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|
|
統括課長及び主任の職の指定等に関する規程 |
◆昭和61年4月1日 |
水道局管理規程第6号 |
統括課長及び主任の職の指定等に関する規程 |
◆昭和61年4月1日 |
訓令第53号 |
統括課長代理の認定等に関する規程 |
◆平成27年2月5日 |
訓令第10号 |
東京都東京港管理事務所処務規程 |
◆昭和46年6月17日 |
訓令甲第94号 |
東京都東京港管理事務所長委任規則 |
◆昭和60年3月25日 |
規則第30号 |
東京都東京港建設事務所処務規程 |
◆昭和32年4月15日 |
訓令甲第104号 |
東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例 |
◆平成20年10月14日 |
条例第121号 |
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に係る文書等の保管及び承継に関する条例 |
◆令和2年3月31日 |
条例第51号 |
東京二〇二〇大会レガシー基金条例 |
◆令和5年3月9日 |
条例第3号 |
東京都統計調査条例 |
◆昭和32年4月1日 |
条例第15号 |
東京都統計調査条例施行規則 |
◆平成2年12月21日 |
規則第213号 |
東京都統計調査条例に基づく都指定統計調査の指定等に関する規則 |
◆平成3年3月30日 |
規則第25号 |
東京都統計調査調整規程 |
◆昭和47年2月15日 |
訓令甲第8号 |
闘犬、闘鶏、闘牛等取締条例 |
◆昭和23年7月20日 |
条例第75号 |
東京都島しょ農林水産総合センター処務規程 |
◆平成17年4月1日 |
訓令第26号 |
当庁ニ差出スヘキ願届等ニ関スル件 |
◆昭和18年7月1日 |
都令第2号 |
東京都動物愛護相談センター処務規程 |
◆昭和42年4月1日 |
訓令甲第24号 |
東京都動物愛護相談センターの名称、所在地及び担当区域 |
◆昭和48年6月9日 |
告示第673号 |
動物質原料の運搬等に関する条例 |
◆昭和33年1月11日 |
条例第3号 |
動物質原料の運搬等に関する条例施行規則 |
◆昭和33年3月1日 |
規則第17号 |
東京都動物の愛護及び管理に関する条例 |
◆平成18年3月9日 |
条例第4号 |
東京都動物の愛護及び管理に関する条例施行規則 |
◆平成18年3月31日 |
規則第105号 |
東京都動物用医薬品及び再生医療等製品の販売業並びに動物用高度管理医療機器等の販売業又は貸与業に係る申請手続等に関する規則 |
◆平成12年3月31日 |
規則第251号 |
東京都動物用生物学的製剤に係る使用許可手続に関する規則 |
◆平成12年3月31日 |
規則第250号 |
東京都道路交通規則 |
◆昭和46年11月30日 |
公安委員会規則第9号 |
東京都道路交通規則に基づく警視総監の指定に関する告示 |
◆平成14年5月28日 |
警視庁告示第78号 |
東京都道路占用規則 |
◆昭和52年8月15日 |
規則第132号 |
東京都道路占用規則による徴収単価 |
◆令和6年6月28日 |
告示第775号 |
道路占用許可基準及び道路占用物件配置標準 |
◆昭和52年9月1日 |
告示第751号 |
東京都道路占用料等徴収条例 |
◆昭和27年12月24日 |
条例第100号 |
道路附属物駐車場の供用時間 |
◆平成29年3月31日 |
告示第533号 |
道路法に基き東京都が管理する道路の沿道区域 |
◆昭和30年10月25日 |
告示第924号 |
道路元標位置 |
◆大正9年4月1日 |
告示第164号 |
東京都都営交通無料乗車券発行規程 |
◆昭和39年3月31日 |
交通局規程第42号 |
東京都都営住宅高額所得者審査会規則 |
◆昭和49年10月28日 |
規則第179号 |
東京都都営住宅等事業会計条例 |
◆平成14年3月29日 |
条例第29号 |
東京都都営住宅等保証金会計条例 |
◆昭和39年3月31日 |
条例第21号 |
都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例 |
◆昭和43年3月30日 |
条例第15号 |
都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例施行規則 |
◆昭和50年7月23日 |
規則第182号 |
東京都特殊車両通行許可申請手数料徴収条例 |
◆昭和47年3月31日 |
条例第44号 |
特殊納骨設備承認手続 |
◆大正15年12月18日 |
告示第417号 |
特地勤務手当等支給規程 |
◆昭和62年3月30日 |
訓令第9号 |
特定異性接客営業等の規制に関する条例 |
◆平成29年3月31日 |
条例第30号 |
特定異性接客営業等の規制に関する条例施行規則 |
◆平成29年5月15日 |
公安委員会規則第5号 |
東京都特定開発区域等脱炭素化指針 |
◆平成21年12月25日 |
告示第1667号 |
特定家庭用機器相対評価方法等基準及び省エネルギー性能等を示す事項を記載した書面について |
◆平成18年9月29日 |
告示第1364号 |
