例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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東京都庁の位置を定める条例 | ◆昭和60年10月1日 | 条例第71号 |
東京都の休日に関する条例 | ◆平成元年3月17日 | 条例第10号 |
東京都の執務時間に関する規則 | ◆平成元年3月17日 | 規則第25号 |
東京都紋章 | ◆昭和18年11月2日 | 告示第464号 |
東京都紋章制定ニ関スル件 | ◆昭和18年11月8日 | 次長通牒官文発第574号 |
東京都旗の制定 | ◆昭和39年10月1日 | 告示第1042号 |
東京都のシンボルマーク | ◆平成元年6月1日 | 告示第577号 |
東京都シンボル旗の制定 | ◆平成元年9月30日 | 告示第978号 |
都民の鳥の指定 | ◆昭和40年10月2日 | 告示第933号 |
東京都の花の決定について | ◆昭和59年6月28日 | 公告 |
東京都みどりの日の決定について | ◆昭和60年3月27日 | 公告 |
都民の日条例 | ◆昭和27年9月27日 | 条例第75号 |
東京都平和の日条例 | ◆平成2年7月20日 | 条例第90号 |
東京都文化振興条例 | ◆昭和58年10月7日 | 条例第46号 |
東京都名誉都民条例 | ◆昭和27年9月27日 | 条例第76号 |
国旗ノ制式及掲揚方法ニ関スル件 | ◆昭和5年12月22日 | 知事官房通牒午秘発第128号 |
従来ノ東京府及東京市ノ条例ヲ引続キ施行スルノ件 | ◆昭和18年7月1日 | 条例第2号 |
従来ノ東京府及東京市ノ規則ヲ引続キ施行スルノ件 | ◆昭和18年7月1日 | 規則第2号 |
東京都制施行ニ当リ従来ノ東京府及東京市ノ訓令等ヲ引続キ施行スルノ件 | ◆昭和18年7月1日 | 訓令甲第3号 |
東京都制施行ニ当リ従来ノ東京府及東京市ノ告示ヲ引続キ施行スルノ件 | ◆昭和18年7月1日 | 告示第4号 |
利率等の表示の年利建て移行に関する条例 | ◆昭和45年7月11日 | 条例第91号 |
利率等の表示の年利建て移行に関する規則 | ◆昭和45年7月11日 | 規則第132号 |
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東京都公告式条例 | ◆昭和27年3月31日 | 条例第10号 |
東京都告示式 | ◆昭和25年8月17日 | 告示第650号 |
東京都訓令前行署名式及び令達式 | ◆昭和23年9月11日 | 訓令甲第146号 |
支庁及地方事務所告示式 | ◆昭和18年8月7日 | 告示第126号 |
東京都公報発行規則 | ◆昭和51年11月29日 | 規則第177号 |
東京都公報発行規則の特例に関する規則 | ◆平成元年1月8日 | 規則第1号 |
令和元年における東京都公報発行規則の特例に関する規則 | ◆平成31年4月26日 | 規則第113号 |
東京都公報特定調達公告版発行規則 | ◆平成7年12月1日 | 規則第255号 |
東京都公報有償頒布規程 | ◆昭和51年3月1日 | 告示第155号 |
東京都公報特定調達公告版有償頒布規程 | ◆平成7年12月1日 | 告示第1361号 |
官報報告規程 | ◆昭和29年2月23日 | 訓令甲第4号 |
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東京都庁内管理規則 | ◆昭和45年5月9日 | 規則第92号 |
東京都庁内管理規則の施行について | ◆昭和45年7月6日 | 総総庶発第706号 |
東京都本庁舎防火・防災管理規則 | ◆昭和41年6月4日 | 規則第113号 |
東京都巡視勤務規程 | ◆昭和31年4月1日 | 訓令甲第12号 |
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東京都表彰規則 | ◆昭和47年7月10日 | 規則第174号 |
東京都知事顕彰に関する規則 | ◆昭和61年4月7日 | 規則第85号 |
東京都栄誉賞表彰規則 | ◆平成16年9月8日 | 規則第263号 |
寄附者表彰上申取扱規定 | ◆昭和16年11月26日 | 訓令甲第21号 |
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東京都選挙管理委員会規程 | ◆昭和44年9月29日 | 選挙管理委員会規程第1号 |
東京都選挙管理委員会傍聴人規程 | ◆昭和60年4月1日 | 選挙管理委員会規程第2号 |
東京都選挙管理委員会事務局処務規程 | ◆昭和44年9月29日 | 選挙管理委員会訓令甲第1号 |
東京都選挙管理委員会事務局の標準的な職を定める規程 | ◆平成28年3月28日 | 選挙管理委員会訓令第2号 |
東京都選挙管理委員会が行う情報公開事務に関する規程 | ◆平成11年12月17日 | 選挙管理委員会告示第194号 |
東京都選挙管理委員会関係手数料条例 | ◆平成20年12月25日 | 条例第135号 |
