| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
|---|---|---|
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| 高圧ガス保安法関係手数料条例 | ◆平成12年3月31日 | 条例第79号 |
| 東京都公安委員会委員の服務の宣誓に関する条例 | ◆昭和29年6月30日 | 条例第54号 |
| 東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例 | ◆昭和29年6月30日 | 条例第53号 |
| 東京都公安委員会運営規則 | ◆平成13年3月28日 | 公安委員会規則第6号 |
| 東京都公安委員会が行う情報公開の事務に関する規則 | ◆平成13年9月3日 | 公安委員会規則第15号 |
| 東京都公安委員会が行う聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則 | ◆平成9年8月12日 | 公安委員会規則第9号 |
| 東京都公安委員会が行う都統計調査の事務に関する規則 | ◆平成21年7月30日 | 公安委員会規則第18号 |
| 東京都公安委員会の所掌に係る事項に関する契約の委任等に関する規則 | ◆昭和47年4月1日 | 規則第114号の6 |
| 公印印影刷り込み取扱基準 | ◆昭和63年9月5日 | 総総文第141号 |
| 東京都公印規程 | ◆昭和28年8月22日 | 規則第158号 |
| 東京都公営企業関係業務状況の報告に関する条例 | ◆昭和27年9月30日 | 条例第87号 |
| 東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例 | ◆昭和28年3月13日 | 条例第19号 |
| 東京都公営企業組織条例 | ◆昭和27年9月30日 | 条例第81号 |
| 東京都公営企業の管理者の給料等に関する条例 | ◆昭和45年7月11日 | 条例第73号 |
| 公益通報の処理に関する要綱 | ◆平成18年3月17日 | 総人人第1132号 |
| 公益的法人等への東京都職員の派遣等に関する規則 | ◆平成14年2月28日 | 人事委員会規則第1号 |
| 公益的法人等への東京都職員の派遣等に関する条例 | ◆平成13年12月26日 | 条例第133号 |
| 公益的法人等への東京都職員の派遣等に関する条例における単純労務職員の取扱いに関する規則 | ◆平成14年3月29日 | 規則第100号 |
| 東京都公益認定等審議会条例 | ◆平成19年3月16日 | 条例第31号 |
| 東京都立公園条例 | ◆昭和31年12月27日 | 条例第107号 |
| 東京都立公園条例施行規則 | ◆昭和32年4月1日 | 規則第37号 |
| 東京都公園審議会条例 | ◆昭和28年3月31日 | 条例第66号 |
| 東京都立公園における移動等円滑化の基準に関する条例 | ◆平成24年12月13日 | 条例第150号 |
| 東京都立公園における移動等円滑化の基準に関する条例施行規則 | ◆平成24年12月21日 | 規則第170号 |
| 東京都の後援名義等の使用等について | ◆昭和58年7月15日 | 総総文第219号 |
| 東京都の後援名義等の使用について | ◆昭和31年9月26日 | 総総庶発第518号 |
| 東京都公園緑地事務所処務規程 | ◆昭和32年4月15日 | 訓令甲第96号 |
| 東京都公園緑地事務所長委任規則 | ◆昭和47年7月1日 | 規則第171号 |
| 東京港海岸保全施設操作規程 | ◆昭和55年3月14日 | 告示第295号 |
| 東京都公害健康被害予防基金条例 | ◆平成20年3月31日 | 条例第7号 |
| 公開口頭審理の傍聴に関する規則 | ◆昭和54年3月31日 | 人事委員会規則第7号 |
| 東京都公害紛争処理条例 | ◆昭和45年10月22日 | 条例第149号 |
| 東京都公害防止資金貸付け等に関する規則 | ◆平成元年5月1日 | 規則第120号 |
| 東京都光化学スモッグの影響によると思われる健康障害者に対する医療費の助成に関する規則 | ◆平成12年3月30日 | 規則第93号 |