東京都における特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等の実施に関する指針 |
◆平成14年5月30日 |
公告 |
東京都特定公共賃貸住宅条例 |
◆平成5年10月18日 |
条例第65号 |
東京都特定公共賃貸住宅条例施行規則 |
◆平成5年10月18日 |
規則第147号 |
東京都特定個人情報保護評価規則 |
◆平成27年12月24日 |
規則第196号 |
東京都特定自動車条例 |
◆昭和48年6月11日 |
条例第79号 |
東京都特定自動車条例施行規程 |
◆昭和48年6月30日 |
交通局規程第43号 |
東京都特定水産資源の漁獲量等の報告及び採捕の停止に関する規則 |
◆令和3年3月31日 |
規則第174号 |
特定非営利活動促進法施行条例 |
◆平成10年10月8日 |
条例第99号 |
特定非営利活動促進法施行条例の施行に関する規則 |
◆平成10年10月8日 |
規則第243号 |
東京都特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する条例 |
◆令和2年4月22日 |
条例第54号 |
東京都特定不妊治療に係る医療費の助成に関する規則 |
◆平成16年7月1日 |
規則第224号 |
東京都特定歴史公文書等の利用等に関する規則 |
◆令和2年3月27日 |
規則第32号 |
毒物及び劇物取締法施行細則 |
◆昭和40年5月22日 |
規則第139号 |
毒物劇物取扱者試験規則 |
◆昭和26年2月24日 |
規則第23号 |
東京都特別企業出納員事務取扱規則 |
◆昭和39年3月31日 |
規則第87号 |
東京都特別区財政調整会計条例 |
◆昭和40年3月31日 |
条例第47号 |
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例 |
◆平成11年12月24日 |
条例第106号 |
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき特別区が処理する事務の範囲等を定める規則 |
◆平成12年3月31日 |
規則第152号 |
特別区に対する事務事業の移管に伴う債権の譲与に関する条例 |
◆昭和40年3月31日 |
条例第21号 |
特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例 |
◆昭和41年7月11日 |
条例第84号 |
特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例施行規則 |
◆昭和42年9月26日 |
規則第133号 |
特別区の消防団員に係る退職報償金に関する条例 |
◆昭和39年7月31日 |
条例第164号 |
特別区の消防団員に係る退職報償金に関する条例施行規則 |
◆昭和39年7月31日 |
規則第195号 |
特別区の消防団員の訓練及び礼式に関する規則 |
◆昭和26年12月18日 |
規則第204号 |
特別区の消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例 |
◆昭和24年7月16日 |
条例第63号 |
特別区の消防団員の配置の基準 |
◆昭和24年7月16日 |
規則第118号 |
特別区の消防団員の被服の給与及び貸与に関する規則 |
◆昭和45年9月11日 |
規則第172号 |
特別区の消防団員の報酬及び費用弁償の支給に関する規則 |
◆昭和45年5月7日 |
規則第91号 |
特別区の消防団員服制規則 |
◆昭和25年6月10日 |
規則第86号 |
特別区の消防団における設備資材の管理に関する規則 |
◆平成11年12月24日 |
規則第265号 |
特別区の消防団の設置等に関する条例 |
◆昭和38年7月25日 |
条例第53号 |
特別区の消防団の組織等に関する規則 |
◆昭和26年9月18日 |
規則第149号 |
東京都立特別支援学校寄宿舎の管理運営に関する規則 |
◆昭和32年4月25日 |
教育委員会規則第20号 |
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行細則 |
◆昭和50年9月30日 |
規則第215号 |
特別職の指定に関する条例 |
◆昭和26年2月22日 |
条例第14号 |
東京都特別職報酬等審議会条例 |
◆昭和39年6月22日 |
条例第129号 |
特別免許状に関する規則 |
◆平成元年4月20日 |
教育委員会規則第38号 |
東京都特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例 |
◆平成24年3月30日 |
条例第40号 |
東京都特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例施行規則 |
◆平成24年3月30日 |
規則第44号 |
独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済掛金徴収規則 |
◆昭和35年7月16日 |
教育委員会規則第22号 |
東京都都行造林条例 |
◆昭和35年4月1日 |
条例第40号 |
