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| 東京都人事委員会設置条例 |
◆昭和26年6月11日 |
条例第70号 |
| 東京都人事委員会議事規則 |
◆昭和26年6月11日 |
人事委員会規則第1号 |
| 東京都人事委員会傍聴規則 |
◆平成28年11月30日 |
人事委員会規則第24号 |
| 東京都人事委員会文書事務の一部委嘱 |
◆昭和26年9月29日 |
人事委員会告示第3号 |
| 東京都人事委員会公印規程 |
◆昭和26年6月11日 |
人事委員会告示第2号 |
| 東京都人事委員会処務規則 |
◆昭和51年4月30日 |
人事委員会規則第6号 |
| 東京都人事委員会デジタルサービス開発・運用規程 |
◆令和5年8月30日 |
人事委員会訓令第4号 |
| 東京都人事委員会が行う情報公開事務に関する規則 |
◆平成11年12月10日 |
人事委員会規則第12号 |
| 東京都人事委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則 |
◆平成6年9月30日 |
人事委員会規則第6号 |
| 東京都人事委員会事務局統括課長及び主任の職の指定等に関する規程 |
◆昭和61年4月1日 |
人事委員会訓令第1号 |
| 東京都人事委員会事務局統括課長代理の認定等に関する規程 |
◆平成27年2月5日 |
人事委員会訓令第1号 |
| 東京都人事委員会の所掌に係る事項に関する契約の委任等に関する規則 |
◆昭和46年3月30日 |
規則第62号 |
| 人事委員会事務局事務職員の服務の宣誓に関する取扱規程 |
◆昭和26年7月31日 |
人事委員会訓令甲第3号 |
| 人事委員会事務局会計年度任用職員の服務の宣誓に関する取扱規程 |
◆令和2年3月31日 |
人事委員会訓令第2号 |
| 職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程 |
◆昭和41年11月1日 |
人事委員会訓令甲第2号 |
| 東京都職員の退職管理に関する規則 |
◆平成28年3月25日 |
人事委員会規則第11号 |
| 東京都人事委員会委員の給与等に関する条例 |
◆昭和26年6月11日 |
条例第71号 |
| 職員の給与に関する条例施行規則取扱規程 |
◆昭和40年10月16日 |
人事委員会訓令甲第1号 |
| 給料の特別調整額に関する規程 |
◆昭和32年4月1日 |
人事委員会訓令甲第1号 |
| 給料の特別調整額の特例に関する規程 |
◆平成11年12月24日 |
人事委員会訓令第1号 |
| 通勤手当支給規程 |
◆昭和33年7月1日 |
人事委員会訓令甲第1号 |
| 東京都人事委員会事務局職員の特殊勤務手当に関する規則 |
◆平成9年3月31日 |
人事委員会規則第3号 |
| 職員の旅費支給規程 |
◆昭和48年6月30日 |
人事委員会訓令第2号 |
| 東京都人事委員会事務局職員の人事考課に関する規程 |
◆平成14年3月27日 |
人事委員会訓令第1号 |
| 東京都人事委員会事務局の標準的な職を定める規程 |
◆平成28年3月28日 |
人事委員会訓令第1号 |
| 東京都人事委員会事務局職員の標準職務遂行能力を定める規程 |
◆平成28年3月28日 |
人事委員会訓令第2号 |
| 東京都人事委員会事務局非常勤職員の公務災害等に伴う福祉事業の実施に関する規程 |
◆令和5年3月31日 |
人事委員会訓令第2号 |
| 東京都人事委員会事務局安全衛生管理者等設置規程 |
◆昭和49年11月1日 |
人事委員会訓令第1号 |
| 東京都人事委員会事務局安全衛生委員会設置規程 |
◆昭和49年11月1日 |
人事委員会訓令第2号 |
| 職員の人事記録に関する規則 |
◆昭和36年8月1日 |
人事委員会規則第5号 |
| 会計年度任用職員の人事記録に関する規則 |
◆平成27年1月20日 |
人事委員会規則第6号 |
| 労働基準監督機関として行う職権の行使に関する規則 |
◆平成23年3月25日 |
人事委員会規則第1号 |
| ○○と東京都との間の公平委員会の事務の委託に関する規約 |
◆昭和31年1月19日 |
告示第52号 |
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| 特別職の指定に関する条例 |
◆昭和26年2月22日 |
条例第14号 |
| 東京都職員定数条例 |
◆昭和24年8月18日 |
条例第93号 |
| 東京都職員定数条例の一部を改正する条例附則第二項の規定に基づく昭和五十六年度の職員の定数を定める規則 |
◆昭和56年3月30日 |
規則第23号 |
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| 東京都の標準的な職を定める規程 |
◆平成28年3月28日 |
訓令第61号 |
| 東京都職員の標準職務遂行能力を定める規程 |
◆平成28年3月28日 |
訓令第59号 |
| 東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例 |
◆平成14年12月25日 |
条例第161号 |
| 東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する規則 |
◆平成14年12月27日 |
