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| 東京都事案決定規程 |
◆昭和47年3月15日 |
訓令甲第10号 |
| 東京都事案決定規程の制定について |
◆昭和47年4月1日 |
総総文発第60号 |
| 自衛消防技術試験の試験科目の免除に係る期間の特例に関する規程 |
◆令和2年5月29日 |
消防庁告示第13号 |
| 歯科医師法施行細則 |
◆昭和35年12月28日 |
規則第166号 |
| 東京都市街地整備事務所処務規程 |
◆平成27年3月25日 |
訓令第25号 |
| 歯科衛生士法施行細則 |
◆昭和39年4月28日 |
規則第150号 |
| 歯科技工士法施行細則 |
◆昭和31年4月3日 |
規則第46号 |
| 東京都事業内職業訓練事業補助金交付規程 |
◆昭和49年9月4日 |
告示第931号 |
| 資金前渡を受けた者に対する契約事務の委任に関する規則 |
◆昭和39年4月1日 |
規則第139号 |
| 東京都しごとセンター条例 |
◆平成8年3月29日 |
条例第61号 |
| 東京都しごとセンター条例施行規則 |
◆平成8年3月29日 |
規則第130号 |
| 東京都市場衛生検査所処務規程 |
◆昭和32年4月15日 |
訓令甲第51号 |
| 地震、こう水、暴風雨等による被災者に対する住宅の建設及び補修並びにがけの整備に要する資金の貸付に関する条例 |
◆昭和34年8月25日 |
条例第61号 |
| 地震、こう水、暴風雨等による被災者に対する住宅の建設及び補修並びにがけの整備に要する資金の貸付に関する条例施行規則 |
◆昭和34年9月19日 |
規則第131号 |
| 地震、こう水、暴風雨等による被災者に対する住宅の建設及び補修並びにがけの整備に要する資金の貸付に関する条例第二条第二項の規定に基く災害の基準を定める規則 |
◆昭和34年9月22日 |
規則第134号 |
| 東京都地震災害警戒本部条例 |
◆平成14年10月21日 |
条例第143号 |
| 東京都における次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則 |
◆平成17年3月16日 |
規則第5号 |
| 東京都自然環境保全審議会規則 |
◆昭和47年12月5日 |
規則第276号 |
| 東京都自然公園条例 |
◆平成14年3月29日 |
条例第95号 |
| 東京都自然公園条例施行規則 |
◆平成14年3月29日 |
規則第127号 |
| 都立自然公園特別地域の指定 |
◆昭和41年8月23日 |
告示第799号 |
| 都立自然公園の設定 |
◆昭和25年11月7日 |
告示第883号 |
| 東京における自然の保護と回復に関する条例 |
◆平成12年12月22日 |
条例第216号 |
| 東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則 |
◆平成13年3月16日 |
規則第39号 |
| 死体解剖保存法施行細則 |
◆昭和36年12月7日 |
規則第187号 |
| 質屋の質物保管設備の基準を定める規則 |
◆平成20年1月31日 |
公安委員会規則第1号 |
| 支庁及地方事務所告示式 |
◆昭和18年8月7日 |
告示第126号 |
| 東京都支庁処務規程 |
◆昭和32年4月15日 |
訓令甲第17号 |
| 東京都支庁設置条例 |
◆昭和38年10月10日 |
条例第60号 |
| 市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例 |
◆平成11年12月24日 |
条例第107号 |
| 市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき市町村が処理する事務の範囲等を定める規則 |
◆平成12年3月31日 |
規則第155号 |
| 市町村に対して交付すべき昭和五十年度分の地方交付税のうち普通交付税の基準財政収入額の算定の特例に関する規則 |
◆昭和51年1月27日 |
規則第7号 |
| 東京都支庁長委任規則 |
◆昭和44年3月31日 |
規則第32号 |
| 東京都支庁長専決規程 |
◆昭和44年3月31日 |
訓令甲第5号 |
| 失業船員に対する失業の証明について |
◆昭和24年2月21日 |
副知事通牒民険発第185号 |
| 東京都の執務時間に関する規則 |
◆平成元年3月17日 |
規則第25号 |
| 東京都指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例 |
◆平成24年10月11日 |
条例第112号 |
| 東京都指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例施行規則 |
◆平成24年10月11日 |
規則第142号 |
| 東京都指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例 |
◆平成24年3月30日 |
条例第41号 |
| 東京都指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例施行規則 |
◆平成24年3月30日 |
規則第45号 |
| 東京都指定給水装置工事事業者規程 |
◆平成10年3月31日 |
水道局管理規程第13号 |
| 指定居宅サービス事業者、介護保険施設及び指定介護予防サービス事業者に係る指定等に関する規則 |
◆平成11年6月11日 |
規則第164号 |
| 東京都指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例 |
◆平成24年10月11日 |
条例第111号 |
| 東京都指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例施行規則 |
◆平成24年10月11日 |
規則第141号 |
| 東京都の指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関 |
◆平成7年3月24日 |
告示第332号 |
| 指定障害児通所支援事業者及び指定障害児入所施設の指定等に関する規則 |
◆平成18年9月29日 |
規則第222号 |
| 東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例 |
◆平成24年12月13日 |
条例第139号 |
| 東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例施行規則 |
◆平成24年12月21日 |
規則第167号 |
| 東京都指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例 |
◆平成24年12月13日 |
条例第140号 |
| 東京都指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例施行規則 |
◆平成24年12月21日 |
規則第168号 |
| 東京都指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例 |
◆平成24年12月13日 |
条例第136号 |
| 東京都指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例施行規則 |
◆平成24年12月21日 |
規則第173号 |
| 指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設及び指定一般相談支援事業者の指定等に関する規則 |
◆平成18年3月31日 |
規則第72号 |
| 東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例 |
◆平成24年12月13日 |
条例第155号 |
| 東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例施行規則 |
◆平成24年12月21日 |
規則第175号 |
| 指定職給料表の適用を受ける職員の給料月額に関する規則 |
◆昭和45年3月25日 |
人事委員会規則第5号 |
| 指定自立支援医療機関の指定等に関する規則 |
◆平成18年3月23日 |
規則第33号 |
| 東京都指定排水設備工事事業者規程 |
◆平成13年3月30日 |
下水道局管理規程第4号 |
| 東京都指定無形文化財の保持者及び保持団体の認定基準 |
◆昭和52年1月14日 |
教育委員会告示第3号 |