東京都都行造林条例施行規則 |
◆昭和35年8月6日 |
規則第108号 |
東京都都市外交人材育成基金条例 |
◆平成27年3月31日 |
条例第6号 |
東京都都市開発資金会計条例 |
◆昭和42年10月20日 |
条例第94号 |
東京都都市計画公聴会規則 |
◆昭和44年9月11日 |
規則第140号 |
東京都市計画事業足立北部舎人町付近土地区画整理事業施行規程 |
◆昭和45年10月22日 |
条例第148号 |
東京都市計画事業足立北部舎人町付近土地区画整理事業施行細則 |
◆昭和46年1月20日 |
規則第7号 |
東京都市計画事業有明北土地区画整理事業施行規程 |
◆平成11年3月19日 |
条例第66号 |
東京都市計画事業有明北土地区画整理事業施行細則 |
◆平成11年3月24日 |
規則第79号 |
東京都市計画事業亀戸・大島・小松川第三地区第二種市街地再開発事業施行規則 |
◆昭和60年2月13日 |
規則第9号 |
東京都市計画事業亀戸・大島・小松川第三地区第二種市街地再開発事業施行規程 |
◆昭和59年3月31日 |
条例第60号 |
東京都市計画事業亀戸・大島・小松川第二地区第一種市街地再開発事業施行規則 |
◆平成元年5月15日 |
規則第124号 |
東京都市計画事業亀戸・大島・小松川第二地区第一種市街地再開発事業施行規程 |
◆昭和58年3月22日 |
条例第20号 |
東京都市計画事業亀戸・大島・小松川第四地区第二種市街地再開発事業施行規則 |
◆昭和63年2月3日 |
規則第8号 |
東京都市計画事業亀戸・大島・小松川第四地区第二種市街地再開発事業施行規程 |
◆昭和60年6月18日 |
条例第55号 |
東京都市計画事業環状第二号線新橋・虎ノ門地区第二種市街地再開発事業施行規則 |
◆平成16年6月17日 |
規則第206号 |
東京都市計画事業環状第二号線新橋・虎ノ門地区第二種市街地再開発事業施行規程 |
◆平成14年7月3日 |
条例第130号 |
東京都市計画事業篠崎駅東部土地区画整理事業施行規程 |
◆平成7年3月16日 |
条例第62号 |
東京都市計画事業篠崎駅東部土地区画整理事業施行細則 |
◆平成7年5月23日 |
規則第134号 |
東京都市計画事業新宿駅直近地区土地区画整理事業施行規程 |
◆令和3年3月31日 |
条例第18号 |
東京都市計画事業新宿駅直近地区土地区画整理事業施行細則 |
◆令和3年7月7日 |
規則第282号 |
東京都市計画事業泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業施行規則 |
◆平成31年2月20日 |
規則第15号 |
東京都市計画事業泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業施行規程 |
◆平成30年12月27日 |
条例第111号 |
東京都市計画事業豊洲土地区画整理事業施行規程 |
◆平成9年10月16日 |
条例第82号 |
東京都市計画事業豊洲土地区画整理事業施行細則 |
◆平成9年11月14日 |
規則第188号 |
東京都市計画事業西瑞江駅付近土地区画整理事業施行規程 |
◆昭和56年12月21日 |
条例第98号 |
東京都市計画事業西瑞江駅付近土地区画整理事業施行細則 |
◆昭和57年1月20日 |
規則第2号 |
東京都市計画事業花畑北部土地区画整理事業施行規程 |
◆平成3年3月15日 |
条例第28号 |
東京都市計画事業花畑北部土地区画整理事業施行細則 |
◆平成3年5月15日 |
規則第128号 |
東京都市計画事業晴海四・五丁目土地区画整理事業施行規程 |
◆平成17年12月22日 |
条例第151号 |
東京都市計画事業晴海四・五丁目土地区画整理事業施行細則 |
◆平成18年3月17日 |
規則第25号 |
東京都市計画事業瑞江駅西部土地区画整理事業施行規程 |
◆平成5年12月24日 |
条例第74号 |
東京都市計画事業瑞江駅西部土地区画整理事業施行細則 |
◆平成6年7月8日 |
規則第133号 |
東京都市計画事業瑞江駅南部土地区画整理事業施行規程 |
◆昭和62年12月24日 |
条例第79号 |
東京都市計画事業瑞江駅南部土地区画整理事業施行細則 |
◆昭和63年4月14日 |
規則第72号 |
東京都市計画事業六町四丁目付近土地区画整理事業施行規程 |
◆平成9年12月24日 |
条例第91号 |
東京都市計画事業六町四丁目付近土地区画整理事業施行細則 |
◆平成10年3月27日 |
規則第51号 |
東京都都市計画審議会条例 |
◆昭和44年3月31日 |
条例第24号 |
〔東京市〕都市計画新宿駅附近建築敷地処分規程 |
◆昭和13年8月11日 |
告示第397号 |
〔東京市〕都市計画新宿駅附近建築敷地処分規程施行細則 |
◆昭和13年8月11日 |
告示第398号 |
東京都都市計画の提案に関する規則 |
◆平成15年3月20日 |
規則第77号 |
都市計画法に規定する開発許可等の基準に関する条例 |
◆平成13年6月15日 |
条例第85号 |
都市計画法に規定する開発許可等の基準に関する条例施行規則 |
◆平成13年9月17日 |
規則第243号 |
都市計画法に規定する開発行為等の規制に係る施行細則 |
◆昭和45年8月1日 |