人事委員会規則第15号 |
| 東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例 |
◆平成14年12月25日 |
条例第162号 |
| 東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する規則 |
◆平成14年12月27日 |
人事委員会規則第16号 |
| 会計年度任用職員の任用等に関する規則 |
◆平成27年1月20日 |
規則第7号 |
| 職員採用試験規則 |
◆昭和27年11月15日 |
人事委員会規則第14号 |
| 職員の条件付採用の期間の延長に関する規則 |
◆昭和28年1月13日 |
人事委員会規則第4号 |
| 職員の臨時的任用に関する規則 |
◆昭和28年1月13日 |
人事委員会規則第5号 |
| 採用候補者名簿又は昇任候補者名簿の作成及びこれによる職員の採用又は昇任の方法に関する規則 |
◆昭和28年1月13日 |
人事委員会規則第1号 |
| 職員の試験及び選考に関する規則 |
◆昭和28年1月13日 |
人事委員会規則第2号 |
| 職員の競争試験及び選考の委任に関する規則 |
◆昭和28年1月13日 |
人事委員会規則第3号 |
| 職員の職名に関する規則 |
◆昭和46年4月1日 |
規則第81号 |
| 職員の職名に関する規則の施行に関する規程 |
◆昭和46年4月1日 |
訓令甲第19号 |
| 統括課長及び主任の職の指定等に関する規程 |
◆昭和61年4月1日 |
訓令第53号 |
| 統括課長代理の認定等に関する規程 |
◆平成27年2月5日 |
訓令第10号 |
| 東京都嘱託員規程の廃止に関する件 |
◆昭和23年9月22日 |
訓令甲第166号 |
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| 職員の分限に関する条例 |
◆昭和26年9月20日 |
条例第85号 |
| 職員の定年等に関する条例 |
◆昭和59年3月31日 |
条例第4号 |
| 職員の定年等に関する条例施行規則 |
◆昭和59年12月1日 |
人事委員会規則第5号 |
| 職員の懲戒に関する条例 |
◆昭和26年9月20日 |
条例第84号 |
| 職員の分限、懲戒に関する条例の施行について |
◆昭和26年10月15日 |
総人発秘第164号 |
| 東京都職員委員会規則 |
◆平成8年11月19日 |
規則第280号 |
| 東京都職員懲戒分限審査委員会規程 |
◆平成29年3月31日 |
訓令第20号 |
| 職員の休職の事由等に関する規則 |
◆昭和27年7月15日 |
人事委員会規則第11号 |
| 公益的法人等への東京都職員の派遣等に関する条例 |
◆平成13年12月26日 |
条例第133号 |
| 公益的法人等への東京都職員の派遣等に関する規則 |
◆平成14年2月28日 |
人事委員会規則第1号 |
| 公益的法人等への東京都職員の派遣等に関する条例における単純労務職員の取扱いに関する規則 |
◆平成14年3月29日 |
規則第100号 |
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例 |
◆昭和63年3月31日 |
条例第12号 |
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例施行規則 |
◆昭和63年3月31日 |
規則第25号 |
| 日本国との平和条約の効力発生に伴う職員の懲戒免除及び出納職員の賠償の責任に基く債務の免除に関する条例 |
◆昭和27年5月31日 |
条例第50号 |
| 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例 |
◆平成元年2月23日 |
条例第8号 |
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| 職員の服務の宣誓に関する条例 |
◆昭和26年2月22日 |
条例第15号 |
| 職員の服務の宣誓に関する取扱規程 |
◆昭和26年3月17日 |
訓令甲第27号 |
| 会計年度任用職員の服務の宣誓に関する取扱規程 |
◆令和2年3月31日 |
訓令第5号 |
| 職員の職務に専念する義務の特例に関する条例 |
◆昭和26年2月22日 |
条例第16号 |
| 職員の職務に専念する義務の免除に関する規則 |
◆昭和27年2月16日 |
人事委員会規則第1号 |
| 職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程 |
◆昭和46年6月1日 |
訓令甲第68号 |
| 営利企業等の従事制限に関する規則 |
◆昭和27年2月16日 |
人事委員会規則第2号 |
| 職員の兼業許可等に関する事務取扱規程 |
◆昭和46年6月1日 |
訓令甲第69号 |
| 研究職員の研究成果活用企業の役員等との兼業許可等に関する事務取扱規程 |
◆平成12年11月14日 |
訓令第76号 |
| 研究職員の株式会社の監査役との兼業許可等に関する事務取扱規程 |
◆平成12年11月14日 |
訓令第77号 |
| 東京都職員服務規程 |
◆昭和47年4月1日 |
訓令第122号 |
| 東京都職員服務紀律 |
◆昭和18年6月19日 |
内務省令第51号 |