政治資金規正法に基づく写しの交付に関する規程 | ◆平成20年12月26日 | 選挙管理委員会規程第1号 |
政治資金規正法に基づく少額領収書等の写しの開示に関する規程 | ◆平成22年11月18日 | 選挙管理委員会規程第1号 |
公職選挙法及び地方自治法が準用する行政不服審査法に基づく写し等の交付に関する規程 | ◆平成28年3月18日 | 選挙管理委員会規程第2号 |
東京都選挙管理委員会事務局統括課長及び主任の職の指定等に関する規程 | ◆昭和61年4月1日 | 選挙管理委員会訓令第1号 |
東京都選挙管理委員会事務局統括課長代理の認定等に関する規程 | ◆平成27年2月5日 | 選挙管理委員会訓令第3号 |
東京都選挙管理委員会の所掌に係る事項に関する契約の委任等に関する規則 | ◆昭和46年3月30日 | 規則第61号 |
東京都選挙管理委員会公印規程 | ◆昭和44年9月29日 | 選挙管理委員会規程第2号 |
東京都選挙管理委員会表彰規程 | ◆昭和58年3月15日 | 選挙管理委員会告示第27号 |
東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例 | ◆昭和22年7月1日 | 条例第53号 |
選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例 | ◆昭和34年3月20日 | 条例第1号 |
東京都選挙管理委員会事務局職員の服務の宣誓に関する取扱規程 | ◆昭和36年5月1日 | 選挙管理委員会訓令甲第3号 |
東京都選挙管理委員会事務局会計年度任用職員の服務の宣誓に関する取扱規程 | ◆令和2年3月31日 | 選挙管理委員会訓令第2号 |
職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程 | ◆昭和41年11月1日 | 選挙管理委員会訓令甲第1号 |
職員の給与に関する条例施行規則取扱規程 | ◆昭和40年10月19日 | 選挙管理委員会訓令甲第3号 |
給料の特別調整額に関する規程 | ◆昭和36年4月1日 | 選挙管理委員会訓令甲第1号 |
給料の特別調整額の特例に関する規程 | ◆平成11年12月24日 | 選挙管理委員会訓令第1号 |
通勤手当支給規程 | ◆昭和33年8月12日 | 選挙管理委員会訓令甲第1号 |
職員の旅費支給規程 | ◆昭和48年6月30日 | 選挙管理委員会訓令第1号 |
東京都選挙管理委員会事務局職員の人事考課に関する規程 | ◆平成14年3月27日 | 選挙管理委員会訓令第1号 |
東京都選挙管理委員会事務局職員の標準職務遂行能力を定める規程 | ◆平成28年3月28日 | 選挙管理委員会訓令第3号 |
東京都選挙管理委員会の任命に係る非常勤職員の公務災害等に伴う福祉事業の実施に関する規程 | ◆平成21年4月1日 | 選挙管理委員会訓令第2号 |
東京都選挙管理委員会事務局安全衛生管理者等設置規程 | ◆昭和49年11月1日 | 選挙管理委員会訓令第1号 |
東京都選挙管理委員会事務局安全衛生委員会設置規程 | ◆昭和49年11月1日 | 選挙管理委員会訓令第2号 |
東京都選挙執行規程 | ◆平成12年3月31日 | 選挙管理委員会告示第36号 |
東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例 | ◆昭和44年3月31日 | 条例第55号 |
東京都議会議員の選挙における選挙公報の発行に関する条例 | ◆昭和38年3月16日 | 条例第3号 |
東京都議会議員の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例 | ◆昭和56年6月18日 | 条例第66号 |
東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例 | ◆平成5年3月31日 | 条例第36号 |
東京都選挙管理委員会デジタルサービス開発・運用規程 | ◆令和5年7月28日 | 選挙管理委員会訓令第6号 |
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東京都における選挙権を有する者の総数の五十分の一の数 | ◆令和7年1月8日 | 選挙管理委員会告示第1号 |
東京都における選挙権を有する者の総数のうちの八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数 | ◆令和7年1月8日 | 選挙管理委員会告示第2号 |
東京都議会議員の各選挙区における選挙権を有する者の総数の三分の一の数(その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあってはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあってはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数) | ◆令和7年1月8日 | 選挙管理委員会告示第3号 |
