| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
|---|---|---|
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| 東京都海岸占用料等徴収条例 | ◆平成12年3月31日 | 条例第90号 |
| 東京都海岸占用料等徴収条例施行規則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第140号 |
| 東京都海岸法施行細則 | ◆昭和39年11月24日 | 規則第293号 |
| 東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例 | ◆昭和27年12月25日 | 条例第121号 |
| 東京海区漁業調整委員会意見の聴取に関する手続規程 | ◆平成16年9月8日 | 東京海区漁業調整委員会告示第8号 |
| 東京海区漁業調整委員会会議規程 | ◆平成16年9月8日 | 東京海区漁業調整委員会告示第4号 |
| 東京海区漁業調整委員会が行う情報公開事務に関する規程 | ◆平成16年9月8日 | 東京海区漁業調整委員会告示第5号 |
| 東京海区漁業調整委員会公印規程 | ◆平成16年9月8日 | 東京海区漁業調整委員会告示第3号 |
| 東京海区漁業調整委員会公聴会に関する手続規程 | ◆平成16年9月8日 | 東京海区漁業調整委員会告示第7号 |
| 東京海区漁業調整委員会告示式 | ◆平成16年9月8日 | 東京海区漁業調整委員会告示第1号 |
| 東京海区漁業調整委員会事務局職員の特地勤務手当等支給規程 | ◆平成16年9月14日 | 東京海区漁業調整委員会訓令第2号 |
| 東京海区漁業調整委員会事務局職員の標準職務遂行能力を定める規程 | ◆平成28年3月28日 | 東京海区漁業調整委員会訓令第2号 |
| 東京海区漁業調整委員会事務局処務規程 | ◆平成16年9月8日 | 東京海区漁業調整委員会訓令第1号 |
| 東京海区漁業調整委員会事務局の設置 | ◆平成16年9月8日 | 東京海区漁業調整委員会告示第2号 |
| 東京海区漁業調整委員会事務局の標準的な職を定める規程 | ◆平成28年3月28日 | 東京海区漁業調整委員会訓令第1号 |
| 会計管理者をして特別出納員等に都の会計事務の一部を委任させたもの | ◆昭和39年4月1日 | 告示第256号 |
| 会計管理者の事務代理の順序に関する規則 | ◆平成19年3月30日 | 規則第104号 |
| 東京都会計事務規則 | ◆昭和39年3月31日 | 規則第88号 |
| 東京都会計事務規則第三十二条の知事が別に定める期間 | ◆平成19年10月1日 | 告示第1271号 |
| 会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則 | ◆平成27年1月20日 | 規則第4号 |
| 会計年度任用職員の人事記録に関する規則 | ◆平成27年1月20日 | 人事委員会規則第6号 |
| 会計年度任用職員の任用等に関する規則 | ◆平成27年1月20日 | 規則第7号 |
| 会計年度任用職員の任用等に関する規程 | ◆平成27年1月20日 | 議会議長訓令第4号 |
| 会計年度任用職員の服務の宣誓に関する取扱規程 | ◆令和2年3月31日 | 教育委員会訓令第11号 |
| 会計年度任用職員の服務の宣誓に関する取扱規程 | ◆令和2年3月31日 | 訓令第5号 |
| 東京都介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例 | ◆平成30年3月30日 | 条例第51号 |
| 東京都介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例施行規則 | ◆平成30年3月30日 | 規則第42号 |
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例 | ◆昭和63年3月31日 | 条例第12号 |
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例施行規則 | ◆昭和63年3月31日 | 規則第25号 |
