| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
|---|---|---|
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| 警戒線通行証に関する規程 | ◆昭和43年4月20日 | 消防庁告示第5号 |
| 東京都景観条例 | ◆平成18年10月12日 | 条例第136号 |
| 東京都景観条例施行規則 | ◆平成19年3月29日 | 規則第45号 |
| 東京都景観審議会規則 | ◆平成9年12月24日 | 規則第200号 |
| 警察官の手信号その他の信号以外に行う交通整理の方法 | ◆昭和35年12月20日 | 警視庁告示第10号 |
| 警察参考人等に対する費用弁償に関する条例 | ◆昭和35年3月31日 | 条例第3号 |
| 警察参考人等に対する費用弁償に関する条例施行規則 | ◆平成9年3月19日 | 公安委員会規則第2号 |
| 警察法施行に伴い旧東京都国家地方警察並びに三多摩各市自治体警察の職員から警視庁地方警察職員となつた者の給料の調整に関する規則 | ◆昭和29年10月5日 | 人事委員会規則第5号 |
| 警察法の施行に伴い旧警視庁職員から警視庁地方警察職員となつた者の給料の調整に関する規則 | ◆昭和29年11月16日 | 人事委員会規則第6号 |
| 警視総監が行う情報公開の事務に関する規程 | ◆平成13年9月3日 | 訓令甲第37号 |
| 警視総監が保有する個人情報の保護等に関する規程 | ◆平成18年3月15日 | 警視庁訓令甲第2号 |
| 警視総監が保有する特定個人情報の保護等に関する規程 | ◆平成27年12月25日 | 警視庁訓令甲第40号 |
| 警視庁関係手数料条例 | ◆平成12年3月31日 | 条例第99号 |
| 警視庁関係手数料条例施行規則 | ◆平成12年3月31日 | 公安委員会規則第8号 |
| 警視庁記念日に関する規程 | ◆昭和32年12月10日 | 公安委員会規程第15号 |
| 警視庁旗の設定 | ◆昭和40年11月1日 | 警視庁告示第4号 |
| 警視庁行政処分取扱規程 | ◆昭和43年5月11日 | 公安委員会規程第5号 |
| 警視庁教養規則 | ◆平成14年3月26日 | 公安委員会規則第5号 |
| 警視庁警察署協議会に関する規則 | ◆平成13年4月16日 | 公安委員会規則第8号 |
| 警視庁警察署協議会の設置に関する条例 | ◆平成13年3月30日 | 条例第70号 |
| 警視庁警察職員協議会規程 | ◆昭和32年10月1日 | 公安委員会規程第13号 |
| 警視庁警察職員の休日、休暇等に関する規程 | ◆平成7年3月31日 | 警視庁訓令甲第17号 |
| 警視庁警察職員の職名に関する規則 | ◆昭和47年4月1日 | 公安委員会規則第1号 |
| 警視庁警察職員の定員に関する規則 | ◆昭和38年8月1日 | 公安委員会規則第5号 |
| 警視庁警察職員の服務の宣誓取扱規程 | ◆昭和32年10月1日 | 警視庁訓令甲第59号 |
| 警視庁司法警察員等の指定に関する規則 | ◆平成5年2月2日 | 公安委員会規則第2号 |
| 警視庁職員互助組合に関する条例 | ◆昭和36年3月31日 | 条例第38号 |
| 警視庁職員任用規程 | ◆昭和61年3月27日 | 警視庁訓令甲第3号 |
| 警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例 | ◆平成9年3月31日 | 条例第44号 |
| 警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則 | ◆平成9年3月31日 | 規則第52号 |
| 警視庁組織規則 | ◆昭和47年4月1日 | 公安委員会規則第2号 |
| 警視庁の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する規則 | ◆昭和43年6月13日 | 公安委員会規則第10号 |
| 警視庁の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例 | ◆昭和27年12月27日 | 条例第135号 |
| 警視庁の設置に関する条例 | ◆昭和29年6月30日 | 条例第52号 |
| 警視庁留置業務の実地監査に関する規則 | ◆平成26年4月1日 | 公安委員会規則第6号 |
| 警視庁留置施設視察委員会に関する規則 | ◆平成19年4月27日 | 公安委員会規則第5号 |
| 警視庁留置施設視察委員会の設置に関する条例 | ◆平成19年3月16日 | 条例第76号 |
| 都有境内地及び墓地処分審査委員会条例 | ◆昭和28年10月20日 | 条例第103号 |