漁業法等の一部を改正する等の法律による東京海区における選挙権を有する者の総数の三分の一の数 | ◆令和3年1月20日 | 選挙管理委員会告示第5号 |
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東京都議会定例会の回数に関する条例 | ◆昭和31年9月29日 | 条例第62号 |
東京都議会定例会の期月 | ◆平成22年10月7日 | 告示第1276号 |
東京都議会委員会条例 | ◆昭和31年9月21日 | 条例第61号 |
東京都議会委員会傍聴規則 | ◆昭和49年12月28日 | 議会規則第2号 |
東京都議会会議規則 | ◆昭和31年9月21日 | 議決 |
東京都議会傍聴規則 | ◆昭和49年12月28日 | 議会規則第1号 |
地方自治法第九十六条第二項の規定による議会の議決すべき事項に関する条例 | ◆昭和24年8月18日 | 条例第92号 |
東京都議会公印規程 | ◆昭和51年4月1日 | 議会議長告示第1号 |
東京都議会議長訓令令達式 | ◆昭和32年12月12日 | 議会議長訓令甲第2号 |
東京都議会議長告示式 | ◆昭和46年12月18日 | 議会議長告示第1号 |
東京都政務活動費の交付に関する条例 | ◆平成13年3月30日 | 条例第24号 |
東京都政務活動費の交付に関する条例施行規則 | ◆平成13年3月30日 | 規則第63号 |
東京都政務活動費の交付に関する条例施行規程 | ◆平成13年3月30日 | 議会議長告示第2号 |
東京都議会議員記章規程 | ◆昭和39年9月10日 | 種別なし |
東京都議会情報公開条例 | ◆平成11年3月19日 | 条例第4号 |
東京都議会情報公開条例の施行に関する規程 | ◆平成11年12月1日 | 議会議長告示第4号 |
東京都議会情報公開推進委員会規程 | ◆平成11年7月1日 | 議会議長告示第1号 |
政治倫理の確立のための東京都議会の議員の資産等の公開に関する条例 | ◆平成6年7月20日 | 条例第99号 |
東京都議会の議員の資産等の公開に関する規程 | ◆平成6年12月15日 | 議会議長告示第3号 |
東京都議会議員等の公務災害等に伴う福祉事業の実施に関する規程 | ◆昭和50年12月25日 | 議会議長告示第2号 |
東京都議会議会局条例 | ◆昭和46年7月20日 | 条例第86号 |
東京都議会議会局組織規程 | ◆昭和51年4月1日 | 議会議長訓令第1号 |
東京都議会議会局事案決定規程 | ◆昭和51年4月1日 | 議会議長訓令第2号 |
東京都議会議会局職員の服務の宣誓に関する取扱規程 | ◆令和2年3月31日 | 議会議長訓令第10号 |
東京都議会議会局会計年度任用職員の服務の宣誓に関する取扱規程 | ◆令和2年3月31日 | 議会議長訓令第11号 |
東京都議会議会局職員服務規程 | ◆昭和51年4月1日 | 議会議長訓令第3号 |
東京都議会議会局職員出勤記録整理規程 | ◆平成3年4月1日 | 議会議長訓令第7号 |
東京都議会議会局職員の職名に関する規程 | ◆昭和51年4月1日 | 議会議長訓令第4号 |
東京都議会議会局統括課長及び主任の職の指定等に関する規程 | ◆昭和61年4月1日 | 議会議長訓令第3号 |
東京都議会議会局統括課長代理の認定等に関する規程 | ◆平成27年2月5日 | 議会議長訓令第9号 |
会計年度任用職員の任用等に関する規程 | ◆平成27年1月20日 | 議会議長訓令第4号 |
東京都議会図書館条例 | ◆昭和46年7月20日 | 条例第87号 |
東京都議会図書館規程 | ◆昭和49年4月15日 | 議会議長告示第2号 |
東京都議会局の所掌に係る事項に関する契約の委任等に関する規則 | ◆昭和46年3月30日 | 規則第67号 |
文書の左横書きの実施に関する規程 | ◆昭和37年11月22日 | 議会議長訓令甲第1号 |
東京都議会議会局文書管理規程 | ◆平成11年12月27日 | 議会議長告示第5号 |
東京都議会議会局庁中取締規程 | ◆昭和32年12月12日 | 議会議長訓令甲第3号 |
東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例 | ◆昭和22年6月3日 | 条例第43号 |
東京都議会議員の期末手当の特例に関する条例 | ◆平成21年5月29日 | 条例第62号 |
東京都議会議員の議員報酬等の特例に関する条例 | ◆平成29年3月1日 | 条例第3号 |
職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程 | ◆昭和41年11月1日 | 議会議長訓令甲第2号 |
職員の勤務時間、休憩時間等に関する規程 | ◆昭和39年2月29日 | 議会議長訓令甲第1号 |
東京都議会議会局職員の配偶者同行休業に関する規程 | ◆平成27年2月10日 | 議会議長訓令第10号 |
地方公務員法第五十七条に規定する単純な労務に雇用される職員の育児休業等に関する規程 | ◆平成14年3月27日 | 議会議長訓令第2号 |
