| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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| 東京都組織条例 | ◆昭和35年7月2日 | 条例第66号 |
| 東京都組織規程 | ◆昭和27年11月1日 | 規則第164号 |
| 東京都生活文化スポーツ局都民生活部旅券課分室設置規程 | ◆昭和53年12月1日 | 訓令第95号 |
| 東京都技監設置規程 | ◆平成4年5月1日 | 訓令第139号 |
| 東京都副知事の定数条例 | ◆昭和22年6月3日 | 条例第41号 |
| 東京都知事の職務代理順序に関する規則 | ◆令和6年10月15日 | 規則第158号 |
| 東京都副知事の担任事項 | ◆令和6年10月15日 | 告示第1049号 |
| 顧問の設置及び運営に関する規則 | ◆昭和50年5月23日 | 規則第155号 |
| 東京都事案決定規程 | ◆昭和47年3月15日 | 訓令甲第10号 |
| 東京都事案決定規程の制定について | ◆昭和47年4月1日 | 総総文発第60号 |
| 東京都母子及び父子福祉資金貸付金の償還免除に関する知事専決処分について | ◆昭和45年3月9日 | 議会議決 |
| 東京都高等学校・大学等進学奨励事業に係る貸付金の償還免除に関する知事の専決処分について | ◆昭和57年12月14日 | 議会議決 |
| 訴えの提起等及び和解に関する知事の専決処分について | ◆平成13年10月5日 | 都議会議決 |
| 損害賠償額の決定及び和解に関する知事の専決処分について | ◆昭和28年1月26日 | 議会議決 |
| 都道路線の変更又は廃止に関する知事の専決処分について | ◆昭和28年11月30日 | 議会議決 |
| 住居表示に関する法律に基く住居表示の実施等に伴う関係条例の整備に関する知事の専決処分について | ◆昭和41年7月6日 | 議会議決 |
| 町村を市とする処分等に伴う関係条例の整備に関する知事の専決処分について | ◆昭和45年6月12日 | 議会議決 |
| 知事の権限に属する事務の委任及び補助執行について | ◆平成17年7月16日 | 総行革組第44号 |
| 知事の権限に属する事務の委任及び補助執行について | ◆昭和32年9月26日 | 総総庶発第665号 |
| 知事の権限に属する事務の委任及び補助執行について | ◆平成18年5月1日 | 総行革組第204号 |
| 知事の権限に属する事務の委任及び補助執行について | ◆平成17年7月16日 | 総行革組第44号 |
| 知事の権限に属する事務の委任及び補助執行について | ◆昭和44年12月11日 | 総総庶発第1667号 |
| 知事の権限に属する事務の委任及び補助執行について | ◆昭和51年9月11日 | 総総組第76号 |
| 東京都支庁設置条例 | ◆昭和38年10月10日 | 条例第60号 |
| 東京都支庁処務規程 | ◆昭和32年4月15日 | 訓令甲第17号 |
| 小笠原諸島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令第一条の規定に基づく事務を指定する規則 | ◆昭和43年6月26日 | 規則第131号 |
| 東京都支庁長委任規則 | ◆昭和44年3月31日 | 規則第32号 |
| 東京都小笠原支庁長委任規則 | ◆昭和43年6月26日 | 規則第133号 |
| 東京都支庁長専決規程 | ◆昭和44年3月31日 | 訓令甲第5号 |
| 不動産登記嘱託事務の委任規則 | ◆昭和44年9月24日 | 規則第145号 |
| 東京都江東区塩浜二丁目及び潮見一丁目所在埋立地の処理に関する規則 | ◆昭和60年4月1日 | 規則第69号 |
内容現在 令和7年3月14日