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| 会計管理者の事務代理の順序に関する規則 |
◆平成19年3月30日 |
規則第104号 |
| 会計管理者をして特別出納員等に都の会計事務の一部を委任させたもの |
◆昭和39年4月1日 |
告示第256号 |
| 東京都会計事務規則 |
◆昭和39年3月31日 |
規則第88号 |
| 東京都会計事務規則第三十二条の知事が別に定める期間 |
◆平成19年10月1日 |
告示第1271号 |
| 東京都財政状況の公表に関する条例 |
◆昭和39年3月31日 |
条例第13号 |
| 東京都用地会計条例 |
◆昭和39年3月31日 |
条例第20号 |
| 東京都都営住宅等保証金会計条例 |
◆昭和39年3月31日 |
条例第21号 |
| 東京都臨海地域開発事業財務規則 |
◆昭和39年3月31日 |
規則第124号 |
| 東京都都市開発資金会計条例 |
◆昭和42年10月20日 |
条例第94号 |
| 東京都中央卸売市場財務規則 |
◆昭和39年3月31日 |
規則第122号 |
| 東京都特別企業出納員事務取扱規則 |
◆昭和39年3月31日 |
規則第87号 |
| 東京都特別区財政調整会計条例 |
◆昭和40年3月31日 |
条例第47号 |
| 東京都心身障害者扶養年金会計条例 |
◆昭和44年3月31日 |
条例第18号 |
| 東京都小笠原諸島生活再建資金会計条例 |
◆昭和46年12月27日 |
条例第147号 |
| 東京都都市再開発事業財務規則 |
◆平成14年3月29日 |
規則第126号 |
| 東京都公債費会計条例 |
◆昭和55年3月28日 |
条例第19号 |
| 東京都と場会計条例 |
◆昭和56年3月30日 |
条例第17号 |
| 東京都臨海都市基盤整備事業会計条例 |
◆平成3年3月15日 |
条例第8号 |
| 東京都地方消費税清算会計条例 |
◆平成9年3月31日 |
条例第13号 |
| 東京都多摩ニュータウン事業会計条例 |
◆平成13年3月30日 |
条例第25号 |
| 東京都都営住宅等事業会計条例 |
◆平成14年3月29日 |
条例第29号 |
| 地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計条例 |
◆令和4年3月31日 |
条例第19号 |
| 東京都工業用水道事業清算会計条例 |
◆令和5年3月31日 |
条例第19号 |
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| 東京都予算事務規則 |
◆昭和40年3月31日 |
規則第83号 |
| 東京都予算事務規則の施行について |
◆昭和40年4月1日 |
財主調発第9号 |
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| 都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例 |
◆昭和43年3月30日 |
条例第15号 |
| 都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例施行規則 |
◆昭和50年7月23日 |
規則第182号 |
| 平成十一年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例 |
◆平成12年3月15日 |
条例第3号 |
| 平成十一年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整における基準財政需要額及び基準財政収入額の算定の特例に関する規則 |
◆平成12年3月15日 |
規則第41号 |
| 平成十二年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整における基準財政需要額の算定の特例に関する規則 |
◆平成13年3月8日 |
規則第32号 |
| 平成十三年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整における基準財政需要額の算定の特例に関する規則 |
◆平成14年3月7日 |
規則第26号 |
| 平成十四年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例 |
◆平成15年2月26日 |
条例第1号 |
| 平成十四年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整における基準財政需要額の算定の特例に関する規則 |
◆平成15年2月26日 |
規則第13号 |
| 平成十五年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例 |
◆平成16年3月12日 |
条例第2号 |
| 平成十五年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整における基準財政需要額の算定の特例に関する規則 |
◆平成16年3月12日 |
規則第19号 |
| 平成十六年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例 |
◆平成17年3月10日 |
条例第1号 |
| 平成十六年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整における基準財政需要額の算定の特例に関する規則 |