東京都議会議会局会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規程 | ◆平成27年1月20日 | 議会議長訓令第5号 |
東京都議会議会局会計年度任用職員の慶弔休暇の特例に関する規程 | ◆令和2年12月22日 | 議会議長訓令第13号 |
職員の給与に関する規程 | ◆昭和35年12月1日 | 議会議長訓令甲第2号 |
東京都議会議会局職員の旅費支給規程 | ◆昭和48年6月30日 | 議会議長訓令第2号 |
地方公務員法第五十七条に規定する単純な労務に雇用される職員の旅費規程 | ◆昭和54年7月20日 | 議会議長訓令第2号 |
東京都議会議会局職員に対する平成二十三年度における子ども手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規程 | ◆平成22年3月31日 | 議会議長訓令第3号 |
東京都議会議会局の標準的な職を定める規程 | ◆平成28年3月28日 | 議会議長訓令第6号 |
東京都議会議会局職員の標準職務遂行能力を定める規程 | ◆平成28年3月28日 | 議会議長訓令第7号 |
東京都議会議会局職員の人事考課に関する規程 | ◆平成14年3月27日 | 議会議長訓令第1号 |
東京都議会議会局安全衛生管理者等設置規程 | ◆昭和49年11月1日 | 議会議長訓令第2号 |
東京都議会議会局安全衛生委員会設置規程 | ◆昭和49年11月1日 | 議会議長訓令第3号 |
東京都議会議会局職員健康管理規程 | ◆昭和59年3月31日 | 議会議長訓令第2号 |
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東京都組織条例 | ◆昭和35年7月2日 | 条例第66号 |
東京都組織規程 | ◆昭和27年11月1日 | 規則第164号 |
東京都生活文化スポーツ局都民生活部旅券課分室設置規程 | ◆昭和53年12月1日 | 訓令第95号 |
東京都技監設置規程 | ◆平成4年5月1日 | 訓令第139号 |
東京都副知事の定数条例 | ◆昭和22年6月3日 | 条例第41号 |
東京都知事の職務代理順序に関する規則 | ◆令和6年10月15日 | 規則第158号 |
東京都副知事の担任事項 | ◆令和6年10月15日 | 告示第1049号 |
顧問の設置及び運営に関する規則 | ◆昭和50年5月23日 | 規則第155号 |
東京都事案決定規程 | ◆昭和47年3月15日 | 訓令甲第10号 |
東京都事案決定規程の制定について | ◆昭和47年4月1日 | 総総文発第60号 |
東京都母子及び父子福祉資金貸付金の償還免除に関する知事専決処分について | ◆昭和45年3月9日 | 議会議決 |
東京都高等学校・大学等進学奨励事業に係る貸付金の償還免除に関する知事の専決処分について | ◆昭和57年12月14日 | 議会議決 |
訴えの提起等及び和解に関する知事の専決処分について | ◆平成13年10月5日 | 都議会議決 |
損害賠償額の決定及び和解に関する知事の専決処分について | ◆昭和28年1月26日 | 議会議決 |
都道路線の変更又は廃止に関する知事の専決処分について | ◆昭和28年11月30日 | 議会議決 |
住居表示に関する法律に基く住居表示の実施等に伴う関係条例の整備に関する知事の専決処分について | ◆昭和41年7月6日 | 議会議決 |
町村を市とする処分等に伴う関係条例の整備に関する知事の専決処分について | ◆昭和45年6月12日 | 議会議決 |
知事の権限に属する事務の委任及び補助執行について | ◆平成17年7月16日 | 総行革組第44号 |
知事の権限に属する事務の委任及び補助執行について | ◆昭和32年9月26日 | 総総庶発第665号 |
知事の権限に属する事務の委任及び補助執行について | ◆平成18年5月1日 | 総行革組第204号 |
知事の権限に属する事務の委任及び補助執行について | ◆平成17年7月16日 | 総行革組第44号 |
知事の権限に属する事務の委任及び補助執行について | ◆昭和44年12月11日 | 総総庶発第1667号 |
知事の権限に属する事務の委任及び補助執行について | ◆昭和51年9月11日 | 総総組第76号 |
東京都支庁設置条例 | ◆昭和38年10月10日 | 条例第60号 |
東京都支庁処務規程 | ◆昭和32年4月15日 | 訓令甲第17号 |
小笠原諸島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令第一条の規定に基づく事務を指定する規則 | ◆昭和43年6月26日 | 規則第131号 |
東京都支庁長委任規則 | ◆昭和44年3月31日 | 規則第32号 |
東京都小笠原支庁長委任規則 | ◆昭和43年6月26日 | 規則第133号 |
東京都支庁長専決規程 | ◆昭和44年3月31日 | 訓令甲第5号 |
不動産登記嘱託事務の委任規則 | ◆昭和44年9月24日 | 規則第145号 |
東京都江東区塩浜二丁目及び潮見一丁目所在埋立地の処理に関する規則 | ◆昭和60年4月1日 | 規則第69号 |