| 収容施設に勤務する保母等の宿直勤務規程附則第二項に基づく身体障害者授産施設に係る適用日を定める規程 |
◆昭和45年7月21日 |
訓令甲第82号 |
| 東京都職員出勤記録及び出勤簿整理規程 |
◆昭和47年4月1日 |
訓令第123号 |
| 東京都服務監察規程 |
◆昭和47年7月13日 |
訓令第163号 |
| 東京都知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例 |
◆令和2年3月31日 |
条例第10号 |
| 東京都職員表彰規則 |
◆昭和59年5月31日 |
規則第103号 |
| 職員の職務発明等に関する規程 |
◆平成8年3月27日 |
訓令第2号 |
| 職員の職務発明等に関する規程の施行について（依命通達） |
◆平成8年4月1日 |
財管総第427号 |
| 東京都職員の退職管理に関する条例 |
◆平成27年12月24日 |
条例第127号 |
| 東京都職員の退職管理の運営等に関する規則 |
◆平成28年2月29日 |
規則第73号 |
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| 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例 |
◆平成7年3月16日 |
条例第15号 |
| 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則 |
◆平成7年3月16日 |
規則第55号 |
| 会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則 |
◆平成27年1月20日 |
規則第4号 |
| 平成二十五年度における職員の夏季休暇の特例に関する規則 |
◆平成25年6月10日 |
規則第105号 |
| 平成二十八年度における職員の夏季休暇の特例に関する規則 |
◆平成28年6月9日 |
規則第185号 |
| 平成二十九年度における職員の夏季休暇の特例に関する規則 |
◆平成29年6月8日 |
規則第80号 |
| 平成三十一年度における職員の夏季休暇の特例に関する規則 |
◆平成31年4月26日 |
規則第114号 |
| 令和二年度における職員の夏季休暇の特例に関する規則 |
◆令和2年4月9日 |
規則第88号 |
| 令和三年度における職員の夏季休暇の特例に関する規則 |
◆令和3年3月5日 |
規則第17号 |
| 令和四年度における職員の夏季休暇の特例に関する規則 |
◆令和4年6月14日 |
規則第129号 |
| 職員の長期勤続休暇の特例に関する規則 |
◆令和2年11月20日 |
規則第189号 |
| 職員の慶弔休暇の特例に関する規則 |
◆令和2年12月22日 |
規則第201号 |
| 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程 |
◆平成7年3月16日 |
訓令第5号 |
| 職員の勤務時間等に関する規程 |
◆平成7年3月16日 |
訓令第6号 |
| 非常参集訓練に参加する職員の勤務時間及び休憩時間の特例に関する規程 |
◆平成7年11月29日 |
訓令第198号 |
| 宿日直勤務規程 |
◆平成7年3月16日 |
訓令第9号 |
| 職員の育児休業等に関する条例 |
◆平成4年3月31日 |
条例第10号 |
| 職員の育児休業等に関する条例施行規則 |
◆平成4年3月31日 |
規則第35号 |
| 職員の育児休業等に関する規程 |
◆平成4年4月1日 |
訓令第134号 |
| 職員の配偶者同行休業に関する条例 |
◆平成26年12月26日 |
条例第148号 |
| 職員の配偶者同行休業に関する条例施行規則 |
◆平成26年12月26日 |
規則第188号 |
| 職員の配偶者同行休業に関する規程 |
◆平成26年12月26日 |
訓令第22号 |
| 東京都における次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則 |
◆平成17年3月16日 |
規則第5号 |
| 東京都における女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の特定事業主等を定める規則 |
◆平成28年3月23日 |
規則第84号 |
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| 職員の給与に関する条例 |
◆昭和26年6月14日 |
条例第75号 |
| 職員の給与の特例に関する条例 |
◆平成14年3月29日 |
条例第108号 |
| 職員の給与に関する条例施行規則 |
◆昭和37年11月1日 |
規則第172号 |
| 職員の給与に関する条例及び同条例施行規則の解釈及び運用方針等について |
◆昭和37年11月1日 |
総勤労発第96号の2 |
| 職員の給与に関する条例附則第十項等に規定する定年の引上げに伴う給与の特例措置に関する規則 |
◆令和4年6月22日 |
人事委員会規則第16号 |
| 職員の給料表の適用範囲に関する規則 |
◆昭和32年11月29日 |
人事委員会規則第6号 |
| 指定職給料表の適用を受ける職員の給料月額に関する規則 |
◆昭和45年3月25日 |
人事委員会規則第5号 |
| 給与条例改正に伴う給料の切替え等について |
◆平成19年3月16日 |
