例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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東京都産業労働局関係手数料条例 | ◆平成12年3月31日 | 条例第88号 |
東京都産業労働局関係手数料条例施行規則 | ◆平成14年3月29日 | 規則第55号 |
東京都島しょ農林水産総合センター処務規程 | ◆平成17年4月1日 | 訓令第26号 |
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東京都農林・漁業振興対策審議会条例 | ◆昭和31年10月16日 | 条例第97号 |
東京都農業振興事務所設置条例 | ◆平成14年3月14日 | 条例第4号 |
東京都農業振興事務所設置条例第二条の表に規定する東京都規則で定める事務を定める規則 | ◆平成16年3月31日 | 規則第86号 |
東京都農業振興事務所処務規程 | ◆平成16年4月1日 | 訓令第48号 |
農業協同組合法施行細則 | ◆昭和41年9月1日 | 規則第157号 |
東京都農林水産業協同組合検査規則 | ◆昭和56年5月29日 | 規則第93号 |
東京都農業近代化資金利子補給規則 | ◆昭和37年4月17日 | 規則第71号 |
東京都農地及び農業用施設災害復旧事業費補助金交付規程 | ◆昭和38年2月23日 | 告示第159号 |
東京都農業関係試験等手数料条例 | ◆平成17年3月31日 | 条例第72号 |
東京都農業関係試験等手数料条例施行規則 | ◆平成17年3月31日 | 規則第61号 |
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農地法施行細則 | ◆昭和28年4月25日 | 規則第98号 |
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東京都農業会議常任会議員の定数 | ◆昭和55年10月1日 | 告示第1003号 |
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東京都病害虫防除所条例 | ◆昭和28年1月8日 | 条例第11号 |
東京都病害虫防除所処務規程 | ◆昭和32年4月15日 | 訓令甲第89号 |
農薬取締法施行細則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第247号 |
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都営土地改良事業分担金条例 | ◆昭和27年4月1日 | 条例第29号 |
都営土地改良事業分担金条例施行規則 | ◆昭和27年12月4日 | 規則第173号 |
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東京都農業共済組合等検査規則 | ◆平成12年9月13日 | 規則第351号 |
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家畜伝染病予防法の規定に基づく知事の権限に属する事務の委任に関する規則 | ◆昭和31年10月23日 | 規則第109号 |
家畜伝染病のまん延防止に関する規則 | ◆平成4年9月18日 | 規則第199号 |
東京都家畜保健衛生所条例 | ◆昭和24年11月1日 | 条例第112号 |
東京都家畜保健衛生所における検査等手続規則 | ◆昭和24年11月1日 | 規則第205号 |
東京都家畜保健衛生所処務規程 | ◆昭和46年4月1日 | 訓令甲第51号 |
家畜改良増殖法施行細則 | ◆昭和26年5月22日 | 規則第97号 |
養鶏振興法施行細則 | ◆昭和36年4月13日 | 規則第64号 |
養蜂振興法施行細則 | ◆平成12年3月15日 | 規則第40号 |
東京都種畜検査条例 | ◆昭和27年6月14日 | 条例第55号 |
東京都種畜検査条例施行規則 | ◆昭和27年9月2日 | 規則第138号 |
東京都飼料検定条例 | ◆昭和51年12月27日 | 条例第91号 |
東京都飼料検定条例施行規則 | ◆昭和51年12月27日 | 規則第201号 |
東京都立芝浦●〈と〉場条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第85号 |
東京都立芝浦●〈と〉場条例施行規則 | ◆昭和39年3月31日 | 規則第79号 |
家畜商法施行細則 | ◆昭和38年3月9日 | 規則第29号 |
家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律施行細則 | ◆平成13年8月6日 | 規則第223号 |
獣医療法施行細則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第249号 |
東京都動物用生物学的製剤に係る使用許可手続に関する規則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第250号 |
東京都動物用医薬品及び再生医療等製品の販売業並びに動物用高度管理医療機器等の販売業又は貸与業に係る申請手続等に関する規則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第251号 |
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行細則 | ◆令和4年3月30日 | 規則第31号 |