| 東京都介護保険財政安定化基金運営規則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第112号 |
| 東京都介護保険財政安定化基金条例 | ◆平成12年3月31日 | 条例第36号 |
| 東京都介護保険財政安定化基金の平成十二年度から平成十四年度までの基金事業貸付金の償還方法の特例に関する規則 | ◆平成15年3月14日 | 規則第37号 |
| 東京都介護保険財政安定化基金の令和三年度から令和八年度までの基金事業貸付金の償還方法の特例に関する規則 | ◆令和3年6月14日 | 規則第267号 |
| 介護保険法施行条例 | ◆平成24年10月11日 | 条例第116号 |
| 東京都介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例 | ◆平成24年3月30日 | 条例第42号 |
| 東京都介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例施行規則 | ◆平成24年3月30日 | 規則第46号 |
| 東京都外債条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第30号 |
| 東京都海上公園条例 | ◆昭和50年10月22日 | 条例第107号 |
| 東京都海上公園条例施行規則 | ◆昭和50年12月1日 | 規則第242号 |
| 東京都解体工事業に係る登録等に関する規則 | ◆平成13年5月30日 | 規則第175号 |
| 東京都開発審査会条例 | ◆昭和44年10月15日 | 条例第114号 |
| 東京都開発登録簿閲覧所閲覧規則 | ◆昭和45年8月1日 | 規則第152号 |
| 東京都開発登録簿閲覧所の設置 | ◆平成14年4月1日 | 告示第438号 |
| 外部監査契約を締結しようとする相手方の資格を証する書面又はその写しの閲覧に関する規則 | ◆平成11年3月19日 | 規則第56号 |
| 東京都外部監査契約に基づく監査に関する条例 | ◆平成11年3月19日 | 条例第18号 |
| 東京都街路樹管理規程 | ◆昭和29年3月4日 | 訓令甲第9号 |
| 東京都街路照明基準 | ◆昭和21年9月5日 | 告示第458号 |
| 化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に係る総量規制基準 | ◆令和4年10月28日 | 告示第1409号 |
| 東京都化学物質適正管理指針 | ◆平成13年9月28日 | 告示第1181号 |
| 拡声機による暴騒音の規制に関する条例 | ◆平成4年10月12日 | 条例第153号 |
| 拡声機による暴騒音の規制に関する条例施行規則 | ◆平成4年10月12日 | 公安委員会規則第14号 |
| 覚醒剤取締法施行細則 | ◆昭和47年3月31日 | 規則第56号 |
| 火災原因調査の際の立入検査証 | ◆昭和40年7月27日 | 告示第746号 |
| 火災予防施行規程 | ◆昭和37年7月3日 | 消防庁告示第17号 |
| 火災予防条例 | ◆昭和37年3月31日 | 条例第65号 |
| 火災予防条例及び火災予防条例施行規則における消防法施行令別表第1に掲げる防火対象物の取扱い | ◆平成27年12月25日 | 消防庁告示第11号 |
| 火災予防条例施行規則 | ◆昭和37年6月26日 | 規則第100号 |
| 火災予防条例に基づき消防総監が定める基準及び消防総監が火災予防上必要と認める措置 | ◆平成16年6月23日 | 消防庁告示第7号 |
| 東京都貸切自動車条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第108号 |
| 東京都貸切自動車条例施行規程 | ◆昭和39年3月31日 | 交通局規程第40号 |
| 東京都貸金業法施行細則 | ◆昭和58年10月26日 | 規則第146号 |
| 貸家ノ経営ニ関スル統制ノ件 | ◆昭和19年10月31日 | 都令第112号 |
| 東京都カスタマー・ハラスメント防止条例 | ◆令和6年10月11日 | 条例第140号 |
