庁 | 10 | 支庁 | 1 | |||
58 | 許可事項及び承認事項の変更(大島、三宅及び八丈支庁における施設等の設置を伴うもの) | 離島港湾部管理課 | 10 | 支庁 | 10 | 支庁 | 2 | ||||
59 | 漁港区域内の水域又は公共空地における行為の許可(大島、三宅及び八丈支庁における新規出願) | 漁港及び漁場の整備等に関する法律第39条第1項 | 離島港湾部管理課 | 10 | 支庁 | 10 | 支庁 | 1 | |||
60 | 許可事項の変更(大島、三宅及び八丈支庁における工作物の設置を伴うもの) | 離島港湾部管理課 | 10 | 支庁 | 10 | 支庁 | 2 | ||||
61 | 許可事項等の変更 | 離島港湾部管理課 | 10 | 支庁 | 10 | 支庁 | 2 | ||||
62 | 土砂採取料、占用料の減免(大島、三宅及び八丈支庁における新規出願) | 離島港湾部管理課 | 10 | 支庁 | 10 | 支庁 | 2 | ||||
63 | 危険物等荷役許可 | 離島港湾部管理課 | 10 | 支庁 | 10 | 支庁 | 2 | ||||
64 | 陸揚げ等の指定区域内における停けい泊許可 | 離島港湾部管理課 | 10 | 支庁 | 10 | 支庁 | 2 | ||||
65 | 占用の許可等(大島、三宅及び八丈支庁における工作物の設置を伴う新規出願) | 離島港湾部管理課 | 10 | 支庁 | 10 | 支庁 | 2 | ||||
66 | 港湾施設使用許可(大島、三宅及び八丈支庁における工作物の設置を伴う新規出願) | 離島港湾部管理課 | 10 | 支庁 | 10 | 支庁 | 2 | ||||
67 | 工作物の設置許可(大島、三宅及び八丈支庁における工作物の設置を伴う新規出願) | 東京都港湾管理条例第7条第1項、第2項 | 離島港湾部管理課 | 10 | 支庁 | 10 | 支庁 | 2 | |||
68 | 使用料等の減免(大島、三宅及び八丈支庁における新規出願) | 離島港湾部管理課 | 10 | 支庁 | 10 | 支庁 | 2 | ||||
69 | 島しょ地域におけるクルーズ受入地域活性化補助金交付決定 | 東京都の島しょ地域におけるクルーズ受入地域活性化補助金交付要綱 | 離島港湾部管理課 | 6 | 6 | 2 | |||||
70 | 地中障害物等補償事務 | 臨海地域における障害物等に係る補償方針第5条 | 臨海開発部誘致促進課 | 25 | 臨海開発部開発整備課 | 4 | 25 | 臨海開発部開発整備課 | 4 | 2 | |
71 | 港湾環境整備負担金工場・事業場敷地面積の届出 | 港湾経営部経営課 | 185 | 185 | 2 | 現に臨港地区内及び港湾区域内にある敷地の面積の合計が1万平方メートル以上である工場又は事業場に係る事業者の場合 | |||||
72 | 港湾環境整備負担金工場・事業場敷地面積の届出 | 港湾経営部経営課 | 185 | 185 | 2 | 新たに臨港地区内及び港湾区域内において敷地の面積の合計が1万平方メートル以上となつた工場又は事業場に係る事業者の場合 | |||||
73 | 港湾環境整備負担金工場・事業場敷地面積変更の届出 | 港湾経営部経営課 | 185 | 185 | 2 | ||||||
74 | 港湾環境整備負担金減免申請書 | 港湾経営部経営課 | 14 | 14 | 2 | ||||||
75 | 港湾環境整備負担金分割納付申請書 | 港湾経営部経営課 | 14 | 14 | 2 | ||||||
※「区分」1：法令を根拠とする許認可等、2：条例等を根拠とする許認可等、3：許認可等以外の行政手続等