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| 学校職員の定数に関する条例 |
◆昭和31年9月29日 |
条例第67号 |
| 東京都教育委員会職員の職名に関する規則 |
◆昭和46年4月1日 |
教育委員会規則第36号 |
| 東京都教育委員会職員の職名に関する規則の施行に関する規程 |
◆昭和46年4月1日 |
教育委員会訓令甲第6号 |
| 東京都教育庁等統括課長及び主任の職の指定等に関する規程 |
◆昭和61年4月1日 |
教育委員会訓令第18号 |
| 東京都教育庁等統括課長代理の認定等に関する規程 |
◆平成27年2月5日 |
教育委員会訓令第12号 |
| 東京都教育庁等の標準的な職を定める規程 |
◆平成28年3月28日 |
教育委員会訓令第16号 |
| 東京都立学校事務職員等の職名に関する規則 |
◆昭和48年12月28日 |
教育委員会規則第52号 |
| 東京都立学校事務職員等の職名に関する規則の施行に関する規程 |
◆昭和48年12月28日 |
教育委員会訓令第24号 |
| 東京都公立学校等の標準的な職を定める規則 |
◆平成28年3月28日 |
教育委員会規則第22号 |
| 公立学校職員ノ進退並ニ職務ニ関スル規程 |
◆昭和16年7月19日 |
訓令第30号 |
| 東京都教育委員会会計年度任用職員の任用等に関する規則 |
◆平成27年1月29日 |
教育委員会規則第4号 |
| 東京都公立学校会計年度任用職員の任用等に関する規則 |
◆平成27年1月29日 |
教育委員会規則第5号 |
| 都立学校等に勤務する時間講師に関する規則 |
◆昭和49年3月30日 |
教育委員会規則第24号 |
| 都立学校等に勤務する日勤講師に関する規則 |
◆平成19年12月26日 |
教育委員会規則第60号 |
| 公立学校嘱託員制度廃止に関する規程 |
◆昭和23年10月7日 |
訓令甲第182号 |
| 教育職員免許法関係手数料条例 |
◆平成12年3月31日 |
条例第75号 |
| 教育職員免許状に関する規則 |
◆平成元年4月20日 |
教育委員会規則第37号 |
| 特別免許状に関する規則 |
◆平成元年4月20日 |
教育委員会規則第38号 |
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| 職員の服務の宣誓に関する取扱規程 |
◆昭和34年6月30日 |
教育委員会訓令甲第22号 |
| 会計年度任用職員の服務の宣誓に関する取扱規程 |
◆令和2年3月31日 |
教育委員会訓令第11号 |
| 東京都教育委員会職員服務規程 |
◆昭和47年12月28日 |
教育委員会訓令第12号 |
| 東京都立学校職員服務規程 |
◆昭和63年3月25日 |
教育委員会訓令第8号 |
| 職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程 |
◆昭和47年3月29日 |
教育委員会訓令甲第8号 |
| 東京都立学校職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規則 |
◆昭和41年12月1日 |
教育委員会規則第47号 |
| 学校職員の休暇処理に関する規程 |
◆平成15年4月1日 |
教育委員会訓令第5号 |
| 学校職員の兼業等及び教育公務員の教育に関する兼職等に関する事務取扱規程 |
◆昭和63年3月25日 |
教育委員会訓令第7号 |
| 職員の兼業許可等に関する事務取扱規程 |
◆昭和47年3月29日 |
教育委員会訓令甲第9号 |
| 東京都立学校非常勤職員規則 |
◆昭和26年8月9日 |
教育委員会規則第9号 |
| 東京都教育委員会宿直規程 |
◆昭和23年11月4日 |
教育委員会訓令甲第5号 |
| 東京都教育委員会職員出勤記録及び出勤簿整理規程 |
◆昭和47年12月28日 |
教育委員会訓令第13号 |
| 東京都立学校職員出勤記録整理規程 |
◆昭和36年9月5日 |
教育委員会訓令甲第18号 |
| 東京都教育委員会職員表彰規程 |
◆昭和27年11月8日 |
教育委員会訓令甲第9号 |
| 東京都教育委員会職員の職務発明等に関する規程 |
◆平成16年12月1日 |
教育委員会訓令第44号 |
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| 学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例 |
◆平成7年3月16日 |
条例第45号 |
| 学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則 |
◆平成7年3月16日 |
教育委員会規則第5号 |
| 東京都教育委員会会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則 |
◆平成27年1月29日 |
教育委員会規則第8号 |
| 東京都公立学校会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則 |
◆平成27年1月29日 |
教育委員会規則第9号 |
| 学校職員の慶弔休暇の特例に関する規則 |
◆令和2年12月22日 |
教育委員会規則第44号 |