人委任第140号 |
| 給与条例改正に伴う給料の切替え等について |
◆平成24年3月30日 |
人委任第133号 |
| 給与条例改正に伴う給料の切替え等について |
◆平成25年3月29日 |
人委任第170号 |
| 給与条例改正に伴う給料の切替え等について |
◆平成27年3月27日 |
人委任第166号 |
| 給与条例改正に伴う号給の調整について |
◆平成27年12月24日 |
人委任第104号 |
| 給与条例改正に伴う給料の切替え等について |
◆平成28年3月31日 |
人委任第158号 |
| 給与条例改正に伴う給料の切替え等について |
◆平成29年3月27日 |
人委任第183号 |
| 給与条例改正に伴う給料の切替え等について |
◆平成30年3月30日 |
人委任第145号 |
| 給与条例改正に伴う給料の切替え等について |
◆平成31年3月29日 |
人委任第161号 |
| 給与条例改正に伴う号給の調整について |
◆令和4年12月22日 |
人委任第181号 |
| 給与条例改正に伴う号給の調整について |
◆令和5年12月26日 |
人委任第202号 |
| 給与条例改正に伴う特定の職員の号給等の切替え等について |
◆平成8年3月8日 |
人委任第176号 |
| 給与等の報告及び給与支払監理に関する規則 |
◆昭和31年1月5日 |
人事委員会規則第1号 |
| 初任給、昇格及び昇給等に関する規則 |
◆昭和48年3月31日 |
人事委員会規則第3号 |
| 初任給、昇格及び昇給等に関する規則の運用について |
◆昭和50年12月25日 |
人委第1200号 |
| 行政職給料表(一)備考2の規定の適用を受ける職員に関する規則 |
◆平成7年12月21日 |
人事委員会規則第9号 |
| 行政職給料表(一)備考2の規定の適用を受ける職員に関する規則の運用について |
◆平成7年12月21日 |
人委任第127号 |
| 休職者給与支給規則 |
◆昭和28年4月14日 |
規則第90号 |
| 任命権者が職員の給与の減額を免除することのできる場合の基準 |
◆昭和27年2月16日 |
人事委員会規則第3号 |
| 職員の給与に関する条例施行規則取扱規程 |
◆昭和40年10月12日 |
訓令甲第99号 |
|
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|
| 東京都知事等の給料等に関する条例 |
◆昭和23年9月22日 |
条例第102号 |
| 東京都知事の給料等の特例に関する条例 |
◆平成28年10月20日 |
条例第92号 |
| 東京都公営企業の管理者の給料等に関する条例 |
◆昭和45年7月11日 |
条例第73号 |
| 東京都特別職報酬等審議会条例 |
◆昭和39年6月22日 |
条例第129号 |
| 非常勤職員の報酬等に関する条例 |
◆昭和31年8月1日 |
条例第56号 |
| 非常勤職員の報酬等に関する条例施行規則 |
◆平成27年1月20日 |
規則第8号 |
| 給料の特別調整額に関する規程 |
◆昭和32年4月1日 |
訓令甲第10号 |
| 給料の特別調整額の特例に関する規程 |
◆平成11年12月24日 |
訓令第76号 |
| 職員の給料の調整額に関する規則 |
◆昭和47年7月1日 |
規則第161号 |
| 職員の旅費に関する条例 |
◆昭和26年6月14日 |
条例第76号 |
| 職員の旅費に関する条例第二条第二項等による旅費規則 |
◆昭和26年8月21日 |
人事委員会規則第5号 |
| 職員の旅費支給規程 |
◆昭和48年6月30日 |
訓令第91号 |
| 職員の旅費に関する条例の運用方針等について |
◆平成11年3月31日 |
総勤労第312号 |
| 地方公務員法第五十七条に規定する単純な労務に雇用される職員の旅費規程 |
◆昭和54年7月20日 |
訓令第40号 |
| 東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例 |
◆昭和28年12月24日 |
条例第127号 |
| 審理、喚問、聴聞等に出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例 |
◆昭和31年10月1日 |
条例第76号 |
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|
| 東京都職員の特殊勤務手当に関する条例 |
◆平成9年3月31日 |
条例第12号 |
| 東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則 |
◆平成9年3月31日 |
規則第51号 |
| 初任給調整手当に関する規則 |
◆昭和38年2月23日 |
人事委員会規則第1号 |
| 初任給調整手当に関する規則の運用について |
◆昭和42年3月30日 |
人委発第113号 |
| 給料の切替えに伴う平成二十五年四月一日以降に支給する扶養手当に係る経過措置に関する規則 |
◆平成25年3月29日 |
規則第88号 |
| 職員の給与に関する条例第十条第三項第一号に規定する東京都規則で定める職員を定める規則 |
◆平成29年3月27日 |
規則第11号 |
| 給料の切替えに伴う平成二十九年四月一日以降に支給する扶養手当に係る経過措置に関する規則 |
◆平成29年3月27日 |