規則第153号 |
東京都都市再開発事業財務規則 |
◆平成14年3月29日 |
規則第126号 |
東京都都市再開発事業に係る行政財産使用料及び財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する規則 |
◆平成14年3月29日 |
規則第141号 |
都市再開発法の規定に基づく再開発事業計画の認定事務施行細則 |
◆平成11年2月22日 |
規則第21号 |
都市再生特別措置法に基づく都市再生安全確保計画に係る特例措置に関する事務施行細則 |
◆平成25年3月29日 |
規則第84号 |
東京都都市整備局関係手数料条例 |
◆平成12年3月31日 |
条例第77号 |
東京都都市整備局に勤務する建築主事等の確認事務等に関する規程 |
◆昭和46年12月1日 |
訓令甲第146号 |
東京都都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則 |
◆平成24年12月4日 |
規則第153号 |
東京都土壌汚染対策指針 |
◆平成31年3月18日 |
告示第394号 |
土壌汚染対策法関係手数料条例 |
◆平成21年12月24日 |
条例第103号 |
東京都と場会計条例 |
◆昭和56年3月30日 |
条例第17号 |
東京都立図書館館則 |
◆昭和62年3月20日 |
教育委員会規則第11号 |
東京都立図書館協議会運営規則 |
◆昭和62年3月20日 |
教育委員会規則第13号 |
東京都立図書館条例 |
◆昭和39年3月31日 |
条例第112号 |
東京都立図書館処務規則 |
◆昭和62年3月20日 |
教育委員会規則第12号 |
東京都図書類取扱規程 |
◆平成元年3月27日 |
訓令第6号 |
東京都図書類取扱規程の全部改正等について |
◆平成元年3月27日 |
総総文第415号 |
図書類の取扱事務について |
◆平成元年3月27日 |
総総文第443号 |
東京都都税事務所処務規程 |
◆昭和32年4月15日 |
訓令甲第25号 |
東京都都税事務所設置条例 |
◆昭和25年8月5日 |
条例第49号 |
東京都都税証紙代金収納計器条例 |
◆昭和48年6月11日 |
条例第66号 |
東京都都税証紙代金収納計器条例施行規則 |
◆昭和48年8月21日 |
規則第160号 |
東京都都税条例 |
◆昭和25年8月22日 |
条例第56号 |
東京都都税条例施行規則 |
◆昭和25年8月22日 |
規則第126号 |
東京都都税条例第十五条第三項の規定に基づく納税地の指定 |
◆昭和26年6月19日 |
告示第665号 |
東京都都税条例第百十八条第三項の規定の適用を受ける区域指定 |
◆昭和25年12月24日 |
告示第1565号 |
東京都都税総合事務センター処務規程 |
◆平成19年3月30日 |
訓令第7号 |
東京都都税総合事務センター設置条例 |
◆昭和59年12月20日 |
条例第118号 |
都営土地改良事業分担金条例 |
◆昭和27年4月1日 |
条例第29号 |
都営土地改良事業分担金条例施行規則 |
◆昭和27年12月4日 |
規則第173号 |
東京都土地区画整理事業助成規程 |
◆平成6年4月1日 |
告示第347号 |
東京都土地区画整理事業用仮設住宅等使用規則 |
◆昭和22年12月4日 |
規則第110号 |
土地区劃整理施行地区内ニ施設スル工事等ニ付知事ノ許可又ハ認可ニ関スル件 |
◆大正13年12月25日 |
府令第50号 |
土地区劃整理ニ関シ準用ノ規程 |
◆昭和18年7月1日 |
都令第4号 |
土地区劃整理ノ施行ニ関シ準用ノ規程 |
◆大正13年12月23日 |
告示第477号 |
と畜場番号の制定 |
◆昭和43年3月5日 |
告示第219号 |
と畜場法施行細則 |
◆昭和29年2月23日 |
規則第22号 |
と畜場法施行条例 |
◆平成15年3月14日 |
条例第55号 |
東京都土地収用事業認定審議会条例 |
◆平成14年3月29日 |
条例第30号 |
土地収用法関係手数料等に関する条例 |
◆平成12年3月31日 |
条例第69号 |
都庁マネジメント本部等の設置及び運営に関する規則 |
◆平成11年6月3日 |
規則第161号 |
東京都土地利用審査会条例 |
◆昭和49年10月16日 |
条例第121号 |
都道における移動等円滑化の基準に関する条例 |
◆平成24年12月13日 |
条例第149号 |
都道における移動等円滑化の基準に関する条例施行規則 |
◆平成24年12月21日 |
規則第169号 |
都道における道路構造の技術的基準に関する条例 |
◆平成24年12月13日 |
条例第147号 |
都道における道路構造の技術的基準に関する条例施行規則 |
◆平成24年12月21日 |
規則第165号 |
都道における道路標識の寸法に関する条例 |
◆平成24年12月13日 |
条例第148号 |
都道路線の変更又は廃止に関する知事の専決処分について |
◆昭和28年11月30日 |
議会議決 |
東京都土木技術支援・人材育成センター処務規程 |
◆平成21年4月1日 |
訓令第37号 |
東京都土木費補助規程 |
◆昭和30年3月15日 |
告示第181号 |
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例 |
