| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
|---|---|---|
|
||
| 東京都議会委員会条例 | ◆昭和31年9月21日 | 条例第61号 |
| 東京都議会委員会傍聴規則 | ◆昭和49年12月28日 | 議会規則第2号 |
| 東京都議会会議規則 | ◆昭和31年9月21日 | 議決 |
| 東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例 | ◆平成5年3月31日 | 条例第36号 |
| 東京都議会議員記章規程 | ◆昭和39年9月10日 | 種別なし |
| 東京都議会議員等の公務災害等に伴う福祉事業の実施に関する規程 | ◆昭和50年12月25日 | 議会議長告示第2号 |
| 東京都議会議員の各選挙区における選挙権を有する者の総数の三分の一の数(その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあってはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあってはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数) | ◆令和7年1月8日 | 選挙管理委員会告示第3号 |
| 東京都議会議員の議員報酬等の特例に関する条例 | ◆平成29年3月1日 | 条例第3号 |
| 東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例 | ◆昭和22年6月3日 | 条例第43号 |
| 東京都議会議員の期末手当の特例に関する条例 | ◆平成21年5月29日 | 条例第62号 |
| 東京都議会議員の選挙における選挙公報の発行に関する条例 | ◆昭和38年3月16日 | 条例第3号 |
| 東京都議会議員の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例 | ◆昭和56年6月18日 | 条例第66号 |
| 東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例 | ◆昭和44年3月31日 | 条例第55号 |
| 東京都議会議会局安全衛生委員会設置規程 | ◆昭和49年11月1日 | 議会議長訓令第3号 |
| 東京都議会議会局安全衛生管理者等設置規程 | ◆昭和49年11月1日 | 議会議長訓令第2号 |
| 東京都議会議会局会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規程 | ◆平成27年1月20日 | 議会議長訓令第5号 |
| 東京都議会議会局会計年度任用職員の慶弔休暇の特例に関する規程 | ◆令和2年12月22日 | 議会議長訓令第13号 |
| 東京都議会議会局会計年度任用職員の服務の宣誓に関する取扱規程 | ◆令和2年3月31日 | 議会議長訓令第11号 |
| 東京都議会議会局事案決定規程 | ◆昭和51年4月1日 | 議会議長訓令第2号 |
| 東京都議会議会局条例 | ◆昭和46年7月20日 | 条例第86号 |
| 東京都議会議会局職員健康管理規程 | ◆昭和59年3月31日 | 議会議長訓令第2号 |
| 東京都議会議会局職員出勤記録整理規程 | ◆平成3年4月1日 | 議会議長訓令第7号 |
| 東京都議会議会局職員に対する平成二十三年度における子ども手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規程 | ◆平成22年3月31日 | 議会議長訓令第3号 |
| 東京都議会議会局職員の職名に関する規程 | ◆昭和51年4月1日 | 議会議長訓令第4号 |
| 東京都議会議会局職員の人事考課に関する規程 | ◆平成14年3月27日 | 議会議長訓令第1号 |
| 東京都議会議会局職員の配偶者同行休業に関する規程 | ◆平成27年2月10日 | 議会議長訓令第10号 |
| 東京都議会議会局職員の標準職務遂行能力を定める規程 | ◆平成28年3月28日 | 議会議長訓令第7号 |
| 東京都議会議会局職員の服務の宣誓に関する取扱規程 | ◆令和2年3月31日 | 議会議長訓令第10号 |