規則第12号 |
| 地域手当に関する規則 |
◆昭和43年3月16日 |
規則第19号 |
| 住居手当に関する規則 |
◆昭和46年3月17日 |
規則第33号 |
| 職員の通勤手当に関する規則 |
◆昭和33年7月1日 |
人事委員会規則第2号 |
| 通勤手当支給規程 |
◆昭和33年7月1日 |
訓令甲第53号 |
| 職員の単身赴任手当に関する規則 |
◆平成2年3月23日 |
規則第29号 |
| 特地勤務手当等支給規程 |
◆昭和62年3月30日 |
訓令第9号 |
| 東京海区漁業調整委員会事務局職員の特地勤務手当等支給規程 |
◆平成16年9月14日 |
東京海区漁業調整委員会訓令第2号 |
| 宿日直手当支給規程 |
◆昭和35年6月14日 |
訓令甲第43号 |
| 職員の管理職員特別勤務手当に関する規則 |
◆平成3年12月25日 |
規則第400号 |
| 職員の期末手当に関する規則 |
◆昭和43年5月31日 |
規則第120号 |
| 昭和六十年六月に支給する期末手当の特例に関する規則 |
◆昭和61年3月19日 |
規則第17号 |
| 平成十六年三月に支給する期末手当に関する特例措置に関する規則 |
◆平成15年12月24日 |
規則第244号 |
| 平成十八年三月に支給する期末手当に関する特例措置に関する規則 |
◆平成17年12月22日 |
規則第223号 |
| 平成十九年三月に支給する期末手当に関する特例措置に関する規則 |
◆平成18年12月22日 |
規則第298号 |
| 平成二十年三月に支給する期末手当に関する特例措置に関する規則 |
◆平成19年12月26日 |
規則第255号 |
| 平成二十一年三月に支給する期末手当に関する特例措置に関する規則 |
◆平成20年12月25日 |
規則第276号 |
| 平成二十二年三月に支給する期末手当に関する特例措置に関する規則 |
◆平成21年12月24日 |
規則第153号 |
| 平成二十二年十二月に支給する期末手当に関する特例措置に関する規則 |
◆平成22年11月30日 |
規則第199号 |
| 平成二十三年十二月に支給する期末手当に関する特例措置に関する規則 |
◆平成23年11月30日 |
規則第120号 |
| 平成二十四年十二月に支給する期末手当に関する特例措置に関する規則 |
◆平成24年11月30日 |
規則第149号 |
| 平成二十五年十二月に支給する期末手当に関する特例措置に関する規則 |
◆平成25年11月29日 |
規則第134号 |
| 職員の勤勉手当に関する規則 |
◆昭和54年3月20日 |
規則第28号 |
| 農林漁業普及指導手当に関する規則 |
◆昭和39年9月8日 |
規則第252号 |
| 東京都職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規則 |
◆昭和46年11月20日 |
規則第214号 |
| 東京都職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規則取扱規程 |
◆昭和61年5月14日 |
訓令第58号 |
| 東京都職員に対する平成二十二年度等における子ども手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規則 |
◆平成22年3月31日 |
規則第101号 |
| 東京都職員に対する平成二十二年度等における子ども手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規則取扱規程 |
◆平成22年3月31日 |
訓令第41号 |
| 東京都職員に対する平成二十三年度における子ども手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規則 |
◆平成23年10月7日 |
規則第114号 |
| 東京都職員に対する平成二十三年度における子ども手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規則取扱規程 |
◆平成23年10月7日 |
訓令第20号 |
| 東京都知事等の退職手当に関する条例 |
◆昭和34年10月10日 |
条例第65号 |
| 職員の退職手当に関する条例 |
◆昭和31年9月29日 |
条例第65号 |
| 職員の退職手当に関する条例施行規則 |
◆昭和31年11月6日 |
規則第116号 |
| 退職手当の支給制限等の処分等に係る調査審議に関する規則 |
◆平成22年3月30日 |
人事委員会規則第2号 |
| 東京都被服貸与規程 |
◆平成13年3月30日 |
訓令第5号 |
| 東京都船員食料支給規程 |
◆昭和28年4月11日 |
訓令甲第21号 |
| 災害派遣手当等の支給に関する条例 |
◆平成7年7月12日 |
条例第76号 |
| 災害派遣手当等の支給に関する条例施行規則 |
◆令和5年10月13日 |
規則第135号 |
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| 東京都恩給条例 |
◆昭和23年9月22日 |
条例第101号 |
| 東京都恩給条例の一部を改正する条例附則第三条に規定する仮定給料年額を定める規則 |
◆昭和48年10月20日 |
規則第179号 |
| 東京都恩給条例の一部を改正する条例附則第七条の二第一項に規定する年金たる給付等を定める規則 |
