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| 東京都建築基準法施行細則 |
◆昭和25年11月28日 |
規則第194号 |
| 東京都建築基準法施行細則による調査の項目等 |
◆平成20年3月31日 |
告示第443号 |
| 東京都建築基準法施行細則による検査の項目等 |
◆平成20年3月31日 |
告示第444号 |
| 東京都建築基準法施行細則による建築工事施工計画等に添付する書類の様式 |
◆平成14年4月1日 |
告示第444号 |
| 東京都建築基準法施行細則による建築設備概要書等 |
◆平成20年3月31日 |
告示第445号 |
| 東京都建築基準法施行細則別表第三に規定する知事が定める区域 |
◆昭和44年10月1日 |
告示第919号 |
| 東京都建築審査会条例 |
◆昭和25年10月31日 |
条例第75号 |
| 建築基準法第九条第四項の規定等による公開による意見の聴取に関する規則 |
◆平成6年9月30日 |
規則第174号 |
| 建築基準法による屋根の構造制限区域の指定 |
◆平成7年3月31日 |
告示第354号 |
| 建築基準法による中間検査に係る特定工程等の指定 |
◆平成19年5月18日 |
告示第765号 |
| 東京都都市整備局に勤務する建築主事等の確認事務等に関する規程 |
◆昭和46年12月1日 |
訓令甲第146号 |
| 東京都建築指導事務所に勤務する建築主事等の確認事務等に関する規程 |
◆昭和46年12月1日 |
訓令甲第145号 |
| 建築基準法の規定に基づく所轄区域を所管する建築主事等の指定 |
◆昭和46年12月1日 |
告示第1324号の2 |
| 東京都建築監視員の権限に関する規程 |
◆昭和46年12月1日 |
訓令甲第147号 |
| 東京都建築指導事務所設置条例 |
◆昭和46年10月23日 |
条例第104号 |
| 東京都多摩建築指導事務所処務規程 |
◆昭和46年12月1日 |
訓令甲第133号 |
| 東京都建築指導事務所長委任規則 |
◆昭和46年12月1日 |
規則第260号 |
| 建築計画概要書等閲覧場所の設置 |
◆平成23年7月7日 |
告示第1036号 |
| 東京都文教地区建築条例 |
◆昭和25年12月7日 |
条例第88号 |
| 文教地区における建築制限建築物の指定 |
◆昭和42年9月16日 |
告示第916号 |
| 東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例 |
◆平成23年3月18日 |
条例第36号 |
| 東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例施行規則 |
◆平成23年3月18日 |
規則第22号 |
| 東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例に基づく耐震化指針の制定 |
◆平成23年4月14日 |
告示第713号 |
| 東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例に基づく特定緊急輸送道路の指定等 |
◆平成23年6月28日 |
告示第1010号 |
| 東京都建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則 |
◆平成9年1月13日 |
規則第1号 |
| 東京都マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行細則 |
◆平成26年12月22日 |
規則第172号 |
| 高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例 |
◆平成15年12月24日 |
条例第155号 |
| 東京都高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行細則 |
◆平成10年7月8日 |
規則第195号 |
| 租税特別措置法に基づく優良宅地認定事務施行細則 |
◆昭和49年4月1日 |
規則第59号 |
| 租税特別措置法に基づく優良住宅認定事務施行細則 |
◆昭和49年4月1日 |
規則第60号 |
| 租税特別措置法に基づく特定民間再開発事業等に係る認定事務等施行細則 |
◆昭和59年9月29日 |
規則第153号 |
| 都市再開発法の規定に基づく再開発事業計画の認定事務施行細則 |
◆平成11年2月22日 |
規則第21号 |
| 東京都建築安全条例 |
◆昭和25年12月7日 |
条例第89号 |
| 東京都建築安全条例第三条の二及び第七条第二号の規定に基づく壁、柱、床その他の建築物の部分及び外壁開口部設備の構造方法 |
◆令和元年12月25日 |
告示第887号 |
| 東京都建築安全条例第七条の三第一項の規定に基づく区域の指定 |
◆平成27年9月29日 |
告示第1459号 |
| 東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関する条例 |
◆昭和53年7月14日 |
条例第63号 |
| 東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関する条例の規定に基づく図書の縦覧 |
◆昭和53年10月5日 |
告示第1024号 |
| 東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例 |
◆昭和53年7月14日 |
条例第64号 |
| 東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則 |
◆昭和53年10月5日 |
規則第159号 |
| 東京都建築士法施行細則 |
◆昭和25年12月16日 |
規則第201号 |
| 建築士法第十五条第二号の規定による資格者指定 |
◆令和2年2月28日 |
告示第206号 |
| 建築士法第四条第四項第三号の規定による資格者指定 |
◆令和2年3月13日 |
告示第321号 |
| 建築士法による指定試験機関の指定 |
◆昭和60年12月20日 |
告示第1318号 |
| 建築士法に基づく指定登録機関の指定 |
◆平成20年11月19日 |
告示第1424号 |
| 建築士法に基づく指定事務所登録機関の指定 |
◆平成20年12月26日 |
告示第1584号 |
| 東京都建設業法施行細則 |
◆昭和31年11月1日 |
規則第114号 |
| 東京都建設業者提出書類閲覧所の設置 |
◆昭和60年10月1日 |
告示第1009号 |
| 東京都解体工事業に係る登録等に関する規則 |
◆平成13年5月30日 |
規則第175号 |
| 東京都建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行細則 |
◆平成14年5月30日 |
規則第200号 |
| 東京都における特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等の実施に関する指針 |
◆平成14年5月30日 |
公告 |
| 東京都浄化槽工事業に係る登録等に関する規則 |
◆昭和60年9月28日 |
規則第146号 |
| 浄化槽工事業者登録簿閲覧所の設置 |
◆昭和60年10月1日 |
告示第1010号 |
| 復興建築助成株式会社貸付委員会規程 |
◆昭和22年1月9日 |
告示第11号 |
| 建築工事の設計及び監督の受託に関する規程 |
◆昭和25年3月14日 |
告示第201号 |
| 東京都建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行細則 |
◆平成28年3月31日 |
規則第165号 |
| 東京都都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則 |
◆平成24年12月4日 |
規則第153号 |
| 都市再生特別措置法に基づく都市再生安全確保計画に係る特例措置に関する事務施行細則 |
◆平成25年3月29日 |
規則第84号 |