| 東京都教育委員会会計年度任用職員の慶弔休暇の特例に関する規則 |
◆令和2年12月22日 |
教育委員会規則第45号 |
| 平成二十五年度における学校職員等の夏季休暇の特例に関する規則 |
◆平成25年6月10日 |
教育委員会規則第23号 |
| 平成二十八年度における学校職員の夏季休暇の特例に関する規則 |
◆平成28年6月9日 |
教育委員会規則第42号 |
| 平成二十九年度における学校職員の夏季休暇の特例に関する規則 |
◆平成29年6月8日 |
教育委員会規則第18号 |
| 平成三十一年度における学校職員の夏季休暇の特例に関する規則 |
◆平成31年4月26日 |
教育委員会規則第14号 |
| 令和二年度における学校職員の夏季休暇の特例に関する規則 |
◆令和2年4月9日 |
教育委員会規則第16号 |
| 令和三年度における学校職員の夏季休暇の特例に関する規則 |
◆令和3年3月5日 |
教育委員会規則第2号 |
| 令和四年度における学校職員の夏季休暇の特例に関する規則 |
◆令和4年6月15日 |
教育委員会規則第27号 |
| 学校職員の長期勤続休暇の特例に関する規則 |
◆令和2年11月20日 |
教育委員会規則第42号 |
| 東京都公立学校における定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間に関する規程 |
◆平成14年4月1日 |
教育委員会訓令第11号 |
| 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程 |
◆平成7年3月16日 |
教育委員会訓令第9号 |
| 職員の勤務時間等に関する規程 |
◆昭和38年12月28日 |
教育委員会訓令甲第14号 |
| 非常参集訓練に参加する職員の勤務時間及び休憩時間の特例に関する規程 |
◆平成7年11月29日 |
教育委員会訓令第24号 |
| 職員の育児休業等に関する規程 |
◆平成4年4月1日 |
教育委員会訓令第3号 |
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| 東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例 |
◆昭和24年1月20日 |
条例第6号 |
| 東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例 |
◆平成27年3月31日 |
条例第26号 |
| 学校職員の給与に関する条例 |
◆昭和31年9月29日 |
条例第68号 |
| 学校職員の給与に関する条例施行規則 |
◆昭和37年11月1日 |
教育委員会規則第28号 |
| 学校職員の給与に関する条例第十二条第三項第一号に規定する教育委員会規則で定める職員を定める規則 |
◆平成29年3月27日 |
教育委員会規則第4号 |
| 給与条例改正に伴う教育職給料表の適用を受ける職員の給料の切替え等について |
◆昭和49年6月17日 |
人委第449号 |
| 学校職員の給与の特例に関する条例 |
◆平成14年3月29日 |
条例第109号 |
| 学校職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則 |
◆昭和34年2月7日 |
教育委員会規則第3号 |
| 学校職員の級別資格基準に関する規則 |
◆昭和33年7月10日 |
人事委員会規則第3号 |
| 学校職員の給与の減額を免除することのできる場合の基準に関する規則 |
◆昭和31年12月27日 |
教育委員会規則第23号 |
| 都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例 |
◆昭和49年3月30日 |
条例第30号 |
| 給料の特別調整額に関する規程 |
◆昭和32年4月1日 |
教育委員会訓令甲第4号 |
| 給料の特別調整額の特例に関する規程 |
◆平成11年12月24日 |
教育委員会訓令第16号 |
| 学校職員の給料の調整額に関する規則 |
◆昭和32年11月12日 |
教育委員会規則第35号 |
| 義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例 |
◆昭和47年3月17日 |
条例第12号 |
| 教職調整額に関する規則 |
◆昭和47年3月17日 |
教育委員会規則第14号 |
| 東京都立高等学校寄宿舎における職員給食に関する規則 |
◆昭和63年3月26日 |
教育委員会規則第15号 |
| 東京都立高等学校船員の食料支給に関する規程 |
◆昭和63年3月26日 |
教育委員会訓令第9号 |
| 職員の給与に関する条例施行規則取扱規程 |
◆昭和40年10月19日 |
教育委員会訓令甲第17号 |
| 管理職手当支給に関する規則 |
◆昭和33年10月28日 |
教育委員会規則第21号 |
| 管理職手当支給の特例に関する規則 |
◆平成11年12月24日 |
教育委員会規則第36号 |
| 学校職員の初任給調整手当に関する規則 |
◆昭和38年2月28日 |
教育委員会規則第3号 |
| 学校職員の地域手当に関する規則 |
◆昭和43年3月16日 |
教育委員会規則第17号 |
| 学校職員の住居手当に関する規則 |
◆昭和46年3月17日 |
教育委員会規則第15号 |
| 通勤手当支給規程 |