| 東京都議会議会局職員の旅費支給規程 | ◆昭和48年6月30日 | 議会議長訓令第2号 |
| 東京都議会議会局職員服務規程 | ◆昭和51年4月1日 | 議会議長訓令第3号 |
| 東京都議会議会局組織規程 | ◆昭和51年4月1日 | 議会議長訓令第1号 |
| 東京都議会議会局庁中取締規程 | ◆昭和32年12月12日 | 議会議長訓令甲第3号 |
| 東京都議会議会局統括課長及び主任の職の指定等に関する規程 | ◆昭和61年4月1日 | 議会議長訓令第3号 |
| 東京都議会議会局統括課長代理の認定等に関する規程 | ◆平成27年2月5日 | 議会議長訓令第9号 |
| 東京都議会議会局の標準的な職を定める規程 | ◆平成28年3月28日 | 議会議長訓令第6号 |
| 東京都議会議会局文書管理規程 | ◆平成11年12月27日 | 議会議長告示第5号 |
| 東京都議会議長訓令令達式 | ◆昭和32年12月12日 | 議会議長訓令甲第2号 |
| 東京都議会議長告示式 | ◆昭和46年12月18日 | 議会議長告示第1号 |
| 東京都議会局の所掌に係る事項に関する契約の委任等に関する規則 | ◆昭和46年3月30日 | 規則第67号 |
| 機械警備業者の即応体制の整備の基準等に関する規則 | ◆昭和58年1月14日 | 公安委員会規則第1号 |
| 東京都議会公印規程 | ◆昭和51年4月1日 | 議会議長告示第1号 |
| 東京都議会情報公開条例 | ◆平成11年3月19日 | 条例第4号 |
| 東京都議会情報公開条例の施行に関する規程 | ◆平成11年12月1日 | 議会議長告示第4号 |
| 東京都議会情報公開推進委員会規程 | ◆平成11年7月1日 | 議会議長告示第1号 |
| 東京都議会定例会の回数に関する条例 | ◆昭和31年9月29日 | 条例第62号 |
| 東京都議会定例会の期月 | ◆平成22年10月7日 | 告示第1276号 |
| 東京都議会図書館規程 | ◆昭和49年4月15日 | 議会議長告示第2号 |
| 東京都議会図書館条例 | ◆昭和46年7月20日 | 条例第87号 |
| 東京都議会の議員の資産等の公開に関する規程 | ◆平成6年12月15日 | 議会議長告示第3号 |
| 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第14号 |
| 東京都議会傍聴規則 | ◆昭和49年12月28日 | 議会規則第1号 |
| 東京都技監設置規程 | ◆平成4年5月1日 | 訓令第139号 |
| 東京都基金管理条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第99号 |
| 東京都危険物の規制に関する規則 | ◆昭和35年12月27日 | 規則第163号 |
| 東京都帰宅困難者対策条例 | ◆平成24年3月30日 | 条例第17号 |
| 東京都における技能教育施設の指定等に関する規則 | ◆平成元年12月18日 | 教育委員会規則第43号 |
| 東京都技能検定試験手数料の額を定める規則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第167号 |
| 東京都旗の制定 | ◆昭和39年10月1日 | 告示第1042号 |
| 寄附者表彰上申取扱規定 | ◆昭和16年11月26日 | 訓令甲第21号 |
| 義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例 | ◆昭和47年3月17日 | 条例第12号 |
| 義務教育等教員特別手当に関する規則 | ◆昭和51年3月19日 | 教育委員会規則第8号 |
| 救急業務等に関する条例 | ◆昭和48年3月31日 | 条例第56号 |
| 救急業務等に関する条例施行規則 | ◆昭和48年3月31日 | 規則第69号 |
| 救急病院等の申出に関する規則 | ◆昭和39年11月14日 | 規則第288号 |
| 急傾斜地崩壊防止工事に要する費用の助成に関する規程 | ◆昭和57年4月1日 | 告示第374号 |
| 東京都の休日に関する条例 | ◆平成元年3月17日 | 条例第10号 |
| 休職者給与支給規則 | ◆昭和28年4月14日 | 規則第90号 |