| 東京都後期高齢者医療財政安定化基金条例 | ◆平成20年3月31日 | 条例第44号 |
| 東京都後期高齢者医療財政安定化基金条例施行規則 | ◆平成20年3月31日 | 規則第38号 |
| 東京都公共下水道及び流域下水道の構造並びに終末処理場の維持管理の基準に関する条例 | ◆平成25年3月29日 | 条例第91号 |
| 東京都公共下水道及び流域下水道の構造並びに終末処理場の維持管理の基準に関する条例施行規程 | ◆平成25年3月29日 | 下水道局管理規程第4号 |
| 公共下水道使用料徴収事務の受託 | ◆平成16年3月30日 | 水道局告示第7号 |
| 公共事業の施行に伴う移転資金貸付条例 | ◆昭和48年3月31日 | 条例第45号 |
| 公共事業の施行に伴う移転資金貸付条例施行規則 | ◆昭和48年3月31日 | 規則第64号 |
| 公共事業の施行に伴う移転資金貸付条例施行規程 | ◆昭和48年3月31日 | 下水道局管理規程第12号 |
| 公共事業の施行に伴う代替地の売払に関する規則 | ◆昭和39年7月23日 | 規則第179号 |
| 興行場の構造設備及び衛生措置の基準等に関する条例 | ◆昭和59年7月20日 | 条例第84号 |
| 興行場の構造設備及び衛生措置の基準等に関する条例施行規則 | ◆昭和59年9月29日 | 規則第156号 |
| 公共物揚場使用条例 | ◆昭和23年1月20日 | 条例第6号 |
| 公共用水域の水域類型の指定等 | ◆平成29年3月17日 | 告示第463号 |
| 東京都工業用水道事業清算会計条例 | ◆令和5年3月31日 | 条例第19号 |
| 航空機騒音に係る環境基準の地域類型の指定 | ◆昭和51年11月1日 | 告示第1068号 |
| 東京港港湾施設用地長期貸付審査委員会規程 | ◆昭和59年1月5日 | 訓令第1号 |
| 東京港港湾施設用地の長期貸付けに関する規則 | ◆昭和58年12月28日 | 規則第175号 |
| 東京都公告式条例 | ◆昭和27年3月31日 | 条例第10号 |
| 東京都公債条例 | ◆昭和31年10月1日 | 条例第82号 |
| 東京都公債費会計条例 | ◆昭和55年3月28日 | 条例第19号 |
| 東京都工事関係基準協議会規程 | ◆昭和58年4月1日 | 訓令第28号 |
| 東京都工事施行規程 | ◆昭和46年3月31日 | 訓令甲第15号 |
| 東京都工事施行規程の全部改正について | ◆昭和46年3月31日 | 総総文発第34号 |
| 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例 | ◆昭和37年10月11日 | 条例第103号 |
| 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例に基づく区域の指定 | ◆平成24年6月1日 | 公安委員会告示第181号 |
| 東京都公衆浴場設備資金利子補助規則 | ◆昭和45年12月12日 | 規則第230号 |
| 公衆浴場入浴料金の指定 | ◆令和4年7月1日 | 告示第1014号 |
| 公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例 | ◆昭和39年8月1日 | 条例第184号 |
| 公衆浴場法施行細則 | ◆昭和39年9月8日 | 規則第253号 |
| 東京都工場立地法地域準則条例 | ◆平成17年3月31日 | 条例第71号 |
| 公職選挙法及び地方自治法が準用する行政不服審査法に基づく写し等の交付に関する規程 | ◆平成28年3月18日 | 選挙管理委員会規程第2号 |
| 東京都交通安全対策会議条例 | ◆昭和45年10月22日 | 条例第150号 |
| 東京都交通局荒川電車営業所処務規程 | ◆昭和27年11月1日 | 交通局規程第49号 |
| 東京都交通局安全衛生管理規程 | ◆昭和58年4月1日 | 交通局規程第11号 |
| 東京都交通局遺失物取扱規程 | ◆昭和33年7月1日 | 交通局規程第12号 |
| 東京都交通局印刷物規程 | ◆平成7年12月1日 | 交通局規程第62号 |
| 東京都交通局駅務管区処務規程 | ◆昭和44年12月11日 | 交通局規程第111号 |