| 都有境内地、墓地及び特別区の管理する都有財産その他の処分に関する条例 | ◆昭和24年3月22日 | 条例第27号 |
| 警備業者等が携帯する護身用具の制限等に関する規則 | ◆昭和47年10月28日 | 公安委員会規則第8号 |
| 警備業法第５１条の診断を行う医師の指定に関する規則 | ◆平成17年12月19日 | 公安委員会規則第15号 |
| 東京都軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例 | ◆平成24年10月11日 | 条例第114号 |
| 東京都軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例施行規則 | ◆平成24年10月11日 | 規則第137号 |
| 東京都契約事務規則 | ◆昭和39年4月1日 | 規則第125号 |
| 東京都契約事務の委任等に関する規則 | ◆昭和39年4月1日 | 規則第130号 |
| 東京都計量検定所処務規程 | ◆昭和32年4月15日 | 訓令甲第93号 |
| 東京都計量検定所設置条例 | ◆平成5年10月18日 | 条例第59号 |
| 東京都計量受託検査条例 | ◆昭和53年12月25日 | 条例第96号 |
| 東京都計量受託検査条例施行規則 | ◆昭和53年12月25日 | 規則第184号 |
| 東京都計量受託検査条例施行規則の規定に基づく出張受託検査に要する旅費等の額及び徴収の方法 | ◆昭和55年8月1日 | 告示第809号 |
| 計量法関係手数料条例 | ◆平成12年3月31日 | 条例第74号 |
| 計量法関係手数料条例施行規則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第106号 |
| 計量法に基づく知事の権限に属する事務の委任に関する規則 | ◆平成5年11月1日 | 規則第154号 |
| 下水道改良工事ニ関シ土地買収方法 | ◆明治44年9月6日 | 議会議決第4947号 |
| 東京都下水道局暗渠等の利用に関する規程 | ◆平成9年9月1日 | 下水道局管理規程第25号 |
| 東京都下水道局一般競争入札運営委員会規程 | ◆平成8年3月25日 | 下水道局管理規程第8号 |
| 東京都下水道局印刷物取扱規程 | ◆昭和37年4月1日 | 下水道局管理規程第9号 |
| 東京都下水道局会計事務規程 | ◆昭和41年12月27日 | 下水道局管理規程第30号 |
| 東京都下水道局会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規程 | ◆平成27年1月23日 | 下水道局管理規程第7号 |
| 東京都下水道局会計年度任用職員の任用等に関する規程 | ◆平成27年1月23日 | 下水道局管理規程第3号 |
| 東京都下水道局会計年度任用職員の服務の宣誓に関する取扱規程 | ◆令和2年3月31日 | 下水道局管理規程第19号 |
| 東京都下水道局監察事務規程 | ◆昭和37年4月1日 | 下水道局管理規程第22号 |
| 東京都下水道局基幹施設再構築事務所処務規程 | ◆昭和37年4月1日 | 下水道局管理規程第5号 |
| 東京都下水道局基幹施設再構築事務所の設置 | ◆平成23年3月31日 | 下水道局告示第10号 |
| 東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程 | ◆昭和47年12月4日 | 下水道局管理規程第35号 |
| 東京都下水道局企業職員の給与に関する規程 | ◆昭和37年4月1日 | 下水道局管理規程第15号 |
| 東京都下水道局企業職員の給与に関する規程付則第七項等に規定する定年の引上げに伴う給与の特例措置に関する規程 | ◆令和4年7月15日 | 下水道局管理規程第23号 |
| 東京都下水道局企業職員の給与の特例に関する規程 | ◆平成14年3月29日 | 下水道局管理規程第16号 |
| 東京都下水道局企業職員の勤勉手当に関する規程 | ◆昭和54年3月20日 | 下水道局管理規程第5号 |
| 東京都下水道局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程 | ◆平成7年3月16日 | 下水道局管理規程第2号 |
| 東京都下水道局企業職員の下水道業務手当に関する規程 | ◆昭和56年7月1日 | 下水道局管理規程第14号 |
| 東京都下水道局企業職員の宿日直勤務に関する規程 | ◆平成10年4月1日 | 下水道局管理規程第32号 |
| 東京都下水道局企業職員の職名に関する規程 | ◆昭和46年4月1日 | 下水道局管理規程第16号 |
| 東京都下水道局企業職員の退職手当に関する規程 | ◆昭和37年4月1日 | 下水道局管理規程第16号 |
