| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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| 職員の分限に関する条例 | ◆昭和26年9月20日 | 条例第85号 |
| 職員の定年等に関する条例 | ◆昭和59年3月31日 | 条例第4号 |
| 職員の定年等に関する条例施行規則 | ◆昭和59年12月1日 | 人事委員会規則第5号 |
| 職員の懲戒に関する条例 | ◆昭和26年9月20日 | 条例第84号 |
| 職員の分限、懲戒に関する条例の施行について | ◆昭和26年10月15日 | 総人発秘第164号 |
| 東京都職員委員会規則 | ◆平成8年11月19日 | 規則第280号 |
| 東京都職員懲戒分限審査委員会規程 | ◆平成29年3月31日 | 訓令第20号 |
| 職員の休職の事由等に関する規則 | ◆昭和27年7月15日 | 人事委員会規則第11号 |
| 公益的法人等への東京都職員の派遣等に関する条例 | ◆平成13年12月26日 | 条例第133号 |
| 公益的法人等への東京都職員の派遣等に関する規則 | ◆平成14年2月28日 | 人事委員会規則第1号 |
| 公益的法人等への東京都職員の派遣等に関する条例における単純労務職員の取扱いに関する規則 | ◆平成14年3月29日 | 規則第100号 |
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例 | ◆昭和63年3月31日 | 条例第12号 |
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例施行規則 | ◆昭和63年3月31日 | 規則第25号 |
| 日本国との平和条約の効力発生に伴う職員の懲戒免除及び出納職員の賠償の責任に基く債務の免除に関する条例 | ◆昭和27年5月31日 | 条例第50号 |
| 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例 | ◆平成元年2月23日 | 条例第8号 |
内容現在 令和7年3月14日