| 東京都交通局会計事務規程 | ◆昭和30年10月28日 | 交通局規程第11号 |
| 東京都交通局会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規程 | ◆平成27年1月23日 | 交通局規程第7号 |
| 東京都交通局会計年度任用職員の任用等に関する規程 | ◆平成27年1月23日 | 交通局規程第3号 |
| 東京都交通局会計年度任用職員の服務の宣誓に関する取扱規程 | ◆令和2年3月31日 | 交通局規程第44号 |
| 東京都交通局カード乗車券規程 | ◆平成8年8月6日 | 交通局規程第32号 |
| 東京都交通局関係告示の経過措置に関する件 | ◆昭和27年10月1日 | 交通局告示第2号 |
| 東京都交通局監察事務規程 | ◆昭和56年12月28日 | 交通局規程第45号 |
| 東京都交通局企業職員の管理職員特別勤務手当に関する規程 | ◆平成3年12月25日 | 交通局規程第147号 |
| 東京都交通局企業職員の期末手当に関する規程 | ◆昭和49年6月12日 | 交通局規程第43号 |
| 東京都交通局企業職員の給与の特例に関する規程 | ◆平成14年3月29日 | 交通局規程第48号 |
| 東京都交通局企業職員の給料等に関する規程 | ◆昭和33年9月30日 | 交通局規程第14号 |
| 東京都交通局企業職員の給料等に関する規程付則第十五項等に規定する定年の引上げに伴う給与の特例措置に関する規程 | ◆令和4年7月15日 | 交通局規程第44号 |
| 東京都交通局企業職員の勤勉手当に関する規程 | ◆昭和54年3月20日 | 交通局規程第18号 |
| 東京都交通局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程 | ◆平成7年3月16日 | 交通局規程第14号 |
| 東京都交通局企業職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する規程 | ◆昭和43年2月29日 | 交通局規程第61号 |
| 東京都交通局企業職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程 | ◆昭和61年3月29日 | 交通局規程第11号 |
| 東京都交通局企業職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規程 | ◆昭和34年9月15日 | 交通局規程第9号 |
| 東京都交通局企業職員の初任給調整手当に関する規程 | ◆昭和38年7月13日 | 交通局規程第12号 |
| 東京都交通局企業職員の職名に関する規程 | ◆昭和46年4月1日 | 交通局規程第1号 |
| 東京都交通局企業職員の退職手当に関する規程 | ◆昭和31年12月18日 | 交通局規程第27号 |
| 東京都交通局企業職員の単身赴任手当に関する規程 | ◆平成2年3月31日 | 交通局規程第7号 |
| 東京都交通局企業職員の長期勤続休暇の特例に関する規程 | ◆令和2年11月20日 | 交通局規程第93号 |
| 東京都交通局企業職員の通勤手当に関する規程 | ◆平成14年3月29日 | 交通局規程第46号 |
| 東京都交通局企業職員の特殊勤務手当等に関する規程 | ◆平成12年3月31日 | 交通局規程第22号 |
| 東京都交通局企業職員の特定任期付職員業績手当に関する規程 | ◆平成18年7月10日 | 交通局規程第38号 |
| 東京都交通局企業職員の旅費に関する規程 | ◆平成14年3月29日 | 交通局規程第45号 |
| 東京都交通局軌道係員規程 | ◆昭和31年12月1日 | 交通局規程第24号 |
| 東京都交通局記念乗車券規程 | ◆昭和60年10月25日 | 交通局規程第41号 |
| 東京都交通局契約事務規程 | ◆昭和39年4月1日 | 交通局規程第15号 |
| 東京都交通局研修所処務規程 | ◆平成3年4月1日 | 交通局規程第25号 |
| 東京都交通局公印規程 | ◆昭和27年10月1日 | 交通局規程第20号 |
| 東京都交通局公告式 | ◆昭和27年10月1日 | 交通局告示第1号 |
| 東京都交通局工事施行規程 | ◆平成12年3月17日 | 交通局規程第2号 |
