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| 製菓衛生師法施行細則 |
◆昭和42年4月22日 |
規則第72号 |
| 東京都生活衛生審議会条例 |
◆平成12年3月31日 |
条例第37号 |
| 生活困窮者自立支援法に係る事務の委任に関する規則 |
◆平成27年3月31日 |
規則第121号 |
| 東京都生活文化スポーツ局都民生活部旅券課分室設置規程 |
◆昭和53年12月1日 |
訓令第95号 |
| 生活保護法施行細則 |
◆昭和42年4月1日 |
規則第53号 |
| 東京都制施行ニ当リ従来ノ東京府及東京市ノ訓令等ヲ引続キ施行スルノ件 |
◆昭和18年7月1日 |
訓令甲第3号 |
| 東京都制施行ニ当リ従来ノ東京府及東京市ノ告示ヲ引続キ施行スルノ件 |
◆昭和18年7月1日 |
告示第4号 |
| 政治資金規正法に基づく写しの交付に関する規程 |
◆平成20年12月26日 |
選挙管理委員会規程第1号 |
| 政治資金規正法に基づく少額領収書等の写しの開示に関する規程 |
◆平成22年11月18日 |
選挙管理委員会規程第1号 |
| 東京都青少年の健全な育成に関する条例 |
◆昭和39年8月1日 |
条例第181号 |
| 東京都青少年の健全な育成に関する条例施行規則 |
◆平成16年3月31日 |
規則第98号 |
| 東京都青少年の健全な育成に関する条例第１７条第３項及び第１８条第４項の規定に基づく様式を定める規則 |
◆平成16年3月31日 |
公安委員会規則第2号 |
| 東京都青少年問題協議会条例 |
◆昭和28年10月20日 |
条例第101号 |
| 政治倫理の確立のための東京都議会の議員の資産等の公開に関する条例 |
◆平成6年7月20日 |
条例第99号 |
| 政治倫理の確立のための東京都知事の資産等の公開に関する条例 |
◆平成6年10月6日 |
条例第108号 |
| 政治倫理の確立のための東京都知事の資産等の公開に関する条例施行規則 |
◆平成6年12月15日 |
規則第218号 |
| 東京都精神障害者都営交通乗車証条例 |
◆平成12年10月13日 |
条例第185号 |
| 東京都精神障害者都営交通乗車証条例施行規則 |
◆平成12年10月13日 |
規則第366号 |
| 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則 |
◆昭和40年11月2日 |
規則第204号 |
| 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定による任意入院者の症状等の報告に関する条例 |
◆平成18年12月22日 |
条例第178号 |
| 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定による任意入院者の症状等の報告に関する条例施行規則 |
◆平成18年12月22日 |
規則第272号 |
| 東京都立精神保健福祉センター処務規程 |
◆昭和41年7月1日 |
訓令甲第44号 |
| 性風俗営業等に係る不当な勧誘、料金の取立て等及び性関連禁止営業への場所の提供の規制に関する条例 |
◆平成12年10月13日 |
条例第196号 |
| 性風俗営業等に係る不当な勧誘、料金の取立て等及び性関連禁止営業への場所の提供の規制に関する条例施行規則 |
◆平成12年10月13日 |
公安委員会規則第13号 |
| 性風俗営業等に係る不当な勧誘、料金の取立て等及び性関連禁止営業への場所の提供の規制に関する条例第２条第３項の規定に基づく指定区域 |
◆平成12年11月1日 |
公安委員会告示第248号 |
| 東京都政務活動費の交付に関する条例 |
◆平成13年3月30日 |
条例第24号 |
| 東京都政務活動費の交付に関する条例施行規則 |
◆平成13年3月30日 |
規則第63号 |
| 東京都政務活動費の交付に関する条例施行規程 |
◆平成13年3月30日 |
議会議長告示第2号 |
| 東京都税務職員珠算能力検定試験規程 |
◆昭和26年7月14日 |
訓令甲第72号 |
| 東京都石油コンビナート等防災本部条例 |
◆平成30年10月15日 |
条例第92号 |
| 東京都が設置する水道の布設工事監督者に関する資格等を定める条例 |
◆平成25年3月29日 |
条例第90号 |
| 東京都が設立する公立大学法人の業務運営並びに財務及び会計に関する規則 |
◆平成17年3月31日 |
規則第74号 |
| 東京都が設立する地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する規則 |
◆平成21年3月31日 |
規則第60号 |
| 東京都が設立する地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する規則 |