| 東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例 |
◆平成25年3月29日 |
条例第14号 |
| 東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例施行規則 |
◆平成25年3月29日 |
規則第47号 |
| 東京都児童育成手当に関する条例 |
◆昭和44年10月15日 |
条例第109号 |
| 東京都児童育成手当に関する条例施行規則 |
◆昭和57年3月30日 |
規則第27号 |
| 児童虐待の防止等に関する法律施行細則 |
◆平成13年3月30日 |
規則第96号 |
| 自動車運転免許の審査を受けるための自動車使用料の徴収に関する条例 |
◆昭和35年12月21日 |
条例第98号 |
| 東京都自動車環境管理指針 |
◆平成23年3月18日 |
告示第345号 |
| 東京都自動車の管理等に関する規則 |
◆昭和39年3月31日 |
規則第92号 |
| 東京都自動車排出ガス試験等手数料条例 |
◆平成11年3月19日 |
条例第43号 |
| 東京都自動車排出ガス試験等手数料条例施行規則 |
◆平成11年4月12日 |
規則第131号 |
| 東京都自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画策定協議会条例 |
◆平成4年12月24日 |
条例第158号 |
| 自動車保管場所証明申請書等に関する規則 |
◆平成14年4月8日 |
公安委員会規則第11号 |
| 東京都児童自立支援施設処務規程 |
◆昭和32年4月15日 |
訓令甲第43号 |
| 東京都児童相談所条例 |
◆昭和28年10月27日 |
条例第119号 |
| 東京都児童相談所処務規程 |
◆昭和32年4月15日 |
訓令甲第39号 |
| 東京都児童相談センター処務規程 |
◆昭和50年2月28日 |
訓令第3号 |
| 自動通報等の承認に関する規程 |
◆平成2年9月25日 |
消防庁告示第11号 |
| 東京都児童福祉施設条例 |
◆昭和39年3月31日 |
条例第39号 |
| 東京都児童福祉施設条例施行規則 |
◆平成15年3月14日 |
規則第30号 |
| 東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例 |
◆平成24年3月30日 |
条例第43号 |
| 東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例施行規則 |
◆平成24年3月30日 |
規則第47号 |
| 東京都児童福祉審議会条例 |
◆平成12年3月31日 |
条例第33号 |
| 東京都児童福祉審議会条例施行規則 |
◆平成12年3月31日 |
規則第110号 |
| 児童福祉法施行規則第四十一条の二第四項による児童福祉施設指定 |
◆昭和28年5月16日 |
告示第399号 |
| 児童福祉法施行細則 |
◆昭和41年10月1日 |
規則第169号 |
| 児童福祉法施行条例 |
◆平成24年12月13日 |
条例第143号 |
| 児童福祉法第二十一条の十一による療育指導の保健所指定 |
◆昭和33年11月4日 |
告示第1019号 |
| 指導力不足等教員の取扱いに関する規則 |
◆平成14年2月21日 |
教育委員会規則第1号 |
| 市としての要件に関する条例 |
◆昭和23年5月22日 |
条例第62号 |
| 視能訓練士法施行細則 |
◆昭和46年8月28日 |
規則第161号 |
| 東京都立芝浦●〈と〉場条例 |
◆昭和39年3月31日 |
条例第85号 |
| 東京都立芝浦●〈と〉場条例施行規則 |
◆昭和39年3月31日 |
規則第79号 |
| 島における村税及びその賦課徴収規則 |
◆昭和24年3月26日 |
規則第48号 |
| 東京都事務手数料条例 |
◆昭和24年3月31日 |
条例第30号 |
| 東京都事務手数料条例第二条第十一号及び第十二号の規定による公簿及び公文図書の指定 |
◆昭和60年3月7日 |
告示第245号 |
| 東京都事務手数料条例に基づく手数料の徴収について |
◆昭和46年4月1日 |
財主調発第6号 |
| 東京都指名業者選定委員会規則 |
◆昭和39年4月1日 |
規則第140号 |
| 社会教育主事の資格認定に関する規則 |
◆昭和35年4月1日 |
教育委員会規則第3号 |
| 東京都社会資本等整備基金条例 |
◆平成9年3月31日 |
条例第14号 |
| 東京都社会福祉審議会条例 |
◆平成12年3月31日 |
条例第32号 |
| 東京都社会福祉審議会条例施行規則 |
◆平成12年3月31日 |
規則第108号 |
| 社会福祉法施行細則 |
◆昭和27年1月24日 |
規則第9号 |
| 社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例 |
◆昭和36年4月1日 |
条例第46号 |
| 社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例施行規則 |
◆昭和36年4月1日 |
規則第48号 |
| 東京都写真美術館条例 |
◆平成2年3月31日 |
条例第20号 |
| 東京都写真美術館条例施行規則 |
◆平成2年5月25日 |
規則第96号 |
| 砂利採取法に基づき河川管理者が行う事務に係る手数料に関する条例 |
◆平成12年3月31日 |
条例第98号 |
| 車両の運転者等又は使用者等が指定車両移動保管機関に納付すべき負担金の額を定める規則 |
◆昭和62年4月1日 |
公安委員会規則第3号 |
| 東京のしゃれた街並みづくり推進条例 |
◆平成15年3月14日 |
条例第30号 |
| 東京のしゃれた街並みづくり推進条例施行規則 |
◆平成15年7月25日 |
規則第195号 |
| 獣医療法施行細則 |
◆平成12年3月31日 |
規則第249号 |
| 集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例 |
◆昭和25年7月3日 |
条例第44号 |
| 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行細則 |
◆平成26年9月30日 |
規則第146号 |
| 住居手当に関する規則 |
◆昭和46年3月17日 |
規則第33号 |
| 住居表示に関する法律に基く住居表示の実施等に伴う関係教育委員会規則の整備についての教育長の決定に関する規程 |
◆昭和42年7月11日 |
教育委員会訓令甲第10号 |
| 住居表示に関する法律に基く住居表示の実施等に伴う関係条例の整備に関する知事の専決処分について |
◆昭和41年7月6日 |
議会議決 |
| 東京都住宅基本条例 |
◆平成18年12月22日 |
条例第165号 |
| 東京都住宅建設資金貸付条例 |
◆昭和41年3月31日 |
条例第43号 |
| 東京都住宅建設資金貸付条例施行規則 |
◆昭和41年3月31日 |
規則第48号 |
| 東京都住宅建設本部規程 |
◆昭和20年9月13日 |
訓令甲第121号 |
| 東京都営住宅条例 |
◆平成9年10月16日 |
条例第77号 |
| 東京都営住宅条例施行規則 |
◆平成10年2月25日 |
規則第25号 |
| 東京都住宅政策本部処務規程 |
◆平成31年3月29日 |
訓令第42号 |
| 東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例 |
◆平成16年3月31日 |
条例第95号 |
| 東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例施行規則 |
◆平成16年3月31日 |
規則第92号 |
| 柔道整復師法施行細則 |
◆昭和45年10月31日 |
規則第209号 |
| 東京都重度心身障害者手当条例 |
◆昭和48年6月11日 |
条例第68号 |
| 東京都重度心身障害者手当条例施行規則 |
◆昭和48年7月12日 |
規則第141号 |
| 東京都収入証紙条例 |
◆昭和39年3月31日 |
条例第100号 |
| 東京都収入証紙条例施行規則 |
◆昭和39年3月31日 |
規則第91号 |
| 銃砲刀剣類所持等取締法第４条の３第２項及び第１２条の３の診断を行う医師の指定に関する規則 |
◆平成21年6月1日 |
公安委員会規則第14号 |
| 銃砲刀剣類所持等取締法に基づき東京都教育委員会が行う事務に係る手数料に関する条例 |
◆平成12年3月31日 |
条例第76号 |