◆平成12年12月22日 |
条例第215号 |
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則 |
◆平成13年3月9日 |
規則第34号 |
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則第十七条第三項に規定する知事が別に定める自動車及び同条第五項に規定する知事が別に定める乗用車に換算する方法を定める要綱 |
◆平成22年12月27日 |
告示第1611号 |
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則第十八条第四項に規定する二酸化炭素の排出量の燃料消費率から求める算定方法 |
◆平成13年3月30日 |
告示第410号 |
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則第四条の五第二項、第四条の六の二第三項、第四条の七第四項、第四条の十八第一項、第四条の十九第三項、第四条の二十三第一項、第四条の二十六第二項、第五条の十二第一項第四号及び第五条の十九第一項並びに東京都地球温暖化対策指針第二編第五 八の規定により知事が別に定める様式 |
◆平成21年8月31日 |
告示第1234号 |
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則第四条の十第四項の規定により知事が別に定める値 |
◆平成21年6月26日 |
告示第987号 |
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則第四条の十二第一項及び第四条の十三第二号の規定により知事が別に定める発電又は熱利用並びに同条第一号に規定する知事が別に定める発電 |
◆平成21年6月26日 |
告示第988号 |
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則第四条の十二第三項及び別表第一の規定により知事が別に定める係数等 |
◆平成21年8月31日 |
告示第1236号 |
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則第四条の十二第三項の表の第四欄に規定する知事が別に定める電気等環境価値保有量 |
◆平成23年3月10日 |
告示第295号 |
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則第四条の十六の表一の部(一)の項イの規定により知事が別に定める基準 |
◆平成21年12月25日 |
告示第1666号 |
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例第三十五条第一号に規定する特定低公害・低燃費車及び同条第二号に規定する知事が別に定める乗用車に関する要綱 |
◆平成22年12月27日 |
告示第1610号 |
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例第三十七条第二項第二号及び第三号に規定する知事が別に定める値 |
◆平成13年3月30日 |
告示第408号 |
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例第三十四条第一項に規定する低公害・低燃費車に関する要綱 |
◆平成21年4月10日 |
公告 |
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例別表第五第五号に規定する知事が別に定めるもの |
◆平成13年3月30日 |
告示第409号 |
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例別表第十三に規定する知事が指定する地域等 |
◆平成13年3月9日 |
告示第238号 |
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例別表第二及び別表第七に掲げる燃料の量の重油の量への換算方法 |
◆平成13年3月9日 |
告示第237号 |
都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例 |
◆令和元年12月25日 |
条例第91号 |
都民の鳥の指定 |
◆昭和40年10月2日 |
告示第933号 |
都民の日条例 |
◆昭和27年9月27日 |
条例第75号 |
東京都都民の森条例 |
◆平成2年3月31日 |
条例第62号 |
東京都都民の森条例施行規則 |
◆平成2年5月28日 |
規則第98号 |
都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例第十四条第二項第二号並びに都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則第六条の七及び第六条の八の規定に基づき、遺族補償年金、障害補償年金、障害補償年金前払一時金又は遺族補償年金前払一時金の額に乗ずる率 |
◆平成19年3月15日 |
教育委員会告示第9号 |