| 休職者給与支給規程 | ◆昭和27年5月22日 | 教育委員会訓令甲第4号 |
| 東京都給水条例 | ◆昭和33年4月1日 | 条例第41号 |
| 東京都給水条例施行規程 | ◆昭和33年4月1日 | 水道局管理規程第1号 |
| 給与条例改正に伴う給料の切替え等について | ◆平成19年3月16日 | 人委任第140号 |
| 給与条例改正に伴う給料の切替え等について | ◆平成24年3月30日 | 人委任第133号 |
| 給与条例改正に伴う給料の切替え等について | ◆平成25年3月29日 | 人委任第170号 |
| 給与条例改正に伴う給料の切替え等について | ◆平成27年3月27日 | 人委任第166号 |
| 給与条例改正に伴う給料の切替え等について | ◆平成28年3月31日 | 人委任第158号 |
| 給与条例改正に伴う給料の切替え等について | ◆平成29年3月27日 | 人委任第183号 |
| 給与条例改正に伴う給料の切替え等について | ◆平成30年3月30日 | 人委任第145号 |
| 給与条例改正に伴う給料の切替え等について | ◆平成31年3月29日 | 人委任第161号 |
| 給与条例改正に伴う教育職給料表の適用を受ける職員の給料の切替え等について | ◆昭和49年6月17日 | 人委第449号 |
| 給与条例改正に伴う号給の調整について | ◆平成27年12月24日 | 人委任第104号 |
| 給与条例改正に伴う号給の調整について | ◆令和4年12月22日 | 人委任第181号 |
| 給与条例改正に伴う号給の調整について | ◆令和5年12月26日 | 人委任第202号 |
| 給与条例改正に伴う号給の調整について | ◆令和6年12月24日 | 人委任第241号 |
| 給与条例改正に伴う特定の職員の号給等の切替え等について | ◆平成8年3月8日 | 人委任第176号 |
| 給与等の報告及び給与支払監理に関する規則 | ◆昭和31年1月5日 | 人事委員会規則第1号 |
| 給料の切替えに伴う平成二十九年四月一日以降に支給する扶養手当に係る経過措置に関する規則 | ◆平成29年3月27日 | 規則第12号 |
| 給料の切替えに伴う平成二十五年四月一日以降に支給する扶養手当に係る経過措置に関する規則 | ◆平成25年3月29日 | 規則第88号 |
| 給料の特別調整額に関する規程 | ◆昭和36年4月1日 | 選挙管理委員会訓令甲第1号 |
| 給料の特別調整額に関する規程 | ◆昭和32年4月1日 | 人事委員会訓令甲第1号 |
| 給料の特別調整額に関する規程 | ◆昭和34年10月29日 | 監査委員訓令甲第3号 |
| 給料の特別調整額に関する規程 | ◆昭和32年4月1日 | 教育委員会訓令甲第4号 |
| 給料の特別調整額に関する規程 | ◆昭和32年4月1日 | 訓令甲第10号 |
| 給料の特別調整額の特例に関する規程 | ◆平成11年12月24日 | 選挙管理委員会訓令第1号 |
| 給料の特別調整額の特例に関する規程 | ◆平成11年12月24日 | 人事委員会訓令第1号 |
| 給料の特別調整額の特例に関する規程 | ◆平成11年12月24日 | 監査委員訓令第4号 |
| 給料の特別調整額の特例に関する規程 | ◆平成11年12月24日 | 教育委員会訓令第16号 |
| 給料の特別調整額の特例に関する規程 | ◆平成11年12月24日 | 訓令第76号 |
| キユービクル式変電設備等の基準 | ◆昭和50年10月1日 | 消防庁告示第11号 |
| 東京都教育委員会安全衛生委員会等設置規程 | ◆昭和52年9月22日 | 教育委員会訓令第8号 |
| 東京都教育委員会安全衛生管理者等設置規程 | ◆昭和52年9月22日 | 教育委員会訓令第7号 |
| 東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例 | ◆昭和24年1月20日 | 条例第6号 |
| 東京都教育委員会いじめ問題対策委員会規則 | ◆平成26年7月2日 | 教育委員会規則第18号 |
| 東京都教育委員会印刷物取扱規程 | ◆平成13年3月30日 | 教育委員会訓令第2号 |
| 東京都教育委員会会議規則 | ◆昭和31年10月20日 | 教育委員会規則第12号 |