| 銃砲等又は刀剣類の所持許可等の期間を定める規則 |
◆昭和55年11月20日 |
公安委員会規則第7号 |
| 東京都住民基本台帳ネットワークシステム運用管理規程 |
◆平成14年8月5日 |
訓令第98号 |
| 住民基本台帳法関係手数料条例 |
◆平成14年7月3日 |
条例第118号 |
| 住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの都道府県知事保存本人確認情報を利用する事務等を定める条例 |
◆平成19年7月4日 |
条例第88号 |
| 住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの都道府県知事保存本人確認情報を利用する事務等を定める条例施行規則 |
◆平成19年9月27日 |
規則第200号 |
| 東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例 |
◆昭和26年12月22日 |
条例第140号 |
| 東京都収用委員会が行う情報公開事務に関する規程 |
◆平成11年12月17日 |
収用委員会告示第2号 |
| 東京都収用委員会規程 |
◆昭和44年12月1日 |
収用委員会告示第1号 |
| 東京都収用委員会公印規程 |
◆昭和60年4月1日 |
収用委員会告示第2号 |
| 東京都収用委員会事案決定規程 |
◆平成9年12月22日 |
収用委員会訓令第1号 |
| 東京都収用委員会事務局処務規程 |
◆昭和44年4月1日 |
訓令甲第13号 |
| 東京都収用委員会事務局の設置に関する規則 |
◆昭和44年4月1日 |
規則第50号 |
| 東京都収用委員会の公正な審理の確保に関する規程 |
◆令和4年11月25日 |
収用委員会告示第5号 |
| 東京都収用委員会の所掌に係る事項に関する契約の委任等に関する規則 |
◆昭和46年3月30日 |
規則第66号 |
| 収容施設に勤務する保母等の宿直勤務規程附則第二項に基づく身体障害者授産施設に係る適用日を定める規程 |
◆昭和45年7月21日 |
訓令甲第82号 |
| 従来ノ東京府及東京市ノ規則ヲ引続キ施行スルノ件 |
◆昭和18年7月1日 |
規則第2号 |
| 従来ノ東京府及東京市ノ条例ヲ引続キ施行スルノ件 |
◆昭和18年7月1日 |
条例第2号 |
| 宿日直勤務規程 |
◆平成7年3月16日 |
訓令第9号 |
| 宿日直手当支給規程 |
◆昭和34年4月1日 |
教育委員会訓令甲第7号 |
| 宿日直手当支給規程 |
◆昭和35年6月14日 |
訓令甲第43号 |
| 東京都宿泊税条例 |
◆平成14年4月10日 |
条例第111号 |
| 東京都宿泊税条例施行規則 |
◆平成14年4月10日 |
規則第185号 |
| 東京都種畜検査条例 |
◆昭和27年6月14日 |
条例第55号 |
| 東京都種畜検査条例施行規則 |
◆昭和27年9月2日 |
規則第138号 |
| 東京都受動喫煙防止条例 |
◆平成30年7月4日 |
条例第75号 |
| 東京都受動喫煙防止条例施行規則 |
◆平成31年3月29日 |
規則第95号 |
| 東京都首都圏近郊緑地保全法施行細則 |
◆昭和42年6月1日 |
規則第92号 |
| 東京都手話言語条例 |
◆令和4年6月22日 |
条例第110号 |
| 東京都准看護師試験委員条例 |
◆昭和29年1月9日 |
条例第3号 |
| 東京都巡視勤務規程 |
◆昭和31年4月1日 |
訓令甲第12号 |
| 東京都省エネルギーの推進及びエネルギーの安定的な供給の確保に関する条例 |
◆平成23年7月8日 |
条例第67号 |
| 東京都生涯学習審議会条例 |
◆平成4年3月31日 |
条例第55号 |
| 東京都障害児通所給付費等不服審査会条例 |
◆平成24年3月30日 |
条例第59号 |
| 東京都障害者介護給付費等不服審査会条例 |
◆平成18年3月31日 |
条例第55号 |
| 東京都障害者支援施設等に関する条例 |
◆平成22年3月31日 |
条例第52号 |
| 東京都障害者支援施設等に関する条例施行規則 |
◆平成22年3月31日 |
規則第45号 |
| 東京都障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例 |
◆平成24年12月13日 |
条例第137号 |
| 東京都障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例施行規則 |
◆平成24年12月21日 |
規則第174号 |
| 東京都障害者施策推進協議会条例 |
◆昭和47年3月31日 |
条例第29号 |
| 東京都障害者施策推進協議会条例施行規則 |
◆昭和55年7月28日 |
規則第126号 |
| 東京障害者職業能力開発校処務規程 |
◆昭和33年7月1日 |
訓令甲第47号 |
| 東京都障害者スポーツセンター条例 |
◆昭和59年3月31日 |
条例第24号 |
| 東京都障害者スポーツセンター条例施行規則 |
◆昭和59年5月21日 |
規則第101号 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則 |
◆平成18年2月8日 |
規則第12号 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例 |
◆平成24年12月13日 |
条例第142号 |
| 東京都障害者福祉会館条例 |
◆昭和50年3月12日 |
条例第8号 |
| 東京都障害者福祉会館条例施行規則 |
◆昭和50年4月2日 |
規則第139号 |
| 東京都障害者福祉会館処務規程 |
◆昭和50年4月1日 |
訓令第21号 |
| 東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例 |
◆平成30年7月4日 |
条例第86号 |
| 東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例施行規則 |
◆平成30年7月4日 |
規則第102号 |
| 東京都障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例 |
◆平成24年12月13日 |
条例第135号 |
| 東京都障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例施行規則 |
◆平成24年12月21日 |
規則第171号 |
| 消火栓廻転方向及制水●〈えん〉開閉標識制定 |
◆昭和9年5月18日 |
局長判決水発第1963号 |
| 浄化槽工事業者登録簿閲覧所の設置 |
◆昭和60年10月1日 |
告示第1010号 |
| 東京都浄化槽工事業に係る登録等に関する規則 |
◆昭和60年9月28日 |
規則第146号 |
| 東京都浄化槽の保守点検等に関する規則 |
◆昭和60年9月30日 |
規則第152号 |
| 浄化槽保守点検業者登録簿閲覧所の場所 |
◆昭和60年10月29日 |
告示第1122号 |
| 東京都浄化槽保守点検業者の登録に関する条例 |
◆昭和60年9月30日 |
条例第70号 |
| 東京都小規模貯水槽水道等における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例 |
◆平成14年12月25日 |
条例第169号 |
| 東京都小規模貯水槽水道等における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例施行規則 |
◆平成14年12月25日 |
規則第293号 |
| 使用済自動車の再資源化等に関する法律関係手数料条例 |
◆平成16年3月31日 |
条例第60号 |
| 消費生活協同組合法施行細則 |
◆平成9年4月1日 |
規則第71号 |
| 東京都消費生活条例 |
◆平成6年10月6日 |
条例第110号 |
| 東京都消費生活条例施行規則 |
◆平成6年12月26日 |
規則第225号 |
| 東京都消費生活条例によるサービスごとの表示すべき事項等 |
◆平成11年6月1日 |
告示第699号 |
| 東京都消費生活条例の規定に基づき表示に際し事業者が守るべき事項 |
◆平成8年10月1日 |
告示第1114号 |
| 東京都消費生活条例の規定に基づくサービスに関する表示事項等の指定 |
◆平成6年7月1日 |
告示第788号 |
| 東京都消費生活条例の規定に基づく単位価格等の指定 |
◆昭和51年3月31日 |
告示第275号 |
| 東京都消費生活条例の規定に基づく品質表示に関する表示事項等の指定 |
◆昭和51年10月19日 |