◆昭和55年12月25日 |
規則第182号 |
| 東京都恩給給与規則 |
◆昭和24年1月20日 |
規則第10号 |
| 恩給法に基く恩給並びに道府県の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と東京都恩給条例に基く恩給の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例 |
◆昭和32年7月30日 |
条例第40号 |
| 恩給法に基く恩給並びに道府県の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と東京都恩給条例に基く恩給の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例施行規則 |
◆昭和32年8月10日 |
規則第89号 |
| 昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する条例 |
◆昭和28年3月31日 |
条例第23号 |
| 昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する条例に規定する恩給の改定に関する規則 |
◆昭和28年3月31日 |
規則第63号 |
| 昭和二十三年六月三十日以前に給与理由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例 |
◆昭和31年10月16日 |
条例第83号 |
| 昭和二十三年六月三十日以前に給与理由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例に規定する恩給の改定に関する規則 |
◆昭和31年10月16日 |
規則第102号 |
| 地方自治法附則第七条の二の規定に基く給付に関する条例 |
◆昭和38年7月16日 |
条例第42号 |
| 地方自治法附則第七条の二の規定に基く給付に関する条例施行規則 |
◆昭和38年7月16日 |
規則第92号 |
| 雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例 |
◆昭和30年2月10日 |
条例第1号 |
| 雇傭員の退職年金及び退職一時金等給与規則 |
◆昭和30年2月10日 |
規則第4号 |
| 雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例に基づく給付等の年額の改定に関する条例 |
◆昭和48年10月20日 |
条例第90号 |
| 雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例に基づく給付等の年額の改定に関する条例第二条に規定する仮定給料月額を定める規則 |
◆昭和48年10月20日 |
規則第180号 |
| 雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例に基づく給付等の年額の改定に関する条例第四条の二第一項に規定する年金たる給付等を定める規則 |
◆昭和55年12月25日 |
規則第183号 |
| 雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例に基づく給付等の年額の改定に関する条例施行規則 |
◆昭和48年10月20日 |
規則第181号 |
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| 職員の大学院派遣研修費用の償還に関する条例 |
◆平成20年12月25日 |
条例第128号 |
| 職員の大学院派遣研修費用の償還に関する条例施行規則 |
◆平成20年12月25日 |
規則第271号 |
| 東京都職員研修規則 |
◆昭和43年3月30日 |
規則第38号 |
| 東京都税務職員珠算能力検定試験規程 |
◆昭和26年7月14日 |
訓令甲第72号 |
| 東京都職員の人事考課に関する規程 |
◆平成14年3月27日 |
訓令第1号 |
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| 東京都職員健康管理規則 |
◆昭和59年3月31日 |
規則第56号 |
| 東京都職員健康管理規則の解釈及び運用方針について |
◆昭和59年5月1日 |
総勤衛第7号 |
| 東京都安全衛生管理者等設置規程 |
◆昭和49年4月24日 |
訓令第43号 |
| 東京都安全衛生委員会設置規程 |
◆昭和49年4月24日 |
訓令第44号 |
| 東京都労働安全衛生保護具措置規程 |
◆昭和55年8月23日 |
訓令第46号 |
| 東京都職員住宅管理規則 |
◆平成3年2月8日 |
規則第7号 |
| 東京都職員共済組合助成金に関する規則 |
◆昭和49年6月15日 |
組合規則第8号 |
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| 東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例 |
◆昭和42年12月23日 |
条例第114号 |
| 東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則 |
◆昭和43年4月6日 |