| 東京都交通局工務事務所処務規程 | ◆昭和48年3月31日 | 交通局規程第134号 |
| 東京都交通局公有財産規程 | ◆昭和39年4月1日 | 交通局規程第17号 |
| 東京都交通局債権管理規程 | ◆平成20年6月30日 | 交通局規程第66号 |
| 東京都交通局財産管理運用委員会規程 | ◆昭和32年2月21日 | 交通局規程第3号 |
| 東京都交通局事業用自動車運行管理規程 | ◆昭和36年11月7日 | 交通局規程第22号 |
| 東京都交通局自動車運転取扱心得 | ◆平成8年3月28日 | 交通局規程第9号 |
| 東京都交通局自動車営業所処務規程 | ◆昭和27年11月1日 | 交通局規程第51号 |
| 東京都交通局自動車工場処務規程 | ◆平成15年3月31日 | 交通局規程第10号 |
| 東京都交通局指名業者選考委員会規程 | ◆昭和39年4月1日 | 交通局規程第16号 |
| 東京都交通局車両検修場処務規程 | ◆昭和53年6月1日 | 交通局規程第34号 |
| 東京都交通局出勤記録等整理規程 | ◆平成3年3月11日 | 交通局規程第11号 |
| 東京都交通局章 | ◆昭和34年8月1日 | 交通局告示第6号 |
| 東京都交通局乗務管理所処務規程 | ◆昭和45年12月1日 | 交通局規程第52号 |
| 東京都交通局職員研修規程 | ◆昭和50年9月30日 | 交通局規程第38号 |
| 東京都交通局職員住宅規程 | ◆昭和53年10月25日 | 交通局規程第68号 |
| 東京都交通局職員制服規程 | ◆昭和38年3月28日 | 交通局規程第97号 |
| 東京都交通局職員懲戒分限審査委員会規程 | ◆昭和38年9月16日 | 交通局規程第15号 |
| 東京都交通局職員等表彰規程 | ◆昭和62年4月1日 | 交通局規程第22号 |
| 東京都交通局職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規程 | ◆昭和61年5月31日 | 交通局規程第41号 |
| 東京都交通局職員に対する平成二十三年度における子ども手当の認定及び支給に関する事務取扱規程 | ◆平成22年3月31日 | 交通局規程第33号 |
| 東京都交通局職員の職務発明等に関する規程 | ◆平成15年3月14日 | 交通局規程第3号 |
| 東京都交通局職員の人事考課に関する規程 | ◆平成14年3月27日 | 交通局規程第6号 |
| 東京都交通局職員の標準職務遂行能力を定める規程 | ◆平成28年3月28日 | 交通局規程第27号 |
| 東京都交通局職員の服務の宣誓に関する取扱規程 | ◆昭和29年2月16日 | 交通局規程第2号 |
| 東京都交通局職員の身分及び給与に関する暫定規程 | ◆昭和27年10月1日 | 交通局規程第39号 |
| 東京都交通局職員服務規程 | ◆昭和50年7月1日 | 交通局規程第26号 |
| 東京都交通局処務規程 | ◆昭和37年3月31日 | 交通局規程第34号 |
| 東京都交通局出納取扱金融機関等事務取扱規程 | ◆昭和39年4月1日 | 交通局規程第19号 |
| 東京都交通局制服貸与事務規程 | ◆昭和38年3月28日 | 交通局規程第99号 |
| 東京都交通局専用バスターミナルの名称及び位置 | ◆昭和35年11月29日 | 交通局告示第6号 |
| 東京都交通局専用バスターミナル利用規程 | ◆昭和35年11月29日 | 交通局規程第9号 |
| 東京都交通局総合指令所処務規程 | ◆昭和47年12月1日 | 交通局規程第85号 |
| 東京都交通局組織規程 | ◆昭和37年3月31日 | 交通局規程第33号 |
| 東京都交通局地下高速電車係員規程 | ◆昭和35年12月4日 | 交通局規程第15号 |
| 東京都交通局地下高速電車振替運輸規程 | ◆昭和35年12月4日 | 交通局規程第29号 |
| 東京都交通局地下鉄改良工事事務所処務規程 | ◆平成28年3月25日 | 交通局規程第19号 |
| 東京都交通局長が行う情報公開事務に関する規程 | ◆平成11年12月8日 | 交通局規程第85号 |
| 東京都交通局庁舎の庁中取締規程 | ◆昭和41年9月6日 | 交通局規程第37号 |