| 東京都教育委員会会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則 | ◆平成27年1月29日 | 教育委員会規則第8号 |
| 東京都教育委員会会計年度任用職員の慶弔休暇の特例に関する規則 | ◆令和2年12月22日 | 教育委員会規則第45号 |
| 東京都教育委員会会計年度任用職員の任用等に関する規則 | ◆平成27年1月29日 | 教育委員会規則第4号 |
| 東京都教育委員会が行う情報公開事務に関する規則 | ◆平成11年12月17日 | 教育委員会規則第32号 |
| 東京都教育委員会監察事務規程 | ◆昭和30年12月22日 | 教育委員会訓令甲第15号 |
| 東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例 | ◆平成27年3月31日 | 条例第26号 |
| 東京都教育委員会行政手続条例施行規則 | ◆平成7年3月31日 | 教育委員会規則第41号 |
| 東京都教育委員会行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例施行規則 | ◆平成27年10月15日 | 教育委員会規則第47号 |
| 東京都教育委員会訓令前行署名式及び令達式 | ◆昭和26年3月31日 | 教育委員会訓令甲第3号 |
| 東京都教育委員会公印規則 | ◆昭和39年12月1日 | 教育委員会規則第40号 |
| 東京都教育委員会公告式規則 | ◆昭和23年11月1日 | 教育委員会規則第1号 |
| 東京都教育委員会広報事務規程 | ◆昭和46年12月1日 | 教育委員会訓令甲第23号 |
| 東京都教育委員会事案決定規程 | ◆昭和47年3月29日 | 教育委員会訓令甲第5号 |
| 東京都教育委員会銃砲刀剣類登録審査委員規則 | ◆平成12年3月21日 | 教育委員会規則第9号 |
| 東京都教育委員会宿直規程 | ◆昭和23年11月4日 | 教育委員会訓令甲第5号 |
| 東京都教育委員会職員住宅管理規則 | ◆平成13年3月30日 | 教育委員会規則第27号 |
| 東京都教育委員会職員出勤記録及び出勤簿整理規程 | ◆昭和47年12月28日 | 教育委員会訓令第13号 |
| 東京都教育委員会職員等の大学院派遣研修費用の償還に関する規程 | ◆平成20年12月25日 | 教育委員会訓令第49号 |
| 東京都教育委員会職員の職務発明等に関する規程 | ◆平成16年12月1日 | 教育委員会訓令第44号 |
| 東京都教育委員会職員の職名に関する規則 | ◆昭和46年4月1日 | 教育委員会規則第36号 |
| 東京都教育委員会職員の職名に関する規則の施行に関する規程 | ◆昭和46年4月1日 | 教育委員会訓令甲第6号 |
| 東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例 | ◆平成9年3月31日 | 条例第22号 |
| 東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則 | ◆平成9年3月31日 | 教育委員会規則第13号 |
| 東京都教育委員会職員の特地勤務手当等支給規程 | ◆昭和62年3月30日 | 教育委員会訓令第8号 |
| 東京都教育委員会職員表彰規程 | ◆昭和27年11月8日 | 教育委員会訓令甲第9号 |
| 東京都教育委員会職員服務規程 | ◆昭和47年12月28日 | 教育委員会訓令第12号 |
| 東京都教育委員会請願処理規則 | ◆昭和31年10月20日 | 教育委員会規則第13号 |
| 東京都教育委員会組織条例 | ◆平成11年12月24日 | 条例第116号 |
| 東京都教育委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則 | ◆平成6年9月30日 | 教育委員会規則第42号 |
| 東京都教育委員会デジタルサービス開発・運用規程 | ◆令和5年7月28日 | 教育委員会訓令第7号 |
| 東京都教育委員会図書類取扱規程 | ◆平成元年4月1日 | 教育委員会訓令第16号 |