| 化製場等に関する法律の規定に基づく畜舎及び家禽舎の許可を要する町又は字の区域の指定 | ◆平成8年2月1日 | 告示第83号 |
| 化製場等の構造設備の基準等に関する条例 | ◆昭和59年7月20日 | 条例第85号 |
| 化製場等の構造設備の基準等に関する条例施行規則 | ◆昭和59年9月29日 | 規則第157号 |
| 河川●〈いっ〉水による浸水のおそれのある地域の住民に対する盛土資金の貸付けに関する規則 | ◆昭和47年3月30日 | 規則第50号 |
| 河川●〈いっ〉水による浸水のおそれのある地域の住民に対する盛土資金の貸付けに関する規則の規定に基づく貸付地域の指定 | ◆昭和47年5月22日 | 告示第591号 |
| 東京都河川法施行細則 | ◆昭和40年3月31日 | 規則第38号 |
| 河川法施行令による水域及び通航方法の指定 | ◆平成17年8月30日 | 告示第1108号 |
| 東京都河川流水占用料等徴収条例 | ◆平成12年3月31日 | 条例第95号 |
| 東京都河川流水占用料等徴収条例施行規則 | ◆平成18年3月31日 | 規則第55号 |
| 家畜改良増殖法施行細則 | ◆昭和26年5月22日 | 規則第97号 |
| 家畜商法施行細則 | ◆昭和38年3月9日 | 規則第29号 |
| 家畜伝染病のまん延防止に関する規則 | ◆平成4年9月18日 | 規則第199号 |
| 家畜伝染病予防法の規定に基づく知事の権限に属する事務の委任に関する規則 | ◆昭和31年10月23日 | 規則第109号 |
| 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律施行細則 | ◆平成13年8月6日 | 規則第223号 |
| 東京都家畜保健衛生所条例 | ◆昭和24年11月1日 | 条例第112号 |
| 東京都家畜保健衛生所処務規程 | ◆昭和46年4月1日 | 訓令甲第51号 |
| 東京都家畜保健衛生所における検査等手続規則 | ◆昭和24年11月1日 | 規則第205号 |
| 東京都立学校安全衛生組織等設置規程 | ◆平成3年10月7日 | 教育委員会訓令第13号 |
| 東京都立学校教育管理職の業績評定に関する規則 | ◆平成7年3月16日 | 教育委員会規則第16号 |
| 東京都立学校教育職員の人事考課に関する規則 | ◆平成11年12月24日 | 教育委員会規則第56号 |
| 学校教育法施行細則 | ◆昭和35年4月1日 | 教育委員会規則第9号 |
| 東京都学校経営支援センター処務規則 | ◆平成18年3月31日 | 教育委員会規則第5号 |
| 東京都学校経営支援センター設置条例 | ◆平成17年12月22日 | 条例第139号 |
| 東京都立学校事案決定規程 | ◆平成9年3月31日 | 教育委員会訓令第3号 |
| 東京都立学校事務職員等研修規則 | ◆昭和59年1月20日 | 教育委員会規則第1号 |
| 東京都立学校事務職員等研修規則施行規程 | ◆昭和59年1月20日 | 教育委員会訓令第1号 |
| 東京都立学校事務職員等の職名に関する規則 | ◆昭和48年12月28日 | 教育委員会規則第52号 |
| 東京都立学校事務職員等の職名に関する規則の施行に関する規程 | ◆昭和48年12月28日 | 教育委員会訓令第24号 |
| 東京都立学校職員健康管理規則 | ◆平成3年10月7日 | 教育委員会規則第40号 |
| 東京都立学校職員出勤記録整理規程 | ◆昭和36年9月5日 | 教育委員会訓令甲第18号 |
| 学校職員の管理職員特別勤務手当に関する規則 | ◆平成3年12月25日 | 教育委員会規則第56号 |
| 学校職員の期末手当に関する規則 | ◆昭和43年5月31日 | 教育委員会規則第42号 |
| 学校職員の休暇処理に関する規程 | ◆平成15年4月1日 | 教育委員会訓令第5号 |
| 学校職員の級別資格基準に関する規則 | ◆昭和33年7月10日 | 人事委員会規則第3号 |
| 学校職員の給与に関する条例 | ◆昭和31年9月29日 | 条例第68号 |
| 学校職員の給与に関する条例施行規則 | ◆昭和37年11月1日 | 教育委員会規則第28号 |
| 学校職員の給与に関する条例第十二条第三項第一号に規定する教育委員会規則で定める職員を定める規則 | ◆平成29年3月27日 | 教育委員会規則第4号 |