◆昭和33年8月12日 |
教育委員会訓令甲第7号 |
| 学校職員の単身赴任手当に関する規則 |
◆平成2年3月23日 |
教育委員会規則第6号 |
| 学校職員の特殊勤務手当に関する条例 |
◆平成9年3月31日 |
条例第21号 |
| 学校職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則 |
◆平成9年3月31日 |
教育委員会規則第12号 |
| 東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例 |
◆平成9年3月31日 |
条例第22号 |
| 東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則 |
◆平成9年3月31日 |
教育委員会規則第13号 |
| 東京都教育委員会職員の特地勤務手当等支給規程 |
◆昭和62年3月30日 |
教育委員会訓令第8号 |
| へき地手当等に関する規則 |
◆昭和35年12月3日 |
教育委員会規則第28号 |
| 都立学校職員の特地勤務手当等支給に関する規程 |
◆昭和62年3月30日 |
教育委員会訓令第9号 |
| 産業教育手当支給に関する規則 |
◆昭和32年12月28日 |
教育委員会規則第38号 |
| 定時制通信教育手当支給に関する規則 |
◆昭和35年12月3日 |
教育委員会規則第26号 |
| 学校職員の宿日直手当支給に関する規則 |
◆昭和31年12月27日 |
教育委員会規則第24号 |
| 宿日直手当支給規程 |
◆昭和34年4月1日 |
教育委員会訓令甲第7号 |
| 学校職員の管理職員特別勤務手当に関する規則 |
◆平成3年12月25日 |
教育委員会規則第56号 |
| 学校職員の期末手当に関する規則 |
◆昭和43年5月31日 |
教育委員会規則第42号 |
| 昭和六十年六月に支給する期末手当の特例に関する規則 |
◆昭和61年3月19日 |
教育委員会規則第14号 |
| 平成十六年三月に支給する学校職員の期末手当に関する特例措置に関する規則 |
◆平成15年12月24日 |
教育委員会規則第44号 |
| 平成十八年三月に支給する学校職員の期末手当に関する特例措置に関する規則 |
◆平成17年12月22日 |
教育委員会規則第54号 |
| 平成十九年三月に支給する学校職員の期末手当に関する特例措置に関する規則 |
◆平成18年12月22日 |
教育委員会規則第59号 |
| 平成二十年三月に支給する学校職員の期末手当に関する特例措置に関する規則 |
◆平成19年12月26日 |
教育委員会規則第67号 |
| 平成二十一年三月に支給する学校職員の期末手当に関する特例措置に関する規則 |
◆平成20年12月25日 |
教育委員会規則第74号 |
| 平成二十二年三月に支給する学校職員の期末手当に関する特例措置に関する規則 |
◆平成21年12月24日 |
教育委員会規則第42号 |
| 平成二十二年十二月に支給する学校職員の期末手当に関する特例措置に関する規則 |
◆平成22年11月30日 |
教育委員会規則第46号 |
| 平成二十三年十二月に支給する学校職員の期末手当に関する特例措置に関する規則 |
◆平成23年11月30日 |
教育委員会規則第32号 |
| 平成二十四年十二月に支給する学校職員の期末手当に関する特例措置に関する規則 |
◆平成24年11月30日 |
教育委員会規則第17号 |
| 平成二十五年十二月に支給する学校職員の期末手当に関する特例措置に関する規則 |
◆平成25年11月29日 |
教育委員会規則第28号 |
| 学校職員の勤勉手当に関する規則 |
◆昭和54年3月20日 |
教育委員会規則第16号 |
| 教育関係職員の旅費支給規程 |
◆昭和48年6月30日 |
教育委員会訓令第18号 |
| 地方公務員法第五十七条に規定する単純な労務に雇用される職員の旅費規程 |
◆昭和54年7月20日 |
教育委員会訓令第15号 |
| 休職者給与支給規程 |
◆昭和27年5月22日 |
教育委員会訓令甲第4号 |
| 東京都教育職員恩給給与規則 |
◆昭和29年7月15日 |
教育委員会規則第11号 |
| 退職手当支給手続規程 |
◆昭和31年12月11日 |
教育委員会訓令甲第7号 |
| 義務教育等教員特別手当に関する規則 |
◆昭和51年3月19日 |
教育委員会規則第8号 |
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| 東京都教育委員会被服貸与規程 |
◆昭和27年9月9日 |
教育委員会訓令甲第7号 |
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| 東京都教育庁等職員研修規則 |
◆昭和61年3月31日 |
教育委員会規則第33号 |
| 東京都立学校事務職員等研修規則 |
◆昭和59年1月20日 |
教育委員会規則第1号 |
| 東京都立学校事務職員等研修規則施行規程 |
◆昭和59年1月20日 |
教育委員会訓令第1号 |
| 東京都教育委員会職員等の大学院派遣研修費用の償還に関する規程 |
◆平成20年12月25日 |
教育委員会訓令第49号 |
| 東京都教育庁等職員の標準職務遂行能力を定める規程 |
◆平成28年3月28日 |
教育委員会訓令第17号 |