規則第83号 |
| 東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の規定により知事が定める金額 |
◆平成8年7月31日 |
告示第894号 |
| 東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の規定により知事が定める施設 |
◆平成8年7月31日 |
告示第895号 |
| 東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の規定による年齢階層ごとの長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額 |
◆平成4年6月24日 |
告示第761号 |
| 東京都非常勤職員の公務災害等に伴う福祉事業の実施に関する規則 |
◆昭和50年10月25日 |
規則第229号 |
| 昭和四十二年十一月三十日以前に発生した公務災害に係る援護施設の実施に関する規則 |
◆昭和51年4月30日 |
規則第88号 |
| 労働者災害補償保険法の適用を受ける職員の公務災害等に伴う休業補償等の支給に関する規則 |
◆昭和49年5月9日 |
規則第92号 |
| 東京都職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する条例 |
◆昭和42年12月23日 |
条例第115号 |
| 東京都職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する条例施行規則 |
◆昭和43年2月1日 |
規則第7号 |
| 公務災害補償の審査に関する規則 |
◆昭和40年3月23日 |
人事委員会規則第1号 |
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| 勤務条件についての措置の要求に関する規則 |
◆平成8年7月12日 |
人事委員会規則第7号 |
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| 不利益処分についての審査請求に関する規則 |
◆平成8年7月12日 |
人事委員会規則第6号 |
| 公開口頭審理の傍聴に関する規則 |
◆昭和54年3月31日 |
人事委員会規則第7号 |
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| 職員からの苦情相談に関する規則 |
◆平成17年3月15日 |
人事委員会規則第3号 |
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| 東京都職員共済組合定款 |
◆昭和37年12月1日 |
公告 |
| 東京都職員共済組合運営規則 |
◆昭和37年12月1日 |
公告 |
| 東京都職員共済組合組合会互選議員選挙執行規程 |
◆昭和51年10月7日 |
組合規程第13号 |
| 東京都職員共済組合組合会会議規則 |
◆昭和37年12月1日 |
組合会議決 |
| 東京都職員共済組合の所属所、所属所長及び委任事務等の決定 |
◆昭和38年3月12日 |
組合告示第1号 |
| 東京都職員共済組合告示式等に関する規則 |
◆昭和37年12月1日 |
組合規則第1号 |
| 東京都職員共済組合処務規程 |
◆昭和37年12月1日 |
組合規程第1号 |
| 東京都職員共済組合情報公開規則 |
◆平成15年3月13日 |
組合規則第2号 |
| 東京都職員共済組合統括課長及び主任の職の指定等に関する規程 |
◆昭和61年4月1日 |
組合規程第7号 |
| 東京都職員共済組合公印規程 |
◆昭和37年12月1日 |
組合規程第2号 |
| 東京都職員共済組合文書管理規程 |
◆平成17年3月31日 |
組合規程第1号 |
| 東京都職員共済組合通信回線の利用に係る文書処理の特例に関する規程 |
◆平成8年1月12日 |
組合規程第1号 |
| 東京都職員共済組合印刷物取扱規程 |
◆平成16年12月6日 |
組合規程第14号 |
| アラビヤ数字字体を準用する規程 |
◆昭和37年12月1日 |
組合規程第6号 |
| 東京都職員共済組合の組合会議員等の旅費等に関する規則 |
◆昭和54年7月20日 |
組合規則第6号 |
| 東京都職員共済組合の職員に関する規程 |
◆平成7年3月31日 |
組合規程第8号 |
| 東京都職員共済組合の職員の勤務時間、休日等に関する規程 |
◆平成7年3月31日 |
組合規程第9号 |
| 東京都職員共済組合の職員の勤務時間及び休憩時間の特例に関する規程 |
◆平成7年3月31日 |
組合規程第10号 |
| 東京都職員共済組合職員懲戒分限審査委員会規程 |
◆昭和53年8月14日 |
組合規程第11号 |
| 東京都職員共済組合安全衛生管理者等設置規程 |
◆昭和51年3月11日 |
組合規程第1号 |
| 東京都職員共済組合安全衛生委員会設置規程 |
◆昭和51年3月11日 |
組合規程第2号 |
| 東京都職員共済組合労働安全衛生保護具措置規程 |
◆昭和57年4月1日 |
組合規程第5号 |
| 東京都職員共済組合デジタルサービス開発・運用規程 |
◆令和5年12月22日 |
組合規程第6号 |
| 東京都職員共済組合施設防火管理規程 |
◆平成元年4月1日 |
組合規程第4号 |