◆平成18年3月31日 |
規則第79号 |
| 東京都が設立する地方独立行政法人東京都立病院機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する規則 |
◆令和4年6月28日 |
規則第155号 |
| 東京都が設立する地方独立行政法人に係る地方独立行政法人法第十九条の二第四項に規定する条例で定める額を定める条例 |
◆令和2年3月31日 |
条例第9号 |
| ゼロエミッション東京推進基金条例 |
◆令和2年3月12日 |
条例第6号 |
| 東京都船員食料支給規程 |
◆昭和28年4月11日 |
訓令甲第21号 |
| 東京都尖閣諸島寄附金による尖閣諸島活用基金条例 |
◆平成25年3月15日 |
条例第5号 |
| 東京都選挙管理委員会が行う情報公開事務に関する規程 |
◆平成11年12月17日 |
選挙管理委員会告示第194号 |
| 東京都選挙管理委員会関係手数料条例 |
◆平成20年12月25日 |
条例第135号 |
| 東京都選挙管理委員会規程 |
◆昭和44年9月29日 |
選挙管理委員会規程第1号 |
| 東京都選挙管理委員会公印規程 |
◆昭和44年9月29日 |
選挙管理委員会規程第2号 |
| 東京都選挙管理委員会事務局安全衛生委員会設置規程 |
◆昭和49年11月1日 |
選挙管理委員会訓令第2号 |
| 東京都選挙管理委員会事務局安全衛生管理者等設置規程 |
◆昭和49年11月1日 |
選挙管理委員会訓令第1号 |
| 東京都選挙管理委員会事務局会計年度任用職員の服務の宣誓に関する取扱規程 |
◆令和2年3月31日 |
選挙管理委員会訓令第2号 |
| 東京都選挙管理委員会事務局職員の人事考課に関する規程 |
◆平成14年3月27日 |
選挙管理委員会訓令第1号 |
| 東京都選挙管理委員会事務局職員の標準職務遂行能力を定める規程 |
◆平成28年3月28日 |
選挙管理委員会訓令第3号 |
| 東京都選挙管理委員会事務局職員の服務の宣誓に関する取扱規程 |
◆昭和36年5月1日 |
選挙管理委員会訓令甲第3号 |
| 東京都選挙管理委員会事務局処務規程 |
◆昭和44年9月29日 |
選挙管理委員会訓令甲第1号 |
| 東京都選挙管理委員会事務局統括課長及び主任の職の指定等に関する規程 |
◆昭和61年4月1日 |
選挙管理委員会訓令第1号 |
| 東京都選挙管理委員会事務局統括課長代理の認定等に関する規程 |
◆平成27年2月5日 |
選挙管理委員会訓令第3号 |
| 東京都選挙管理委員会事務局の標準的な職を定める規程 |
◆平成28年3月28日 |
選挙管理委員会訓令第2号 |
| 東京都選挙管理委員会デジタルサービス開発・運用規程 |
◆令和5年7月28日 |
選挙管理委員会訓令第6号 |
| 東京都選挙管理委員会の所掌に係る事項に関する契約の委任等に関する規則 |
◆昭和46年3月30日 |
規則第61号 |
| 東京都選挙管理委員会の任命に係る非常勤職員の公務災害等に伴う福祉事業の実施に関する規程 |
◆平成21年4月1日 |
選挙管理委員会訓令第2号 |
| 東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例 |
◆昭和22年7月1日 |
条例第53号 |
| 東京都選挙管理委員会表彰規程 |
◆昭和58年3月15日 |
選挙管理委員会告示第27号 |
| 東京都選挙管理委員会傍聴人規程 |
◆昭和60年4月1日 |
選挙管理委員会規程第2号 |
| 東京都における選挙権を有する者の総数のうちの八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数 |
◆令和7年1月8日 |
選挙管理委員会告示第2号 |
| 東京都における選挙権を有する者の総数の五十分の一の数 |
◆令和7年1月8日 |
選挙管理委員会告示第1号 |
| 東京都選挙執行規程 |
◆平成12年3月31日 |
選挙管理委員会告示第36号 |
| 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例 |
◆昭和34年3月20日 |
条例第1号 |
| 全血製剤等の購入価格 |
◆平成9年4月2日 |
告示第447号 |
| 東京都選定保存技術の選定並びに保持者及び保存団体の認定の基準 |
◆昭和52年1月14日 |
教育委員会告示第4号 |
| 東京都船舶の係留保管の適正化に関する条例 |
◆平成14年3月29日 |
条例第98号 |
| 東京都船舶の係留保管の適正化に関する条例施行規則 |
◆平成14年12月17日 |
規則第283号 |
| 戦没者遺族等奨学資金貸付条例 |
◆昭和27年4月1日 |
条例第28号 |
| 戦没者遺族等奨学資金貸付条例施行規則 |
◆昭和27年8月23日 |
規則第135号 |