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都庁マネジメント本部等の設置及び運営に関する規則 | ◆平成11年6月3日 | 規則第161号 |
参与及び専門委員の設置等に関する規則 | ◆昭和48年3月31日 | 規則第54号 |
東京都行政手続条例 | ◆平成6年12月22日 | 条例第142号 |
東京都行政手続条例施行規則 | ◆平成7年3月22日 | 規則第85号 |
東京都教育委員会行政手続条例施行規則 | ◆平成7年3月31日 | 教育委員会規則第41号 |
聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則 | ◆平成6年9月30日 | 規則第169号 |
行政手続等に係る標準処理期間に関する要綱 | ◆令和5年4月3日 | デ戦戦第758号 |
行政不服審査法施行条例 | ◆平成27年12月24日 | 条例第126号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例 | ◆平成27年10月15日 | 条例第111号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例施行規則 | ◆平成27年10月15日 | 規則第176号 |
公益通報の処理に関する要綱 | ◆平成18年3月17日 | 総人人第1132号 |
東京デジタルファースト条例 | ◆平成16年12月24日 | 条例第147号 |
東京デジタルファースト条例施行規則 | ◆令和2年10月15日 | 規則第146号 |
東京都電子署名規則 | ◆令和4年11月30日 | 規則第216号 |
東京都民間事業者等が行う書面等の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例 | ◆平成18年3月31日 | 条例第9号 |
知事の所管する民間事業者等が行う書面等の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則 | ◆平成18年3月31日 | 規則第92号 |
東京都デジタルサービス開発・運用規程 | ◆令和5年3月31日 | 訓令第35号 |
東京都地方独立行政法人評価委員会条例 | ◆平成16年6月23日 | 条例第118号 |
東京都地方独立行政法人評価委員会規則 | ◆平成17年10月13日 | 規則第192号 |
東京都が設立する地方独立行政法人に係る地方独立行政法人法第十九条の二第四項に規定する条例で定める額を定める条例 | ◆令和2年3月31日 | 条例第9号 |
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東京都防災会議条例 | ◆昭和37年10月16日 | 条例第109号 |
東京都災害対策本部条例 | ◆昭和37年10月16日 | 条例第110号 |
東京都災害対策本部条例施行規則 | ◆昭和38年1月31日 | 規則第12号 |
東京都震災対策条例 | ◆平成12年12月22日 | 条例第202号 |
東京都震災対策条例施行規則 | ◆平成13年3月30日 | 規則第52号 |
震災時における避難場所の指定 | ◆令和4年7月15日 | 告示第1077号 |
震災時における避難道路の指定 | ◆令和4年7月15日 | 告示第1078号 |
東京都帰宅困難者対策条例 | ◆平成24年3月30日 | 条例第17号 |
東京都地震災害警戒本部条例 | ◆平成14年10月21日 | 条例第143号 |
東京都震災復興本部の設置に関する条例 | ◆平成10年6月24日 | 条例第77号 |
東京都震災復興本部の設置に関する条例施行規則 | ◆平成10年12月17日 | 規則第265号 |
東京都震災復興本部の設置に関する条例及び同施行規則の施行について | ◆平成10年12月17日 | 政政策第160号 |
東京都国民保護協議会条例 | ◆平成17年3月31日 | 条例第19号 |
東京都国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例 | ◆平成17年3月31日 | 条例第18号 |
東京都国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例施行規則 | ◆平成18年3月31日 | 規則第108号 |
東京都新型インフルエンザ等対策本部条例 | ◆平成25年3月29日 | 条例第29号 |
東京都新型インフルエンザ等対策本部条例施行規則 | ◆平成25年3月29日 | 規則第23号 |
東京都新型コロナウイルス感染症対策条例 | ◆令和2年4月7日 | 条例第53号 |
東京都石油コンビナート等防災本部条例 | ◆平成30年10月15日 | 条例第92号 |
東京都特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する条例 | ◆令和2年4月22日 | 条例第54号 |