告示第1027号 |
| 東京都消費生活条例の規定に基づく保証表示に関する表示事項等の指定 |
◆昭和52年4月5日 |
告示第279号 |
| 東京都消費生活総合センター条例 |
◆平成28年3月31日 |
条例第20号 |
| 東京都消費生活総合センター処務規程 |
◆昭和49年2月15日 |
訓令第10号 |
| 東京都消防関係手数料条例 |
◆平成12年3月31日 |
条例第100号 |
| 東京都消防関係手数料条例施行規則 |
◆平成12年3月31日 |
規則第146号 |
| 東京都消防訓練所条例 |
◆昭和28年3月31日 |
条例第80号 |
| 東京都消防訓練所処務規程 |
◆昭和32年4月15日 |
訓令甲第21号 |
| 東京都情報公開・個人情報保護審議会規則 |
◆平成11年12月1日 |
規則第232号 |
| 東京都情報公開事務取扱要綱 |
◆平成11年12月27日 |
政都情第389号 |
| 東京都情報公開条例 |
◆平成11年3月19日 |
条例第5号 |
| 東京都情報公開条例施行規則 |
◆平成11年12月1日 |
規則第229号 |
| 東京都情報公開条例の施行について |
◆平成11年12月20日 |
政都情第366号 |
| 東京都情報公開審査会規則 |
◆平成11年12月1日 |
規則第231号 |
| 東京都情報公開の総合的な推進に関する事務取扱要綱 |
◆平成11年12月24日 |
政都情第390号 |
| 消防事務の受託 |
◆昭和35年4月1日 |
告示第479号の5 |
| 消防団員証規程 |
◆平成17年8月18日 |
消防庁告示第7号 |
| 東京消防庁開庁記念日 |
◆昭和24年3月19日 |
告示第255号 |
| 東京消防庁火災調査の参考人に対する報償金支給規程 |
◆昭和38年3月30日 |
消防庁訓令甲第13号 |
| 東京消防庁患者等搬送事業者認定表示制度に関する規程 |
◆平成19年5月31日 |
消防庁告示第6号 |
| 東京消防庁旗 |
◆昭和51年11月1日 |
消防庁告示第24号 |
| 東京消防庁旗の制式に関する規程 |
◆平成18年3月30日 |
消防庁訓令第53号 |
| 東京消防庁救慰金の支給に関する規程 |
◆昭和46年11月12日 |
消防庁訓令甲第48号 |
| 東京消防庁救急業務等に関する規程 |
◆平成25年8月28日 |
消防庁訓令第30号 |
| 東京消防庁許認可等事務の標準処理期間に関する規程 |
◆平成6年9月30日 |
消防庁公告 |
| 東京消防庁訓令前行署名式及び令達式規程 |
◆昭和39年4月30日 |
消防庁訓令甲第15号 |
| 東京消防庁公印規程 |
◆昭和46年4月1日 |
消防庁告示第4号 |
| 東京消防庁公文規程 |
◆昭和49年10月17日 |
消防庁訓令甲第50号 |
| 東京消防庁告示公告式 |
◆昭和23年12月4日 |
消防庁告示第2号 |
| 東京消防庁消防章 |
◆昭和26年10月6日 |
消防庁告示第22号 |
| 東京消防庁消防職員委員会規則 |
◆平成8年9月25日 |
規則第254号 |
| 東京消防庁消防職員懲戒取扱規程 |
◆昭和27年1月7日 |
消防庁訓令甲第2号 |
| 東京消防庁消防職員分限取扱規程 |
◆昭和27年1月17日 |
消防庁訓令甲第1号 |
| 東京消防庁消防信号等に関する規程 |
◆昭和38年1月29日 |
消防庁告示第2号 |
| 東京消防庁消防総監委任条項 |
◆昭和24年4月21日 |
規則第73号 |
| 東京消防庁消防総監が行う情報公開事務に関する規程 |
◆平成11年12月17日 |
消防庁告示第9号 |
| 東京消防庁消防総監専決規程 |
◆昭和34年12月17日 |
訓令甲第61号 |
| 東京消防庁消防吏員の給与品及び貸与品規則 |
◆昭和24年11月8日 |
規則第206号 |
| 東京消防庁消防吏員の給与品及び貸与品取扱規程 |
◆昭和50年3月31日 |
消防庁訓令第12号 |
| 東京消防庁消防吏員服制 |
◆平成3年11月22日 |
規則第388号 |
| 東京消防庁消防吏員服装規程 |
◆平成4年4月1日 |
消防庁訓令第20号 |
| 東京都消防庁職員互助組合に関する条例 |
◆昭和35年3月31日 |
条例第19号 |
| 東京消防庁職員互助組合規則 |
◆昭和35年5月28日 |
規則第67号 |
| 東京消防庁職員定数条例 |
◆昭和27年10月2日 |
条例第95号 |
| 東京消防庁職員任用規程 |
◆昭和61年4月1日 |
消防庁訓令第29号 |
| 東京消防庁職員の訓練、礼式に関する規則 |
◆昭和26年6月16日 |
規則第112号 |
| 東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例 |
◆平成9年3月31日 |
条例第47号 |
| 東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則 |
◆平成9年3月31日 |
規則第53号 |
| 東京消防庁職員の任免等に関する条例 |
◆昭和23年3月2日 |
条例第25号 |
| 東京消防庁性能試験規程 |
◆昭和37年6月26日 |
消防庁告示第11号 |
| 東京消防庁の設置等に関する条例 |
◆昭和38年7月25日 |
条例第52号 |
| 東京消防庁の組織等に関する規則 |
◆昭和38年7月25日 |
規則第95号 |
| 東京消防庁避難口明示物及び避難方向明示物の構造及び性能の基準 |
◆平成17年3月7日 |
消防庁告示第4号 |
| 東京消防庁表彰規則 |
◆昭和26年6月16日 |
規則第113号 |
| 東京消防庁表彰取扱規程 |
◆昭和52年10月11日 |
消防庁訓令第34号 |
| 東京消防庁文書管理規程 |
◆平成11年12月24日 |
消防庁訓令第58号 |
| 東京消防庁優良防火対象物認定表示制度に関する規程 |
◆平成18年7月4日 |
消防庁告示第12号 |
| 東京消防庁礼式規程 |
◆昭和42年6月1日 |
消防庁訓令甲第13号 |
| 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則 |
◆平成18年4月19日 |
公安委員会規則第7号 |
| 消防出初式規程 |
◆昭和26年1月4日 |
消防庁訓令甲第2号 |
| 消防法施行令第９条の２の規定により消防総監が指定する地下街と一体とみなす防火対象物 |
◆平成24年1月26日 |
消防庁告示第4号 |
| 消防法第８条の２第１項の規定により消防総監が指定する地下街 |
◆平成24年1月26日 |
消防庁告示第2号 |
| 訟務員の設置に関する規則 |
◆昭和46年4月1日 |
教育委員会規則第35号 |
| 使用料及び手数料の徴収について（依命通達） |
◆平成12年4月1日 |
財主財発第150号 |
| 条例立案の資料送付等について |
◆昭和27年11月14日 |
総総文発第6号 |
| 昭和五十五年度貸付決定分の東京都区市町村振興基金に係る貸付利率の特例に関する規則 |
◆昭和56年7月1日 |
規則第117号 |
| 昭和五十七年環境庁告示第四十九号及び第五十号の規定に定める測定法により測定する場合の必要事項 |
◆昭和57年11月27日 |
告示第1171号 |
| 昭和五十四年環境庁告示第二十号、平成十三年環境省告示第七十七号及び平成十三年環境省告示第七十八号の規定に定める計測法によることができる場合の要件 |
◆平成14年7月19日 |
告示第928号 |
| 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例 |
◆平成元年2月23日 |
条例第8号 |
| 昭和二十三年六月三十日以前に給与理由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例 |
◆昭和31年10月16日 |
条例第83号 |
| 昭和二十三年六月三十日以前に給与理由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例に規定する恩給の改定に関する規則 |
◆昭和31年10月16日 |
規則第102号 |
| 昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する条例 |
◆昭和28年3月31日 |
条例第23号 |
| 昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する条例に規定する恩給の改定に関する規則 |
◆昭和28年3月31日 |
規則第63号 |
| 昭和四十二年十一月三十日以前に発生した公務災害に係る援護施設の実施に関する規則 |