◆平成17年3月10日 |
規則第3号 |
| 平成十七年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例 |
◆平成18年3月9日 |
条例第6号 |
| 平成十七年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整における基準財政需要額の算定の特例に関する規則 |
◆平成18年3月9日 |
規則第19号 |
| 平成十八年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例 |
◆平成19年2月28日 |
条例第4号 |
| 平成十八年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整における基準財政需要額及び基準財政収入額の算定の特例に関する規則 |
◆平成19年2月28日 |
規則第10号 |
| 平成十九年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例 |
◆平成20年3月7日 |
条例第1号 |
| 平成十九年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整における基準財政需要額の算定の特例に関する規則 |
◆平成20年3月7日 |
規則第16号 |
| 平成二十一年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例 |
◆平成22年3月10日 |
条例第4号 |
| 平成二十一年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整における基準財政需要額の算定の特例に関する規則 |
◆平成22年3月10日 |
規則第18号 |
| 平成二十四年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例 |
◆平成25年3月15日 |
条例第11号 |
| 平成二十四年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整における基準財政需要額の算定の特例に関する規則 |
◆平成25年3月15日 |
規則第10号 |
| 平成二十五年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例 |
◆平成26年3月18日 |
条例第1号 |
| 平成二十五年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整における基準財政需要額の算定の特例に関する規則 |
◆平成26年3月18日 |
規則第14号 |
| 平成二十六年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例 |
◆平成27年3月12日 |
条例第5号 |
| 平成二十六年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整における基準財政需要額の算定の特例に関する規則 |
◆平成27年3月12日 |
規則第16号 |
| 平成二十七年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例 |
◆平成28年3月10日 |
条例第4号 |
| 平成二十七年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整における基準財政需要額の算定の特例に関する規則 |
◆平成28年3月10日 |
規則第80号 |
| 平成二十八年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例 |
◆平成29年3月15日 |
条例第4号 |
| 平成二十八年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整における基準財政需要額の算定の特例に関する規則 |
◆平成29年3月15日 |
規則第8号 |
| 平成二十九年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例 |
◆平成30年3月15日 |
条例第3号 |
| 平成二十九年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整における基準財政需要額の算定の特例に関する規則 |
◆平成30年3月15日 |
規則第6号 |
| 平成三十年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例 |
◆平成31年3月13日 |
条例第1号 |
| 平成三十年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整における基準財政需要額の算定の特例に関する規則 |
◆平成31年3月13日 |
規則第23号 |
| 令和元年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例 |
◆令和2年3月12日 |
条例第3号 |
| 令和元年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整における基準財政需要額の算定の特例に関する規則 |
◆令和2年3月12日 |
規則第14号 |
| 令和三年度分の都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整の特例に関する条例 |