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東京都森林事務所設置条例 | ◆平成14年3月14日 | 条例第5号 |
東京都森林事務所処務規程 | ◆平成14年4月1日 | 訓令第45号 |
東京都都行造林条例 | ◆昭和35年4月1日 | 条例第40号 |
東京都都行造林条例施行規則 | ◆昭和35年8月6日 | 規則第108号 |
東京都保安林の指定及び解除等に関する規則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第255号 |
東京都林地開発許可手続に関する規則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第256号 |
東京都林業種苗法施行細則 | ◆昭和45年12月28日 | 規則第252号 |
森林病害虫等防除法施行細則 | ◆昭和25年8月8日 | 規則第121号 |
東京都都民の森条例 | ◆平成2年3月31日 | 条例第62号 |
東京都都民の森条例施行規則 | ◆平成2年5月28日 | 規則第98号 |
東京都林野関係空中写真測量作業規程 | ◆昭和26年10月20日 | 規則第173号 |
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東京都漁業調整規則 | ◆昭和40年7月13日 | 規則第160号 |
東京都内水面漁業調整規則 | ◆令和6年12月2日 | 規則第185号 |
東京都特定水産資源の漁獲量等の報告及び採捕の停止に関する規則 | ◆令和3年3月31日 | 規則第174号 |
東京都内水面漁場管理委員会告示式 | ◆昭和31年5月24日 | 内水面漁場管理委員会告示第1号 |
東京都内水面漁場管理委員会文書管理規程 | ◆令和2年3月27日 | 内水面漁場管理委員会告示第1号 |
東京都内水面漁場管理委員会公印規程 | ◆昭和50年11月1日 | 内水面漁場管理委員会告示第4号 |
東京都内水面漁場管理委員会が行う情報公開事務に関する規程 | ◆平成11年12月10日 | 内水面漁場管理委員会告示第3号 |
東京都内水面漁場管理委員会公聴会に関する手続規程 | ◆平成12年9月28日 | 内水面漁場管理委員会告示第2号 |
東京都内水面漁場管理委員会意見の聴取に関する手続規程 | ◆平成12年9月28日 | 内水面漁場管理委員会告示第3号 |
東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例 | ◆昭和27年12月25日 | 条例第121号 |
東京海区漁業調整委員会事務局の標準的な職を定める規程 | ◆平成28年3月28日 | 東京海区漁業調整委員会訓令第1号 |
東京海区漁業調整委員会事務局職員の標準職務遂行能力を定める規程 | ◆平成28年3月28日 | 東京海区漁業調整委員会訓令第2号 |
東京海区漁業調整委員会事務局処務規程 | ◆平成16年9月8日 | 東京海区漁業調整委員会訓令第1号 |
東京海区漁業調整委員会告示式 | ◆平成16年9月8日 | 東京海区漁業調整委員会告示第1号 |
東京海区漁業調整委員会事務局の設置 | ◆平成16年9月8日 | 東京海区漁業調整委員会告示第2号 |
東京海区漁業調整委員会公印規程 | ◆平成16年9月8日 | 東京海区漁業調整委員会告示第3号 |
東京海区漁業調整委員会会議規程 | ◆平成16年9月8日 | 東京海区漁業調整委員会告示第4号 |
東京海区漁業調整委員会が行う情報公開事務に関する規程 | ◆平成16年9月8日 | 東京海区漁業調整委員会告示第5号 |
東京海区漁業調整委員会公聴会に関する手続規程 | ◆平成16年9月8日 | 東京海区漁業調整委員会告示第7号 |
東京海区漁業調整委員会意見の聴取に関する手続規程 | ◆平成16年9月8日 | 東京海区漁業調整委員会告示第8号 |
水産業協同組合法施行細則 | ◆昭和25年6月27日 | 規則第94号 |
東京都沿岸漁業改善資金貸付規則 | ◆昭和54年11月12日 | 規則第145号 |
東京都沿岸漁業改善資金償還金の徴収又は収納事務の委託に関する規則 | ◆昭和55年3月6日 | 規則第13号 |
東京都漁業近代化資金利子補給規則 | ◆昭和42年8月22日 | 規則第118号 |
東京都漁船法施行細則 | ◆昭和26年6月21日 | 規則第114号 |
遊漁船業の適正化に関する法律施行細則 | ◆平成15年3月14日 | 規則第55号 |
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東京都中小企業・小規模企業振興条例 | ◆平成30年12月27日 | 条例第117号 |
東京都立皮革技術センター条例 | ◆昭和58年3月22日 | 条例第17号 |
東京都立皮革技術センター条例施行規則 | ◆昭和58年3月22日 | 規則第25号 |
東京都立皮革技術センター処務規程 | ◆昭和58年4月1日 | 訓令第18号 |
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターに係る地方独立行政法人法に規定する重要な財産を定める条例 | ◆平成17年12月22日 | 条例第158号 |
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターに係る地方独立行政法人法第五十九条第二項に規定する条例で定める内部組織を定める条例 | ◆平成17年12月22日 | 条例第159号 |
東京都が設立する地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する規則 | ◆平成18年3月31日 | 規則第79号 |
東京都立産業貿易センター条例 | ◆昭和58年3月22日 | 条例第16号 |