◆昭和51年7月20日 |
教育委員会規則第29号 |
| 昭和四十二年十一月三十日以前に発生した公務災害に係る援護施設の実施に関する規則 |
◆昭和51年4月30日 |
規則第88号 |
| 昭和六十二年度貸付決定分の東京都区市町村振興基金の長期貸付のうち昭和六十三年三月二十五日以降に貸付決定を行つた貸付けに係る貸付利率の特例に関する規則 |
◆昭和63年7月20日 |
規則第121号 |
| 昭和六十年度貸付決定分の東京都区市町村振興基金の長期貸付に係る貸付利率の特例に関する規則 |
◆昭和61年8月7日 |
規則第164号 |
| 昭和六十年六月に支給する期末手当の特例に関する規則 |
◆昭和61年3月19日 |
教育委員会規則第14号 |
| 昭和六十年六月に支給する期末手当の特例に関する規則 |
◆昭和61年3月19日 |
規則第17号 |
| 東京都職員委員会規則 |
◆平成8年11月19日 |
規則第280号 |
| 職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間の特例を定める規則 |
◆平成9年3月31日 |
人事委員会規則第2号 |
| 職員からの苦情相談に関する規則 |
◆平成17年3月15日 |
人事委員会規則第3号 |
| 東京都職員共済組合安全衛生委員会設置規程 |
◆昭和51年3月11日 |
組合規程第2号 |
| 東京都職員共済組合安全衛生管理者等設置規程 |
◆昭和51年3月11日 |
組合規程第1号 |
| 東京都職員共済組合一部負担金の額等の払戻し手続規程 |
◆昭和59年12月20日 |
組合規程第22号 |
| 東京都職員共済組合一般貸付金貸付規則 |
◆昭和41年4月28日 |
組合規則第7号 |
| 東京都職員共済組合一般貸付金貸付規則第十一条第五項の規定に基づく償還方法を定める規程 |
◆平成17年3月31日 |
組合規程第10号 |
| 東京都職員共済組合印刷物取扱規程 |
◆平成16年12月6日 |
組合規程第14号 |
| 東京都職員共済組合運営規則 |
◆昭和37年12月1日 |
公告 |
| 東京都職員共済組合組合会会議規則 |
◆昭和37年12月1日 |
組合会議決 |
| 東京都職員共済組合組合会互選議員選挙執行規程 |
◆昭和51年10月7日 |
組合規程第13号 |
| 東京都職員共済組合契約事務規程 |
◆平成5年5月31日 |
組合規程第10号 |
| 東京都職員共済組合公印規程 |
◆昭和37年12月1日 |
組合規程第2号 |
| 東京都職員共済組合告示式等に関する規則 |
◆昭和37年12月1日 |
組合規則第1号 |
| 東京都職員共済組合災害対策本部規程 |
◆昭和39年2月18日 |
組合規程第2号 |
| 東京都職員共済組合財務規程 |
◆昭和40年4月1日 |
組合規程第5号 |
| 東京都職員共済組合施設防火管理規程 |
◆平成元年4月1日 |
組合規程第4号 |
| 東京都職員共済組合シティ・ホール診療所使用料及び手数料規則 |
◆昭和40年6月17日 |
組合規則第2号 |
| 東京都職員共済組合シティ・ホール診療所処務規程 |
◆平成12年7月31日 |
組合規程第7号 |
| 東京都職員共済組合シティ・ホール診療所の患者受付時間 |
◆平成27年3月31日 |
組合告示第2号 |
| 東京都職員共済組合住宅資金貸付規則 |
◆昭和52年4月27日 |
組合規則第6号 |
| 東京都職員共済組合住宅資金貸付規則施行規程 |
◆昭和52年4月27日 |
組合規程第4号 |
| 東京都職員共済組合障害審査委員規程 |
◆平成8年3月28日 |
組合規程第5号 |
| 東京都職員共済組合情報公開規則 |
◆平成15年3月13日 |
組合規則第2号 |
| 東京都職員共済組合職員懲戒分限審査委員会規程 |
◆昭和53年8月14日 |
組合規程第11号 |
| 東京都職員共済組合助成金に関する規則 |
◆昭和49年6月15日 |
組合規則第8号 |
| 東京都職員共済組合処務規程 |
◆昭和37年12月1日 |
組合規程第1号 |
| 東京都職員共済組合診療報酬等調査委員規程 |
◆平成18年3月31日 |
組合規程第9号 |
| 東京都職員共済組合総合保健施設に関する規則 |
◆平成17年12月20日 |
組合規則第9号 |
| 東京都職員共済組合総合保健施設利用規程 |
◆平成3年8月1日 |
組合規程第20号 |
| 東京都職員共済組合体育施設管理規程 |
◆昭和41年8月25日 |
組合規程第10号 |
| 東京都職員共済組合体育施設使用規程 |
◆昭和41年4月28日 |
組合規程第1号 |
| 東京都職員共済組合体育施設使用料規則 |
◆昭和50年4月25日 |
組合規則第3号 |
| 東京都職員共済組合短期給付及び附加給付支給手続規程 |
◆昭和54年5月9日 |
組合規程第9号 |
| 東京都職員共済組合通信回線の利用に係る文書処理の特例に関する規程 |
◆平成8年1月12日 |
組合規程第1号 |
| 東京都職員共済組合定款 |
◆昭和37年12月1日 |
公告 |
| 東京都職員共済組合デジタルサービス開発・運用規程 |
◆令和5年12月22日 |
組合規程第6号 |
| 東京都職員共済組合統括課長及び主任の職の指定等に関する規程 |
◆昭和61年4月1日 |
組合規程第7号 |
| 東京都職員共済組合特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する規則 |
◆平成22年3月31日 |
組合規則第6号 |
| 東京都職員共済組合図書類取扱規程 |
◆昭和61年2月22日 |
組合規程第1号 |
| 東京都職員共済組合人間ドックの実施に関する規則 |
◆平成20年3月31日 |
組合規則第5号 |
| 東京都職員共済組合の組合会議員等の旅費等に関する規則 |
◆昭和54年7月20日 |
組合規則第6号 |
| 東京都職員共済組合の事務に従事する医師の宿直勤務に関する規程 |
◆昭和38年7月30日 |
訓令甲第64号 |
| 東京都職員共済組合の職員に関する規程 |
◆平成7年3月31日 |
組合規程第8号 |
| 東京都職員共済組合の職員の勤務時間及び休憩時間の特例に関する規程 |
◆平成7年3月31日 |
組合規程第10号 |
| 東京都職員共済組合の職員の勤務時間、休日等に関する規程 |
◆平成7年3月31日 |
組合規程第9号 |
| 東京都職員共済組合の所属所、所属所長及び委任事務等の決定 |
◆昭和38年3月12日 |
組合告示第1号 |
| 東京都職員共済組合の長期継続契約を締結することができる契約を定める規程 |
◆平成19年12月28日 |
組合規程第10号 |
| 東京都職員共済組合被服貸与規程 |
◆平成14年3月29日 |
組合規程第3号 |
| 東京都職員共済組合福祉事業に関する規則 |
◆昭和37年12月1日 |
組合規則第3号 |
| 東京都職員共済組合文書管理規程 |
◆平成17年3月31日 |
組合規程第1号 |
| 東京都職員共済組合保健施設使用規程 |
◆昭和55年3月31日 |
組合規程第6号 |
| 東京都職員共済組合保健施設に関する規則 |
◆昭和39年6月10日 |
組合規則第7号 |
| 東京都職員共済組合保養施設に関する規則 |
◆平成17年12月20日 |
組合規則第8号 |
| 東京都職員共済組合労働安全衛生保護具措置規程 |
◆昭和57年4月1日 |
組合規程第5号 |
| 東京都職員健康管理規則 |
◆昭和59年3月31日 |
規則第56号 |
| 東京都職員研修規則 |
◆昭和43年3月30日 |
規則第38号 |
| 東京都職員互助組合に関する条例 |
◆昭和63年7月25日 |
条例第96号 |
| 東京都職員互助組合に関する条例施行規則 |
◆平成元年3月31日 |
規則第59号 |
| 東京都職員互助組合に関する条例施行細則 |
◆平成元年3月31日 |
告示第341号 |
| 職員採用試験規則 |
◆昭和27年11月15日 |
人事委員会規則第14号 |
| 東京都職員住宅管理規則 |
◆平成3年2月8日 |
規則第7号 |
| 東京都職員出勤記録及び出勤簿整理規程 |
◆昭和47年4月1日 |
訓令第123号 |
| 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 |
◆昭和41年9月10日 |
条例第98号 |
| 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の制定および職員団体の行う交渉に関する条例の廃止について |
◆昭和41年9月16日 |
総勤労発第90号 |
| 職員団体の登録に関する条例 |
◆昭和26年2月22日 |