| 東京都交通局長の所管に係る長期継続契約を締結することができる契約を定める規程 | ◆平成18年3月31日 | 交通局規程第16号 |
| 東京都交通局聴聞及び弁明の機会の付与に関する規程 | ◆平成7年3月22日 | 交通局規程第24号 |
| 東京都交通局デジタルサービス開発・運用規程 | ◆令和5年6月30日 | 交通局規程第47号 |
| 東京都交通局電気管理所処務規程 | ◆平成11年4月1日 | 交通局規程第40号 |
| 東京都交通局電気総合管理所処務規程 | ◆平成22年3月31日 | 交通局規程第26号 |
| 東京都交通局電子署名規程 | ◆令和6年2月29日 | 交通局規程第9号 |
| 東京都交通局統括課長、主任及び助役の職の指定等に関する規程 | ◆昭和61年4月1日 | 交通局規程第36号 |
| 東京都交通局統括課長代理の認定等に関する規程 | ◆平成27年2月5日 | 交通局規程第10号 |
| 東京都交通局都営交通お客様センター処務規程 | ◆平成25年3月29日 | 交通局規程第12号 |
| 東京都交通局と関東の鉄道会社等との企画乗車券の発売等に関する規程 | ◆平成30年3月29日 | 交通局規程第16号 |
| 東京都交通局日暮里・舎人営業所処務規程 | ◆平成20年3月28日 | 交通局規程第16号 |
| 東京都交通局の出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関 | ◆昭和56年12月10日 | 交通局告示第7号 |
| 東京都交通局の標準的な職を定める規程 | ◆平成28年3月28日 | 交通局規程第26号 |
| 東京都交通局発電事務所処務規程 | ◆昭和32年11月30日 | 交通局規程第44号 |
| 東京都交通局発電所公舎規程 | ◆昭和34年3月31日 | 交通局規程第1号 |
| 東京都交通局非常勤職員の報酬等に関する規程 | ◆平成27年1月23日 | 交通局規程第9号 |
| 東京都交通局文書管理規程 | ◆平成11年12月28日 | 交通局規程第97号 |
| 東京都交通局文書取扱その他事務執行に関する規程 | ◆昭和27年10月1日 | 交通局規程第23号 |
| 東京都交通局ポイントサービス規程 | ◆平成23年6月30日 | 交通局規程第25号 |
| 東京都交通局保線管理所処務規程 | ◆昭和44年12月11日 | 交通局規程第112号 |
| 東京都交通局窓口事務に係る標準処理期間に関する要綱 | ◆令和5年4月1日 | 交総第1236号 |
| 東京都交通事業会計の設置に関する条例 | ◆昭和41年12月27日 | 条例第153号 |
| 東京都交通事業所管の資産の再評価に関する特例 | ◆昭和27年9月18日 | 議会議決第151号 |
| 東京都交通事業の料金徴収事務の委託 | ◆令和6年4月1日 | 交通局告示第2号 |
| 東京都立高等学校寄宿舎における職員給食に関する規則 | ◆昭和63年3月26日 | 教育委員会規則第15号 |
| 東京都立高等学校船員の食料支給に関する規程 | ◆昭和63年3月26日 | 教育委員会訓令第9号 |
| 東京都高等学校・大学等進学奨励事業に係る貸付金の償還免除に関する知事の専決処分について | ◆昭和57年12月14日 | 議会議決 |
| 東京都立高等学校の寄宿舎使用料徴収条例 | ◆昭和40年3月31日 | 条例第39号 |
| 東京都立高等学校の寄宿舎使用料徴収条例施行規則 | ◆昭和40年3月31日 | 教育委員会規則第6号 |
| 東京都立高等学校の寄宿舎の管理運営に関する規則 | ◆昭和46年3月19日 | 教育委員会規則第22号 |
| 東京都立高等学校の入学者の選抜方法に関する規則 | ◆平成5年1月14日 | 教育委員会規則第1号 |
| 東京都江東区塩浜二丁目及び潮見一丁目所在埋立地の処理に関する規則 | ◆昭和60年4月1日 | 規則第69号 |
| 東京都江東治水事務所処務規程 | ◆昭和33年5月1日 | 訓令甲第38号 |
| 交番その他の派出所、駐在所の所属、名称及び位置 | ◆平成6年7月1日 | 警視庁告示第115号 |
| 東京都公文規程 | ◆昭和42年3月31日 | 訓令甲第10号 |
| 東京都公文規程施行細目の制定について | ◆平成22年12月28日 | 総総文第1204号 |