| 東京都下水道局企業職員の単身赴任手当に関する規程 | ◆平成2年6月15日 | 下水道局管理規程第11号 |
| 東京都下水道局企業職員の長期勤続休暇の特例に関する規程 | ◆令和2年11月20日 | 下水道局管理規程第44号 |
| 東京都下水道局企業職員の通勤手当に関する規程 | ◆昭和37年4月1日 | 下水道局管理規程第17号 |
| 東京都下水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程 | ◆昭和37年4月1日 | 下水道局管理規程第18号 |
| 東京都下水道局企業職員の旅費に関する規程 | ◆平成2年10月1日 | 下水道局管理規程第52号 |
| 東京都下水道局局議規程 | ◆昭和42年1月19日 | 下水道局管理規程第35号 |
| 東京都下水道局訓令前行署名式及び令達式に関する規程 | ◆昭和37年4月1日 | 下水道局管理規程第2号 |
| 東京都下水道局契約事務規程 | ◆昭和41年12月27日 | 下水道局管理規程第33号 |
| 東京都下水道局契約事務の委任等に関する規程 | ◆昭和41年12月27日 | 下水道局管理規程第34号 |
| 東京都下水道局下水道事務所及び水再生センターの設置 | ◆平成23年3月31日 | 下水道局告示第9号 |
| 東京都下水道局下水道事務所処務規程 | ◆昭和37年4月1日 | 下水道局管理規程第4号 |
| 東京都下水道局検査事務規程 | ◆昭和44年5月1日 | 下水道局訓令甲第1号 |
| 東京都下水道局公印規程 | ◆昭和37年4月1日 | 下水道局管理規程第6号 |
| 東京都下水道局工事施行規程 | ◆昭和46年12月23日 | 下水道局管理規程第35号 |
| 東京都下水道局告示式に関する規程 | ◆昭和37年4月1日 | 下水道局管理規程第29号 |
| 東京都下水道局固定資産管理運用委員会規程 | ◆昭和37年4月1日 | 下水道局管理規程第26号 |
| 東京都下水道局固定資産事務規程 | ◆昭和41年12月27日 | 下水道局管理規程第31号 |
| 東京都下水道局指名業者選定委員会規程 | ◆昭和37年4月1日 | 下水道局管理規程第25号 |
| 東京都下水道局職員研修規程 | ◆昭和47年4月1日 | 下水道局管理規程第11号 |
| 東京都下水道局職員懲戒分限審査委員会規程 | ◆昭和37年10月16日 | 下水道局管理規程第34号 |
| 東京都下水道局職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務取扱規程 | ◆昭和61年5月31日 | 下水道局管理規程第14号 |
| 東京都下水道局職員に対する平成二十三年度における子ども手当の認定及び支給に関する事務取扱規程 | ◆平成22年3月31日 | 下水道局管理規程第18号 |
| 東京都下水道局職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規程 | ◆昭和37年4月1日 | 下水道局管理規程第12号 |
| 東京都下水道局職員の兼業許可等に関する事務取扱規程 | ◆昭和47年7月1日 | 下水道局管理規程第22号 |
| 東京都下水道局職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する規程 | ◆昭和43年2月29日 | 下水道局管理規程第11号 |
| 東京都下水道局職員の出勤記録の整理に関する規程 | ◆平成2年8月1日 | 下水道局管理規程第50号 |
| 東京都下水道局職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程 | ◆昭和47年7月1日 | 下水道局管理規程第21号 |
| 東京都下水道局職員の職務発明等に関する規程 | ◆昭和48年7月23日 | 下水道局管理規程第18号 |
| 東京都下水道局職員の人事考課に関する規程 | ◆平成14年3月27日 | 下水道局管理規程第3号 |
| 東京都下水道局職員の標準職務遂行能力を定める規程 | ◆平成28年3月28日 | 下水道局管理規程第20号 |
| 東京都下水道局職員の表彰に関する規程 | ◆昭和37年4月1日 | 下水道局管理規程第14号 |
| 東京都下水道局職員の服務の宣誓に関する取扱規程 | ◆昭和37年4月1日 | 下水道局管理規程第11号 |
| 東京都下水道局職員被服貸与規程 | ◆昭和39年5月16日 | 下水道局管理規程第8号 |
| 東京都下水道局処務規程 | ◆昭和37年4月1日 | 下水道局管理規程第3号 |
| 東京都下水道局水洗便所助成規程 | ◆昭和46年7月1日 | 下水道局管理規程第21号 |
| 東京都下水道局出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関の指定 | ◆昭和55年11月1日 | 下水道局告示第79号 |