条例第18号 |
| 東京都職員懲戒分限審査委員会規程 |
◆平成29年3月31日 |
訓令第20号 |
| 東京都職員定数条例 |
◆昭和24年8月18日 |
条例第93号 |
| 東京都職員定数条例の一部を改正する条例附則第二項の規定に基づく昭和五十六年度の職員の定数を定める規則 |
◆昭和56年3月30日 |
規則第23号 |
| 東京都職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規則 |
◆昭和46年11月20日 |
規則第214号 |
| 東京都職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規則取扱規程 |
◆昭和61年5月14日 |
訓令第58号 |
| 東京都職員に対する平成二十三年度における子ども手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規則 |
◆平成23年10月7日 |
規則第114号 |
| 東京都職員に対する平成二十三年度における子ども手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規則取扱規程 |
◆平成23年10月7日 |
訓令第20号 |
| 東京都職員に対する平成二十二年度等における子ども手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規則 |
◆平成22年3月31日 |
規則第101号 |
| 東京都職員に対する平成二十二年度等における子ども手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規則取扱規程 |
◆平成22年3月31日 |
訓令第41号 |
| 職員の育児休業等に関する規程 |
◆平成4年4月1日 |
教育委員会訓令第3号 |
| 職員の育児休業等に関する規程 |
◆平成4年4月1日 |
訓令第134号 |
| 職員の育児休業等に関する条例 |
◆平成4年3月31日 |
条例第10号 |
| 職員の育児休業等に関する条例施行規則 |
◆平成4年3月31日 |
規則第35号 |
| 職員の管理職員特別勤務手当に関する規則 |
◆平成3年12月25日 |
規則第400号 |
| 職員の期末手当に関する規則 |
◆昭和43年5月31日 |
規則第120号 |
| 職員の休職の事由等に関する規則 |
◆昭和27年7月15日 |
人事委員会規則第11号 |
| 職員の給与に関する規程 |
◆昭和35年12月1日 |
議会議長訓令甲第2号 |
| 職員の給与に関する条例 |
◆昭和26年6月14日 |
条例第75号 |
| 職員の給与に関する条例及び同条例施行規則の解釈及び運用方針等について |
◆昭和37年11月1日 |
総勤労発第96号の2 |
| 職員の給与に関する条例施行規則 |
◆昭和37年11月1日 |
規則第172号 |
| 職員の給与に関する条例施行規則取扱規程 |
◆昭和40年10月19日 |
選挙管理委員会訓令甲第3号 |
| 職員の給与に関する条例施行規則取扱規程 |
◆昭和40年10月16日 |
人事委員会訓令甲第1号 |
| 職員の給与に関する条例施行規則取扱規程 |
◆昭和40年10月19日 |
監査委員訓令甲第2号 |
| 職員の給与に関する条例施行規則取扱規程 |
◆昭和40年10月19日 |
教育委員会訓令甲第17号 |
| 職員の給与に関する条例施行規則取扱規程 |
◆昭和40年10月12日 |
訓令甲第99号 |
| 職員の給与に関する条例第十条第三項第一号に規定する東京都規則で定める職員を定める規則 |
◆平成29年3月27日 |
規則第11号 |
| 職員の給与に関する条例附則第十項等に規定する定年の引上げに伴う給与の特例措置に関する規則 |
◆令和4年6月22日 |
人事委員会規則第16号 |
| 職員の給与に関する条例附則第十項等に規定する定年の引上げに伴う給与の特例措置に関する規則の運用について |
◆令和6年3月29日 |
人委任第288号 |
| 職員の給与の特例に関する条例 |
◆平成14年3月29日 |
条例第108号 |
| 職員の給料の調整額に関する規則 |
◆昭和47年7月1日 |
規則第161号 |
| 職員の給料表の適用範囲に関する規則 |
◆昭和32年11月29日 |
人事委員会規則第6号 |
| 職員の競争試験及び選考の委任に関する規則 |
◆昭和28年1月13日 |
人事委員会規則第3号 |
| 職員の勤勉手当に関する規則 |
◆昭和54年3月20日 |
規則第28号 |
| 職員の勤務時間、休憩時間等に関する規程 |
◆昭和39年2月29日 |
議会議長訓令甲第1号 |
| 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程 |
◆平成7年3月16日 |
訓令第5号 |
| 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程 |
◆平成7年3月16日 |
教育委員会訓令第9号 |
| 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例 |
◆平成7年3月16日 |
条例第15号 |
| 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則 |
◆平成7年3月16日 |
規則第55号 |
| 職員の勤務時間等に関する規程 |
◆平成7年3月16日 |
訓令第6号 |
| 職員の勤務時間等に関する規程 |
◆昭和38年12月28日 |
教育委員会訓令甲第14号 |
| 職員の勤務に関する件 |
◆昭和27年10月1日 |
水道局訓令第11号 |
| 職員の慶弔休暇の特例に関する規則 |
◆令和2年12月22日 |
規則第201号 |
| 職員の兼業許可等に関する事務取扱規程 |
◆昭和47年3月29日 |
教育委員会訓令甲第9号 |
| 職員の兼業許可等に関する事務取扱規程 |
◆昭和46年6月1日 |
訓令甲第69号 |
| 東京都職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する条例 |
◆昭和42年12月23日 |
条例第115号 |
| 東京都職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する条例施行規則 |
◆昭和43年2月1日 |
規則第7号 |
| 職員の試験及び選考に関する規則 |
◆昭和28年1月13日 |
人事委員会規則第2号 |
| 職員の条件付採用の期間の延長に関する規則 |
◆昭和28年1月13日 |
人事委員会規則第4号 |
| 職員の職務に専念する義務の特例に関する条例 |
◆昭和26年2月22日 |
条例第16号 |
| 職員の職務に専念する義務の免除に関する規則 |
◆昭和27年2月16日 |
人事委員会規則第1号 |
| 職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程 |
◆昭和47年3月29日 |
教育委員会訓令甲第8号 |
| 職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程 |
◆昭和41年11月1日 |
選挙管理委員会訓令甲第1号 |
| 職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程 |
◆昭和41年11月1日 |
議会議長訓令甲第2号 |
| 職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程 |
◆昭和48年3月31日 |
水道局管理規程第9号 |
| 職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程 |
◆昭和46年6月1日 |
訓令甲第68号 |
| 職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程 |
◆昭和41年11月1日 |
人事委員会訓令甲第2号 |
| 職員の職務発明等に関する規程 |
◆平成8年3月27日 |
訓令第2号 |
| 職員の職務発明等に関する規程の施行について（依命通達） |
◆平成8年4月1日 |
財管総第427号 |
| 職員の職名に関する規則 |
◆昭和46年4月1日 |
規則第81号 |
| 職員の職名に関する規則の施行に関する規程 |
◆昭和46年4月1日 |
訓令甲第19号 |
| 職員の人事記録に関する規則 |
◆昭和36年8月1日 |
人事委員会規則第5号 |