令和三年一月の東京都特定新型コロナウイルス感染症緊急事態及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する規則 | ◆令和3年1月8日 | 規則第2号 |
令和三年四月の東京都特定新型コロナウイルス感染症緊急事態及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する規則 | ◆令和3年4月27日 | 規則第254号 |
令和三年七月の東京都特定新型コロナウイルス感染症緊急事態及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する規則 | ◆令和3年7月13日 | 規則第285号 |
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災害救助法施行細則 | ◆昭和38年10月5日 | 規則第136号 |
災害時において応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例 | ◆昭和38年7月16日 | 条例第38号 |
災害時において応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例施行規則 | ◆昭和38年10月5日 | 規則第137号 |
東京都り災者生業資金貸付規則 | ◆昭和29年8月14日 | 規則第118号 |
東京都災害救助基金による給与品の事前購入の手続等に関する規則 | ◆昭和40年11月11日 | 規則第209号 |
水難救護法取扱手続 | ◆明治32年11月19日 | 訓令第41号 |
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東京都公文書等の管理に関する条例 | ◆平成29年6月14日 | 条例第39号 |
東京都公文書等の管理に関する条例施行規則 | ◆令和元年9月26日 | 規則第71号 |
東京都公文書管理委員会規則 | ◆令和元年9月26日 | 規則第72号 |
東京都特定歴史公文書等の利用等に関する規則 | ◆令和2年3月27日 | 規則第32号 |
東京都文書管理規則 | ◆平成11年12月3日 | 規則第237号 |
東京都文書管理規則の解釈及び運用について | ◆平成11年12月21日 | 総総文第447号 |
東京都文書管理規則の規定に基づき総務局長が定める事項について | ◆平成11年12月21日 | 総総文第448号 |
東京都文書保存委託要領 | ◆平成11年12月21日 | 総総文第444号 |
東京都公文規程 | ◆昭和42年3月31日 | 訓令甲第10号 |
東京都公文規程施行細目の制定について | ◆平成22年12月28日 | 総総文第1204号 |
行政不服審査法及び行政事件訴訟法の規定に基づく教示の文の標準を定める規則 | ◆平成16年12月28日 | 規則第345号 |
書類送達ニ関スル条例 | ◆大正4年5月 | 条例第3号 |
当庁ニ差出スヘキ願届等ニ関スル件 | ◆昭和18年7月1日 | 都令第2号 |
条例立案の資料送付等について | ◆昭和27年11月14日 | 総総文発第6号 |
東京都の後援名義等の使用について | ◆昭和31年9月26日 | 総総庶発第518号 |
東京都の後援名義等の使用等について | ◆昭和58年7月15日 | 総総文第219号 |
公文に使用する住所等の表示方法について | ◆平成9年11月10日 | 文書課決定 |
東京都公文書館条例 | ◆令和元年9月26日 | 条例第24号 |
東京都公文書館条例施行規則 | ◆令和元年9月26日 | 規則第73号 |
東京都公文書館処務規程 | ◆昭和43年10月1日 | 訓令甲第197号 |
東京都公文書館における公文書等の利用に関する取扱規程 | ◆平成14年3月29日 | 公告 |
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東京都公印規程 | ◆昭和28年8月22日 | 規則第158号 |
公印印影刷り込み取扱基準 | ◆昭和63年9月5日 | 総総文第141号 |
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東京都図書類取扱規程 | ◆平成元年3月27日 | 訓令第6号 |
東京都図書類取扱規程の全部改正等について | ◆平成元年3月27日 | 総総文第415号 |
図書類の取扱事務について | ◆平成元年3月27日 | 総総文第443号 |
東京都印刷物取扱規程 | ◆昭和28年11月21日 | 訓令甲第55号 |
東京都印刷物取扱規程の一部改正等について | ◆昭和61年4月28日 | 総総文第24号 |
印刷物取扱事務の細目について | ◆平成10年3月18日 | 総総文第597号 |
東京都印刷物委員会規程 | ◆昭和29年2月27日 | 総総文発第31号 |
東京都令規集取扱規程 | ◆昭和51年12月14日 | 訓令第73号 |
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東京都情報公開条例 | ◆平成11年3月19日 | 条例第5号 |