| 学校職員の給与の減額を免除することのできる場合の基準に関する規則 | ◆昭和31年12月27日 | 教育委員会規則第23号 |
| 学校職員の給与の特例に関する条例 | ◆平成14年3月29日 | 条例第109号 |
| 学校職員の給料の調整額に関する規則 | ◆昭和32年11月12日 | 教育委員会規則第35号 |
| 学校職員の勤勉手当に関する規則 | ◆昭和54年3月20日 | 教育委員会規則第16号 |
| 学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例 | ◆平成7年3月16日 | 条例第45号 |
| 学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則 | ◆平成7年3月16日 | 教育委員会規則第5号 |
| 学校職員の慶弔休暇の特例に関する規則 | ◆令和2年12月22日 | 教育委員会規則第44号 |
| 学校職員の兼業等及び教育公務員の教育に関する兼職等に関する事務取扱規程 | ◆昭和63年3月25日 | 教育委員会訓令第7号 |
| 学校職員の住居手当に関する規則 | ◆昭和46年3月17日 | 教育委員会規則第15号 |
| 学校職員の宿日直手当支給に関する規則 | ◆昭和31年12月27日 | 教育委員会規則第24号 |
| 東京都立学校職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規則 | ◆昭和41年12月1日 | 教育委員会規則第47号 |
| 学校職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則 | ◆昭和34年2月7日 | 教育委員会規則第3号 |
| 学校職員の初任給調整手当に関する規則 | ◆昭和38年2月28日 | 教育委員会規則第3号 |
| 学校職員の単身赴任手当に関する規則 | ◆平成2年3月23日 | 教育委員会規則第6号 |
| 学校職員の地域手当に関する規則 | ◆昭和43年3月16日 | 教育委員会規則第17号 |
| 学校職員の長期勤続休暇の特例に関する規則 | ◆令和2年11月20日 | 教育委員会規則第42号 |
| 学校職員の定数に関する条例 | ◆昭和31年9月29日 | 条例第67号 |
| 学校職員の特殊勤務手当に関する条例 | ◆平成9年3月31日 | 条例第21号 |
| 学校職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則 | ◆平成9年3月31日 | 教育委員会規則第12号 |
| 都立学校職員の特地勤務手当等支給に関する規程 | ◆昭和62年3月30日 | 教育委員会訓令第9号 |
| 東京都立学校職員服務規程 | ◆昭和63年3月25日 | 教育委員会訓令第8号 |
| 東京都立学校設置条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第113号 |
| 東京都立学校設置条例施行規則 | ◆昭和39年3月31日 | 教育委員会規則第6号 |
| 都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例 | ◆昭和49年3月30日 | 条例第30号 |
| 都立学校等に勤務する時間講師に関する規則 | ◆昭和49年3月30日 | 教育委員会規則第24号 |
| 都立学校等に勤務する日勤講師に関する規則 | ◆平成19年12月26日 | 教育委員会規則第60号 |
| 学校ニ於ケル宗教教育ノ取扱方改正ニ関スル件 | ◆昭和20年10月26日 | 教育局長通牒教総収第4181号 |
| 都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例 | ◆昭和37年6月30日 | 条例第80号 |
| 都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則 | ◆昭和37年8月1日 | 教育委員会規則第24号 |
| 都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例による東京都教育委員会が定める施設 | ◆平成17年4月1日 | 教育委員会告示第25号 |