◆令和4年3月10日 |
条例第2号 |
| 令和三年度分の都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整における基準財政需要額の算定の特例に関する規則 |
◆令和4年3月10日 |
規則第14号 |
| 令和四年度分の都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整の特例に関する条例 |
◆令和5年3月9日 |
条例第11号 |
| 令和四年度分の都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整における基準財政需要額の算定の特例に関する規則 |
◆令和5年3月9日 |
規則第8号 |
| 令和五年度分の都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整における特別区財政調整交付金の交付時期等の特例に関する規則 |
◆令和5年11月10日 |
規則第148号 |
| 令和五年度分の都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整の特例に関する条例 |
◆令和6年3月13日 |
条例第1号 |
| 令和五年度分の都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整における基準財政需要額の算定の特例に関する規則 |
◆令和6年3月13日 |
規則第16号 |
| 市町村に対して交付すべき昭和五十年度分の地方交付税のうち普通交付税の基準財政収入額の算定の特例に関する規則 |
◆昭和51年1月27日 |
規則第7号 |
| 都有財産所在市町村交付金事務取扱要綱 |
◆平成20年6月2日 |
総行市第106号 |
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| 東京都都税条例 |
◆昭和25年8月22日 |
条例第56号 |
| 東京都都税条例施行規則 |
◆昭和25年8月22日 |
規則第126号 |
| 島における村税及びその賦課徴収規則 |
◆昭和24年3月26日 |
規則第48号 |
| 東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例 |
◆平成12年4月1日 |
条例第145号 |
| 東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例施行規則 |
◆平成12年4月1日 |
規則第260号 |
| 東京都宿泊税条例 |
◆平成14年4月10日 |
条例第111号 |
| 東京都宿泊税条例施行規則 |
◆平成14年4月10日 |
規則第185号 |
| 東京都都税事務所設置条例 |
◆昭和25年8月5日 |
条例第49号 |
| 東京都都税事務所処務規程 |
◆昭和32年4月15日 |
訓令甲第25号 |
| 東京都都税総合事務センター設置条例 |
◆昭和59年12月20日 |
条例第118号 |
| 東京都都税総合事務センター処務規程 |
◆平成19年3月30日 |
訓令第7号 |
| 東京都都税証紙代金収納計器条例 |
◆昭和48年6月11日 |
条例第66号 |
| 東京都都税証紙代金収納計器条例施行規則 |
◆昭和48年8月21日 |
規則第160号 |
| 土地台帳及び家屋台帳の副本に係る事務の委任等に関する規則 |
◆昭和25年9月12日 |
規則第138号 |
| 東京都固定資産評価審議会条例 |
◆昭和37年10月16日 |
条例第108号 |
| 東京都固定資産評価審査委員会規程 |
◆平成11年12月24日 |
固定資産評価審査委員会告示第3号 |
| 東京都固定資産評価審査委員会が行う情報公開事務に関する規程 |
◆平成11年12月10日 |
固定資産評価審査委員会告示第2号 |
| 東京都固定資産評価審査委員会の所在地 |
◆平成12年3月3日 |
固定資産評価審査委員会告示第2号 |
| 東京都固定資産評価審査委員会関係手数料条例 |
◆平成27年12月24日 |
条例第138号 |
| 東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例 |
◆昭和26年9月20日 |
条例第91号 |
| 東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例 |
◆昭和30年7月7日 |
条例第25号 |
| アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例 |
◆昭和27年7月8日 |
条例第59号 |
| 国際連合の軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例 |
◆昭和29年11月30日 |
条例第91号 |
| 東京都都税条例第十五条第三項の規定に基づく納税地の指定 |
◆昭和26年6月19日 |
告示第665号 |
| 東京都都税条例第百十八条第三項の規定の適用を受ける区域指定 |
◆昭和25年12月24日 |
告示第1565号 |
| 東京都納税貯蓄組合法等施行細則 |
◆昭和26年9月15日 |
規則第147号 |
| 東京都納税貯蓄組合補助金交付条例 |
◆昭和26年9月15日 |
条例第80号 |
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| 東京都事務手数料条例 |