| 東京都下水道局長委任条項 | ◆昭和47年2月7日 | 規則第15号 |
| 東京都下水道局長が行う情報公開事務に関する規程 | ◆平成11年12月8日 | 下水道局管理規程第40号 |
| 東京都下水道局庁舎管理規程 | ◆昭和50年4月1日 | 下水道局管理規程第1号 |
| 東京都下水道局長の所管に係る長期継続契約を締結することができる契約を定める規程 | ◆平成18年3月31日 | 下水道局管理規程第23号 |
| 東京都下水道局聴聞及び弁明の機会の付与に関する規程 | ◆平成6年9月30日 | 下水道局管理規程第27号 |
| 東京都下水道局デジタルサービス開発・運用規程 | ◆令和5年6月30日 | 下水道局管理規程第16号 |
| 東京都下水道局電子署名規程 | ◆令和6年2月29日 | 下水道局管理規程第2号 |
| 東京都下水道局統括課長及び主任の職の指定等に関する規程 | ◆昭和61年4月1日 | 下水道局管理規程第7号 |
| 東京都下水道局統括課長代理の認定等に関する規程 | ◆平成27年2月5日 | 下水道局管理規程第10号 |
| 東京都下水道局図書類取扱規程 | ◆平成10年2月5日 | 下水道局管理規程第3号 |
| 東京都下水道局の標準的な職を定める規程 | ◆平成28年3月28日 | 下水道局管理規程第19号 |
| 東京都下水道局非常勤職員の報酬等に関する規程 | ◆平成27年1月23日 | 下水道局管理規程第9号 |
| 東京都下水道局分課規程 | ◆昭和37年4月1日 | 下水道局管理規程第1号 |
| 東京都下水道局文書管理規程 | ◆平成16年4月1日 | 下水道局管理規程第23号 |
| 東京都下水道局窓口事務に係る標準処理期間に関する要綱 | ◆令和5年4月3日 | 下総総第661号 |
| 東京都下水道局森ヶ崎水再生センター処務規程 | ◆昭和57年7月31日 | 下水道局管理規程第26号 |
| 東京都下水道局予算事務規程 | ◆昭和41年12月27日 | 下水道局管理規程第32号 |
| 東京都下水道局流域下水道本部処務規程 | ◆昭和49年7月1日 | 下水道局管理規程第17号 |
| 東京都下水道局流域下水道本部水再生センターの設置 | ◆平成16年4月1日 | 下水道局告示第4号 |
| 東京都の下水道事業に地方公営企業法を適用する条例 | ◆昭和27年9月30日 | 条例第82号 |
| 東京都下水道事業の施行に伴う代替地の売払いに関する規程 | ◆昭和46年4月1日 | 下水道局管理規程第12号 |
| 東京都下水道事業の施行に伴う分担金等の督促及び滞納処分に係る事務手続等に関する規程 | ◆昭和55年7月21日 | 下水道局管理規程第16号 |
| 東京都下水道条例 | ◆昭和34年12月28日 | 条例第89号 |
| 東京都下水道条例施行規程 | ◆昭和37年4月1日 | 下水道局管理規程第28号 |
| 東京都下水道条例の一部を改正する条例の施行に伴う必要な事項 | ◆平成13年3月30日 | 下水道局告示第13号 |
| 下水道法第十八条に規定する損傷負担金等の徴収等に関する規程 | ◆昭和51年10月1日 | 下水道局管理規程第9号 |
| 研究職員の株式会社の監査役との兼業許可等に関する事務取扱規程 | ◆平成12年11月14日 | 訓令第77号 |
| 研究職員の研究成果活用企業の役員等との兼業許可等に関する事務取扱規程 | ◆平成12年11月14日 | 訓令第76号 |
| 東京都健康安全研究センター関係手数料条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第63号 |
| 東京都健康安全研究センター関係手数料条例施行規則 | ◆昭和39年3月31日 | 規則第98号 |
| 東京都健康安全研究センター処務規程 | ◆平成15年4月1日 | 訓令第21号 |
| 健康増進法施行細則 | ◆平成15年5月1日 | 規則第153号 |
| 東京都減債基金条例 | ◆昭和61年3月19日 | 条例第6号 |
| 東京都検査事務規程 | ◆昭和43年7月1日 | 訓令甲第175号 |
| 東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例 | ◆昭和50年10月22日 | 条例第88号 |
| 東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例施行規則 | ◆昭和50年10月27日 | 規則第231号 |
| 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行細則 | ◆平成7年6月30日 | 規則第173号 |
| 建設機械の打刻又は検認に関する事務手数料条例 | ◆平成12年3月31日 | 条例第93号 |