| 都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例による年齢階層ごとの長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額 | ◆平成17年4月1日 | 教育委員会告示第24号 |
| 東京都立学校の管理運営に関する規則 | ◆昭和35年4月1日 | 教育委員会規則第8号 |
| 東京都立学校の経営企画室に関する規程 | ◆昭和61年3月31日 | 教育委員会訓令第10号 |
| 東京都立学校の授業料等徴収条例 | ◆昭和22年12月13日 | 条例第91号 |
| 東京都立学校の授業料等徴収条例施行規則 | ◆昭和38年3月30日 | 教育委員会規則第13号 |
| 東京都立学校非常勤職員規則 | ◆昭和26年8月9日 | 教育委員会規則第9号 |
| 東京都学校保健審議会条例 | ◆昭和28年3月31日 | 条例第84号 |
| 東京都立学校労働安全衛生保護具措置規程 | ◆平成6年3月17日 | 教育委員会訓令第3号 |
| 火薬類取締法関係手数料条例 | ◆平成12年3月31日 | 条例第81号 |
| 東京都火薬類取締法施行細則 | ◆昭和36年4月22日 | 規則第65号 |
| 東京都簡易水道事業等助成規則 | ◆昭和33年11月18日 | 規則第141号 |
| 東京都環境影響評価技術指針 | ◆平成25年6月21日 | 告示第915号 |
| 東京都環境影響評価事後調査基準 | ◆平成11年7月23日 | 告示第894号 |
| 東京都環境影響評価条例 | ◆昭和55年10月20日 | 条例第96号 |
| 東京都環境影響評価条例施行規則 | ◆昭和56年8月11日 | 規則第134号 |
| 東京都環境影響評価条例施行規則第五十一条第二号の規定により指定する地域 | ◆平成18年8月10日 | 告示第1187号 |
| 東京都環境影響評価条例の一部を改正する条例附則第五項の規定による届出に関する規則 | ◆平成11年3月10日 | 規則第36号 |
| 東京都環境影響評価条例の一部を改正する条例附則第七項の規定による届出に関する規則 | ◆平成14年12月6日 | 規則第278号 |
| 東京都環境影響評価審議会規則 | ◆昭和56年4月1日 | 規則第70号 |
| 東京都環境基本条例 | ◆平成6年7月20日 | 条例第92号 |
| 東京都環境事務所設置条例 | ◆昭和46年10月23日 | 条例第105号 |
| 東京都環境審議会規則 | ◆平成6年7月29日 | 規則第143号 |
| 東京都環境性能評価書作成基準 | ◆令和2年2月28日 | 告示第223号 |
| 東京都環境保全推進委員会規則 | ◆平成6年10月17日 | 規則第197号 |
| 東京都観光事業審議会条例 | ◆昭和28年1月6日 | 条例第2号 |
| 東京都観光施設補助規則 | ◆昭和35年1月12日 | 規則第4号 |
| 東京都看護師等修学資金貸与条例 | ◆昭和37年10月16日 | 条例第121号 |
| 東京都看護師等修学資金貸与条例施行規則 | ◆昭和61年6月20日 | 規則第116号 |
| 東京都立看護専門学校学則 | ◆昭和46年3月31日 | 規則第73号 |
| 東京都立看護専門学校条例 | ◆昭和52年10月21日 | 条例第78号 |
| 東京都立看護専門学校処務規程 | ◆昭和52年12月1日 | 訓令第51号 |
| 看護料の支給基準 | ◆昭和61年11月11日 | 告示第1189号 |
| 東京都監査委員が行う情報公開事務に関する規程 | ◆平成11年12月10日 | 監査委員告示第6号 |
| 東京都監査委員公印規程 | ◆昭和34年10月29日 | 監査委員訓令甲第2号 |
| 東京都監査委員条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第123号 |
| 東京都監査委員デジタルサービス開発・運用規程 | ◆令和5年7月28日 | 監査委員訓令第7号 |
| 東京都監査委員の給与等に関する条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第124号 |