| 東京都職員共済組合福祉事業に関する規則 |
◆昭和37年12月1日 |
組合規則第3号 |
| 東京都職員共済組合シティ・ホール診療所処務規程 |
◆平成12年7月31日 |
組合規程第7号 |
| 東京都職員共済組合シティ・ホール診療所の患者受付時間 |
◆平成27年3月31日 |
組合告示第2号 |
| 東京都職員共済組合シティ・ホール診療所使用料及び手数料規則 |
◆昭和40年6月17日 |
組合規則第2号 |
| 東京都職員共済組合の事務に従事する医師の宿直勤務に関する規程 |
◆昭和38年7月30日 |
訓令甲第64号 |
| 東京都職員共済組合保養施設に関する規則 |
◆平成17年12月20日 |
組合規則第8号 |
| 東京都職員共済組合保健施設に関する規則 |
◆昭和39年6月10日 |
組合規則第7号 |
| 東京都職員共済組合保健施設使用規程 |
◆昭和55年3月31日 |
組合規程第6号 |
| 東京都職員共済組合短期給付及び附加給付支給手続規程 |
◆昭和54年5月9日 |
組合規程第9号 |
| 東京都職員共済組合一部負担金の額等の払戻し手続規程 |
◆昭和59年12月20日 |
組合規程第22号 |
| 東京都職員共済組合診療報酬等調査委員規程 |
◆平成18年3月31日 |
組合規程第9号 |
| 東京都職員共済組合障害審査委員規程 |
◆平成8年3月28日 |
組合規程第5号 |
| 東京都職員共済組合被服貸与規程 |
◆平成14年3月29日 |
組合規程第3号 |
| 東京都職員共済組合住宅資金貸付規則 |
◆昭和52年4月27日 |
組合規則第6号 |
| 東京都職員共済組合住宅資金貸付規則施行規程 |
◆昭和52年4月27日 |
組合規程第4号 |
| 東京都職員共済組合一般貸付金貸付規則 |
◆昭和41年4月28日 |
組合規則第7号 |
| 東京都職員共済組合一般貸付金貸付規則第十一条第五項の規定に基づく償還方法を定める規程 |
◆平成17年3月31日 |
組合規程第10号 |
| 東京都職員共済組合体育施設管理規程 |
◆昭和41年8月25日 |
組合規程第10号 |
| 東京都職員共済組合体育施設使用規程 |
◆昭和41年4月28日 |
組合規程第1号 |
| 東京都職員共済組合体育施設使用料規則 |
◆昭和50年4月25日 |
組合規則第3号 |
| 東京都職員共済組合総合保健施設に関する規則 |
◆平成17年12月20日 |
組合規則第9号 |
| 東京都職員共済組合総合保健施設利用規程 |
◆平成3年8月1日 |
組合規程第20号 |
| 東京都職員共済組合図書類取扱規程 |
◆昭和61年2月22日 |
組合規程第1号 |
| 東京都職員共済組合財務規程 |
◆昭和40年4月1日 |
組合規程第5号 |
| 東京都職員共済組合契約事務規程 |
◆平成5年5月31日 |
組合規程第10号 |
| 東京都職員共済組合の長期継続契約を締結することができる契約を定める規程 |
◆平成19年12月28日 |
組合規程第10号 |
| 東京都職員共済組合災害対策本部規程 |
◆昭和39年2月18日 |
組合規程第2号 |
| 東京都職員共済組合人間ドックの実施に関する規則 |
◆平成20年3月31日 |
組合規則第5号 |
| 東京都職員共済組合特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する規則 |
◆平成22年3月31日 |
組合規則第6号 |
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| 東京都職員互助組合に関する条例 |
◆昭和63年7月25日 |
条例第96号 |
| 東京都職員互助組合に関する条例施行規則 |
◆平成元年3月31日 |
規則第59号 |
| 東京都職員互助組合に関する条例施行細則 |
◆平成元年3月31日 |
告示第341号 |
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| 職員団体の登録に関する条例 |
◆昭和26年2月22日 |
条例第18号 |
| 東京都人事委員会の許認可等事務の標準処理期間に関する要綱 |
◆令和5年4月3日 |
人委総第1062号 |
| 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 |
◆昭和41年9月10日 |
条例第98号 |
| 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の制定および職員団体の行う交渉に関する条例の廃止について |
◆昭和41年9月16日 |
総勤労発第90号 |
| 職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間の特例を定める規則 |
◆平成9年3月31日 |
人事委員会規則第2号 |
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| 管理職員等の範囲を定める規則 |
◆昭和41年9月10日 |
人事委員会規則第7号 |
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| 東京都人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 |
◆平成17年3月31日 |
条例第8号 |