東京都情報公開条例施行規則 | ◆平成11年12月1日 | 規則第229号 |
知事が行う情報公開事務に関する規則 | ◆平成11年12月1日 | 規則第230号 |
東京都情報公開・個人情報保護審議会規則 | ◆平成11年12月1日 | 規則第232号 |
東京都情報公開審査会規則 | ◆平成11年12月1日 | 規則第231号 |
東京都情報公開条例の施行について | ◆平成11年12月20日 | 政都情第366号 |
東京都情報公開事務取扱要綱 | ◆平成11年12月27日 | 政都情第389号 |
東京都情報公開の総合的な推進に関する事務取扱要綱 | ◆平成11年12月24日 | 政都情第390号 |
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個人情報の保護に関する法律施行条例 | ◆令和4年12月22日 | 条例第130号 |
東京都個人情報保護審査会条例 | ◆令和4年12月22日 | 条例第131号 |
個人情報の保護に関する法律施行細則 | ◆令和4年12月22日 | 規則第232号 |
東京都保有個人情報開示・訂正・利用停止事務取扱要綱 | ◆平成3年9月25日 | 情都情第193号 |
東京都個人情報取扱事務要綱 | ◆平成17年3月31日 | 生広情報第708号 |
東京都特定個人情報保護評価規則 | ◆平成27年12月24日 | 規則第196号 |
政治倫理の確立のための東京都知事の資産等の公開に関する条例 | ◆平成6年10月6日 | 条例第108号 |
政治倫理の確立のための東京都知事の資産等の公開に関する条例施行規則 | ◆平成6年12月15日 | 規則第218号 |
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東京都広報及び広聴事務規程 | ◆昭和52年4月1日 | 訓令第9号 |
東京都の印刷物に掲載する広告の取扱いに関する規程 | ◆平成14年12月24日 | 告示第1410号 |
東京都の印刷物への広告掲載に関する事務の取扱いについて | ◆平成14年12月24日 | 総総文第422号 |
東京都有償刊行物取扱規程 | ◆昭和44年7月1日 | 訓令甲第73号 |
東京都有償刊行物取扱規程の制定について | ◆昭和44年7月1日 | 広広普発第108号 |
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東京都統計調査条例 | ◆昭和32年4月1日 | 条例第15号 |
東京都統計調査条例施行規則 | ◆平成2年12月21日 | 規則第213号 |
東京都統計調査調整規程 | ◆昭和47年2月15日 | 訓令甲第8号 |
東京都統計調査条例に基づく都指定統計調査の指定等に関する規則 | ◆平成3年3月30日 | 規則第25号 |
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東京都監査委員条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第123号 |
東京都監査委員の給与等に関する条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第124号 |
東京都監査委員の給与の特例に関する条例 | ◆平成12年3月31日 | 条例第19号 |
監査専門委員の職務等に関する規程 | ◆平成30年3月30日 | 監査委員訓令第1号 |
東京都監査事務局処務規程 | ◆昭和56年4月1日 | 監査委員訓令第2号 |
東京都監査委員が行う情報公開事務に関する規程 | ◆平成11年12月10日 | 監査委員告示第6号 |
東京都監査事務局統括課長及び主任の職の指定等に関する規程 | ◆昭和61年4月1日 | 監査委員訓令第1号 |
東京都監査事務局統括課長代理の認定等に関する規程 | ◆平成27年2月5日 | 監査委員訓令第3号 |
東京都監査委員公印規程 | ◆昭和34年10月29日 | 監査委員訓令甲第2号 |
東京都監査委員の所掌に係る事項に関する契約の委任等に関する規則 | ◆昭和46年3月30日 | 規則第63号 |
東京都監査事務局職員の服務の宣誓に関する取扱規程 | ◆昭和34年10月29日 | 監査委員訓令甲第4号 |
東京都監査事務局会計年度任用職員の服務の宣誓に関する取扱規程 | ◆令和2年3月31日 | 監査委員訓令第2号 |
東京都監査事務局職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程 | ◆昭和41年11月1日 | 監査委員訓令甲第2号 |
職員の給与に関する条例施行規則取扱規程 | ◆昭和40年10月19日 | 監査委員訓令甲第2号 |
給料の特別調整額に関する規程 | ◆昭和34年10月29日 | 監査委員訓令甲第3号 |
給料の特別調整額の特例に関する規程 | ◆平成11年12月24日 | 監査委員訓令第4号 |
東京都監査事務局職員通勤手当支給規程 | ◆昭和34年11月10日 | 監査委員訓令甲第6号 |