| 東京都教育委員会の権限委任等に関する規則 | ◆昭和31年12月27日 | 教育委員会規則第19号 |
| 東京都教育委員会の権限に属する訴訟遂行行為等の委任に関する規則 | ◆昭和34年12月12日 | 教育委員会規則第37号 |
| 東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例 | ◆平成11年12月24日 | 条例第115号 |
| 東京都教育委員会の所管する民間事業者等が行う書面等の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則 | ◆平成18年10月20日 | 教育委員会規則第48号 |
| 東京都教育委員会の所管に属する公益信託に係る許可及び監督に関する規則 | ◆平成20年11月14日 | 教育委員会規則第59号 |
| 東京都教育委員会の所掌に係る事項に関する契約の委任等に関する規則 | ◆昭和46年3月30日 | 規則第60号 |
| 東京都教育委員会の任命に係る非常勤職員の公務災害等に伴う福祉事業の実施に関する規則 | ◆昭和50年12月18日 | 教育委員会規則第65号 |
| 東京都教育委員会の窓口事務に係る標準処理期間に関する要綱 | ◆平成6年9月30日 | 教育委員会公告 |
| 東京都教育委員会被服貸与規程 | ◆昭和27年9月9日 | 教育委員会訓令甲第7号 |
| 東京都教育委員会文書管理規則 | ◆平成11年12月28日 | 教育委員会規則第64号 |
| 東京都教育委員会傍聴人規則 | ◆昭和23年11月1日 | 教育委員会規則第4号 |
| 東京都教育委員会労働安全衛生保護具措置規程 | ◆昭和57年3月31日 | 教育委員会訓令第3号 |
| 教育関係職員の旅費支給規程 | ◆昭和48年6月30日 | 教育委員会訓令第18号 |
| 東京都教育財産管理規則 | ◆昭和40年3月31日 | 教育委員会規則第4号 |
| 東京都教育事務所設置等に関する規則 | ◆昭和46年11月30日 | 教育委員会規則第73号 |
| 東京都教育職員恩給給与規則 | ◆昭和29年7月15日 | 教育委員会規則第11号 |
| 教育職員免許状に関する規則 | ◆平成元年4月20日 | 教育委員会規則第37号 |
| 教育職員免許法関係手数料条例 | ◆平成12年3月31日 | 条例第75号 |
| 東京都教育相談センター処務規則 | ◆平成13年3月30日 | 教育委員会規則第7号 |
| 東京都教育相談センター設置条例 | ◆平成12年12月22日 | 条例第207号 |
| 東京都教育庁室内管理に関する規程 | ◆平成3年4月1日 | 教育委員会訓令第2号 |
| 東京都教育庁出張所設置等に関する規則 | ◆昭和32年5月28日 | 教育委員会規則第23号 |
| 東京都教育庁処務規則 | ◆昭和45年4月1日 | 教育委員会規則第34号 |
| 東京都教育庁設置規則 | ◆昭和23年11月1日 | 教育委員会規則第2号 |
| 東京都教育庁等職員研修規則 | ◆昭和61年3月31日 | 教育委員会規則第33号 |
| 東京都教育庁等職員の人事考課に関する規程 | ◆平成14年3月27日 | 教育委員会訓令第1号 |
| 東京都教育庁等職員の標準職務遂行能力を定める規程 | ◆平成28年3月28日 | 教育委員会訓令第17号 |
| 東京都教育庁等統括課長及び主任の職の指定等に関する規程 | ◆昭和61年4月1日 | 教育委員会訓令第18号 |
| 東京都教育庁等統括課長代理の認定等に関する規程 | ◆平成27年2月5日 | 教育委員会訓令第12号 |
| 東京都教育庁等の標準的な職を定める規程 | ◆平成28年3月28日 | 教育委員会訓令第16号 |
| 教育長の権限に属する事務の一部委任について | ◆平成20年3月11日 | 教人勤第259号 |
| 教科用図書採択地区の設定について | ◆昭和39年5月28日 | 教育委員会告示第38号 |
| 東京都教科用図書選定審議会委員の定数に関する条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第116号 |
| 東京都教科用図書選定審議会規則 | ◆昭和39年3月31日 | 教育委員会規則第26号 |
| 狂犬病予防法施行細則 | ◆昭和43年10月1日 | 規則第184号 |