◆昭和24年3月31日 |
条例第30号 |
| 東京都事務手数料条例第二条第十一号及び第十二号の規定による公簿及び公文図書の指定 |
◆昭和60年3月7日 |
告示第245号 |
| 東京都事務手数料条例に基づく手数料の徴収について |
◆昭和46年4月1日 |
財主調発第6号 |
| 使用料及び手数料の徴収について（依命通達） |
◆平成12年4月1日 |
財主財発第150号 |
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| 東京都収入証紙条例 |
◆昭和39年3月31日 |
条例第100号 |
| 東京都収入証紙条例施行規則 |
◆昭和39年3月31日 |
規則第91号 |
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| 東京都分担金等に係る督促及び滞納処分並びに延滞金に関する条例 |
◆昭和39年7月31日 |
条例第135号 |
| 東京都分担金等の督促及び滞納処分に係る事務手続等に関する規則 |
◆昭和30年10月25日 |
規則第85号 |
| 東京都分担金その他収入金の督促及び滞納処分事務手続等に関する規則の施行について |
◆昭和30年11月1日 |
財主予一発第110号 |
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| 東京都債権管理条例 |
◆平成20年3月31日 |
条例第25号 |
| 東京都債権管理条例施行規則 |
◆平成20年6月30日 |
規則第143号 |
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|
| 東京都公債条例 |
◆昭和31年10月1日 |
条例第82号 |
| 東京都外債条例 |
◆昭和39年3月31日 |
条例第30号 |
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| 東京都補助金等交付規則 |
◆昭和37年9月29日 |
規則第141号 |
| 東京都補助金等交付規則の施行について |
◆昭和37年12月11日 |
財主調発第20号 |
| 東京都新市町村建設促進補助金交付規則 |
◆昭和33年11月6日 |
規則第139号 |
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| 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例 |
◆昭和39年3月31日 |
条例第14号 |
| 東京都契約事務規則 |
◆昭和39年4月1日 |
規則第125号 |
| 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例 |
◆平成18年3月31日 |
条例第22号 |
| 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例施行規則 |
◆平成18年3月31日 |
規則第36号 |
| 東京都契約事務の委任等に関する規則 |
◆昭和39年4月1日 |
規則第130号 |
| 資金前渡を受けた者に対する契約事務の委任に関する規則 |
◆昭和39年4月1日 |
規則第139号 |
| 東京都検査事務規程 |
◆昭和43年7月1日 |
訓令甲第175号 |
| 東京都指名業者選定委員会規則 |
◆昭和39年4月1日 |
規則第140号 |
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| 歳入の納付に使用することのできる小切手の支払地 |
◆昭和39年4月1日 |
告示第259号 |
| 東京都の指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関 |
◆平成7年3月24日 |
告示第332号 |
| 地方公営企業法の財務規定等が適用される東京都の経営する事業の業務に係る収入の納付に使用することのできる小切手の支払地 |
◆昭和39年4月1日 |
告示第263号 |
| 地方公営企業法の財務規定等が適用される東京都の経営する事業の出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関 |
◆平成17年4月1日 |
告示第509号 |
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| 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例 |
◆昭和39年3月31日 |
条例第25号 |
| 東京都行政財産使用料条例 |
◆昭和39年3月31日 |
条例第26号 |
| 東京都中央卸売市場事業に係る行政財産使用料及び財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する規則 |
◆昭和56年3月28日 |
規則第21号 |
| 東京都中央卸売市場用地の貸付けに関する規則 |
◆平成14年3月19日 |
規則第33号 |
| 東京都都市再開発事業に係る行政財産使用料及び財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する規則 |
◆平成14年3月29日 |
規則第141号 |
| 東京都公有財産規則 |
◆昭和39年3月31日 |
規則第93号 |
| 公有財産関係の条例及び規則の施行について |