| 東京都職員の人事考課に関する規程 |
◆平成14年3月27日 |
訓令第1号 |
| 職員の大学院派遣研修費用の償還に関する条例 |
◆平成20年12月25日 |
条例第128号 |
| 職員の大学院派遣研修費用の償還に関する条例施行規則 |
◆平成20年12月25日 |
規則第271号 |
| 東京都職員の退職管理に関する規則 |
◆平成28年3月25日 |
人事委員会規則第11号 |
| 東京都職員の退職管理に関する条例 |
◆平成27年12月24日 |
条例第127号 |
| 東京都職員の退職管理の運営等に関する規則 |
◆平成28年2月29日 |
規則第73号 |
| 職員の退職手当に関する条例 |
◆昭和31年9月29日 |
条例第65号 |
| 職員の退職手当に関する条例施行規則 |
◆昭和31年11月6日 |
規則第116号 |
| 職員の単身赴任手当に関する規則 |
◆平成2年3月23日 |
規則第29号 |
| 職員の懲戒に関する条例 |
◆昭和26年9月20日 |
条例第84号 |
| 職員の長期勤続休暇の特例に関する規則 |
◆令和2年11月20日 |
規則第189号 |
| 職員の通勤手当に関する規則 |
◆昭和33年7月1日 |
人事委員会規則第2号 |
| 職員の定年等に関する条例 |
◆昭和59年3月31日 |
条例第4号 |
| 職員の定年等に関する条例施行規則 |
◆昭和59年12月1日 |
人事委員会規則第5号 |
| 東京都職員の特殊勤務手当に関する条例 |
◆平成9年3月31日 |
条例第12号 |
| 東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則 |
◆平成9年3月31日 |
規則第51号 |
| 職員の配偶者同行休業に関する規程 |
◆平成26年12月26日 |
訓令第22号 |
| 職員の配偶者同行休業に関する条例 |
◆平成26年12月26日 |
条例第148号 |
| 職員の配偶者同行休業に関する条例施行規則 |
◆平成26年12月26日 |
規則第188号 |
| 東京都職員の標準職務遂行能力を定める規程 |
◆平成28年3月28日 |
訓令第59号 |
| 職員の服務の宣誓に関する条例 |
◆昭和26年2月22日 |
条例第15号 |
| 職員の服務の宣誓に関する取扱規程 |
◆昭和34年6月30日 |
教育委員会訓令甲第22号 |
| 職員の服務の宣誓に関する取扱規程 |
◆昭和26年3月17日 |
訓令甲第27号 |
| 職員の分限、懲戒に関する条例の施行について |
◆昭和26年10月15日 |
総人発秘第164号 |
| 職員の分限に関する条例 |
◆昭和26年9月20日 |
条例第85号 |
| 職員の旅費支給規程 |
◆昭和48年6月30日 |
選挙管理委員会訓令第1号 |
| 職員の旅費支給規程 |
◆昭和48年6月30日 |
人事委員会訓令第2号 |
| 職員の旅費支給規程 |
◆昭和48年6月30日 |
訓令第91号 |
| 職員の旅費に関する条例 |
◆昭和26年6月14日 |
条例第76号 |
| 職員の旅費に関する条例第二条第二項等による旅費規則 |
◆昭和26年8月21日 |
人事委員会規則第5号 |
| 職員の旅費に関する条例の運用方針等について |
◆平成11年3月31日 |
総勤労第312号 |
| 職員の臨時的任用に関する規則 |
◆昭和28年1月13日 |
人事委員会規則第5号 |
| 東京都職員表彰規則 |
◆昭和59年5月31日 |
規則第103号 |
| 東京都職員服務規程 |
◆昭和47年4月1日 |
訓令第122号 |
| 東京都職員服務紀律 |
◆昭和18年6月19日 |
内務省令第51号 |
| 東京都職業訓練手当支給規則 |
◆昭和50年7月4日 |
規則第175号 |
| 東京都立職業能力開発センター条例 |
◆昭和46年3月17日 |
条例第44号 |
| 東京都立職業能力開発センター条例施行規則 |
◆昭和46年3月29日 |
規則第57号 |
| 東京都立職業能力開発センター処務規程 |
◆平成19年3月30日 |
訓令第37号 |
| 東京都嘱託員規程の廃止に関する件 |
◆昭和23年9月22日 |
訓令甲第166号 |
| 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行細則 |
◆平成3年6月1日 |
規則第136号 |
| 東京都食肉衛生検査所処務規程 |
◆昭和32年4月15日 |
訓令甲第112号 |
| 東京都職場適応訓練の実施に関する規則 |
◆昭和38年10月1日 |
規則第131号 |
| 東京都食品安全情報評価委員会規則 |
◆平成16年3月31日 |
規則第79号 |
| 東京都食品安全条例 |
◆平成16年3月31日 |
条例第67号 |
| 東京都食品安全条例施行規則 |
◆平成16年3月31日 |
規則第77号 |
| 東京都食品安全審議会規則 |
◆平成16年3月31日 |
規則第78号 |
| 食品衛生法施行細則 |
◆昭和23年9月16日 |
規則第130号 |
| 食品衛生法施行条例 |
◆平成12年3月31日 |
条例第40号 |
| 食品表示法施行細則 |
◆平成27年3月31日 |
規則第126号 |
| 東京都女性自立支援施設の設備及び運営の基準に関する条例 |
◆令和6年3月29日 |
条例第55号 |
| 東京都女性自立支援施設の設備及び運営の基準に関する条例施行規則 |
◆令和6年3月29日 |
規則第48号 |
| 東京都女性相談支援センター条例 |
◆昭和52年3月30日 |
条例第14号 |
| 東京都女性相談支援センター条例施行規則 |
◆昭和52年3月30日 |
規則第47号 |
| 東京都女性相談支援センター処務規程 |
◆昭和32年4月1日 |
訓令甲第11号 |
| 東京都における女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の特定事業主等を定める規則 |
◆平成28年3月23日 |
規則第84号 |
| 東京都女性福祉資金貸付条例 |
◆昭和45年4月1日 |
条例第30号 |
| 東京都女性福祉資金貸付条例施行規則 |
◆昭和45年4月1日 |
規則第50号 |
| 初任給、昇格及び昇給等に関する規則 |
◆昭和48年3月31日 |
人事委員会規則第3号 |
| 初任給、昇格及び昇給等に関する規則の運用について |
◆昭和50年12月25日 |
人委第1200号 |
| 初任給調整手当に関する規則 |
◆昭和38年2月23日 |
人事委員会規則第1号 |
| 初任給調整手当に関する規則の運用について |
◆昭和42年3月30日 |
人委発第113号 |
| 書類送達ニ関スル条例 |
◆大正4年5月 |
条例第3号 |
| 白鬚地区共同利用工場施設の貸付けに関する規則 |
◆昭和53年6月26日 |
規則第112号 |
| 白鬚東都有駐車場の貸付けに関する規則 |
◆昭和57年3月31日 |
規則第71号 |
| 東京都私立学校教育助成条例 |
◆昭和53年3月31日 |
条例第10号 |
| 東京都私立学校教育助成条例施行規則 |
◆昭和53年5月19日 |
規則第82号 |
| 東京都私立学校助成審議会条例 |
◆昭和33年4月1日 |
条例第10号 |
| 私立学校法施行細則 |
◆昭和25年4月8日 |
規則第51号 |
| 私立学校法第五十九条第八項及び第九項後段の規定を適用する会計年度を定める規則 |
◆昭和50年1月30日 |
規則第7号 |
| 東京都飼料検定条例 |
◆昭和51年12月27日 |
条例第91号 |
| 東京都飼料検定条例施行規則 |
◆昭和51年12月27日 |
規則第201号 |
| 東京都シルバーパス条例 |
◆平成12年3月31日 |
条例第113号 |
| 東京都シルバーパス条例施行規則 |
◆平成12年8月25日 |
規則第340号 |
| 東京都シルバーパス条例施行規則附則第十九項により知事が別に定める者 |
◆平成30年3月29日 |
告示第427号 |
| 東京都シルバーパス条例施行規則附則第十五項の規定により知事が別に定める者 |
◆平成26年3月31日 |
告示第437号 |
| 東京都シルバーパス条例施行規則附則第十七項により知事が別に定める者 |
◆平成28年3月31日 |
告示第574号 |
| 東京都シルバーパス条例施行規則附則第十八項により知事が別に定める者 |
◆平成29年3月31日 |
告示第552号 |
| 東京都シルバーパス条例施行規則附則第十六項の規定により知事が別に定める者 |
◆平成27年3月31日 |
告示第542号 |
| 東京都シルバーパス条例施行規則附則第二十一項により知事が別に定める者 |
◆令和2年3月31日 |