| 東京都公文書館条例 | ◆令和元年9月26日 | 条例第24号 |
| 東京都公文書館条例施行規則 | ◆令和元年9月26日 | 規則第73号 |
| 東京都公文書館処務規程 | ◆昭和43年10月1日 | 訓令甲第197号 |
| 東京都公文書館における公文書等の利用に関する取扱規程 | ◆平成14年3月29日 | 公告 |
| 東京都公文書管理委員会規則 | ◆令和元年9月26日 | 規則第72号 |
| 東京都公文書等の管理に関する条例 | ◆平成29年6月14日 | 条例第39号 |
| 東京都公文書等の管理に関する条例施行規則 | ◆令和元年9月26日 | 規則第71号 |
| 公文書の管理に関する規則 | ◆平成13年3月28日 | 公安委員会規則第5号 |
| 公文に使用する住所等の表示方法について | ◆平成9年11月10日 | 文書課決定 |
| 東京都広報及び広聴事務規程 | ◆昭和52年4月1日 | 訓令第9号 |
| 東京都公報特定調達公告版発行規則 | ◆平成7年12月1日 | 規則第255号 |
| 東京都公報特定調達公告版有償頒布規程 | ◆平成7年12月1日 | 告示第1361号 |
| 東京都公報発行規則 | ◆昭和51年11月29日 | 規則第177号 |
| 東京都公報発行規則の特例に関する規則 | ◆平成元年1月8日 | 規則第1号 |
| 東京都公報有償頒布規程 | ◆昭和51年3月1日 | 告示第155号 |
| 公務災害補償の審査に関する規則 | ◆昭和40年3月23日 | 人事委員会規則第1号 |
| 公有財産関係の条例及び規則の施行について | ◆昭和39年4月1日 | 財管一発第149号 |
| 東京都公有財産管理運用委員会規則 | ◆昭和39年3月31日 | 規則第94号 |
| 東京都公有財産規則 | ◆昭和39年3月31日 | 規則第93号 |
| 公有地の拡大の推進に関する法律に基づく申出の面積の基準を定める規則 | ◆平成5年5月28日 | 規則第72号 |
| 東京都公有土地水面使用等規則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第171号 |
| 東京都公有土地水面使用料等徴収条例 | ◆平成12年3月31日 | 条例第96号 |
| 東京都公立学校会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則 | ◆平成27年1月29日 | 教育委員会規則第9号 |
| 東京都公立学校会計年度任用職員の任用等に関する規則 | ◆平成27年1月29日 | 教育委員会規則第5号 |
| 東京都公立学校事務職員等の人事考課に関する規則 | ◆平成14年3月27日 | 教育委員会規則第3号 |
| 東京都公立学校情報機器整備基金条例 | ◆令和6年3月13日 | 条例第2号 |
| 公立学校職員ノ進退並ニ職務ニ関スル規程 | ◆昭和16年7月19日 | 訓令第30号 |
| 公立学校嘱託員制度廃止に関する規程 | ◆昭和23年10月7日 | 訓令甲第182号 |
| 東京都公立学校等職員の標準職務遂行能力を定める規則 | ◆平成28年3月28日 | 教育委員会規則第23号 |
| 東京都公立学校等の標準的な職を定める規則 | ◆平成28年3月28日 | 教育委員会規則第22号 |
| 東京都公立学校における定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間に関する規程 | ◆平成14年4月1日 | 教育委員会訓令第11号 |
| 東京都公立小学校、中学校、義務教育学校及び中等教育学校前期課程の学級編制基準 | ◆昭和45年4月1日 | 教育委員会告示第13号 |
| 公立大学法人首都大学東京に係る地方独立行政法人法第五十九条第二項に規定する条例で定める内部組織を定める条例 | ◆平成16年12月24日 | 条例第165号 |
| 東京都公立大学法人に係る地方独立行政法人法に規定する重要な財産を定める条例 | ◆平成16年12月24日 | 条例第164号 |
| 行旅死亡人等に対する火葬料等の減額料金 | ◆平成26年3月31日 | 告示第430号 |
| 東京都行旅病人、行旅死亡人等の救護または取扱費用の弁償に関する規則 | ◆昭和36年6月10日 | 規則第89号 |