◆昭和39年4月1日 |
財管一発第149号 |
| 行政財産の使用許可の取扱いについて |
◆昭和41年1月12日 |
財管一発第439号 |
| 東京都公有財産管理運用委員会規則 |
◆昭和39年3月31日 |
規則第94号 |
| 東京都財産価格審議会条例 |
◆昭和28年3月31日 |
条例第26号 |
| 都有境内地、墓地及び特別区の管理する都有財産その他の処分に関する条例 |
◆昭和24年3月22日 |
条例第27号 |
| 東京都建築物等保全規程 |
◆平成10年1月5日 |
訓令第1号 |
| 東京都建築物等保全規程の制定について |
◆平成10年1月5日 |
財営コ第36号 |
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| 東京都物品管理規則 |
◆昭和39年3月31日 |
規則第90号 |
| 東京都自動車の管理等に関する規則 |
◆昭和39年3月31日 |
規則第92号 |
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| 東京都基金管理条例 |
◆昭和39年3月31日 |
条例第99号 |
| 東京都区市町村振興基金条例 |
◆昭和44年3月31日 |
条例第8号 |
| 東京都区市町村振興基金条例施行規則 |
◆昭和44年3月31日 |
規則第22号 |
| 昭和五十五年度貸付決定分の東京都区市町村振興基金に係る貸付利率の特例に関する規則 |
◆昭和56年7月1日 |
規則第117号 |
| 昭和六十年度貸付決定分の東京都区市町村振興基金の長期貸付に係る貸付利率の特例に関する規則 |
◆昭和61年8月7日 |
規則第164号 |
| 昭和六十二年度貸付決定分の東京都区市町村振興基金の長期貸付のうち昭和六十三年三月二十五日以降に貸付決定を行つた貸付けに係る貸付利率の特例に関する規則 |
◆昭和63年7月20日 |
規則第121号 |
| 東京都心身障害者扶養年金基金条例 |
◆昭和44年3月31日 |
条例第25号 |
| 東京都財政調整基金条例 |
◆昭和55年3月28日 |
条例第20号 |
| 東京都減債基金条例 |
◆昭和61年3月19日 |
条例第6号 |
| 東京都用品調達基金条例 |
◆平成6年3月31日 |
条例第18号 |
| 東京都用品調達基金条例施行規則 |
◆平成6年3月31日 |
規則第40号 |
| 東京都社会資本等整備基金条例 |
◆平成9年3月31日 |
条例第14号 |
| 花と緑の東京募金基金条例 |
◆平成19年10月12日 |
条例第119号 |
| 東京都公害健康被害予防基金条例 |
◆平成20年3月31日 |
条例第7号 |
| 東京都安心こども基金条例 |
◆平成21年3月12日 |
条例第2号 |
| 東京都医療施設耐震化臨時特例基金条例 |
◆平成21年12月24日 |
条例第93号 |
| 東京都地域医療介護総合確保基金条例 |
◆平成26年12月26日 |
条例第179号 |
| 東京都尖閣諸島寄附金による尖閣諸島活用基金条例 |
◆平成25年3月15日 |
条例第5号 |
| 東京都農業構造改革支援基金条例 |
◆平成26年3月18日 |
条例第5号 |
| 東京都都市外交人材育成基金条例 |
◆平成27年3月31日 |
条例第6号 |
| 東京都福祉先進都市実現基金条例 |
◆平成27年3月31日 |
条例第41号 |
| 東京都鉄道新線建設等準備基金条例 |
◆平成30年3月30日 |
条例第19号 |
| スマート東京推進基金条例 |
◆令和2年3月12日 |
条例第2号 |
| 緑あふれる東京基金条例 |
◆令和2年3月12日 |
条例第4号 |
| ゼロエミッション東京推進基金条例 |
◆令和2年3月12日 |
条例第6号 |
| 東京都災害廃棄物処理基金条例 |
◆令和2年12月23日 |
条例第110号 |
| 東京強靱化推進基金条例 |
◆令和5年3月9日 |
条例第1号 |
| 東京二〇二〇大会レガシー基金条例 |
◆令和5年3月9日 |
条例第3号 |
| 東京都新築建築物再生可能エネルギー設備設置等推進基金条例 |
◆令和5年3月9日 |
条例第9号 |
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| 東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例 |
◆昭和26年12月22日 |
条例第140号 |
| 土地収用法関係手数料等に関する条例 |
◆平成12年3月31日 |
条例第69号 |
| 東京都収用委員会規程 |
◆昭和44年12月1日 |
収用委員会告示第1号 |
| 東京都収用委員会の公正な審理の確保に関する規程 |
◆令和4年11月25日 |
収用委員会告示第5号 |
| 東京都収用委員会事務局の設置に関する規則 |
◆昭和44年4月1日 |
規則第50号 |
| 東京都収用委員会事務局処務規程 |
◆昭和44年4月1日 |
訓令甲第13号 |
| 東京都収用委員会が行う情報公開事務に関する規程 |
◆平成11年12月17日 |
収用委員会告示第2号 |
| 東京都収用委員会事案決定規程 |
◆平成9年12月22日 |
収用委員会訓令第1号 |
| 東京都収用委員会公印規程 |
◆昭和60年4月1日 |
収用委員会告示第2号 |
| 東京都収用委員会の所掌に係る事項に関する契約の委任等に関する規則 |
◆昭和46年3月30日 |
規則第66号 |
| 東京都土地収用事業認定審議会条例 |
◆平成14年3月29日 |
条例第30号 |