告示第426号 |
| 東京都シルバーパス条例施行規則附則第二十五項により知事が別に定める者 |
◆令和6年3月28日 |
告示第338号 |
| 東京都シルバーパス条例施行規則附則第二十三項により知事が別に定める者 |
◆令和4年3月31日 |
告示第436号 |
| 東京都シルバーパス条例施行規則附則第二十二項により知事が別に定める者 |
◆令和3年3月31日 |
告示第415号 |
| 東京都シルバーパス条例施行規則附則第二十四項により知事が別に定める者 |
◆令和5年3月31日 |
告示第374号 |
| 東京都シルバーパス条例施行規則附則第二十項により知事が別に定める者 |
◆平成31年3月29日 |
告示第483号 |
| 東京都新型インフルエンザ等対策本部条例 |
◆平成25年3月29日 |
条例第29号 |
| 東京都新型インフルエンザ等対策本部条例施行規則 |
◆平成25年3月29日 |
規則第23号 |
| 東京都新型コロナウイルス感染症対策条例 |
◆令和2年4月7日 |
条例第53号 |
| 新幹線鉄道騒音に係る環境基準の地域類型の指定 |
◆昭和51年12月23日 |
告示第1242号 |
| 東京都人権プラザ条例 |
◆平成13年10月15日 |
条例第103号 |
| 東京都人権プラザ条例施行規則 |
◆平成13年10月15日 |
規則第247号 |
| 震災時における避難道路の指定 |
◆令和4年7月15日 |
告示第1078号 |
| 震災時における避難場所の指定 |
◆令和4年7月15日 |
告示第1077号 |
| 東京都震災対策条例 |
◆平成12年12月22日 |
条例第202号 |
| 東京都震災対策条例施行規則 |
◆平成13年3月30日 |
規則第52号 |
| 東京都震災対策条例に基づく事業所防災計画に関する告示 |
◆平成13年4月6日 |
消防庁告示第2号 |
| 東京都震災復興本部の設置に関する条例 |
◆平成10年6月24日 |
条例第77号 |
| 東京都震災復興本部の設置に関する条例及び同施行規則の施行について |
◆平成10年12月17日 |
政政策第160号 |
| 東京都震災復興本部の設置に関する条例施行規則 |
◆平成10年12月17日 |
規則第265号 |
| 東京都人事委員会委員の給与等に関する条例 |
◆昭和26年6月11日 |
条例第71号 |
| 東京都人事委員会が行う情報公開事務に関する規則 |
◆平成11年12月10日 |
人事委員会規則第12号 |
| 東京都人事委員会議事規則 |
◆昭和26年6月11日 |
人事委員会規則第1号 |
| 東京都人事委員会公印規程 |
◆昭和26年6月11日 |
人事委員会告示第2号 |
| 東京都人事委員会事務局安全衛生委員会設置規程 |
◆昭和49年11月1日 |
人事委員会訓令第2号 |
| 東京都人事委員会事務局安全衛生管理者等設置規程 |
◆昭和49年11月1日 |
人事委員会訓令第1号 |
| 人事委員会事務局会計年度任用職員の服務の宣誓に関する取扱規程 |
◆令和2年3月31日 |
人事委員会訓令第2号 |
| 人事委員会事務局事務職員の服務の宣誓に関する取扱規程 |
◆昭和26年7月31日 |
人事委員会訓令甲第3号 |
| 東京都人事委員会事務局職員の人事考課に関する規程 |
◆平成14年3月27日 |
人事委員会訓令第1号 |
| 東京都人事委員会事務局職員の特殊勤務手当に関する規則 |
◆平成9年3月31日 |
人事委員会規則第3号 |
| 東京都人事委員会事務局職員の標準職務遂行能力を定める規程 |
◆平成28年3月28日 |
人事委員会訓令第2号 |
| 東京都人事委員会事務局統括課長及び主任の職の指定等に関する規程 |
◆昭和61年4月1日 |
人事委員会訓令第1号 |
| 東京都人事委員会事務局統括課長代理の認定等に関する規程 |
◆平成27年2月5日 |
人事委員会訓令第1号 |
| 東京都人事委員会事務局の標準的な職を定める規程 |
◆平成28年3月28日 |
人事委員会訓令第1号 |
| 東京都人事委員会事務局非常勤職員の公務災害等に伴う福祉事業の実施に関する規程 |
◆令和5年3月31日 |
人事委員会訓令第2号 |
| 東京都人事委員会処務規則 |
◆昭和51年4月30日 |
人事委員会規則第6号 |
| 東京都人事委員会設置条例 |
◆昭和26年6月11日 |
条例第70号 |
| 東京都人事委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則 |
◆平成6年9月30日 |
人事委員会規則第6号 |
| 東京都人事委員会デジタルサービス開発・運用規程 |
◆令和5年8月30日 |
人事委員会訓令第4号 |
| 東京都人事委員会の行政手続等に係る標準処理期間に関する要綱 |
◆令和5年4月3日 |
人委総第1062号 |
| 東京都人事委員会の所掌に係る事項に関する契約の委任等に関する規則 |
◆昭和46年3月30日 |
規則第62号 |
| 東京都人事委員会文書事務の一部委嘱 |
◆昭和26年9月29日 |
人事委員会告示第3号 |
| 東京都人事委員会傍聴規則 |
◆平成28年11月30日 |
人事委員会規則第24号 |
| 東京都人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 |
◆平成17年3月31日 |
条例第8号 |
| 東京都新市町村建設促進補助金交付規則 |
◆昭和33年11月6日 |
規則第139号 |
| 東京都立心身障害者口腔保健センター条例 |
◆昭和59年3月31日 |
条例第46号 |
| 東京都立心身障害者口腔保健センター条例施行規則 |
◆昭和59年5月31日 |
規則第111号 |
| 心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例附則第五項に規定する申請を行わなかった者に関する規則 |
◆平成30年3月30日 |
規則第31号 |
| 心身障害者の医療費の助成に関する条例 |
◆昭和49年3月30日 |
条例第20号 |
| 心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則 |
◆昭和49年6月10日 |
規則第113号 |
| 東京都心身障害者福祉センター条例 |
◆昭和43年3月30日 |
条例第17号 |
| 東京都心身障害者福祉センター処務規程 |
◆昭和43年4月1日 |
訓令甲第44号 |
| 東京都心身障害者福祉手当に関する条例 |
◆昭和49年6月17日 |
条例第61号 |
| 東京都心身障害者福祉手当に関する条例施行規則 |
◆昭和49年7月25日 |
規則第138号 |
| 東京都心身障害者扶養共済制度条例 |
◆平成19年12月26日 |
条例第137号 |
| 東京都心身障害者扶養共済制度条例施行規則 |
◆平成20年1月31日 |
規則第6号 |
| 東京都心身障害者扶養年金会計条例 |
◆昭和44年3月31日 |
条例第18号 |
| 東京都心身障害者扶養年金基金条例 |
◆昭和44年3月31日 |
条例第25号 |
| 東京都心身障害者扶養年金条例 |
◆昭和43年12月21日 |
条例第111号 |
| 東京都心身障害者扶養年金条例施行規則 |
◆昭和44年3月22日 |
規則第16号 |
| 東京都身体障害者手帳に関する規則 |
◆平成12年3月31日 |
規則第215号 |
| 身体障害者福祉法施行細則 |
◆昭和39年4月20日 |
規則第148号 |
| 東京都新築建築物再生可能エネルギー設備設置等推進基金条例 |
◆令和5年3月9日 |
条例第9号 |
| 東京都シンボル旗の制定 |
◆平成元年9月30日 |
告示第978号 |
| 東京都のシンボルマーク |
◆平成元年6月1日 |
告示第577号 |
| 深夜バスによる旅客運送に関する特例を定める規程 |
◆昭和63年12月5日 |
交通局規程第45号 |
| 東京信用保証協会検査規則 |
◆昭和30年10月4日 |
規則第78号 |
| 東京都信用保証補助審査会条例 |
◆昭和28年3月31日 |
条例第60号 |
| 審理、喚問、聴聞等に出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例 |
◆昭和31年10月1日 |
条例第76号 |
| 診療放射線技師法施行細則 |
◆昭和44年1月14日 |
規則第2号 |
| 東京都森林事務所処務規程 |
◆平成14年4月1日 |
訓令第45号 |
| 東京都森林事務所設置条例 |
◆平成14年3月14日 |
条例第5号 |
| 森林病害虫等防除法施行細則 |
◆昭和25年8月8日 |
規則第121号 |