| 高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例 | ◆平成15年12月24日 | 条例第155号 |
| 東京都高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等の基準に関する条例 | ◆平成24年12月13日 | 条例第153号 |
| 東京都高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行細則 | ◆平成10年7月8日 | 規則第195号 |
| 東京都港湾環境整備負担金条例 | ◆昭和55年3月28日 | 条例第58号 |
| 東京都港湾環境整備負担金条例施行規則 | ◆昭和55年3月28日 | 規則第37号 |
| 東京都港湾管理条例 | ◆平成16年3月31日 | 条例第93号 |
| 東京都港湾管理条例施行規則 | ◆平成16年3月31日 | 規則第104号 |
| 東京都港湾区域及び港湾隣接地域占用料等徴収条例 | ◆平成12年3月31日 | 条例第89号 |
| 東京都港湾区域及び港湾隣接地域占用料等徴収条例施行規則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第139号 |
| 港湾法施行令に基づく水域施設について水域の占用を許可できる行為の指定 | ◆昭和60年9月14日 | 告示第957号 |
| 東京都港湾施設用地貸付審査委員会規程 | ◆昭和56年9月1日 | 訓令第166号 |
| 東京都港湾審議会条例 | ◆昭和28年3月31日 | 条例第75号 |
| 港湾法施行令に基づくその建設又は投棄について許可を必要とする構築物又は廃物の指定 | ◆昭和37年5月1日 | 告示第395号 |
| 港湾隣接地域の指定 | ◆昭和33年10月4日 | 告示第903号 |
| 国際連合の軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例 | ◆昭和29年11月30日 | 条例第91号 |
| 東京都告示式 | ◆昭和25年8月17日 | 告示第650号 |
| 国道及府県道ノ道路並其ノ附属物管理、変更ニ関スル件 | ◆大正9年9月21日 | 告示第355号 |
| 国土調査基準点測量成果の写の閲覧に関する規程 | ◆昭和36年3月23日 | 告示第269号 |
| 国土利用計画法による監視区域の指定 | ◆令和6年12月27日 | 告示第1280号 |
| 国土利用計画法の規定に基づく監視区域内における届出の面積の基準を定める規則 | ◆昭和62年8月1日 | 規則第165号 |
| 東京都国土利用審議会条例 | ◆平成11年12月24日 | 条例第125号 |
| 東京都国民健康保険運営協議会条例 | ◆平成29年3月31日 | 条例第22号 |
| 東京都国民健康保険広域化等支援基金条例 | ◆平成15年2月26日 | 条例第2号 |
| 東京都国民健康保険財政安定化基金条例 | ◆平成28年3月3日 | 条例第1号 |
| 東京都国民健康保険財政安定化基金条例施行規則 | ◆平成30年3月30日 | 規則第71号 |
| 東京都国民健康保険事業費納付金条例 | ◆平成29年12月22日 | 条例第86号 |
| 東京都国民健康保険事業費納付金条例施行規則 | ◆平成30年3月30日 | 規則第70号 |
| 東京都国民健康保険審査会規程 | ◆昭和24年9月15日 | 告示第870号 |
| 東京都国民健康保険保険給付費等交付金条例 | ◆平成29年12月22日 | 条例第85号 |
| 東京都国民健康保険保険給付費等交付金条例施行規則 | ◆平成30年3月30日 | 規則第69号 |
| 東京都国民保護協議会条例 | ◆平成17年3月31日 | 条例第19号 |
| 東京都国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例 | ◆平成17年3月31日 | 条例第18号 |
| 東京都国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例施行規則 | ◆平成18年3月31日 | 規則第108号 |