| 東京都建設業者提出書類閲覧所の設置 | ◆昭和60年10月1日 | 告示第1009号 |
| 東京都建設業法施行細則 | ◆昭和31年11月1日 | 規則第114号 |
| 東京都建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行細則 | ◆平成14年5月30日 | 規則第200号 |
| 東京都建設事務所処務規程 | ◆昭和32年4月15日 | 訓令甲第94号 |
| 東京都建設事務所長委任規則 | ◆昭和44年12月27日 | 規則第209号 |
| 東京都現代美術館条例 | ◆平成6年4月1日 | 条例第81号 |
| 東京都現代美術館条例施行規則 | ◆平成14年3月29日 | 規則第110号 |
| 東京都建築安全条例 | ◆昭和25年12月7日 | 条例第89号 |
| 東京都建築安全条例第三条の二及び第七条第二号の規定に基づく壁、柱、床その他の建築物の部分及び外壁開口部設備の構造方法 | ◆令和元年12月25日 | 告示第887号 |
| 東京都建築安全条例第七条の三第一項の規定に基づく区域の指定 | ◆平成27年9月29日 | 告示第1459号 |
| 東京都建築監視員の権限に関する規程 | ◆昭和46年12月1日 | 訓令甲第147号 |
| 東京都建築基準法施行細則 | ◆昭和25年11月28日 | 規則第194号 |
| 東京都建築基準法施行細則による検査の項目等 | ◆平成20年3月31日 | 告示第444号 |
| 東京都建築基準法施行細則による建築工事施工計画等に添付する書類の様式 | ◆平成14年4月1日 | 告示第444号 |
| 東京都建築基準法施行細則による建築設備概要書等 | ◆平成20年3月31日 | 告示第445号 |
| 東京都建築基準法施行細則による調査の項目等 | ◆平成20年3月31日 | 告示第443号 |
| 東京都建築基準法施行細則別表第三に規定する知事が定める区域 | ◆昭和44年10月1日 | 告示第919号 |
| 建築基準法第九条第四項の規定等による公開による意見の聴取に関する規則 | ◆平成6年9月30日 | 規則第174号 |
| 建築基準法第四十二条第二項の規定に基く道路の指定 | ◆昭和30年7月30日 | 告示第699号 |
| 建築基準法による中間検査に係る特定工程等の指定 | ◆平成19年5月18日 | 告示第765号 |
| 建築基準法による屋根の構造制限区域の指定 | ◆平成7年3月31日 | 告示第354号 |
| 建築基準法の規定に基づく所轄区域を所管する建築主事等の指定 | ◆昭和46年12月1日 | 告示第1324号の2 |
| 建築計画概要書等閲覧場所の設置 | ◆平成23年7月7日 | 告示第1036号 |
| 建築工事の設計及び監督の受託に関する規程 | ◆昭和25年3月14日 | 告示第201号 |
| 東京都建築指導事務所設置条例 | ◆昭和46年10月23日 | 条例第104号 |
| 東京都建築指導事務所長委任規則 | ◆昭和46年12月1日 | 規則第260号 |
| 東京都建築指導事務所に勤務する建築主事等の確認事務等に関する規程 | ◆昭和46年12月1日 | 訓令甲第145号 |
| 東京都建築士法施行細則 | ◆昭和25年12月16日 | 規則第201号 |
| 建築士法第十五条第二号の規定による資格者指定 | ◆令和2年2月28日 | 告示第206号 |
| 建築士法第四条第四項第三号の規定による資格者指定 | ◆令和2年3月13日 | 告示第321号 |
| 建築士法に基づく指定事務所登録機関の指定 | ◆平成20年12月26日 | 告示第1584号 |
| 建築士法に基づく指定登録機関の指定 | ◆平成20年11月19日 | 告示第1424号 |
| 建築士法による指定試験機関の指定 | ◆昭和60年12月20日 | 告示第1318号 |
| 東京都建築審査会条例 | ◆昭和25年10月31日 | 条例第75号 |
| 東京都建築物環境配慮指針 | ◆令和5年5月2日 | 告示第639号 |
| 東京都建築物等保全規程 | ◆平成10年1月5日 | 訓令第1号 |
| 東京都建築物等保全規程の制定について | ◆平成10年1月5日 | 財営コ第36号 |
| 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行細則 | ◆平成12年3月29日 | 規則第85号 |
| 東京都建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行細則 | ◆平成28年3月31日 | 規則第165号 |
| 東京都建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則 | ◆平成9年1月13日 | 規則第1号 |
内容現在 令和7年3月14日