東京都立産業貿易センター条例施行規則 | ◆昭和58年5月30日 | 規則第80号 |
東京都立多摩産業交流センター条例 | ◆令和2年6月17日 | 条例第75号 |
東京都立多摩産業交流センター条例施行規則 | ◆令和2年6月17日 | 規則第106号 |
白鬚地区共同利用工場施設の貸付けに関する規則 | ◆昭和53年6月26日 | 規則第112号 |
東京都中小商工業者共同施設助成規程 | ◆昭和21年11月5日 | 告示第572号 |
東京都優良輸出見本品試作費助成規程 | ◆昭和22年6月10日 | 告示第365号 |
東京都中小企業高度化資金貸付規則 | ◆昭和46年6月29日 | 規則第134号 |
東京都中小企業振興対策審議会条例 | ◆昭和31年4月1日 | 条例第33号 |
東京都中小企業調停審議会条例 | ◆昭和33年7月1日 | 条例第58号 |
東京都中小企業調停審議会規則 | ◆昭和33年10月23日 | 規則第134号 |
東京都大規模小売店舗立地審議会条例 | ◆平成12年3月31日 | 条例第54号 |
東京都工場立地法地域準則条例 | ◆平成17年3月31日 | 条例第71号 |
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東京都中央卸売市場条例 | ◆昭和46年12月1日 | 条例第144号 |
東京都中央卸売市場条例施行規則 | ◆昭和46年12月27日 | 規則第273号 |
東京都中央卸売市場処務規程 | ◆昭和32年4月15日 | 訓令甲第109号 |
東京都卸売市場審議会条例 | ◆昭和46年12月27日 | 条例第155号 |
東京都地方卸売市場条例 | ◆昭和46年12月27日 | 条例第154号 |
東京都地方卸売市場条例施行規則 | ◆昭和46年12月27日 | 規則第274号 |
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東京都信用保証補助審査会条例 | ◆昭和28年3月31日 | 条例第60号 |
東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例 | ◆平成20年10月14日 | 条例第121号 |
東京都と地域の金融機関とが連携して実施する金融支援に関する条例 | ◆平成21年3月31日 | 条例第39号 |
東京都貸金業法施行細則 | ◆昭和58年10月26日 | 規則第146号 |
東京信用保証協会検査規則 | ◆昭和30年10月4日 | 規則第78号 |
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東京都観光事業審議会条例 | ◆昭和28年1月6日 | 条例第2号 |
東京都観光施設補助規則 | ◆昭和35年1月12日 | 規則第4号 |
通訳案内士法関係手数料条例 | ◆平成12年3月31日 | 条例第71号 |
通訳案内士法施行細則 | ◆昭和58年12月28日 | 規則第169号 |
旅行業法関係手数料条例 | ◆平成12年3月31日 | 条例第70号 |
旅行業法施行細則 | ◆昭和28年4月16日 | 規則第92号 |
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東京都消費生活総合センター処務規程 | ◆昭和49年2月15日 | 訓令第10号 |
消費生活協同組合法施行細則 | ◆平成9年4月1日 | 規則第71号 |
東京都消費生活条例 | ◆平成6年10月6日 | 条例第110号 |
東京都消費生活条例施行規則 | ◆平成6年12月26日 | 規則第225号 |
東京都消費生活総合センター条例 | ◆平成28年3月31日 | 条例第20号 |
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公衆浴場入浴料金の指定 | ◆令和4年7月1日 | 告示第1014号 |
東京都消費生活条例の規定に基づく単位価格等の指定 | ◆昭和51年3月31日 | 告示第275号 |
東京都消費生活条例の規定に基づく品質表示に関する表示事項等の指定 | ◆昭和51年10月19日 | 告示第1027号 |
東京都消費生活条例の規定に基づく保証表示に関する表示事項等の指定 | ◆昭和52年4月5日 | 告示第279号 |
東京都消費生活条例の規定に基づくサービスに関する表示事項等の指定 | ◆平成6年7月1日 | 告示第788号 |
東京都消費生活条例の規定に基づき表示に際し事業者が守るべき事項 | ◆平成8年10月1日 | 告示第1114号 |
東京都消費生活条例によるサービスごとの表示すべき事項等 | ◆平成11年6月1日 | 告示第699号 |
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東京都計量検定所設置条例 | ◆平成5年10月18日 | 条例第59号 |
東京都計量検定所処務規程 | ◆昭和32年4月15日 | 訓令甲第93号 |
計量法に基づく知事の権限に属する事務の委任に関する規則 | ◆平成5年11月1日 | 規則第154号 |
計量法関係手数料条例 | ◆平成12年3月31日 | 条例第74号 |
計量法関係手数料条例施行規則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第106号 |
東京都計量受託検査条例 | ◆昭和53年12月25日 | 条例第96号 |
東京都計量受託検査条例施行規則 | ◆昭和53年12月25日 | 規則第184号 |
東京都計量受託検査条例施行規則の規定に基づく出張受託検査に要する旅費等の額及び徴収の方法 | ◆昭和55年8月1日 | 告示第809号 |
内容現在 令和7年3月14日