| 東京都教育庁等職員の人事考課に関する規程 |
◆平成14年3月27日 |
教育委員会訓令第1号 |
| 東京都公立学校等職員の標準職務遂行能力を定める規則 |
◆平成28年3月28日 |
教育委員会規則第23号 |
| 東京都立学校教育管理職の業績評定に関する規則 |
◆平成7年3月16日 |
教育委員会規則第16号 |
| 東京都区市町村立学校教育管理職の業績評定に関する規則 |
◆平成7年3月16日 |
教育委員会規則第17号 |
| 東京都立学校教育職員の人事考課に関する規則 |
◆平成11年12月24日 |
教育委員会規則第56号 |
| 東京都区市町村立学校教育職員の人事考課に関する規則 |
◆平成11年12月24日 |
教育委員会規則第57号 |
| 東京都公立学校事務職員等の人事考課に関する規則 |
◆平成14年3月27日 |
教育委員会規則第3号 |
| 指導力不足等教員の取扱いに関する規則 |
◆平成14年2月21日 |
教育委員会規則第1号 |
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| 東京都教育委員会職員住宅管理規則 |
◆平成13年3月30日 |
教育委員会規則第27号 |
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| 東京都教育委員会安全衛生管理者等設置規程 |
◆昭和52年9月22日 |
教育委員会訓令第7号 |
| 東京都教育委員会安全衛生委員会等設置規程 |
◆昭和52年9月22日 |
教育委員会訓令第8号 |
| 東京都教育委員会労働安全衛生保護具措置規程 |
◆昭和57年3月31日 |
教育委員会訓令第3号 |
| 東京都立学校労働安全衛生保護具措置規程 |
◆平成6年3月17日 |
教育委員会訓令第3号 |
| 東京都立学校職員健康管理規則 |
◆平成3年10月7日 |
教育委員会規則第40号 |
| 東京都立学校安全衛生組織等設置規程 |
◆平成3年10月7日 |
教育委員会訓令第13号 |
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| 都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例 |
◆昭和37年6月30日 |
条例第80号 |
| 都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則 |
◆昭和37年8月1日 |
教育委員会規則第24号 |
| 平成十七年四月一日改正前の都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の規定による平成十七年三月三十一日以前に発生した公務災害に係る年齢階層ごとの長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額 |
◆平成4年6月24日 |
告示第762号 |
| 平成十七年四月一日改正前の都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の規定による知事が定める施設 |
◆平成8年7月3日 |
告示第823号 |
| 平成十七年四月一日改正前の都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例並びに廃止前の都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則に基づく、平成十七年三月三十一日以前に発生した公務災害に係る遺族補償年金、障害補償年金、障害補償年金前払一時金又は遺族補償年金前払一時金の額に乗ずる率 |
◆平成4年6月24日 |
告示第763号 |
| 都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例による年齢階層ごとの長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額 |
◆平成17年4月1日 |
教育委員会告示第24号 |
| 都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例による東京都教育委員会が定める施設 |
◆平成17年4月1日 |
教育委員会告示第25号 |
| 都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例第十四条第二項第二号並びに都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則第六条の七及び第六条の八の規定に基づき、遺族補償年金、障害補償年金、障害補償年金前払一時金又は遺族補償年金前払一時金の額に乗ずる率 |
◆平成19年3月15日 |
教育委員会告示第9号 |
| 東京都教育委員会の任命に係る非常勤職員の公務災害等に伴う福祉事業の実施に関する規則 |
◆昭和50年12月18日 |
教育委員会規則第65号 |
| 昭和四十二年十一月三十日以前に発生した公務災害に係る援護施設の実施に関する規則 |
◆昭和51年7月20日 |
教育委員会規則第29号 |
| 労働者災害補償保険法の適用を受ける東京都教育委員会職員の公務災害等に伴う休業補償等の支給に関する規則 |
◆昭和53年5月10日 |
教育委員会規則第24号 |