| 東京都個人情報取扱事務要綱 | ◆平成17年3月31日 | 生広情報第708号 |
| 個人情報の保護に関する法律施行細則 | ◆令和4年12月22日 | 規則第232号 |
| 個人情報の保護に関する法律施行条例 | ◆令和4年12月22日 | 条例第130号 |
| 東京都個人情報保護審査会条例 | ◆令和4年12月22日 | 条例第131号 |
| 国旗ノ制式及掲揚方法ニ関スル件 | ◆昭和5年12月22日 | 知事官房通牒午秘発第128号 |
| 東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例 | ◆昭和30年7月7日 | 条例第25号 |
| 東京都固定資産評価審議会条例 | ◆昭和37年10月16日 | 条例第108号 |
| 東京都固定資産評価審査委員会が行う情報公開事務に関する規程 | ◆平成11年12月10日 | 固定資産評価審査委員会告示第2号 |
| 東京都固定資産評価審査委員会関係手数料条例 | ◆平成27年12月24日 | 条例第138号 |
| 東京都固定資産評価審査委員会規程 | ◆平成11年12月24日 | 固定資産評価審査委員会告示第3号 |
| 東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例 | ◆昭和26年9月20日 | 条例第91号 |
| 東京都固定資産評価審査委員会の所在地 | ◆平成12年3月3日 | 固定資産評価審査委員会告示第2号 |
| 東京都こども基本条例 | ◆令和3年3月31日 | 条例第51号 |
| 東京都子供・子育て会議条例 | ◆平成25年6月14日 | 条例第106号 |
| 東京都子どもを受動喫煙から守る条例 | ◆平成29年10月13日 | 条例第73号 |
| 東京こども博覧会条例 | ◆昭和26年3月6日 | 条例第26号 |
| 東京都子供への虐待の防止等に関する条例 | ◆平成31年3月29日 | 条例第50号 |
| 古物営業法第２２条第２項の規定により警察官が携帯し、又は提示する証票に関する規則 | ◆平成15年3月19日 | 公安委員会規則第6号 |
| 駒沢オリンピック公園総合運動場水泳場の自動販売機使用券の様式 | ◆昭和41年7月8日 | 教育委員会告示第32号 |
| 東京都立駒沢オリンピック公園の有料施設 | ◆昭和39年12月1日 | 教育委員会告示第94号 |
| 顧問の設置及び運営に関する規則 | ◆昭和50年5月23日 | 規則第155号 |
| 雇傭員の退職年金及び退職一時金等給与規則 | ◆昭和30年2月10日 | 規則第4号 |
| 雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例 | ◆昭和30年2月10日 | 条例第1号 |
| 雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例を交通局雇傭員及びその遺族に適用する期日を定める規則 | ◆昭和30年7月28日 | 規則第51号 |
| 雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例に基づく給付等の年額の改定に関する条例 | ◆昭和48年10月20日 | 条例第90号 |
| 雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例に基づく給付等の年額の改定に関する条例施行規則 | ◆昭和48年10月20日 | 規則第181号 |
| 雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例に基づく給付等の年額の改定に関する条例第二条に規定する仮定給料月額を定める規則 | ◆昭和48年10月20日 | 規則第180号 |
| 雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例に基づく給付等の年額の改定に関する条例第四条の二第一項に規定する年金たる給付等を定める規則 | ◆昭和55年12月25日 | 規則第183号 |
| 東京都雇用・就業対策審議会条例 | ◆平成14年3月29日 | 条例第87号 |
内容現在 令和7年3月14日