| 東京都監査委員の給与の特例に関する条例 | ◆平成12年3月31日 | 条例第19号 |
| 東京都監査委員の所掌に係る事項に関する契約の委任等に関する規則 | ◆昭和46年3月30日 | 規則第63号 |
| 東京都監査事務局安全衛生委員会設置規程 | ◆昭和49年11月1日 | 監査委員訓令甲第3号 |
| 東京都監査事務局安全衛生管理者等設置規程 | ◆昭和49年11月1日 | 監査委員訓令甲第2号 |
| 東京都監査事務局会計年度任用職員の服務の宣誓に関する取扱規程 | ◆令和2年3月31日 | 監査委員訓令第2号 |
| 東京都監査事務局職員健康管理規程 | ◆昭和59年3月31日 | 監査委員訓令第1号 |
| 東京都監査事務局職員通勤手当支給規程 | ◆昭和34年11月10日 | 監査委員訓令甲第6号 |
| 東京都監査事務局職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程 | ◆昭和41年11月1日 | 監査委員訓令甲第2号 |
| 東京都監査事務局職員の人事考課に関する規程 | ◆平成14年3月27日 | 監査委員訓令第1号 |
| 東京都監査事務局職員の標準職務遂行能力を定める規程 | ◆平成28年3月28日 | 監査委員訓令第3号 |
| 東京都監査事務局職員の服務の宣誓に関する取扱規程 | ◆昭和34年10月29日 | 監査委員訓令甲第4号 |
| 東京都監査事務局職員旅費支給規程 | ◆昭和48年6月30日 | 監査委員訓令甲第1号 |
| 東京都監査事務局処務規程 | ◆昭和56年4月1日 | 監査委員訓令第2号 |
| 東京都監査事務局統括課長及び主任の職の指定等に関する規程 | ◆昭和61年4月1日 | 監査委員訓令第1号 |
| 東京都監査事務局統括課長代理の認定等に関する規程 | ◆平成27年2月5日 | 監査委員訓令第3号 |
| 東京都監査事務局の標準的な職を定める規程 | ◆平成28年3月28日 | 監査委員訓令第2号 |
| 監査専門委員の職務等に関する規程 | ◆平成30年3月30日 | 監査委員訓令第1号 |
| 東京都監察医務院関係手数料条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第61号 |
| 東京都監察医務院処務規程 | ◆昭和32年4月15日 | 訓令甲第58号 |
| 東京都監察医務規程 | ◆昭和25年5月27日 | 訓令甲第73号 |
| 患者等搬送乗務員適任証の有効期間の特例に関する規程 | ◆令和2年3月18日 | 消防庁告示第6号 |
| 東京都感染症の診査に関する協議会条例 | ◆平成11年3月19日 | 条例第47号 |
| 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則 | ◆平成11年4月1日 | 規則第112号 |
| 東京都感染症予防医療対策審議会条例 | ◆昭和28年3月31日 | 条例第40号 |
| 東京都がん登録審議会規則 | ◆平成31年3月29日 | 規則第105号 |
| がん登録等の推進に関する法律施行細則 | ◆令和2年3月24日 | 規則第21号 |
| 官報報告規程 | ◆昭和29年2月23日 | 訓令甲第4号 |
| 歓楽的雰囲気を過度に助長する風俗案内の防止に関する条例 | ◆平成18年3月31日 | 条例第85号 |
| 歓楽的雰囲気を過度に助長する風俗案内の防止に関する条例施行規則 | ◆平成18年5月2日 | 公安委員会規則第8号 |
| 管理者が任免に関し知事の同意を要する職員の指定に関する規則 | ◆昭和27年10月1日 | 規則第152号 |
| 管理職員等の範囲を定める規則 | ◆昭和41年9月10日 | 人事委員会規則第7号 |
| 管理職手当支給に関する規則 | ◆昭和33年10月28日 | 教育委員会規則第21号 |
| 管理職手当支給の特例に関する規則 | ◆平成11年12月24日 | 教育委員会規則第36号 |
| 管理職手当に関する規程 | ◆昭和41年12月27日 | 交通局規程第90号 |
| 東京都の管理する港湾の港湾区域及び港湾隣接地域における工事等の規制に関する規則 | ◆昭和37年5月1日 | 規則第81号 |
内容現在 令和7年3月14日