東京都監査事務局職員旅費支給規程 | ◆昭和48年6月30日 | 監査委員訓令甲第1号 |
東京都監査事務局職員の人事考課に関する規程 | ◆平成14年3月27日 | 監査委員訓令第1号 |
東京都監査事務局の標準的な職を定める規程 | ◆平成28年3月28日 | 監査委員訓令第2号 |
東京都監査事務局職員の標準職務遂行能力を定める規程 | ◆平成28年3月28日 | 監査委員訓令第3号 |
東京都監査事務局職員健康管理規程 | ◆昭和59年3月31日 | 監査委員訓令第1号 |
東京都代表監査委員の任命に係る非常勤職員の公務災害等に伴う福祉事業の実施に関する規程 | ◆令和5年3月31日 | 監査委員訓令第3号 |
東京都監査事務局安全衛生管理者等設置規程 | ◆昭和49年11月1日 | 監査委員訓令甲第2号 |
東京都監査事務局安全衛生委員会設置規程 | ◆昭和49年11月1日 | 監査委員訓令甲第3号 |
東京都監査委員デジタルサービス開発・運用規程 | ◆令和5年7月28日 | 監査委員訓令第7号 |
東京都外部監査契約に基づく監査に関する条例 | ◆平成11年3月19日 | 条例第18号 |
外部監査契約を締結しようとする相手方の資格を証する書面又はその写しの閲覧に関する規則 | ◆平成11年3月19日 | 規則第56号 |
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市としての要件に関する条例 | ◆昭和23年5月22日 | 条例第62号 |
町としての要件を定める条例 | ◆昭和27年10月24日 | 条例第97号 |
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例 | ◆平成11年12月24日 | 条例第106号 |
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき特別区が処理する事務の範囲等を定める規則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第152号 |
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例 | ◆平成11年12月24日 | 条例第107号 |
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき市町村が処理する事務の範囲等を定める規則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第155号 |
犯罪人名簿の取扱について | ◆昭和21年11月21日 | 次長通牒官行発第390号 |
住民基本台帳法関係手数料条例 | ◆平成14年7月3日 | 条例第118号 |
住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの都道府県知事保存本人確認情報を利用する事務等を定める条例 | ◆平成19年7月4日 | 条例第88号 |
住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの都道府県知事保存本人確認情報を利用する事務等を定める条例施行規則 | ◆平成19年9月27日 | 規則第200号 |
東京都住民基本台帳ネットワークシステム運用管理規程 | ◆平成14年8月5日 | 訓令第98号 |
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特定非営利活動促進法施行条例 | ◆平成10年10月8日 | 条例第99号 |
特定非営利活動促進法施行条例の施行に関する規則 | ◆平成10年10月8日 | 規則第243号 |
東京都公益認定等審議会条例 | ◆平成19年3月16日 | 条例第31号 |
知事の所管に属する公益信託に係る許可及び監督に関する規則 | ◆平成20年11月14日 | 規則第220号 |
行政書士法施行細則 | ◆昭和26年4月7日 | 規則第61号 |
東京都行政書士試験手数料条例 | ◆平成12年3月31日 | 条例第66号 |
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東京都男女平等参画基本条例 | ◆平成12年3月31日 | 条例第25号 |
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東京都人権プラザ条例 | ◆平成13年10月15日 | 条例第103号 |
東京都人権プラザ条例施行規則 | ◆平成13年10月15日 | 規則第247号 |
東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例 | ◆平成30年10月15日 | 条例第93号 |
東京都パートナーシップ宣誓制度に関する規則 | ◆令和4年6月22日 | 規則第153号 |
東京都犯罪被害者等支援条例 | ◆令和2年3月31日 | 条例第17号 |
内容現在 令和7年3月14日