| 東京都教職員研修センター処務規則 | ◆平成13年3月30日 | 教育委員会規則第6号 |
| 東京都教職員研修センター設置条例 | ◆平成12年12月22日 | 条例第206号 |
| 教職調整額に関する規則 | ◆昭和47年3月17日 | 教育委員会規則第14号 |
| 東京強靱化推進基金条例 | ◆令和5年3月9日 | 条例第1号 |
| 東京都行政財産使用料条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第26号 |
| 行政財産の使用許可の取扱いについて | ◆昭和41年1月12日 | 財管一発第439号 |
| 行政職給料表(一)備考2の規定の適用を受ける職員に関する規則 | ◆平成7年12月21日 | 人事委員会規則第9号 |
| 行政職給料表(一)備考2の規定の適用を受ける職員に関する規則の運用について | ◆平成7年12月21日 | 人委任第127号 |
| 東京都行政書士試験手数料条例 | ◆平成12年3月31日 | 条例第66号 |
| 行政書士法施行細則 | ◆昭和26年4月7日 | 規則第61号 |
| 東京都行政手続条例 | ◆平成6年12月22日 | 条例第142号 |
| 東京都行政手続条例施行規則 | ◆平成7年3月22日 | 規則第85号 |
| 行政手続等に係る標準処理期間に関する要綱 | ◆令和5年4月3日 | デ戦戦第758号 |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例 | ◆平成27年10月15日 | 条例第111号 |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例施行規則 | ◆平成27年10月15日 | 規則第176号 |
| 行政不服審査法及び行政事件訴訟法の規定に基づく教示の文の標準を定める規則 | ◆平成16年12月28日 | 規則第345号 |
| 行政不服審査法施行条例 | ◆平成27年12月24日 | 条例第126号 |
| 共葬墓地使用規則 | ◆明治24年6月18日 | 規則第3号 |
| 東京都漁業近代化資金利子補給規則 | ◆昭和42年8月22日 | 規則第118号 |
| 東京都漁業調整規則 | ◆昭和40年7月13日 | 規則第160号 |
| 漁業法等の一部を改正する等の法律による東京海区における選挙権を有する者の総数の三分の一の数 | ◆令和3年1月20日 | 選挙管理委員会告示第5号 |
| 東京都漁港及び漁場の整備等に関する法律施行細則 | ◆昭和48年5月1日 | 規則第94号 |
| 東京都漁港管理条例 | ◆昭和42年3月23日 | 条例第47号 |
| 東京都漁港管理条例施行規則 | ◆昭和42年3月31日 | 規則第38号 |
| 東京都漁船法施行細則 | ◆昭和26年6月21日 | 規則第114号 |
| 東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例 | ◆平成23年3月18日 | 条例第36号 |
| 東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例施行規則 | ◆平成23年3月18日 | 規則第22号 |
| 東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例に基づく耐震化指針の制定 | ◆平成23年4月14日 | 告示第713号 |
| 東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例に基づく特定緊急輸送道路の指定等 | ◆平成23年6月28日 | 告示第1010号 |
| 東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例 | ◆平成12年4月1日 | 条例第145号 |
| 東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例施行規則 | ◆平成12年4月1日 | 規則第260号 |
| 勤務条件についての措置の要求に関する規則 | ◆平成8年7月12日 | 人事委員会規則第7号 |
内容現在 令和7年3月14日